ＮＨＫによる内閣支持率５月世論調査､憲法改正の緊急事態に対処など､地方鉄道の廃止など､各政党支持率調査

ＮＨＫによる恒例の内閣支持率調査(２０２２年５月)結果：

然程の色を出さない｢岸田内閣｣への支持率は､安定の５５％で､不支持は想定の２３％で｡
ほぼ､政党支持率で与党合計(４２･５)を上回り､支持する政党はない(３６･２へ)が､約５％少なくなっている｡
他に野党の支持勢力から５％程が､まぁイイかと支持し約５５％という処か｡

保守層は､支持する政党の内閣だからに集約されているように考える｡

引用開始→ 岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査
(ＮＨＫニュース 2022年5月9日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
岸田内閣を
「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が43％、
「支持する政党の内閣だから」が21％、
「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が37％、
「実行力がないから」が27％、
「支持する政党の内閣でないから」が18％などでした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8％、
「ある程度評価する」が60％、
「あまり評価しない」が20％、
「まったく評価しない」が4％でした。

ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、
「大いに評価する」が18％、
「ある程度評価する」が45％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が6％でした。

ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。
これらの対策をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が11％、
「ある程度評価する」が46％、
「あまり評価しない」が28％、
「まったく評価しない」が7％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、
どの程度評価するか尋ねたところ、
「大いに評価する」が11％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が28％、
「まったく評価しない」が5％でした。

新型コロナウイルスの対策で、
今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、
「感染拡大の防止」が38％、
「経済活動の回復」が51％でした。

防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、
「大幅に増やすべき」が14％、
「ある程度増やすべき」が38％、
「今のままでよい」が29％、
「ある程度減らすべき」が4％、
「大幅に減らすべき」が3％でした。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、
自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて、
「賛成」が55％、
「反対」が29％、
「わからない、無回答」が16％でした。←引用終わり

引用開始→ 憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％
(ＮＨＫニュース 2022年5月10日 7時31分)

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、
「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。
これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、
「賛成」が40％、
「反対」が40％、
「わからない、無回答」が20％でした。

鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44％、
「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44％でした。←引用終わり

｢維新｣の支持勢力は､中堅･中小事業社で比較成功者(勝ち組自認層)で保守ベースの社会的不満層(キーワードは弱者による｢逆差別｣思考層)で､然したる納税額でもないだろうが､納税に見合う行政サービスを得られていないと考える人達だと観ている｡

｢れいわ｣の支持層は､従来の教条的で固定的なリベラルに期待せずニューウェイブとしてのポジションを掲げる｢社会的には根無し草｣で､最初から一貫して社会に溶け込まず弾かれたサヨクベースの不満層と観ている｡

｢Ｎ党｣は､とにかくナンにでも社会的不満を爆発させる与太ドモであり､組織化できりゃ保守ベースの一定勢力になるが､後方で支援する勢力も社会から弾き飛ばされた自意識過剰な､一歩間違えた与太どもだ｡

引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(ＮＨＫニュース 2022年5月9日 19時22分)

各党の支持率です。

「自民党」が39.8％、
「立憲民主党」が5.0％、
「公明党」が2.7％、
「日本維新の会」が3.5％、
「国民民主党」が1.2％、
「共産党」が2.7％、
「れいわ新選組」が0.5％、
「社民党」が0.4％、
「NHK党」が0.1％、
「特に支持している政党はない」が36.2％でした。←引用終わり