｢大都市鉄道｣と｢都市とローカル地域またローカル展開の鉄道｣は環境が違うとはいうものの図体がデカイだけのジャイアンでは身を持て余しかね

近鉄が平均し｢１７％の運賃値上げ｣を発表してから､奈良県内と京都府南部地域では百家争鳴です｡
｢仕方がナイ｣と言う声もあれば､｢余りにもバカにしている｣と怒りの声もあり､首都圏も関西圏も運賃値上げ意向の大手私鉄は行方にヒヤヒヤしているようで｡

そんな中で､国交省出身の｢荒井奈良県知事｣が､明確に｢反対｣を表明し､公聴会に出席し､地域の公益事業者として関西の私鉄各社と比べ近鉄の安易で大幅な運賃値上げにハッキリと反対を表明すると公表し｡

以前から感じていることですが､近鉄が負わされている路線背景(事情)を考えれば､それも仕方がないかとも思いますが､それにしても･･･

阪急電車や阪神電車と比較すれば､近鉄と南海の運賃は突出し､ほぼ２倍の路線価格ですからオドロキです｡
運賃原価の参入過程を考えれば･･･
ですが､近鉄は｢本当に日々の経営努力に取り組んでいるのか？｣と､大きな疑問が湧くのを否定できませんね｡
実に｢安易ですね｣と言うのが感想です｡

近鉄大阪線＋名古屋線を全線乗車すると､鉄路維持の苦しさは理解できますが｡
大阪線の｢大和八木｣から｢名張｣から｢伊勢中川｣を挟み｢四日市｣までの区間は難しいですネ｡
でも人口の過疎散居地を承知で鉄道を設けているワケですから｡

とは言うものの､もう少し｢観光特急｣ばかりじゃなく､日常の足としての｢経営努力｣ができるのじゃないかと｡
この記事で､主要な私鉄運賃の比較しやすい比較ができますから｡

引用開始→「県民が納得する説明を」
(讀賣新聞 2022/05/13 05:00)

近鉄値上げ申請　知事、国に公述書提出
　近畿日本鉄道の運賃値上げ申請に反対し、県が国土交通省に開催を求めた公聴会を巡り、荒井知事は１２日の定例記者会見で、同省に公述書を提出したことを明らかにした。公聴会は、国交省が諮問する運輸審議会で、７月１４日に大阪市内で開かれることが決定。知事は「県の代表として、近鉄に納得する説明を求めたい」と自ら陳述する意向だ。（平野和彦）

公聴会　７月に開催
　近鉄は４月、新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、国交省に平均１７％増の運賃改定を申請。認可されると、来年４月から、近鉄奈良―大阪難波が６８０円（１１０円増）、近鉄奈良―京都は７６０円（１２０円増）になる。知事は記者会見で、「県内利用者の負担は、試算で約６０億円も増える」と反発した。

　公述書では、経営やサービスを関西大手私鉄などと比較。１キロあたりの料金では、阪急の京都河原町―大阪梅田（４８キロ、４００円）の「８・３円」に対し、近鉄奈良―大阪難波（３３キロ）は値上げ後、約２・５倍の「２０・６円」と差が拡大するとした。

　また、「鉄軌道部門の従業員１人あたりの営業収益額」は、関西大手私鉄で最も低い２１４９万円。「旅客営業１キロあたりの設備投資額」でも、２番目に少ない５２６８万円というデータを示し、観光特急への過剰な投資の一方、バリアフリー化が進んでいない点を問題視した。

　知事はこの日、「もともと高い運賃がさらに上がる」と不満を漏らし、「生産性や快適性、安全性の投資はどうなのか。（運賃値上げの前に）経営効率化の説明責任がある」と申請に疑問を呈した。

　公聴会では、近鉄側と知事が主張を交わし、運輸審議会が値上げ申請について、国土交通相に答申する予定だ。

　知事は、地元への丁寧な説明が不足しているとして、「鉄道事業者は地域と共存共栄すべきで、対話は必須。利用者に納得してもらうのが企業の基本であり、安易に運賃に転嫁されては困る」と改めて争う構えを見せた。←引用終わり