寅の文在は最後屁を放ち｢日韓関係の悪化は､自分のせいではない｡日本の政治(安倍晋三)がそうさせた｣と主張し､検察庁法を改正し｢宿痾｣から逃げ

馬寒酷は黙れ！ 黙れ寅の文在！ 静かにしやがれ汚伝文字！

ほら､汚伝文字特有で､お得意の
｢事態を悪化させたのは日本(安倍晋三)のせい｣と主張し､
自らに責任はないとの頬被りで､責任を他へ押し付け､
" 逃げるが勝ち " が､始まったヨ！

集団ヒステリーを煽り立て､日本海でミサイルをロックオンする戦争寸前行為を処罰もせず､｢反日行為こそが英雄｣と持ち上げ､煽り立て続けた責任は知らぬ存ぜぬと逃げの一手で｡

さすがに｢開いた口が塞がらない｣ですわ｡
また､５年後には､いま態を潜めた誤塵ドモが復活して､罵詈雑言を拈り出すのはお約束なので､早い話が｢相手にしない｣でヨロシイかと｡

マチバで出会えば､会釈くらいする程度で良いのだ｡
呆守であろうとパヨクであろうと､先ず相手にしちゃイケナイ｡

尤も､政治と距離を置き(保ち)自らを磨き､自身の業務や仕事に取り組み邁進する人は冷めている｡
また､問われても｢自分は関わりたくない事なので｣と言葉を濁す｡
まぁ､
｢アッシには､関わりのネェ事でござんす！｣を､押し通すのだが､
固より｢集団ヒステリー｣を捲き起こし､主張を｢強制｣する汚伝文字罠辱の国では､テキトォ～に付き合わない足下を救われると｡
ゆえに､消極的と言われても､逃げられそうにないと判断する時は､細やかに意見を述べ態度を示す｡

引用開始→ 日韓関係「右傾化安倍政権で悪化」　文氏最後のインタビュー
(産経新聞 2022/4/27 00:10 時吉 達也)

【ソウル＝時吉達也】韓国のＪＴＢＣテレビは２６日、５月９日に任期満了を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「退任前最後」となるインタビューを放映した。文氏は「安倍（晋三）政権で日本の右傾化が進み、韓日関係が悪化したのは明らかだ」と述べ、対日関係が悪化した原因は日本側にあるとの見方を示した。

文氏は１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が署名した日韓パートナーシップ宣言に言及し「韓国の歴代政権の立場は当時と変わっていないが、日本はどんどん右傾化した」と主張。尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権下でも対日関係の改善は「楽観できない」と述べた。安倍元首相については「会えば礼儀正しい普通の日本人」と述べた上で、「リーダーシップについては評価したくない」と言葉を濁した。

北朝鮮問題では「２０１７年当時の朝鮮半島の戦争危機を解消し、対話と外交の局面に転換させた」と業績を誇示。自身やトランプ米前大統領が「正当な評価を受けなければいけない」と訴えた。

３回の首脳会談を行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記については「評価をするのに適切な時期でない」と述べるにとどめた。一方、北朝鮮への「先制攻撃」に言及した尹氏は「国家指導者として適切でない」と批判した。←引用終わり

引用開始→ 韓国ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任 (ＮＨＫニュース2022年4月27日 13時06分)

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

松野官房長官「新政権と緊密に意思疎通」
松野官房長官は記者会見で、韓国側の発言の1つ1つにコメントすることは差し控えたいとした上で「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。滞在中の代表団とのやり取りを含め、新政権側の立場をよく見極めた上で、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づきユン次期大統領をはじめ新政権と緊密に意思疎通していく」と述べました。←引用終わり

一族親族に格別の利益供与を､また濃い友人を登用し格段の利益を与え､最高権力者としてのチカラを誇示し体制を十重二十重に擁護するのは､擦り寄りにタカリを生きる上での基本に据える馬寒酷塵に深く根ざす宿痾でしかない｡
痛い腹を探られ築いた迷余や金力資産を根刮ぎ奪われ罪を着せられ塀の中で暮らす事には耐えられないので､それを避けるためにできる事は全て周到に準備し構える事だ｡
｢馬寒酷の " 宿痾 " と揶揄されようが､あらゆる事の原因は､何よりも全て日本が悪いのだ｣と､最後屁を放ち日本へ罪を被せ自らの手は綺麗で屁は匂わないと逃げる考えだ｡

引用開始→ 韓国国会、検察の「捜査権?奪」法案可決　与党「報復」回避
(産経新聞2022/4/30 19:58時吉 達也)

【ソウル＝時吉達也】韓国国会は３０日、検察から捜査権を大幅に縮小する検察庁法改正案を可決した。与党「共に民主党」が採決を強行し、反発した野党側は欠席した。検事総長出身で保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が５月１０日に就任するのを前に、検察から強大な捜査権を「?奪」し、現在の革新系政権に対する報復捜査を回避する狙いがあるとみられる。

関連法案も同３日に可決される見通しで、同日に開かれる文政権最後の閣議を経て公布される公算となっている。

改正案は、検察が捜査権を持つ「６大犯罪」のうち、汚職、経済犯罪を除く４つを警察に移す内容。検察は公務員犯罪や選挙不正の捜査ができなくなり、野党側は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら現政権への捜査を防ぐための法改正」と反発している。

検事総長や各高検のトップは４月２２日、法案に抗議し一斉に辞意を表明。今後は憲法裁判所に審判を請求し、争う姿勢を示す。

主要紙朝鮮日報は３０日付の社説で、法改正により文氏が直接、間接に関与した疑いのある不正の捜査が中断されると主張。「最後に公布する法律が、自らの退任後の安全を保障する法律になる」と批判した。←引用終わり