レキオスとはポルトガルが琉球の人｢尚(王)｣を称し｡薩摩が占領､明治政府が日本へ組み入れ､ＷＷⅡで戦場化､米軍統治に､日本へ復帰し米軍は退かず

沖縄が抱え込まされた苦悩を､自らの問題として正面から受け止め捉え考えよう！

レキオスとはポルトガル人が｢琉球｣を呼ぶ称し方で､特に｢尚(王)｣や沖縄の人を指した｡
徳川の政権では｢薩摩｣が占領し支配した｡その後は明治政府が｢日本｣へ組み入れ｢沖縄県｣とした｡
(沖縄では､これを｢琉球処分｣と呼んでいる)
ＷＷⅡでは戦場化し､１９４５年６月２３日に日本軍が降伏し｢米軍統治｣に｡
１９４６年４月２８日に｢サンフランシスコ講和条約｣が発効し､日本の施政権は消滅し｢米国の施政権｣に｡
(沖縄では､これを第２の｢琉球処分｣と呼んでいる)
１９７２年５月１５日､米国から日本へ｢沖縄の施政権｣が返還され日本へ復帰するが駐留米軍は退かず｡
駐留米軍が米軍基地を軸に引き起こす顕在化した｢基地｣問題がピークに｡
１９９９年１１月２２日､駐留米軍･海兵隊の｢普天間基地｣を｢辺野古｣に新設する基地へ移転させる事を決定｡
(沖縄では､これを第３の｢琉球処分｣と呼んでいる)

沖縄の米軍基地は､その殆どが中部までに集中している｡
那覇から２５キロ程の地域に､
航空だけでも､
① 米軍嘉手納飛行場(空軍)
② 米軍普天間飛行場(海兵隊)
③ 読谷飛行場(現在は返還され役場などに)
④ 浦添飛行場(現在は滑走路は撤去｡牧港･陸･海兵･海軍キンサー補給廠｡一部の極少数を返還)
⑤ 小禄飛行場(現在の那覇空港／民間＋海自＋空自･南西航空団の共用)

他に､中部の金武補給廠､北部のキャンプハンセン､など広大な地で米軍基地が展開されている｡
沖縄が肌身で感じているのは､これらの米軍基地は､第一義的には｢日本の防衛｣のためと称しながら､実は第一義的には米国の｢対中国戦略｣の一貫であり､何よりも｢台湾防衛｣の捨て石に過ぎないと観ている点をどう考えるかでもある｡
しかも､ウクライナの現実を観た時に､口先だけで腰が退けた米軍を目の当たりにして｢台湾｣の防衛に本当に本気で取り組むのかすら疑問だと！
プーチンのロシアが｢核兵器｣の使用に言及した瞬間に､それへの対抗威嚇もせず､さして効果のない｢経済制裁｣の強化だけでは､ロシアや中国の膨脹暴虐は防ぎ得ない事もあきらかだとも･･･

現在の沖縄の政治社会は､
｢政権与党(自＋公)｣と｢オール沖縄(保守も反政権も)｣の対立が極まっている｡
ここに､周辺からの誘いを受けた側が､隙間に入り込み亀裂を煽り複雑化させているとも言えます｡

やはり沖縄の社会対立(政界対立)は｢米軍基地｣と｢社会経済｣の評価対立です｡

参議院選挙や､沖縄知事選挙､那覇市長選挙を前にした現在時点では､
｢オール沖縄｣でなくても良いのではないかとの声も動きや疲れも窺えます｡

沖縄の経済を支える最大の分野は｢公共事業｣で､目に見える次が｢米軍基地｣関連のサービス業であり､次が観光産業であり､基本の経済基盤が弱体なままで､対立に至りがちになるのです｡
この綱の引き合いもあり､世論はほぼ半々に分裂し､一貫して悩み揺れ続けています｡
沖縄の悩みは､後期高等教育をもっと整備し､高度人材を育成し強化する必要がある事が重要です｡

ウチナンチューとされる沖縄の人は､様々な苦難を乗り越え国境を超え世界で勇躍し活躍する点では､ヤモトンチューともナイチャーと呼ぶ､閉鎖的で閉じ籠もりがちな本土の日本人と根源で異なる点でもあります｡

避けずに､沖縄が抱える社会の様々なテーマを正面から議論し､縺れた状態を解きほぐし､整理しアジェンダ(課題化)として対立を排除し､解決に向け共に行動すべきじゃないですか｡
半世紀を超え､沖縄の友人･知人と様々な機会に､様々な議論を冷静に繰り返してきた者としての思考でもあり所見です｡

引用開始→ 沖縄復帰５０年、県民二分なお　「基地反対」か「経済振興」か―迫られ続ける選択
(時事通信2022年05月03日07時29分)

　沖縄は１９７２年の本土復帰後、県知事選を中心に県内を二分する選挙が続いた。背景となったのは沖縄本島に残された広大な米軍基地の存在。あくまで返還を求めるのか、受け入れつつ経済振興を進めるのか―。米兵の事件・事故や時々の雇用情勢が絡む中、県民は選択を迫られた。

　始まりは県土を荒廃させた沖縄戦。占領下、米軍は収容所で暮らす県民を尻目に基地を造成した。５０年代には主権を回復した本土から米兵が移り、「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる民有地の強制接収が繰り広げられた。復興は遅れ、女性や子どもが犠牲になる事件や事故も多発した。

　当時について、琉球大教授から政界に入った高良鉄美参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は、米軍への反発は革新層も保守層も感じていたと指摘。「基地の即時撤去を求めるか、経済を考えて抗議を『ある程度』にするか」の違いだったと解説する。復帰後は日米安全保障条約に基づく基地提供を認める自民党と、それに対抗する革新系野党の対立に収れんしたという。

　基地の「核抜き・本土並み」がうたわれた復帰だったが、実態は違った。失望が広がり、直後の知事選で革新共闘の屋良朝苗氏が勝利。最後の琉球政府行政主席として「無条件返還」を訴えた姿が支持を集めた。

　雇用が悪化した７８年の知事選では、自民党衆院議員だった西銘順治氏が「中央とのパイプ役」を期待され当選。復帰後初の保守県政となった。

　次は革新系の大田昌秀氏。沖縄戦の経験者として国との対決も辞さなかった。９５年に少女暴行事件が発生。翌年の県民投票では日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に賛成が８９％を占めた。
　ただ、投票率は６割を切り、複雑な心理を浮き彫りにした。大田氏は９８年の知事選で高失業率を「県政不況」と批判され、３選を逃した。

　◇構造変化

　その後の１６年は自民党に推された経済界出身の稲嶺恵一、仲井真弘多両氏が県政を担った。市町村長選でも保守系の勝利が目立った。
　だが、沖縄特有の構図として冷戦後も残っていた保革対決がこの間に変容した。伏線は２００７年の教科書検定問題、引き金は１２年の新型輸送機オスプレイの沖縄配備だ。

　教科書問題は沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制」があったとする記述が削除されたことに端を発する。保守層も反発し、県民大会に主催者発表で１１万人が集まった。
　オスプレイは墜落事故が続いていた。日米両政府の配備強行に対し、撤回を要求する「建白書」がまとまり、県内全４１市町村長が署名した。
　これを基に保革糾合の「オール沖縄」が誕生。次々と加わった自民重鎮の一人が１４年知事選に勝った翁長雄志氏だ。県連幹事長の経歴を持つが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府とたもとを分かった。

　「イデオロギーよりアイデンティティー」。県民同士でいがみ合わず、一つになって「本土」と向き合うべきだと訴えた。この年の衆院選でオール沖縄は全４選挙区を独占した。

　１８年の翁長氏急逝後は現在の玉城デニー知事がバトンを受け継いだ。ただ、政権側の切り崩しもあり、最近はオール沖縄の退潮が顕著だ。

　沖縄には在日米軍専用施設・区域の７割が今も集中する。「対立は基地がなくならない限り続く」。自民県連会長を務めた元県議の翁長政俊氏はこうみる。
　今年９月には知事選が予定される。辺野古の埋め立てが進む一方、新型コロナウイルス禍は基幹産業の観光を直撃した。基地と経済のはざまで県民はまた選択を迫られる。←引用終わり