ロシアの戦争は人の命が安いためチカラ尽くしの消耗戦を展開する悲惨な｢古い戦争｣だそうで､日経の論陣を引っ張るＡ氏の思考もカシコ過ぎますネ

ロシアの戦争観を示すには十分すぎる｢ウクライナへの侵略戦争｣ですが､
以前に何度も触てるとおり､ロシアの兵隊は生命の単価が余りにも安いように見えます｡

ロシア軍は､正規の職業軍人､徴集兵､外国人契約傭兵(主にシリア)､それに軍属として戦争専門の派遣会社に所属する契約兵､これらで構成されているようで｡
現在の時点では､いわゆるスラブ系白色ロシア人の徴兵は少なく､基本的にはウラルの東や南の地域で血の気の多い民族を中心に徴兵しているとか｡

力尽くの白兵戦で｢我攻め｣を展開するため､いよいよ兵員が足りず､いわゆるスラブ系白色ロシア人の徴兵が主たるテーマになっているそうで､そのためには国家総動員を発令するとか･･･

兵隊の生命が安価だった日本も､
旧弊な思考に捉えられ脱け出せないまま､ＷＷⅡへ踏み込んだ日本も､大本営は机上の空論で戦術展開を求め､武器もなく食糧もなく､死屍類累の我攻めで､兵力を消耗させ続けましたね｡

同じ事､同じ戦争観で同様の思考形態のロシアは酷いですねぇ｡
真似る中国､北朝鮮､これらはロシア軍に指導され忠実なようで｡
これらは｢古い戦争｣だそうです｡

日経は､それなりに優秀な論陣を張る人材を揃えているのでしょうが､モノ知りを自慢する｢知ったバカぶり｣のＡ氏は､ご自身がカシコ過ぎると世間が分からないのでしょうね｡

ＷＷⅡ 以降､世界は一貫して３極構造なのですが｡

① 欧米基軸の｢西側諸国｣
② 非同盟の第3世界｢ＡＡ(アジア･アフリカ)諸国／中東イスラム諸国｣
③ ロシアと中国を基軸にした｢東側諸国(ＣＩＳを含)｣

この体制を揺るがしているのは､
中国です｢一帯一路｣を掲げ､ＡＡ諸国の盟主であったインドネシアを手始めに､アフリカ諸国､イスラム諸国へ､経済援助と貿易拡大を仕掛け配下に納めようとしています｡
カシコも過ぎると､足元が見えなくなるようで､このような不思議な表を造るのでしょうね｡

米国の民主主義はヒステリーだ！ 人の道徳や倫理を思想や法理論で裁こうとするのは大きな違和感がある！ 一神教社会の権威任せか思考力喪失か

米国というか､米国社会の民主主義には､いつもながら大きな違和感がある｡
それは､人の｢倫理｣や｢道徳｣に基づく｢価値観｣を裁判で裁こうとする思想だ｡

本来､人が固有に保つ人としての｢倫理｣や｢道徳｣で形成された｢宗教観｣や｢価値観｣を､法律上の概念や規定する文言を用い当てはめ結論づける事など到底不可能なのだが､何かを｢絶対悪｣として一方的に敵視し､それを証明するために､あらゆる規定や文言を駆使し行為を形成する個々の価値観に踏み込み断罪しようというのだから､オソロシイ限りだ｡

｢どっちが正しいか､コート(裁判所)で決着を着けようと｣するのは､
実に人としての知恵を欠いた､哀れな幼稚で稚拙で野蛮な事だ｡

背景には｢一神教｣を刷り込まれた弱体な人間が｢絶対神｣に頼り縋り自身を慰めようとし､また罪から逃れようと足掻き､正義のお墨付きを得たいだけの事に過ぎない｡

当該の思想を､正義か邪悪かと､裁判で争っても､
その争い自体が馴染まないだろうと､不思議な感覚に包まれるのだが､いずれも｢正邪｣の決着を着けようとするのだから理解の外だ｡
多様な思考方法があり､多様な価値観があり､冷静に自己反省する事が求められる場で､声高にヒステリックに､自らの冒した罪から反省も無く逃れようと､現代の絶対神としての裁判に判断を求め｢判決｣を得ようとするのだが｡

いずれの側も｢判決｣に期待するが､結果は一方に対し｢冷酷｣であるともいえる｡
その未熟な側が､声高に｢多様性の尊重｣を主張し認めよと言い､次ぎに｢価値観の共存｣を主張し､挙げ句の果ては総ざらえで｢ＳＤＧｓ｣だと強要し､最も重要な｢生命｣の尊重をせず､それを法的に保護せよと集団ヒステリーを書き起こし都合良く主張するのだから､病巣は深刻であり病根は頑強だ｡

その前に､人としての｢倫理｣や｢道徳｣を問いたい｡
人としての｢生命｣に対する無知の側へ｢価値観｣を問いたい｡
この事案は､連邦最高裁が裁く事ではなく､冒した一人ひとりが自らの責任を問い､
自らが自らの責任で下す事であろう｡

引用開始→ 米最高裁、政治色鮮明　中絶「否定」、同性婚に波及も
(時事通信 2022年06月26日07時24分)

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆した。トランプ政権下で保守的な判事が多数任命されたことが背景にあり、国論を二分する問題でも最高裁が政治的立場を明確にする姿勢が鮮明になった。バイデン政権やリベラル層は今後、避妊や同性婚など他の権利にも影響が及ぶと警戒を強めている。←引用終わり

＜米最高裁、中絶の権利認めず　関連ニュース＞

米加州で３年ぶりＬＧＢＴＱパレード　最高裁の中絶判決に抗議も
(06月27日 14:14)
　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で２６日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利を訴えるパレードが３年ぶりに行われた。会場では、人工妊娠中絶について憲法上の権利と認めた判例を覆す判決を下した連邦最高裁に対する抗議も行われた。

広がる中絶「禁止」の波　望まぬ出産、貧困連鎖も―米
(6月26日08:51)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。

米最高裁、政治色鮮明　中絶「否定」、同性婚に波及も
(06月26日 07:24)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆した。トランプ政権下で保守的な判事が多数任命されたことが背景にあり、国論を二分する問題でも最高裁が政治的立場を明確にする姿勢が鮮明になった。バイデン政権やリベラル層は今後、避妊や同性婚など他の権利にも影響が及ぶと警戒を強…

各国首脳「大きな後退」　バチカンは歓迎―米中絶権否定
(06月25日 13:32)
　【ニューヨーク時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を下したことを受け、各国首脳からは２４日、「大きな後退だ」（ジョンソン英首相）などと非難の声が上がった。一方、バチカンは判決を歓迎した。

米大統領「悲劇的な過ち」　共和党は「勝利」と歓迎―最高裁判決
(06月25日 13:32)
　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めない判断を下したことを受け、バイデン米大統領は２４日、ホワイトハウスで演説し、「悲劇的な過ちだ」と批判した。一方、共和党は「大いなる勝利」（トランプ前大統領）と歓迎した。

　「憲法は中絶の権利を与えていない」。妊娠１５週以降の中絶を禁じる南部ミシシッピ州の州法の合憲性を問う訴訟で、最高裁はこう断言した。「中絶の権利は米国の歴史に深く根差していない」とも指摘し、５０年近く維持された７３年判決を真っ向から否定した。
　ハリス副大統領は２４日、「最高裁の論理は、避妊や同性婚など定着したはずの他の権利にも疑問を投げ掛ける」と危機感を表明。バイデン政権は保守的な州が「中絶」を拡大解釈し、緊急避妊薬などに制限を広げる可能性があると懸念している。
　だが、政権側の対抗策は限られている。最高裁判事は終身制のため、時の大統領が指名の機会を得るかどうかは運によるところが大きい。指名後の承認権限は上院が持ち、仮に１１月の中間選挙で民主党が優位を失えば、バイデン政権下でリベラル系の判事が増える可能性はついえる。
　リベラル層は判事の定数拡大や任期制導入などの最高裁改革を求めているが、バイデン大統領は司法の「政治利用」批判を恐れ、慎重な立場だ。バイデン氏は中絶の権利を認める連邦法の制定が「唯一の道」だと訴え、中絶支持派の怒りを中間選挙に向けたエネルギーに変えようとしている。

人を使い棄てる下請け丸投げ構造が生みだしたのが､ビブロジーによる｢尼崎市の全住民登録情報｣を安易にコピーしたＵＳＢメモリーの紛失騒ぎだ

｢尼崎のＵＳＢ紛失｣事件は騒動になった事で､
２０年以上にわたる､下請け､孫請け､被孫請けという､一連の丸投げ構造と､それを建前で｢全く知らなかった｣と､尼崎市は言い逃れ､しかし実態は一貫した癒着の構造だったワケで､ＩＴ業界大手というビブロジー(日本ユニシス)が､協力会社という体良く下請けさせる｢工数担当者｣を､低賃金従労働で搾り上げ喰っていた事も見えてしまった｡

厚労省発注の先が､協力会社という下請け､子請け､孫請けから､実際の作業を中国の小規模ＩＴ事業者へ丸投げしていた事と､全く同じで笑ってしまう｡

日本経済のというか日本社会の建前と本音の２重構造３重構造が露呈されただけだ｡
痴情波ＴＶの汚馬鹿番組も､全ては出入りのプロダクションへ丸投げし､放送枠と広告料はシッカリ受領し､制作料は僅かな額で､現場へ取材に同行すれば､その酷さ｢若者(バカ者)の善意と夢を喰う｣には驚き以外に何もない｡

遂には｢ＤＸ｣を進めるために､途上国の若いプログラマーを国ぐるみで釣り上げ搾り取ろうとしているのが昨今の実態だし｡

サヨクやパヨクじゃないけれど､
酷い国だよ､酷い社会だよ､酷い経済だ把！
実態を知れば知るほど驚きの連続です･････････

例えば､
国(政府)は､所得を上げる､分配を高めると口先では言うが､
多段階にわたる｢下請け丸投げ構造｣を改めない限り､労働配分の是正という所得を上げる事など画に描いた餅だ｡

この構造を根源で断ち､人の労働力を使い棄てを止めない限り社会が万遍なく所得向上を得る事などあり得ない｡

引用開始→ 尼崎ＵＳＢ紛失問題　市に無許可で業務を再委託　なくした社員の所属は別会社
(2022/6/27 20:55 神戸新聞NEXT)

　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」関西支社が、少なくとも昨年度から継続して市の許可を得ず、業務の再委託、再々委託を続けていたことが２７日、市やビ社への取材で分かった。市は委託関係を把握しておらず、業務に携わる全員がビ社の社員と認識していたという。

　市などによると、ビ社は本年度の新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を受託した。契約では業務を別業者に委託する場合は市の許可が必要だが、無断でＩＴ関連の「アイフロント」に委託した。さらにア社は、紛失した社員が所属する別会社に委託していた＝図。

　ビ社はア社への委託に際して「市への報告を怠っていた」と認め、再委託は「一部の社員しか知らなかった」と説明している。紛失した社員の会社名は「個人が特定される」として公表していない。

　ビ社によると、昨年度も同じ委託をしていたが許可は得ていなかった。支給事務を巡っては印刷、コールセンターなどの業務では報告していたがＩＴ関連はしていなかったといい、担当者は「専門技術が必要で人材が少ない。業界では委託、再委託が当然になっており、許可への認識が甘かった」とした。

　この社員は２１日、大阪府吹田市のコールセンターでデータ移管作業後、ビ社の社員らと飲酒して路上で寝込み、ＵＳＢ入りのかばんを紛失。２４日に見つかった。ビ社は２６日、紛失したのはア社の社員としてきた説明を、ア社の委託先の社員だったと訂正した。（広畑千春）←引用終わり

" ビブロジー(旧日本ユニシス)に尼崎市民はアメリカ並みに2000億くらいの賠償請求すべきで､ユニシスが下請けに損害賠償求めたら､公取が動くべき事案です｡
全ての責任は受注親会社にあります｡" という､鋭く厳しい意見もありました｡

楢山節考は｢姥捨て山｣だが､最初から団塊の世代は日本社会には邪魔モノだったし､７５歳を期に自ら｢安楽死｣を含め自らを処しなさいと国は希望し

｢プラン ７５｣という映画が話題になっているらしい｡
現代日本のディストピアを描き表していると言われている｡

早い話､基本というか根底に流れるのは｢楢山節考｣かと｡

残念ながら､ＷＷⅡ以降の歩みの中で､工業生産に依り立国を目指し農業生産(農業社会)を棄てた国には共通するテーマだろう｡
工業生産を高め､国内総生産を伸ばし､利便性の高い工業製品に囲まれ形の上では｢豊かさ｣を実感できる社会を形成した｡
｢貧苦に喘ぐ農漁村を棄て､工業生産と流通サービスの整った都市｣へ､生活の拠点を移し､慣れない言葉を話し､慣れない食に親しみ､慣れない味覚に美味いと言い､借家する大家に愛嬌を振り形だけの仮寓を整え只々突っ走った｡

やがて､一人ひとりに幕仕舞いが訪れる｡
気が付けば､駆け抜き走り抜いた日々や歳月に実態はあるのか！？
歩んだ途筋を振り返ると､あやふやな断片的な記憶は残るが､確かな記憶はないままだ｡

いま､日本の社会が抱える深刻なテーマは､
一貫して抱え乗り越えてきた未解決の課題だ｡
それは｢団塊の世代｣への有効な対処(呆策)だ｡
深刻な現実だ｡ディストピアの世界だ｡

しかし､１９８０年代の日本は､それをユートピアと称し絶賛した｡

思えば､
小学校も､中学校も､急拵えのベニヤ板で仕切られたトタン屋根のバラック教室だった｡
高校受験では収容できず､１学年１５クラスで１クラス60人が当たり前だった｡
それでも昼間への進学が叶わず､多くが働きながら夜間に籍を置いた｡
大学も急拵えに揃え拡充される事になった｡

しかし１９７０年代に入ると､
これらが社会の生産戦力になった｡著しい伸びを示した｡
１９８０年代はユートピアでもあった｡

しかし､絶好の機会に社会構造の改革を怠り､
１９９０年代以降は停滞が始まり､生産に寄与した戦力の多くが余剰になり､著しい停滞が続く端緒になった｡
そして２０２０年代に入り､生産性は１９７０年代へ戻された｡
ほぼ､喰い尽くしたともいえる｡

国内の民間総資産は２０００兆円あるという｡
そのうちの１０００兆円が預貯金だという｡
再生産投資に回さないのだから､
利息は殆どゼロだし､現預金は黙って増えるワケがない｡
それをどう考えるかだ！？

そこに現れたのが｢ディストピアな日本｣を描いた
｢プラン ７５｣という映画らしい｡

ロシアのウクライナ侵略侵攻が始まり１２０日が経過し､ロシアはウクライナの踏み潰しに向け総力を挙げ白兵戦を展開し戦術目標を占領しつつある

プッチン･プーチンによるウクライナ侵略侵攻が始まり､4ヶ月120日が経った｡

戦争は｢妬み｣から､相手を｢蔑視｣する｡
見下す事で､自らの｢優位性｣を強調する｡

冷静に｢相互比較｣を怠り､考える事なく､
一方的に｢優位性｣を主張する｡
それらが伏線になり｢思い込み｣や｢夢想｣が肥大化し､
｢誤解｣が大きなり多発する｡

ウクライナでのロシアの戦争を眺め､

① ロシアの戦略｢ウクライナの解体｣は一貫している｡

② 当初開戦時の戦術は｢蔑視｣と｢誤解｣で混戦し｡

③ 戦術を転換し､当初の最優先の戦術を達成するため変換し｡

④ 現在は､当初の目標を｢我攻め｣の白兵戦で達成しつつあり｡

⑤ ウクライナに｢戦略｣｢戦術｣｢作戦｣が窺えず､局地戦を戦っている｡

⑥ 双方ともに｢消耗戦｣に陥っているが､兵隊の生命が安く､容易に供給調達できる｢ロシア｣は戦死者数に縛られる事なく､攻めに厚みを見せて(ロシアの伝統的な兵士消耗戦)いる｡

⑦ ＥＵの行動統合はいつまで保つか｡

⑧ ＮＡＴＯの武器支援はいつまで保つか｡

⑨ ロシアの閉鎖経済は､それなりに独立を保ち継戦力を保つか｡

⑩ ウクライナの経済は､自然に追い込まれＥＵとＮＡＴＯに支援を受けても次第に行き詰まり継戦能力は低下し敗北する｡

⑪ ウクライナ軍は奮戦しているが､明確な戦略と戦術が窺えない｡

⑫ ロシアは｢黒海｣の内海化を目指し､ウクライナを内陸国に追い込み､モルドバ～ルーマニアの支配権獲得を狙うだろう｡

⑬ ＥＵの側から流される報道は､多分に意図的であり､指摘であり､報じられるとおりだと､既にロシア経済は破綻し､ウクライナ軍は勝利への端緒を掴んでいるはずだが｡

⑭ トルコは､この情勢を眺め｢ＮＡＴＯ｣基軸から｢ロシア｣基軸へポジションを変更するだろう｡

＊兵士の生命が安い｢ロシア｣｢中国｣｢北朝鮮｣｢低開発イスラム諸国｣を､西欧の社会統治論理に依拠せず､冷静に観る事が重要だ｡

尼崎市の住民基本台帳をＵＳＢへコピーし､持ち出し酔っ払い紛失､警察には届けたが所属会社にも尼崎市にも報せず､杜撰を画に描いた呆気た話だ

全住民の個人情報をコピーしたＵＳＢ紛失事件：

無事に発見され､開封や情報漏れ､またＰＷの変更形跡はなかったと､尼崎市は言い張り言い抜け､それでヨカッタではないだろう！
日本の行政は､あらゆる点で､あらゆる事案に対し､関係人は｢善意｣であり｢責任感｣を保持し､行政組織に対抗するなどは行わないモノと､最初から決め付けている｡

また､基本的な契約事項や誓約事項を破るはずもないとも決め付けている｡全ての人は善人で悪意を持ち､悪を働く事などはないと､勝手に考え勝手に｢全て善人｣を適用し､過失などに及ぶ筈もないと決め付けているのは不思議な光景だ｡

引用開始→ 欠勤連絡も紛失の報告せず、委託業者側社員　尼崎市民情報ＵＳＢ問題
(産経WEST 2022/6/24 15:55)

兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、委託業者は２４日、同市内で記者会見し、「多大なご迷惑をおかけした。管理体制を見直し、教育指導の再徹底を行う」と謝罪した。

委託業者の説明によると、メモリーを紛失した協力会社の社員は、紛失に気付いた２２日午前９時ごろ、会社に欠勤の連絡を入れたものの、メモリーをなくしたことについての報告はなかったという。

メモリーには、市民の氏名や住所、生年月日などのほか、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。
尼崎市によると、２１日に事務委託先の業者の関係社員がデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出した。作業終了後、飲食店に立ち寄り、飲酒などした後、帰宅時にメモリーを入れたかばんがないことに気づいたという。

メモリーは２４日、大阪府吹田市内のマンション敷地内で見つかった。大阪府警吹田署によると、２４日朝から署員約３０人が捜索を実施。紛失した社員と署員が同市内のマンションの敷地内でかばんを発見した。
この社員は紛失前後、マンションの敷地内に立ち入った記憶があると話しているという。かばんの中身は紛失した時点のままで、盗難被害などには遭っていなかった。←引用終わり

引用開始→ 尼崎市のＵＳＢ紛失問題　委託業者「慣れが緩みに」と陳謝　稲村市長「市の対応も曖昧」 (2022/6/24 21:43 神戸新聞NEXT)

　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが２４日、紛失から２日間を経て見つかった。情報が流出した可能性は低いとみられ、稲村和美市長は会見で「ひとまずほっとした」と安堵の表情を浮かべたが、チェックが不十分だった市側の甘さも指摘される。

　ＵＳＢを持ち出した委託先の協力会社の４０代社員は２１日夜、かばんにＵＳＢを入れたまま飲食をし、２２日未明、かばんごと紛失した。かばんが見つかったマンションは社員が飲食した居酒屋から１キロ以上離れているが、本人は当時、泥酔していて記憶がないという。

　この問題では、市の許可なくＵＳＢでデータを持ち出した▽セキュリティー便などを使わずに個人で持ち歩いた▽作業後にＵＳＢのデータ消去を怠った▽ＵＳＢを所持したまま飲酒・飲食した－など、情報管理を巡る初歩的なミスが続々と明らかになった。

　「『慣れ』が原因だった。情報を扱う業者としてあり得ない事態で深くおわびする」。市の業務を受託する「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー＝旧日本ユニシス）」（ビ社）の平岡昭良社長は２４日に会見して謝罪した。「長く業務に携わってきたベテラン中心の作業で緩みが生じていた」と釈明し、社内で総点検を指示したとした。

　一方で、市側も情報持ち出しに気付ける可能性があったが、適切な対応を取っていなかったという問題が浮上。稲村市長は「市の対応にも曖昧な点があり、外部の視点で検証が必要」と強調した。情報セキュリティーの実務を知る有識者や弁護士らによる第三者委員会を早期に設置し、原因の検証と再発防止を図ることを明らかにした。

　市民の不安も大きく、市の専用ダイヤルには２３、２４日の２日間で、３万２千件以上の問い合わせがあり、パンク状態になった。「口座を変えた方がいいのか」との相談もあるが、市は現時点で流出が疑われる情報はないとする。

　市は新たに２５日から専用フリーダイヤル（ＴＥＬ０１２０・７４６・３７０）を開設する。土日祝日を含む毎日午前９時～午後７時。市は「市職員や警察、金融機関から電話することはない」として、便乗詐欺への注意を呼び掛けている。（広畑千春、村上貴浩）←引用終わり

国家総動員を強いた頃と､全く同じで｢形｣だけを追い｢格好｣づけをし､
結局は稚拙な｢負け戦｣の連続で､当時のニポンは終わり｡

そこから回生したはずでも｢本質｣が変わらなければ､何も変わらず｢安全も安心｣も無能と不作為が連続し競い合う展開じゃ､息もできませんワ！

｢パスワードは13桁なので、絶対解読出来ないから大丈夫です！」って､
ドヤ顔で語る役人を見て、ひっくり返ります｡

沖縄は７７年目の慰霊の日を･･･軍民を含む２４万余柱の御霊に頭を垂れ靖らかなれと心からお祈りし｡日本は今も机上の空論で国防を語り続けている

この美しい｢夕陽｣は､東シナ海へ沈みます｡

その西に､隙あらば､他国の領海･領土･領空を我が物のしようと企む､大きな図体に汚ツムが廻りかねる腐りきった臭禁屁が率いる中華珍民饅頭低国があります｡

かつて｢沖縄｣に｢琉球王国｣が在り､
｢琉球王国｣は､中国(明)に朝貢(琉球は明との貿易を円滑にするための外交使節を送った)しており､明の皇帝は属国として琉球王国の統治を尚氏を王として認めてやったのだから､中国の範囲内にあたり､何よりも大陸棚の端に存在する沖縄は中国の領土だと､平気で主張し､まず手始めに先島諸島の｢尖閣諸島｣を領有しようと､あの手この手で排他的経済水域への侵入は固より､領海への侵入居座りを続けている｡

日本(政府)は､事を荒立てないとして､海保の巡視船を派遣し｢侵入するな､退去せよ｣と繰り返すだけで､殆ど効果はない｡

感情過多な一部の沖縄の民は､
｢一切の軍備を持たず､一切の交戦権を認めず､一切の軍隊の駐留を排除する｣と､どこで刷り込まれたのか､大陸で図体が大きな汚ツムの国のお先棒を担ぐヤカラに成り下がり平然としている｡

この地を再び戦場にしてはいけない！
これは日本人なら等しく願う最重要テーマであるが､だから軍備は不要でとはならない｡
手を延ばしてくれば断固として戦い粉砕する姿勢を持っている｡
これは､本当に一部のパヨクやサヨク以外は一致している｡

しかし､それに至る前に取り組める事はあるだろうと考えるのだ｡
ナンでもカンでも､米国と米軍の都合で､勝手に決められちゃぁ許せることも許せなくなるのは当然だと考えているのだ｡

１９５１年に
｢サンフランシスコ平和条約｣で日本は独立した(事になっている)｡

１９５１年に
沖縄は､日本から切り離され｢米国占領下｣に置かれた｡
(ＵＳ OCCUPATION ＯＫＩＮＡＷＡ)

１９７２年に
沖縄の施政権は日本へ戻された｡
しかし､沖縄の主人は ＵＳであり ＵＳ MARINE. ＵＳ AIR FORCE.だ｡

よくよく観てみると､日本も同じように､
ＵＳ Semi OCCUPATION of INDEPENDENT ＪＡＰＡＮ でしかない｡
実に情けない｡

とりわけ､ウクライナ戦争を眺め､いよいよその思いが強くなった｡
台湾有事では､ＵＳはウクライナと同じで武器を供与し何もしないだろう｡
口先で､ガンバレガンバレ､孤立はさせない､オレ達が付いていると言うだけだろう｡

国家の理念を解さず､
口先だけで､中身もなく肚も座らず格好だけで国防を主張し､
その傍らで､戦わず｢自らは涼しく｣などという不埒な者を､
左右を問わず､何よりも赦す事はできません｡

負けは分かっていても､
日本とは何かを自問し､大本営には裏切られ続けても､
猶､本土防衛の礎になった３２軍を率い､最後まで戦った牛島中将と長参謀の栄誉は讃えられるべきであり､
それを補助し共に戦い散られた沖縄県民の尊い犠牲を省みない政治には憤りを禁じる事ができません｡

今日の日本の安全は､
すべからく｢沖縄｣の犠牲の上に成り立っている事を､全ての日本人は肝に銘じ､正真正銘｢心から『沖縄』へ感謝し讃えるべき｣であります｡
その心がなく､上から目線で押し付けるため､あらゆる事で反対され抵抗され膠着状態に陥るのです｡

平和祈念公園の｢平和の火｣
(沖縄県糸満市摩文仁の丘)

ここの火は､広島と長崎から分けられています｡

かつて､昭和天皇は､
日本と日本人には､決して忘れてはならぬ日があり､
それは６月２３日の｢沖縄の慰霊の日｣であり､
次ぎに８月６日の｢広島が原爆投下を受けた日｣で､
続いて８月９日の｢長崎が原爆投下を受けた日｣だと｡
重い思い(自責の念を含め)を宣べられました｡

日本の義務教育の修学旅行で､全国各地から必ず訪ね､日本人として｢沖縄の犠牲｣を心に刻み､｢平和の礎｣では､軍民や国籍を問わず､尊い｢御霊｣の靖らかなる事を心から祈念し感謝し､国を護るとは何かについて､呆けた夢想を捨て去り､大きく体感し学ぶべきと考えます｡

コロナ禍で住宅環境も通信環境を全く考えず｢在宅勤務｣｢テレワーク｣｢リモートワーク｣が喧伝され吹き荒れ､丸２年で上位･中位･下層が明確になった

日本というか日本人は､
ヒステリックな集団だと改めて感じさせられた､約２年とも言える日々だった｡

政策誘導というか､政策要請を受け一斉に･･･
いわゆる｢テレワーク｣｢リモートワーク｣｢在宅勤務｣など､
言葉が踊り､言葉で踊り､言葉に酔い､言葉で遊ぶ･･･

自宅というか住環境や住宅事情など全く考えず､
いきなり｢在宅｣というシチュエーションを強制され｡
｢出社｣しなけりゃ｢仕事｣にならないと云われる側を見下すように｡
住環境や住宅事情は､急に変えられないし変わらない｡
しかし｢勤務環境の急変｣には抗えない･･･

まぁ､与えられた状況で､少し冷静に考えましょうよ｡
公共公益事業も､利用者減で｢値上げ｣を余儀なくされ｡
ヒステリックに騒がず､落ち着いて考えましょうよ｡

｢在宅勤務｣｢リモートワーク｣｢テレワーク｣を強要され､
｢ストレス｣が満ち溢れ､通信環境も整わぬまま｢在宅勤務｣を求められ､それゆえ｢在宅金無｣になったと､愚痴を放つ愚ッ痴ィさんが･･･
ナンの事やら！？

事情通が､｢推量｣しつつ説明してくれる｡
① 通信環境がないので｢テレワーク｣や｢リモートワーク｣は無理｡
② ｢在宅勤務｣で会社のカネでマチバへ出かけられず､マチバで稼ぐ事ができず｢在宅金無｣になったとか｡
　＊ナンで稼ぐのだ！？　と問えば､
それは､ヒッソリ､コッソリ､勤務時間に｢あるバイト｣をしたりして｡

まぁ､中国では｢上に政策あれば､下に対策あり｣と揶揄されるが､いやいや日本でも､いわゆるその種の社会層では､そんな事もありぬればらしい｡
｢在宅勤務｣になり､テレビカメラのオンラインなのでとか！？

無知とはいえカネのないビンボニンがＧＯＬＤの｢欲｣を刺激され釣り上げられるのは悲しいだけでは済まぬアホらしさやバカバカしさが満ちている

知人が､知人の友人への｢助けを求め｣てきた｡

中身は､ラジオショッピングで｢ゴールドペンダント｣を買ったが､よく考えると｢安くはなく､(余りにも)高価だった｣と言い､また｢キャンセルできない(期間が過ぎ)｣と嘆いているので､ナンとかならないか？

話の中身は､
① 最初に198,000円の処を､様々な交渉や努力を重ね､98,000円で提供できる事になった｡＊２４Ｋ製品とは言っていない｡
② 10分の1 トロイオンス(3.11 g)であると言い｡
(トロイオンスは素人には理解できない)
③ 良い品だと思い注文した｡
④ 届いた商品は２４Ｋではなく１８Ｋ(75%)で､看板に偽りはない｡
⑤ グラム数も確かに 3.11g あった｡ ＊ウソではない｡
⑥ 思っていたよりチャッチイ(小さい)と言う｡

確かに：
１ TOZ ＝ 31.1 g (２４Ｋ　999.9)　１８Ｋは１８÷２４＝ 0.75

置き換え：
1,000 g ＝ 32.15 TOZ
￥ ／ ＄ 換算　＠ 135 (6月⒛日)
１ TQZ 価格 1,840.60 $

即ち　1 g ＝ 59.18 $ ／ 7989.93 ￥ （２４K）
１８Kでは､5,992 円
3.11 g なら､正味 １８,６３４円です｡

その点だけを捉えると､差額の 79,368 円を､どう評価するかです｡

金の国際取引が分からないなら､
ラジオショッピングで､煽られただけで｢得した気分｣になり､
得を掴もうとして､自身の欲と観る目のなさを露呈しただけの事で､ウラミを語る前に｢ご自分の反省｣をする事が先ではないかと｡

ラジオショッピングは､記録が残されているだろうから､
基本的に｢法に触れる言辞｣や｢放送コード｣に触れる案内は､行われていないだろう｡
誤解を招いたと争い､それを証明するのは非常に難しいと考える｡

同じ商品を買い求めた他の利用者が､同様に主張する場合を除き難しいだろうし､個々の取引を事業者が開示する事もないだろうし｡
とにかく､

ラジオショッピングは､画がない｡
画は個々の利用者が､プレゼンテーターの話や誘導に合わせ自ら描くだけであり､どう描くかまでは話手は責任を持てないだろう｡
また､事業者は､代理店が一応､評価した上で契約を交わしている事だろうし､中身も法的には吟味した上での事だろうから､難しいように考えますね｡

欲を起こすのはヨイが､
欲は能く抑え､冷静にコントロールしませんとね｡

維新の議員だと肩で風切る誤塵の多くは｢歪んだ " 唯我独尊 " で｣都合が悪くなりゃ｢集団ヒステリー｣での攻撃を捲き起こし､ナニがナニやらお笑いだ

｢維新｣と､日頃のお付き合いはないが､顔見知りの議員もあり､
その印象では､
基本的には独善的で偏狭な我が儘に過ぎる人員が目立ちます｡

それは出自のなせるワザなのでしょうが､
｢差別をするな｣と言いながら､彼らは｢逆差別だ｣とか｢差別された｣とも言い､言われ､
堂々と敵愾心丸出しで感情的な主張を繰り広げ､組織された動員と叫き合いなら､出自もあり他を圧す勢いを保つのが特徴で､独善的に他者をヒステリックに攻撃し続ける創設者を観れば一目瞭然だろ｡

低度が低度の結党創設者が指示し命令すれば､
愚問もなく､疑問を感じず､実行する知見も見識もない突撃兵だけを集めて結党したのが｢維新｣ともいえる｡
ゆえに､真面な側と｢党の合同や統合｣が話題になる度に､マウントの取り方を巡り｢つばぜり合い｣を繰り広げ､自由自在に支配できぬと考えれば､常に破綻させてきた｡

松井も､馬場も､単に古参の成り上がり兵に過ぎず､吉村などは下士官に過ぎぬワケで､呆気塵の集まりに過ぎないのは片腹が痛い｡
こんなのが｢政党｣だと言うのだから･･･
その意図された集団ヒステリーに狂気歓呼する､大阪を始めとする信者というか亡者というかは､亡者の戯れだ｡

半世紀前には荊の旗を振りかざし｢〇〇▼▼運動｣と｢大糾弾会｣への出席を強要し､学習会を展開していた事を彷彿とさせられるが､その勢力とは関係なくと袂を分かち､しかし根源の性根は曲がったまま､打ち続く中身のない汚い言葉を吐き続け､強訴し威迫し続け､それに酔いしれている｡

それが､いつの間にか周辺へ漏れ出し全国を席巻しようとするのだから､日本の行く先に暗澹たる思いを否定できず､
追い立て､拈り潰すべき対象に過ぎない｡

引用開始→ 維新、議員による差別的な問題発言相次ぐ　議員・候補者の“量”重視で“質”に問題か
(2022.06.20 07:00 週刊ポスト)

　7月10日に投開票が決まった参院選での大躍進が予想されていた日本維新の会に、逆風が吹いている。維新の国会議員団両院議員総会長である石井章・参議院議員が、差別を助長するような問題発言をしていたことが分かったのだ。

　発言があったのは6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた維新の街頭演説でのことだった。千葉選挙区から出馬予定の新人候補、佐野正人・現習志野市議会議員に続いて登壇した石井氏は、「私は、生まれは隣の取手市なんですけども、（中略）おじいちゃんおばあちゃんが住んでいた関係で夏休み、冬休みはよく（柏に）来てました」との掴みから、維新による教育改革の成果をアピールし始めた。

　その流れで維新元代表の橋下徹氏の名前を挙げた石井氏は、橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」「ろくすっぽ勉強もできる環境ではない」などと発言、両親の仕事についても言及した。発言は「しかし、努力が実ってですね、現職で大学に入って、司法試験に受かって」と続いた。

　前後の文脈から考えれば橋下氏の立身出世を強調する意図の発言だったことは分かるが、維新関係者の間では「問題発言ではないか」と不安の声が広がった。石井発言は差別を助長する内容であることから詳細には触れないが、一浪している橋下氏を現役合格とするなど明確な事実誤認も含まれており、認識の甘さとともに街頭演説という公の場にふさわしくないものであると考えられた。

　しかし、この時点で石井氏に直接そのことを指摘する声はなかったという。石井氏の後は維新副代表の吉村洋文・大阪府知事も応援演説を行ない、その模様は維新の会の公式YouTubeチャンネルで動画配信された。

　その動画をもとに発言の詳細について部落解放同盟に見解を尋ねると、問題のある内容であるとの指摘があった。

「予断と偏見で出身地について話しており、差別を助長する内容となっています。仮に橋下さんが了承していたとしても、許される内容ではない差別発言と考えます」（部落解放同盟中央本部）

　橋下氏に見解を聞くと、事務所の担当者を通じて「この演説については把握しておりませんでした」とした上で、「僕を評価してくれようとする文脈なのでしょうが、内容には事実誤認も多く、また差別的な表現もあります。表現には十分気を付けていただきたいと思います」と回答があった。

　ところが、維新は本誌・週刊ポストの取材に対し、「石井章議員の発言については、石井章事務所に直接ご質問ください」と回答。石井事務所にも差別発言についての見解を問うたが、「担当者には質問を渡しているが外出中」との理由で締め切りまでに回答は得られなかった。

　木で鼻をくくったような対応だったが、その一方で、YouTubeで公開されていた動画は本誌が取材した直後に閲覧ができなくなった。現在は閲覧範囲が限定されており、維新の公式YouTubeチャンネルからは削除されている。

　6月15日に本誌がニュースサイト『NEWSポストセブン』で第一報を報じると、「批判の高まり次第では、次期参院選への出馬も見直しを検討せざるを得ない」（維新関係者）状況だという。

党内では責める人がいない
　石井氏をめぐっては、今年5月、参院選栃木選挙区に維新が擁立した新人女性候補について「顔で選んでくれれば一番を取るのは決まっている」と発言し、女性差別だとして大きな批判が起こった。党は厳重注意したものの、その後も茨城県牛久市の演説で新人女性について「見た通りの人で、顔だけ見ると」と言いかけた後、「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と続けたという（東京新聞6月5日付）。

　何も懲りていなかったのだ。

　石井氏は取手市議から2009年衆院選に民主党比例代表で出馬し初当選。その後、国民の生活が第一、日本未来の党と転籍を繰り返し、維新が初めて候補者を立てた2013年参院選で維新候補として出馬するも落選。2016年の参院選で再び国政に返り咲いた苦労人である。

　石井氏について維新関係者はこう言う。

「65歳の石井さんは永田町では中堅ですが、若手の多い維新の中では面倒見の良さから『人のいいおじさん』として人望を集めています。政策立案能力があるわけではないけど、1年生議員をよくご飯に誘っていて、親しみやすい人柄だから、嫌っている人を見たことがない。

『顔で選んでくれれば一番』発言も、党内では彼をそんなに責める人はおらず、まぁしょうがないか、というぐらいの受け止め方です。身内、幹部には甘い党なんです」

　だが、今回の発言は“しょうがない”で済まされるはずがない。長く差別問題について取材してきたジャーナリストの大谷昭宏氏は言う。

「石井氏の発言は言語道断です。石井氏は差別の問題を取り上げて橋下氏を持ち上げ、『自分は差別問題に理解がある』と示したかったのかもしれませんが、この発言は差別を助長するものでしかありません。差別問題についての知識も理解もないまま、安易にその問題に触れ、結果として差別を助長、拡散させることなどあってはなりません。

　さらに、この街頭演説の動画を維新がYouTubeで配信していたとすれば、組織として差別問題についての理解が浅かったと言わざるを得ないでしょう」

過去にも差別発言
　維新の会が差別発言をめぐって問題になったのはこれが初めてではない。

　2019年5月、前回の参院選に公認候補として出馬が予定されていたフリーアナウンサーの長谷川豊氏が、講演会で近世の被差別階層とされた人たちについて「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」と言及、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」などと述べた。

　これを問題視した部落解放同盟中央本部は維新に抗議文を提出。長谷川氏は謝罪の上、公認を辞退し、維新は今後、党規約に人権綱領を盛り込むなどの対策を講じるとした。その後、「人権侵害に対して解決に向けた行動を促進」という旨の文言が盛り込まれた。

　しかしそれから3年、またもや同じような問題が起きたのだ。後房雄・愛知大学地域政策学部教授は言う。

「過去にも問題が起きていたにもかかわらず、依然として維新は政党として人権意識が低いままだったということでしょう。確かに維新は、統治機構改革や競争力向上といった政策において成果を挙げています。しかし一方で大阪の地方政党から本格的な国政政党に脱皮しようとするタイミングで、政党としての意識の低さが露呈してしまった。

　今の維新を見ていると、多くの候補者を擁立し、“量”を増やす取り組みを進めていますが、一方で“質”はどうなのか。党の国会議員、候補者の育成過程が杜撰になっているとすれば、これは党としての責任問題です。この差別発言は石井氏個人の問題ではなく、組織としての維新の責任が問われていることを、党として理解すべきです」

　石井氏が名前を挙げた元代表の橋下氏は、差別報道と戦った経験がある。2012年には橋下氏の出自や父親について書かれた『週刊朝日』の記事をめぐり、記者会見で「身分制、血脈主義を肯定するような内容で一線を越えている」「実の父親に育てられた記憶はなく、僕の人生に関係ない。こういうことを認めたら僕の子供や孫にも影響する」と強く抗議、出版元の朝日新聞出版は謝罪する事態となった。

　その橋下氏をめぐり、今度は身内だった維新から差別発言が飛び出すことになるとは。橋下氏の盟友である現代表の松井一郎・大阪市長、そして橋下氏の後継者で次代の維新を担う副代表の吉村氏はこの問題にどう対処するのか。

　今度もうやむやにするようであれば、維新が真の国政政党として脱皮する機会はなくなるだろう。←引用終わり
※週刊ポスト2022年7月1日号

プーチンの狂気で始まった｢ウクライナ侵略侵攻戦争｣は､被害者のウクライナも膠着状態を脱せぬまま消耗戦の｢我攻め｣を繰り返し決定的に勝てず

プーチンの命令実現に必死でウクライナ侵攻戦争をするロシアと､侵攻されたウクライナだが｡

ＮＡＴＯ諸国は希望や期待を報道し､ウクライナ支援を表明し､物量と国際世論で応援するが､実態はウクライナ軍の善戦が伝えられ報じられる割りには､実態は１進１退の様子で､客観的に眺めると｢ウクライナ｣は圧され続けているようにしか見えない｡

ウクライナ軍の｢戦略が分からない｣まま､報道は｢局地戦｣で勝っている､ロシアを圧しているだが､実際を眺める限り､プーチンのロシアは首都キーウの占領しウクライナ政府を崩壊させる事はできなかったが､戦略転換し首都攻略(攻防戦)を破棄し撤退した｡
その戦力を東部から南部の攻略に転用し､当初の戦略目標を次々に攻略し陥落させ支配地とすべく落とし､占領地を着々と拡大している｡
更に､黒海に面した南部は最大都市のオデーサを除き､かなりの地域がロシアの支配下に落ちている｡

この状況で､ウクライナ軍は戦力の５０％を消耗させたと､いま報じられているワケだ｡
勝ち負けの初期判定評価なら､ウクライナは殆ど負けているという事だ｡
それでも､ウクライナの反撃という作戦も戦術も戦略も､全く見えない｡

そのまま､最初の頃に言われた４ヶ月後の６月２４日まで､ウクライナが持ち応え戦い抜く事ができれば､ロシアの負けは確定するとされたが､間もなく４ヶ月後の６月２４日だ｡

しかしながら､ロシアは苦しんでいても完全には衰退せず､兵器も枯渇し５０年前～６０年前の兵器を用いても､安い兵士の命を楯にいわゆる力尽くという｢我攻め｣と言われる｢肉弾突撃戦｣を敢行し､占領地を拡大させウクライナを消耗させている事が明確になっている｡

引用開始→ ウクライナ軍、装備の半分失う消耗戦…ゼレンスキー氏は激戦の南部訪れ兵士激励
(讀賣新聞 2022/06/19 00:50)

　【キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】ウクライナ大統領府は１８日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、露軍と戦闘が続く南部ミコライウ州を訪れ、兵士らを激励したと発表した。現地司令部関係者から、露軍が封鎖する黒海での戦況について報告も受けた。

引用開始→ ゼレンスキー氏、南部オデーサ州訪問…英国防省「ウクライナ軍が兵士脱走に苦しんでいる可能性」
(讀賣新聞 2022/06/20 00:06)

　【キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】ウクライナ大統領府の発表によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、露軍の黒海封鎖で海上輸送が停滞している南部オデーサ州を訪問し、食糧輸出の対応について州知事らと協議した。

　農産品輸送のための海上の「回廊」設置のほか、州への農業機材供給に関する方策について話し合った。州知事によると、州内の港で１４国籍・計３９隻の船舶が出港できずにいるという。

　ゼレンスキー氏は隣接するミコライウ州も訪問し、前線の兵士らを激励した。１９日未明にはＳＮＳで「南部地域を誰にも渡さないし、取り戻す。海は安全になる」と海上通航を再開する決意を示した。

　露軍が制圧を宣言した南東部の港湾都市マリウポリにも、外国船舶が残留している。タス通信は１９日、港に外国船６隻が取り残されており、１８日にはトルコ船が出港予定だったが、２０日に延期されたと報じた。港湾関係者は、親露派武装集団に港の使用料が支払われていないことが理由だと主張したという。

　東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクでは、制圧を目指す露軍が、ウクライナ軍が抵抗を続けるアゾト化学工場などに激しい攻撃を続けている。米政策研究機関「戦争研究所」は１８日、露軍の作戦のスピードが遅く、「兵士や装備の損失拡大に直面している可能性がある」との分析を発表した。

　英国防省は１９日、激しい戦闘が続く中、「ウクライナ軍がここ数週間、兵士の脱走に苦しんでいる可能性がある」と指摘した。ウクライナ、ロシアの双方で士気が低下している模様だ。

　一方、ロシアとの停戦協議でウクライナ代表団トップを務めるダビド・アルハミア氏は、米欧からの兵器供与を念頭に、「ウクライナ軍が立場を強めた後、８月末に協議が再開できる」とのシナリオを示した。米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１７日に配信したインタビューで述べた。←引用終わり

　ウクライナ海軍は１７日、黒海を航行中の露軍のタグボートをミサイル攻撃し、装備や兵士の増強を阻止したと発表していた。ロイター通信はミサイルが、米国などが供与を決めた対艦ミサイルシステム「ハープーン」だったと報じた。

　ウクライナ軍のウォロディミル・カルペンコ地上部隊後方支援司令官は、１５日付の米軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」とのインタビューで、ロシア軍との戦闘で、歩兵戦闘車約１３００台、戦車約４００両、ミサイル発射システム約７００基など、それぞれ最大で５０％を失ったと明らかにした。

　露タス通信によると、ロシア国防省は１７日、ウクライナ軍に参加する外国人兵６９５６人のうち、１９５６人が死亡したと発表した。事実かは不明で、士気低下を狙ったロシアの情報戦の一環の可能性がある。

　東部では１７日も露軍の激しい攻撃が続き、ルハンスク州の要衝セベロドネツク近郊リシチャンスクでは空爆などで多数の死傷者が出た模様だ。

　一方、英国のジョンソン首相は１７日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン氏は支援継続を約束し、最大１万人のウクライナ兵に対する軍事訓練の提供を申し出た。←引用終わり

笑ってられぬアベノミクス後遺症とオセロゲームの日銀総裁が白川方正は黒田東彦･日銀総裁へ代わり引き起こし続けた深刻な人災政策で３流国へ堕ち

購買力平価と所得および経済の解説：

先ず､
為替レート110円でビッグマックは日本国内390円／米国内5.81＄(640円)を採用すれば､135円は784円の支出になり､米国では2.89$(390円)の支出になります｡
もし日本の為替レートを軸に均衡レートを考えれば1＄＝70￥で406円になりバランスがとれます｡
135円を採れば､7.26＄に価格改定すると均衡します｡しかしながら世界市場で､ほぼ同一価格の提供販売を考えると22%の価格改定は難しいと考え､現実の世界標準価格を維持するでしょう．

次に､
640円をベースに､ビッグマックを所得比に置き換えると0.0017比で初任給376,470円／月で､年額6,000,000円は５割～４割所得が低い事になります｡
390円なら､230,000円／月でも均衡しますが､先進工業国で年俸3,500,000／年は４割低いでしょう｡
中堅処の､
年俸1400万(平均)は､2350万でなければ､世界から置いてきぼりにされるだけです｡
日本の所得は全体に４割～５割低く抑えられているワケです｡
ＧＤＰも同様に停滞しているのが現実です｡

日本経済の課題は､

① 少子高齢化が進行する中で生産性も同様に停滞したまま｡
② 社会福祉費用は増大し続け､公金消費が避けられず続く｡
③ 大半の日本人は侵攻する現実を観ず目を背け夢想に浸る｡
④ 経済･生産の競争で｢構造改革｣を怠り､周辺を見下し嗤い過ごす｡
⑤ ポピュリズムとサヨク･パヨクが足の引っ張り合いを繰り返す｡

外と内を比較しながら､分かり易い指標で検証してみて下さい｡

３０年間､経済成長しないできない先進工業国って､それは一人ひとりの国民が無責任で､過去の幻想に浸り無邪気にハシャイでいるだけの阿呆で馬鹿な閉鎖社会なのですよ｡

ここで改めて､
日本🇯🇵円￥の対米国🇺🇸ドル$の差益と差損を､マックのビッグマックを例に説明します｡

現在､米国🇺🇸では､ビッグマックは5.81$です。日本🇯🇵円￥の理論レートを110円￥とすれば640円￥です｡
現段階では､日本🇯🇵の国内価格は､390円￥(3.54ドル$)です｡
対米国🇺🇸ドル$を110日本🇯🇵円￥が､国際的に均衡しているなら､米国🇺🇸の国内価格の60.9%でしかありません｡
昨今のレート､135円￥なら､784円￥になります｡

逆に､米国🇺🇸から訪日した人は､2.89ドル$の支払いで済みます｡
反対に､訪米した日本人は､640円￥だったのが784円￥を必要とします｡
率にして1.225倍が必要で､訪日する側は0.816の負担で約19%節約できる事になるワケです｡
実際､現実の比になると､日本からは640円￥が784円￥で､米国からは5.81ドル$が2.89ドル＄ですから､円の購買レートに置き換えれば､日本人は7.12ドル$の支払いですから､2.46倍ざっと2.5倍支払う事になるワケです｡

笑ってられないですよ！
序でに､触れておきますと､
1971年の大卒初任給が4.6万円だと｡
2022年の大卒初任給は23万円ほどではなかろうかと｡
伸び率にして５倍です｡

ハンバーガーは80円｡チーズバーガーは100円と記事にあります｡
(最初はビッグマックはなかったワケで)
記事によりますと､ハンバーガーは現在｢130円｣だそうです｡
大卒初任給は５倍で停滞し｡
ハンバーガーの価格は1.62倍になっただけ｡

マクドナルドの経営努力もありましょうが､日本の消費者は値上げさせないようですね｡オソロシヤ､オソロシヤ！
1971年の80円のハンバーガーは4.6万円の給料に対し0.001739で｡
2022年の130円のハンバーガーは230000円の給料に対し0.0005652で｡
390円のビッグマックは230000円の給料に対し0.001695ですね｡
1971年当時のハンバーガーは現在のビッグマックに相当するとも｡

このまま､基本の対米ドル為替レートが140円を超える処まで下落すると､ホント笑ってられませんよ｡
基礎エネルギー､基礎食糧､ネットの費用など､徐々にレートの影響を受ける事になり笑っていられなくなります｡

｢知床遊覧船｣の法人としての法的責任､代表としての｢桂田桂一｣の加害責任は､人として免れる事はない｡制度とはいえ弁護人は恥ずかしくないのか

｢知床遊覧船｣の事業許可､当然の取り消し！

国は､行政手続きに時間をかけ過ぎるのは如何なものか？
これだけの｢沈没事故｣を引き起こし､その責任を追及すべき処を､
必要な手続きや時間をかけて証拠固めを繰り広げ､結果は当然の事だろう｡

もし､事業認可の取り消しもなければ､国民は呆気にとられ､統治は支持を喪い崩壊するだろう｡
更に､沈没事故から､そろそろ２ヵ月｡

未だに逮捕もされず､ノォノォと生きているのも奇異な事だ｡
実際に､自社の自己責任を考えず､被害者にも丁寧な対応もせず､自社の自身の責任を放棄し国に丸投げし･･･
許されるべき範囲を超えている｡

引用開始→ 知床遊覧船の事業許可、事故で初の取り消し処分…乗客家族への真摯な対応も求める
(讀賣新聞 2022/06/16 11:49)

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、国土交通省は１６日、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の旅客船事業許可を取り消した。海上運送法に基づく最も重い行政処分で、事故を受けた取り消しは初めて。

知床遊覧船は「安全確保の仕組み破綻していた」…事業許可取り消し、社長に電話で伝達
国土交通省
　国交省は、事故後の同社への特別監査で、荒天が予想される中で船を出航させたことなど同法に関する１９項目の違反を確認。「再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」とし、取り消しを前提に、同社の意見を聞く聴聞を１４日に実施した。

　聴聞では、同社が「責任は監督官庁の国にもある」などと主張したが、国交省は、処分の判断を変更する理由はないとした。

　国交省は、処分の通知に合わせ、乗客家族に対する損害賠償への真摯（しんし）な対応を同社に文書で求めた。

　処分に不服があれば、取り消しから３か月以内に不服審査の申し立てができる。処分決定から２年間は、許可の再取得ができない。←引用終わり

引用開始→ 知床遊覧船は「安全確保の仕組み破綻していた」…事業許可取り消し、社長に電話で伝達 (讀賣新聞 2022/06/16 22:18)

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、国土交通省は１６日、運航会社「知床遊覧船」の旅客船事業許可を取り消したと発表した。事故後の特別監査で海上運送法に関する違反が１９項目で確認され、「安全確保の仕組みが破綻していた」として同法に基づく最も重い行政処分とした。事故を受けた取り消しは初めて。

　処分は１６日付。国交省は同日、取り消し通知書を同社に郵送し、桂田精一社長（５８）に電話で結果を伝えた。

　同法の規定で、同社は今後２年間は許可の再取得ができない。処分に不服があれば３か月以内に不服審査の申し立てができる。

　国交省は特別監査で、荒天が予想される中で船を出航させたり、事務所に常駐義務のあった桂田社長が外出したりするなどの違反を確認。「事故発生と被害拡大の大きな要因となった」とし、処分の根拠とした。

　処分前に意見を聞く１４日の聴聞では、同社が「責任は監督官庁の国にもある」などと主張したが、国交省は、監査結果を覆す事実はないと判断した。

　この事故では、１４人が死亡、１２人が行方不明になっている。国交省は、異例の措置として、同社に通知書と併せて北海道運輸局長名の文書も送り、事実を重く受け止めて、乗客家族に対する損害賠償について 真摯しんし に対応するよう求めた。←引用終わり

引用開始→ 知床遊覧船の桂田社長「不服申し立てしない」…事業許可取り消しに「不満は全くない」 (讀賣新聞 2022/06/17 11:26)

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（５８）は１７日、読売新聞の取材に応じ、国土交通省による旅客船事業許可の取り消しについて、「不満は全くない。不服申し立てをするつもりもない」と話した。

知床の遊覧船が今季の運航開始、観光客「揺れることなく安心」「クマやイルカが見えた」
桂田精一社長（４月２７日、北海道斜里町で）
　国交省は１６日、荒天が予想される中で船を出航させるなど海上運送法に関する違反があったとして、事業許可を取り消した。処分に不服がある場合、３か月以内に不服審査の申し立てができる。←引用終わり

｢阪神タイガース｣に言いたい事はあろうが､株主総会は､国会の予算委員会と同じく､何を質問してもヨイが､とは言われても自ずと限度があるだろう

マッ､出席した者としての感想は､
経営計画や事業を捉え評価する株主総会で､枝葉末節で些末な発言(批判や要望)が自重された感想がある｡

経営統合してからの数年の株主総会は､経営基盤や事業基盤の統合に伴う成果を議論すべきにも関わらず､どうでもヨイ実に下らぬ｢阪神タイガース｣を巡る珍奇な自説を述べ､チーム批判を重ねる汚馬鹿が延々と手を上げ続き､ナンと阪神電鉄の株主総会で珍奇な悲惨が何年も続いた事を識り愕然とさせられ､阪神電鉄の経営陣に同情すら覚えたモノだった｡

自覚の無い汚馬鹿な株主は､僅かな株を保持し株主総会に臨み､絞りきれず的外れな珍奇な自説を蕩々と述べていたらしい｡

その空気を持ち込もうとし､数年は混乱させられたが､ここ数年は極めて巧みな議事整理もあり､的外れで珍奇な自説を展開する姿は遠慮気味になったが､やはり根絶は無理で突然､甲子園球場で(阪神百貨店名物の)｢いか焼き｣を販売しない理由は何かと言い出すやら｡ワザワザ株主総会で提起する質問じゃないだろう｡馬鹿馬鹿しいと考えない処が阪神電鉄を主とした流れを汲む株主サマだ｡
(そんなコトやモノは､株主として広報へ申し入れ回答を求めれば容易に回答を得られる)

それを天下の一大事件のように扱い記事にする｢スポーツ紙｣という媒体のレベルが知れる｡
この低度のメディアに囲まれ､ワァワァ一挙手一投足に噛まれ叩かれる｢阪神タイガース｣は､だからあの種の為体に陥ればドンドン低迷し呆気を競うのだろう｡
そこに｢経営｣という観点も視点もないのだから､スポーツ紙のレベルが分かる(ような)｡

何よりも､シーズンの半ばにも至らない状態で､
経営陣として､時宜を考えない｢矢野燿大監督の発言｣をどう考えているのか？
と､問われ､
全く､ご指摘のとおりで､何を考えているのやらと､此方も驚かされた処です｡
と､株主総会で担当役員が応えようなモノなら､チームは立ち所に空中分解してしまうだろう｡
自覚もなく､言いたい事を言うだけなら､塵２chと変わらずだろう｡

以前より､阪神タイガースに懸かる質問は､出席株主の間では制御されていたように思う｡

引用開始→ 阪急阪神ＨＤ株主総会　株主から厳しい質問「社会的な常識のない監督に役員はちゃんと言ったのか」
(デイリースポーツ2022.06.15)

　阪神タイガースの親会社にあたる阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の「第１８４回　定時株主総会」が１５日、大阪市内で開催された。６年ぶりにＢクラスで迎えた株主総会。首位で迎えた１年前は“無風”に終わったが、質疑応答では今年は株主から厳しい質問が飛んだ。

　阪神に関わる質問では「数年前にも要望したが、なぜ甲子園でたこ焼き、焼きそばは販売されているのにイカ焼きが販売されないのか」というほんわかした内容からスタート。しかし、次の質問者からは手厳しい言葉が飛んだ。

　「矢野監督がなぜ辞めると言ったのか。プロ野球の正月にあたるキャンプインの前日に辞める、あんな自分勝手なことあらへんでしょ。さらにキャンプ中に予祝で胴上げをした。社会的な常識のない監督に役員はちゃんと言ったのか？次誰になるか気になるでしょ。アメリカ大統領が次誰になるのか、日銀総裁が次誰になるかと同じ。そっちに話題持っていかれてそんなもったいないことはない」

　この質問に対して阪神電鉄本社の取締役スポーツ・エンタテインメント事業本部長で球団オーナー代行にあたる谷本修氏が回答。「まずは昨年、矢野監督が辞めたいというのを引き留めたという報道は間違い。来年に懸けたいという思いで１年契約をした」と説明。「１７年ぶり優勝を目指す中、優勝を経験した選手はいません。いわば新しい事業に取りかかっているのと同じ。いわゆるプロジェクトを２０２２年で完結したいという矢野の思いを受け止めたというところ。選手も監督の熱い思いを受け止めた。胴上げも賛否両論あることは承知しておりますが、オリックスから移籍してきた糸井、西（勇）が１日キャプテンでやってくれた。望まないとできない。１７年ぶりの優勝を誰ひとりとしてあきらめていない」と力を込めた。

　さらに「外国選手、ＦＡに頼るな。３軍制度の導入は」という質問に秦取締役は外国人、ＦＡに関しては「同感でございます。以前はドラフトの選手が育たず頼っていた時期もありました。１０年ほど前からの中長期的な戦略が実ってきた」と回答。３軍制度については「検討課題であるのは承知しているが、すぐに導入するという結論には至っていない」とした。←引用終わり

引用開始→ 阪神・矢野監督の後継理想像初めて語った　谷本オーナー代行が株主総会後に回答　助っ人に頼らない「骨太のチームに」 (サンケイスポーツ2022/06/16 05:00)

次期監督像に初言及－。阪神タイガースの親会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が１５日、大阪市内で開催された。株主の１人は、今季限りで退任する矢野燿大監督（５３）の「次の監督は誰なのか気になる」と質問。球団の谷本修取締役オーナー代行（５７）＝阪神電鉄取締役スポーツ・エンタテインメント事業本部長＝は明言しなかったが、総会後に取材に応じると、外国人選手に頼らず、育成中心で〝骨太〟なチームを作り上げる指揮官を理想に掲げた。

開幕直後の歴史的な低迷にため息をつき、交流戦の快進撃に大声を出しそうになりながら、虎党の喉には小骨、いや大骨が刺さったままになっていた。「次の監督は誰？」。迎えた株主総会の質疑で、株主がついに声を上げた。総会終了後、取材に応じた谷本オーナー代行が次期監督像について口を開いた。

「ようやくチームとして顔となる選手、軸となる選手が投打ともにドラフト上位の選手が名を連ねてくれるようになりましたので、そこは継承していきたい。そうならないと本当の強さは出てこない。交流戦の最後は３番（近本）、４番（佐藤輝）、５番（大山）が全部ドラ１。２５年間でたぶん初めてだと思うので」

監督は間違いなく代わる。それでも進むべき道は変えない。来季〝誰か〟が指揮を執るチームのビジョンを、初めて球団首脳が語った。語らせたのは、株主の叫びにも似た声だった。

「辞めるのが分かっているなら、誰だって『次誰か』が気になります。そっちばっかりになって今年の野球なんかどうでもいい」

米国大統領も日銀総裁も、次が誰なのか気になっては不安で仕方がない、といった例まで挙げて問いただした。質問が多岐にわたり、谷本オーナー代行がその場で返答することはかなわなかったが、その後の取材で構想を明かした。佐藤輝と大山がいて、近本も梅野も青柳も岩崎もいる。雨が降っても風が吹いても揺らぐことのない骨格があるチームを、次の監督ともこのまま作り続ける。

「やっぱり株主さんも言っておられたように、どうしても外国人に頼った野球をやっていると、２０１４年に当時（メッセンジャー、呉昇桓、マートン、ゴメス）４人ともタイトルホルダーで、ＣＳ突破して日本シリーズも行きましたけど。その４年後にはまた最下位に落ちるということもありました」

苦い記憶がある。次期監督について問うた株主とは別の株主からは、農業にたとえ、ＦＡ補強や助っ人といった化学肥料や農薬で〝土を痩せさせない〟チームづくりを求める声も上がったが、まさに同じ思いだった。

当然、まだ来年のことを多くを語る時期ではないことも強調した。「もちろん準備は進めていかないといけないんですけど、仮に決まったとしてもシーズンが終わるまで言うことは絶対にない。矢野監督の最終年のチームの戦いに集中させてあげてほしい」と配慮を求めた。開幕９連敗を喫したが、最大１６もあった借金が６まで減り、４位まで浮上。３位広島とは２ゲーム差で首位ヤクルトを１２・５差で必死に追う。

「（外国人選手に頼っていては）やっぱり骨太のチームにならない」

間違いなく、矢野虎で土はよく肥えてきた。この土のまま実りをもたらせる監督を、連れてくる。（長友孝輔）←引用終わり

｢香港｣は160年ほど前にＵＫの海外領土に植民地化され124年前に｢新界｣租借を加え｢ＵＫ ＨＫＧ｣を建設し､中国へ期限切れで返還し25年で中国化へ

1997年〜 今までを振り返り､特に20年を機に政策の転換意思を明確に感じ2017年から香港拠点を機能縮小し､ASEAN関係の支援機能はシンガポールへ､機能移転させています｡
中国関係は､殆ど扱いを終えましたので機能停止です｡

ＣＥＰＡ(経済連携協定)は､香港の自由経済を中国が牛耳り､中国の利益のために香港が利用される､極めて中国には身勝手で有利な､ロンダリングを可能にするための経済連携協定です｡
ＵＫ🇬🇧は半世紀かけ香港🇭🇰を完成させ､
中国🇨🇳は四半世紀で香港🇭🇰を中国化させました｡

香港は､既に北京ではありませんが､ほぼ完全に異様な中国です！
香港では闊達な｢自由｣は消え去り､あらゆる｢不自由｣が満ち溢れています｡

中国が「香港」の施政権を回復してから25年。
中国は主権下に戻した「香港」を､「一国二制度」の下で､100年かけて中国化に向け統治し「香港」と「中国」の一体化を進める事を宣言しています。
添付の「香港旗」と「香港紋章」をご覧下さい。
(紋章に「中華人民共和国 香港特別行政区」と主権の在りかを記述)

その「本質的な中身」を､安穏とした国際社会も「香港市民」も理解していない。
「香港市民」の大半は､中国への一体化などを基本的に望んでいるワケじゃなく､然りとて「ＵＫHong Kong」を承服してもいなかった。
「香港市民」の願いは「香港」が「自分達の香港」である事だった。

しかしながら「疲弊」したＵＫは､新界を｢99年間とした租借」期限が切れる香港を維持できず､既に「上海」を手放したように「香港」の統治権も「中国」に返還する事をサッチャー首相の政権下で合意し､1997年7月1日を迎える事になった。
「香港市民」の多くは「中国」の統治権に懐疑的であったが､さすがに中国も直接統治を避け従属的な香港政府を打ち立て「一国二制度」を維持する懐柔策を採った。

しかしながら､一方では宣言どおり50年かけて「ＵＫ」色を消す作業に着手し､次の50年で「中国」色に染め直す手を打ち続けている。
「香港市民」の危機感は相当深刻であるが､彼らに直接の政治を選択する権利を､過去から一貫して「ＵＫ」からも「中国」からも与えられていなかった厳しく悲しい事実を理解しなければならない。

「中国」が「香港」を一気に「中国化」しない理由､それは「香港」を曖昧なまま置き続ける事が､貿易上からも「金融戦略上」からも「有利」だからに過ぎない。
まず､経済的な一体化として貿易と金融で「香港」を経由する目的を掲げ「中国」は､経済連携協定(ＣＥＰＡ)を結び､膨大な利益を香港と共にシェアし得ている。

前回の「雨傘デモ」の時から一貫して指摘したが､これらは､50年かけて全て「ＵＫ」色を薄め消し去る通過儀礼であり､香港の主権を中国が握っているのだから､基本は「内政問題」であり､いずれの国の誰もが介入できない事を意味し､次の50年に向け「中国」色に塗り替えるプロセスでしかないワケで､残念だが､そのとおりの進め方をしているに過ぎない。

これらは､西蔵(チベット族)自治区で､新疆維吾爾(ういぐる族)自治区で､繰り返される文化や制度の破却と同じ事で､国際社会は激しく批判し様々な同情をしても具体的には何もできないのだ。

もし国際社会の介入が可能なら､パレスチナ難民も､シリア難民も､南スーダン難民も､ミャンマーのロヒンギャ難民も､先にも指摘した「チベット族」や「ウイグル族」への虐殺も生じないのだが･････

大きな政治の意思は巨大で強大であり､欧州世界が掲げる「自由」や「人権」あるいは「平等」などは､便利な「建前」に過ぎない事を世界は弁知するべきである。

国際社会の力による対立を皮肉った挿話を紹介しておきたい。
これはベトナムが解放戦争を背負い塗炭の苦しみを味合わされた時に､当時のサイゴン市民の間で交わされた言葉です。
" 二頭の「水牛」が激しくぶつかり合えば､その角の上に居る「蚊」は確実に押し潰され「命」を失う！"
これこそが現実に逃れられない「世界」の真実なのだ！

ほぼ､香港は7年毎に大きなターニングポイントの「政治(統治)制度」改革を重ねているとも言えます。
いつも､このように「香港」のスタッフには説明し､可能な対処をと求めています。 🧐

毎月恒例のＮＨＫによる｢内閣支持率調査｣と｢各政党支持率調査｣ ６月の結果はメディアの政権攻撃を笑うかのように５９％の支持率を示している

２０２２年の通常国会も今日(6/15)まで､
次は｢参議院通常選挙(7/10 投開票)｣です｡

そんな中､毎月恒例のＮＨＫによる内閣支持率調査と政党支持率調査｡
６月実施の結果が発表されました｡

現在の政権を何かに例えるなら､
｢こんにゃく政権｣みたいか！？　形はあるが変幻自在に形を変え杳として掴めずツルンと･･･

参議院選挙は､
ほぼ大筋での決着は分かっている事で､
現在以降の焦点は､衆参両院でほぼ安定多数を得る｢自民党｣が､
ＷＷⅡ の戦後から､一貫した課題でもある｢日本国憲法｣の改正に踏み切るか､それとも従前のグダグダ言い訳姿勢でノラリクラリと態度を決めず､日本国民から見放され踏み付けられるか､フミオもテェ～ヘンだぁ！

そこで､参議院選挙は憲法改正に反対するゴキブリの｢ソォカガッカリィ｣と正面対決しても､追い出すだけの事をする必要があるにも関わらず･･･
一部の地域を除き､覗き会いで｢票｣を得ようと姑息な事をしておる｡ＬＤＰも喰われてシマッタものだ｡情けなく思っておりますゾ｡

引用開始→ 岸田内閣「支持」59％ 内閣発足後最高に 「不支持」は23％
(ＮＨＫニュース2022年6月13日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が50％、
「行くつもりでいる」が32％、
「行くかどうかわからない」が11％、
「行かない」が5％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が16％、
「ある程度関心がある」が49％、
「あまり関心がない」が25％、
「まったく関心がない」が5％でした。

「非常に関心がある」と答えた人は、前回・3年前の参議院選挙の同じ時期に比べて、
3ポイント低くなっています。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、
「経済対策」が42％、
「外交・安全保障」が17％、
「社会保障」が15％、
「新型コロナ対策」が7％、
「憲法改正」と「エネルギー・環境」がそれぞれ5％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が25％、
「野党の議席が増えたほうがよい」が25％、
「どちらともいえない」が43％でした。

新型コロナの水際対策で、政府は今月から1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げたほか、外国人観光客の受け入れも再開し段階的に緩和する方針です。
こうした政府の対応について尋ねたところ、
「妥当だ」が47％、
「もっと緩和すべきだ」が23％、
「緩和すべきでなかった」が20％でした。

感染対策のマスクについて、政府は屋外で会話をほとんどしない場合は、人と距離がとれなくても着用の必要はないなどとする方針を公表しました。
今後、屋外でのマスクの着用をどうしたいか聞きました。
「できるだけ着けたい」が48％、
「できるだけ外したい」が37％、
「まったく着けたくない」が8％でした。

食品や日用品、光熱費の値上げが相次いでいます。
家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、
「大きく影響している」が26％、
「ある程度影響している」が50％、
「あまり影響していない」が14％、
「まったく影響していない」が3％でした。←引用終わり

引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査 (ＮＨＫニュース2022年6月13日 19時24分)

各党の支持率です。

「自民党」が40.1％、
「立憲民主党」が5.9％、
「公明党」が2.9％、
「日本維新の会」が4.0％、
「国民民主党」が1.3％、
「共産党」が2.6％、
「れいわ新選組」が0.8％、
「社民党」が0.5％、
「NHK党」が0.3％、
「特に支持している政党はない」が33.1％でした。←引用終わり

笑って許して！
だろうかねぇ～

連日の｢円安｣は既に短期でも｢円急落｣中だと観るが､残念な｢政策無能｣を捉え更に攻撃し｢円安｣へ足を引っ張るだろう｡

円安を是とし､それを維持してきたが､米国の連銀が米国内のインフレを抑制する目的で｢利上げ｣に踏み切った｡
それを機に国際金融の均衡が崩れ｢ゼロ金利政策｣を継続推進中の｢日本｣から｢米国｣への逃避が一気に加速した｡

｢ゼロ金利｣政策を頑なに維持すると日銀は環境の激変(基盤崩壊に近い)でも｢口先介入｣で円安を抑えようとしているが､それが殆ど効果を示す事などあるわけがない｡

全くの金融政策政策の無能を嗤うかのように連日の｢円独歩安｣が進んでいる｡

現在の日本は､輸出も入って一定程度あるが､ほぼそれに均衡するような輸入が日本経済の基盤を形成し､輸出入は均衡している｡
日銀は､未だに輸入を大幅に輸出が上回ると捉え考えているようだ｡
現代の｢国際貿易｣は､先進工業国に｢輸出超過｣を許す環境にはない｡
｢輸出｣で稼いだ資金は｢輸入｣させる事で､国際貿易と国際金融の大枠を均衡させる方向だ｡
モチロン､上手い政策運用で｢輸出入の均衡｣を崩し先進工業国が大幅な貿易赤字に陥らない政策を採る事も要請している｡

それを｢Ｇ７｣とされる国の責務でもある｡

引用開始→ 止まらぬ円安、口先介入効かず　対ドル、金融危機時の水準に―黒田日銀総裁「動向注視」
(時事通信 2022年06月14日07時04分)

　外国為替市場で円安の勢いが止まらない。１３日には対ドル相場が一時１ドル＝１３５円台前半と、バブル崩壊後の金融危機が深刻化し市場が「日本売り」の様相を呈していた１９９８年以来の水準にまで急落した。政府・日銀は口先介入を強めるが効果は限定的で、円安阻止へ有効策を見いだせずにいる。

引用開始→ 円急落、２４年ぶり１３５円台前半　株・債券とトリプル安―東京市場
(時事通信 2022年06月13日20時50分)

　円相場が１３日の東京市場で一時１ドル＝１３５円台前半に急落し、日本の金融システム不安が円売り材料となっていた１９９８年１０月以来、およそ２４年ぶりの安値を付けた。日経平均株価は前週末比８００円を超す値下がりで２万７０００円割れで終了。長期金利の指標となる新発１０年物国債も売られ、流通利回りは一時、年０．２５５％まで上昇（債券価格は下落）、東京市場は為替・株・債券がそろって売られるトリプル安の展開となった。

　９８年は日本経済が金融システム不安の影響で景気後退局面に陥った時期で、円安が急激に進行。政府・日銀は円安が１４６円台まで進んだ９８年６月に円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、その後は円安を阻止する介入は行っていない。
　１３日の外為市場では、米国の積極的な利上げに伴う日米金利差の拡大を見込み、低金利の円を売ってドルを買う動きが優勢となった。前週末に発表された５月の米消費者物価指数の上昇率が前年同月比８．６％に高進したことがきっかけ。米利上げペースが加速するとの見方が強まり、米長期金利が上昇。市場関係者によると、東京市場で円は一時１３５円２２銭程度まで下落した。←引用終わり

　「政府と緊密に連携しつつ為替市場動向を注視したい」。日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、急速な円安を強くけん制した。鈴木俊一財務相も「今は賃金上昇の力が弱い。（円安の）マイナス面が出ている」と呼応した。
　政府・日銀は円安に対するけん制のトーンを一気に上げ始めている。１０日には財務省と金融庁、日銀が会合を開き、異例とも言える「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を発表。その上で「必要な場合には適切な対応を取る」との方針も示し、円安阻止へ円買い・ドル売り介入も辞さない構えを見せた。
　だが、市場は政府・日銀の限界を見透かしている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は歴史的なインフレ抑制のため利上げペースを加速させるとの見方が浮上しており、日銀が大規模緩和を続ける日本との金利差は一段と拡大する見通し。金利の低い円が売られやすい状況は今後も続く公算が大きい。
　円安阻止の為替介入をめぐっても、米財務省は１０日に公表した半期為替報告書で「極めて例外的な場合に限られるべきだ」とくぎを刺した。政府・日銀は介入を事実上封じられた格好で、１０日の参院決算委で介入の可能性をただされた鈴木財務相も「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。
　ただ、３カ月で２０円近くも進んだ急速な円安は輸入物価の上昇を通じ、家計を圧迫し始めている。日銀は１６、１７日の金融政策決定会合で景気下支えのために大規模緩和を維持する見通しだが、止まらない円安を前に一段と難しい判断を迫られそうだ。←引用終わり

日銀の頑な思考は｢むかし陸軍､いま日銀｣だ！ 硬直化した思考は頑迷固陋で振り返り踏み止まり次の手を考える事を拒否し最後は悲惨な全員突撃に

日本円￥の対米ドル$レートはどのくらいが妥当なのか､
大体は１米$＝１１０¥程度と前々から考え指摘していますが｡

現在のレートは､
日銀がゼロ金利を頑なに続けている中で､
米国🇺🇸の連銀は逆にインフレ抑制へ僅かな利上げに踏み込みました｡

また､
ウクライナ🇺🇦戦争で基礎エネルギーや基礎食糧供給が深刻化し､
コロナ禍による生産停滞やウクライナ戦争で半導体不足による価格転嫁が世界的に顕著になり､胎にイチモツある側には､
絶好の稼ぎ時でもあり｡

一向に停滞から抜け出せず踠き沈み放しの日本🇯🇵円￥を持つより､
米ドル＄に変える方が利息だけでも儲かるため､一斉に円￥を売り米ドル＄を買う動きが強まりました｡
円￥が下がれば買い増し､米ドル＄売る時は多くの円￥を買えると考えます｡

オマケにドル＄には利息が付きますから損はしないので､日銀や金融専門馬鹿の理論や理屈を越え一気に熱狂的な｢モメンタム(勢いや乗り)｣を形成したとも言えるワケです｡

カシコが過ぎるカシコイ人には分からないようで､
何と何が結びつく(あるいは結び付ける)と､何をどのようにし､動かせるかを､世界各国の金融ディーラーは注視し見守り､こことばかりに一斉に動き､流れを形成するのです｡
80年前の日本陸軍も､それを指揮した大本営も､今は｢日銀｣も､
思考体質は尊大を振りかざすのは同じで､過程に対する反省などがないワケで､謙虚さを欠く官の成り上がりは手が付けられないのでして｡

分かりますか､既に１米＄で２０円￥を含み益を稼ぎ出しているのですよ｡
１００万ドル＄で２０００万円安く買い､利益を稼ぎ出しているのです｡
一瞬です､クリック一つです｡

１米ドル＄の価値は変わりません(と考えます)ので､ドルで得た利益を考え､
次はいつどのタイミングでドルを売り日本円を買う(交換する)かです｡

もし､日本経済がこのまま沈み続け､仮に１米ドル＄＝１８０円￥にでもなれば､往復で１００円近い為替差益を得る事ができますし､その間に米銀へ預金しておいても､その利息を得る事もでき､日本でゼロ金利の銀行預金や､成長の無い国の産業に投資するより利回りも利益も大きいのですよ｡

次に懸念しなければならない事は､
生産性の低い｢日本｣と｢日本人｣は､(円安により)安価な投資で事業進出する外国(資本)企業に｢安価で質の高い(奴隷)労働力｣として､収奪されるだけの国にならないと､誰が言えるのか？

いま現在でも､20円の差を利用し､値下がりしない日本の財を安く買っておけば､仮に景気が回復し､日本が買い戻す時には一定程度の値上がりによる利益も確保出来る｡

相変わらず円安であれば､どんどん日本の財を買い増す事ができるし､何れにしても外貨で差益を稼ぐ事は有利にできる｡
国や国民を巧妙に売り飛ばしちゃイケナイのですよ｡

つまり､国を衰退させ敗北させるのは､戦争による敗戦だけではないのです｡
いま日本(経済)は､頭脳の戦争を仕掛けられているとも言えます｡
自称､軍事偏重ウヨクの口煩いミナサン､どうお考えですか？

モチロン､無尽蔵に無制限に､
国を喰い続けるサヨクやパヨクのミナサンが目覚め歯止めを自覚しないと､日本は消滅しますよ｡
それを防ぐには､国を喰い続けるサヨクやパヨクを根絶させませんと｡

｢真正保守｣とは何かと質問され､勇ましい言葉遊びではなく､生き方の基本的な態度であると重要な点を述べておきたい

大切な友人が､
とあるＳＮＳの投稿で｢ウヨクだ軍事力だ憲法改正だ｣と口喧しくハシャギ主張する女史が､何かの投稿で批判された事を契機に､保守層の人材から｢真正保守｣の立場を奨められたと爆発し､それでは｢真正保守｣の提議は何かと問うていた。と､伝えてきた｡

此方は
｢日本の民族的伝統や思考を尊重し国際社会とも連帯を重視し､現実的基盤に軸足を置きながら､必要な改良を追求する思考を重視しています｣
決して､言葉巧みな親米売国や熱狂型言辞の勇ましさを是とする者ではありません｡

ＳＮＳが広く普及し､その過程で｢意志｣や｢思考｣を自由自在に表現し伝えやすくなったのは素晴らしくヨイ事だ｡

大体は､上滑りの聞き囓りや知ったバカぶりで､お山の大将を激しい言葉を繰り出し悦に入るのが多く､またそれを見聞きした側が､それ以上に勇ましくハシャギ合う事で一種の集団ヒステリーが起こり､そこに身を委ねる事で､渦に巻き込まれ中心を占めようとする側の自己擽りを繰り広げ合い､集団ヒステリーはより倍加する｡

ＳＮＳは､集団ヒステリーを捲き起こし一定の流れを形成する手段でもあり道具でもある｡目立とうと思えば､勇ましい言辞を投げ､目の上の｢たん瘤｣を罵倒し､それに賛同する者を依り過激に煽り悦に入り浸り､束の間の英雄の座に君臨するともいえる｡

しかしながら､そうそう世間は自分の描くようには反応せず､それではと用いる言葉が過激化するのは､左右を問わずこの種の知性を欠く｢集団ヒステリー｣の為せる技だ｡

人の生き様を大河に例え眺めてみよう｡
大河も小川も｢水｣は高い地から低い地へ流れゆく｡
時に急流となり､時に蛇行し､時に溜りながら､本流を形成し､あるいは傍流を形成し､また支流を合流させ統合し､右に左に緩やかに激しく､また停滞しながら徐々に大きな渦や流れを形成しながら流れ往き､河口では淡水は表面に近い部分を流れ､河床の流れは比重の重い海水で､満ち潮では表面は海に向かい流れるが､河床では海水に押し戻され浮沈しつつも､やがて大海に注ぐ｡

人の人生も同じであり､その時の条件や環境に合わせ生き存え必要な事を伝承できれば､まず真っ当な生き方と考えてよいのではないか｡

｢真正な保守｣とは､如何なる条件や環境の中でも､日本や日本人が受け継いできた伝統や価値観を自身の生活の中で大切に守り心の中心に据え､自らの指針にして生きる事が何よりの態度だろうと｡

｢真正保守｣は､格好の良い｢言葉｣を並べ立て勇ましく騒ぎ立てる事もなく､静かに余の移ろいを眺め必要に合わせ応じ対処し変化させ､穏やかな生き方の中で決して｢芯｣が歪み緩む事のない伝統的価値観や文化を大切に生きる人であると｡

ベンチャーって何？ 騒ぎハシャグ側は自身が騒ぐ｢ベンチャー｣の肝心な中身｢コアコンピタンス(事業の中核･技術の中核)｣を説明できず夢想に過ぎず

現代社会には様々なコンサルタントを称し､名刺に記載すれば成立すると考える汚馬鹿は､
日本がなぜデフレを脱却できず沈んでいるか本質すら掴まず､対処療法を強要しカネを得るやトンズラするのが常だ｡
無知が無能と無学を隠しカシコを装いカタカナ語を多用するアホウの｢根猿｣なのだ！

また業種同業組合の殆どは､官が許認可の付与と補助金で｢統制｣し､
民は黙従し｢談合｣で椅子と帽子を廻し合う名誉を得るだけの存在で､｢統治｣する側に多大な機能を発揮する｡
産業の発展や社会経済の拡大また雇用創出や社会に寄与する事など僅かだ｡
イノベーションを妨げる存在だ｡

Ⅰ＞
世間には｢実態｣を伴わぬ｢嘘っぱち｣というか｢ウソ八百｣というか･･･
単なる｢夢想｣の｢自称ベンチャー｣を騙る " 塵 " が如何に多いか｡
ヒマ潰しに相手をするなら､それも一興だが｡

真面目に聞いてりゃ腹が立つ｡
熱弁を振るうが｢コアコンピタンス(事業の中核また技術の中核)｣は何か？ と､問えば､
多くは答えに窮し､たちまち崩壊する｡つまり検証もなく裏付けも無く確固たる信念もなく､できればイイなの｢夢物語｣に過ぎないのだ｡

それを懇切丁寧に｢指導｣しようとか｢助言｣しようとかという､更に塵が現れ､国は都道府県という自治体を介し､自治体は｢商工労働部｣や｢産業経済部｣などの部署を通じ､官制の支援機関やらオフィスやらを設け､手を上げた｢自称ベンチャー｣に場を貸し､カネを注ぎ込み応援しようというのだから､片腹が痛い｡

どちらかと言えば､
地方創成が痴呆早世だったように､群がる｢コンサル｣という｢根猿｣を体よく喰わすだけの胡散臭い政策(ゼニ撒きごっこ)なのだ｡
いずれも､ヌケサクを地で行く｢根猿｣が､自らの無能を省みず､指導し助言するというから､アァ､オソロシヤ！ 蛭みたいなプッチンプーチンは､全国隈無く｢無知を喰い｣｢国のカネ｣を喰い｢国を騙る｣のだ｡

そして､助けを求めた｢夢見｣の汚馬鹿は喰われて悔いるのだ｡

何度も見せられた｢悪夢｣が､また形や方法を変え｢根猿｣２万人を､国が喰わすのだとか･･･
ここまでは強烈な恨み骨髄にわたり吹き出る｢皮肉｣だ！

その種の汚馬鹿を抱え込まされた事への､近日中の大ドンデン返しも含め前触れ予告かも知れない｡
関係人｢タックスイーター｣は､首を洗って覚悟しておけよ。

Ⅱ＞
ここからは､写真のコルコル(ラム酒)創成の話です｡

コルコルは､沖縄県南大東島のサトウキビを原材料に蒸留された
｢アグリコール｣という手法で産み出す｢ラム酒｣だ｡
この手法で生成するのは世界のラム酒で３％ほどと言われる貴重な手法だ｡

台風の通り道でもある
｢南大東島｣は､サトウキビの島であり､日本の精糖を支えている｡

ここに金城祐子さんがベンチャーとして設立し率いる｢グレイスラム｣があり､｢コルコル｣を造り出している｡

事の始まりは､沖縄電力がベンチャーのアイデアを社内募集した事に始まり､温めていたアイデアを提出し採用され､沖縄電力を辞め提起した南大東島へ渡り､ラム酒造りに着手し､地場産業に成長させ地域経済を始め､様々な刺激を与え成功させた(本物のベンチャー)事業家だ｡
＊現在は､筆頭株主が沖縄電力から､ヘリオス酒蔵へ交代(2022年4月)したと､金城さんは第２位の株主だとか｡
＊ヘリオスは､沖縄でラム酒を製造しデリバリーのロジができる有力な事業社で､いよいよ飛躍するだろう｡

詳しくは､
原田マハ さんの小説｢風のﾏジム｣を､ご一読あれ！
主人公の名は違うが､紛れもなく｢金城祐子｣さんを捉えた秀作だ｡
その金城さんの｢コルコル｣を､応援して頂けますと有り難く存じます｡
｢コルコロ｣を一口呑むと､本当に心が｢ちむどんどん｣してしまいます｡

嗚呼､タツケンタツミン提出の｢内閣不信任案｣は粛々と否決され！ 赤恥も意に介さず解散すべきは｢立件ミンチ｣に｢ヨヨギギョウサン｣だろうが

タツケンタツミンにも｢不信任案と政党解散要求｣を提出しよう！

代表の泉健太が自ら｢タツケンタツミンは要らん｣とヌカシとるのだから｡いち早く解散せよ！
遠慮は要らん！ ナンで存在するのか！？ 誰が存在を許しているのか？
こんな塵屑に貴重な｢一票｣を投じる馬鹿ヅラを眺め思うと惨憺たる気分だ｡

引用開始→ 内閣不信任案、８日提出　立民・泉代表「経済無策」批判
(時事通信 2022年06月08日12時44分)

　立憲民主党は８日、岸田内閣に対する不信任決議案を同日中に提出する方針を決めた。細田博之衆院議長への不信任決議案も同日に提出する方針で、国会最終盤の与野党攻防は激しさを増してきた。

　泉健太代表は国会内で記者団に内閣不信任案提出の理由について「政府の物価高に対する無策ぶり、経済無策を看過できない。岸田内閣は不信任に値する」と強調。「採決の結果が分かっているからやらないとなると、全ての採決は与党多数なので不要になってしまう。これはあり得ない」とも指摘した。立民単独で提出する方針。この後、野党各党に採決での賛成を呼び掛けた。
　これに対し、日本維新の会幹部は「内閣不信任案には乗らない」と語った。細田氏への不信任案には賛同意見が出ている。共産、社民両党は両不信任案に賛成する考え。
　一方、自民党の高木毅国対委員長は８日、両不信任案について「粛々と否決する」と述べた。←引用終わり

国会も会期末で､
何かと無能な夜盗ドモ｡とりわけ無自覚で無能で邪魔なチャンプの｢タツケンタツミン｣と｢ヨヨギのチャ～シュ～ギョォサン｣は､
何も考えず､スケジュールに従い｢時間潰しのお笑い｣を狙うが､サルマネラのサル党も同調せず､相手にされず､事前の指摘どおり惨めな大差を喫し敗れ去り｡

本来なら､この時点で引っ捕らえられ｢打首獄門｣だが､ニポンは優しい国であり､何より聞く耳を持つ首相は､ゴミドモに切腹を求める事もせず｡
ド健太もイヤラ志位も､潰れた汚ヅラで息をしているとか｡
嗚呼､阿呆陀羅狂も､遂に事ここに至れりし｡

引用開始→ 内閣・議長不信任案を否決　与党反対、立民に同調広がらず―衆院
(時事通信 2022年06月09日18時56分)

　立憲民主党が提出した岸田内閣と細田博之衆院議長に対する２本の不信任決議案は９日の衆院本会議で採決され、いずれも反対多数で否決された。議長不信任案は自民、公明両党が反対。内閣不信任案は自公両党に加え、日本維新の会、国民民主党なども反対した。賛成は統一会派を組む立民、社民両党と、同調した共産党にとどまった。

　岸田文雄首相は内閣不信任案否決を受け、首相官邸で記者団に「信任をいただいた。引き続き責任を果たし、期待に応えていきたい」と述べた。
　立民の泉健太代表は内閣不信任案の趣旨弁明で、政府の物価高対応を「無策」と非難。「特技としていた『聞く力』が、米国、日銀、安倍晋三元首相らの声を聞く力になり、物価高に苦しむ国民の声を聞く力ではなくなった」と訴えた。
　細田議長不信任案に関しては、立民の岡本章子衆院議員が衆院小選挙区定数の「１０増１０減」見直しに言及した細田氏を「議長に最も不適切な人物だ」と批判。女性記者らへのセクハラ疑惑についても「説明責任を果たしていない」と指摘した。
　議長不信任案の採決では、維新、国民、れいわ新選組などが棄権し、与党や立民、共産両党と一線を画した。
　夏の参院選をにらみ、各党はそれぞれの主張を強めそうだ。自民党の茂木敏充幹事長は派閥会合で「国益、国民生活を優先する政党か、党利党略に走る政党か。不信任案への対応で政党の姿勢が見えてくる」と立民などをけん制した。泉代表は本会議後、記者団に「改めて信任に値しないという姿勢を明確にして戦っていきたい」と述べ、政権との対決姿勢を示した。
　不信任案の処理に伴い、この日に参院で予定されていた７委員会は開催が見送られた。「こども家庭庁」設置法案は内閣委員会で採決することになっていたが、１４日に持ち越された。自民、立民両党は会期末の１５日に成立させる日程で合意した。
　両党は１３日に参院決算委員会を開いて首相が出席した質疑を行うことや、アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法案を１５日に成立させることも決めた。←引用終わり

タツケンタツミンはクズだと理解しているが､
クズはクズでも限度があろうヨ｡マッ分からんのだろうが｡
甘えず､腹切ってクビを刎ねられよ！ グズグズすんなよナ！

引用開始→「求心力ゼロ」「茶番」　不信任案で立民批判続出―野党
(時事通信 2022年06月09日20時32分)

　内閣不信任決議案などの否決を受け、野党からは９日、立憲民主党への批判が相次いだ。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は記者団に「今回、提出者は立民一党だ。野党をまとめる力もない。求心力が全くゼロになっている」と酷評した。
　
内閣・議長不信任案を否決　与党反対、立民に同調広がらず

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「野党の中でも賛同が得られていない。事前のさまざまな調整もなかった」と指摘。れいわ新選組の高井崇志幹事長は「選挙前にやっている感を出すための茶番に付き合うことはできない」と突き放した。
　これに対し、立民の泉健太代表は「他党がどうこうではない。物価対策が今の国民生活に必要であると思うから（内閣）不信任案を提出した」と説明した。←引用終わり

現在の日本の経済政策で足を引っ張る理由の一つは｢金融政策｣の錯誤に依ると眺めている｡アベノミクスを金融政策で支える日銀の政策誤謬に一因が

日本の政策は､一度決め採用した事を一定の時間が過ぎても何らの評価もせず､必要な修正を加える事なく､適宜適切な運用ができない点に悪弊な特徴がある｡

ＷＷⅡの８０年前も同じだった｡政策立案は正しくても適宜｢中間評価｣を加え適正に修正し運用するなら問題はないが､頑迷固陋の頑固一徹は何らの益を生む事なく､害の方が多くなる事を弁知すべきだ｡

呆気の｢アホシンド｣を利用し､自らの利を得ようとする｢クロトンこと黒田東彦｣に｢高橋洋一｣は､口裂けだけの現実知らずで呆気のキワミだ｡
煽り見出し夕刊紙｢フジ｣は､無知ゆえか絶賛し続けているが､親方の本紙とも｢産経新聞｣は､迂遠に厳しい批判を展開している｡
白川前総裁もそうだったが､黒田現総裁も､採用した政策に固執し頑迷固陋で､一度でも採用した政策は何があっても間違い(誤謬)を変更しない｡しようともしない｡まるで硬直化したままでお話しにならない｡

日銀総裁は５年任期で重任を妨げずでも良いが､１期４年目で厳しく査定し重任するべきだろう｡また､重任期間の途中でも不適切と判断すると直ちに解任すべきだろうと思量する｡
社会生活､国際金融実務･実際を識らぬ人物は､空虚な理論や理屈だけを振り回し､全体の利益を損ない被害を大きくするのは極めて不適切だろう｡
既に｢クロトン｣の能力的限界が明らかになっている｡

現在の｢日本銀行｣は､８０年前の呆気を競い合った｢日本陸軍および大本営｣と全く同じで､間もなく全国民は｢焼け野原｣にされるだろう｡
((戦時国債を保有させられ無価値になった事と､いま個人資産を持たされ舞い上がり､やがて無価値になる日に悪夢から目覚めさせられ))
日本人は､全く｢島国根性｣で自分達はスゴイと刷り込まれ､周りが見えず､巧妙に国から騙されるのは懲りませんナァ！

(いずれも｢産経新聞｣報道ＷＥＢ記事)

この３０年で､
過去(２０年)に蓄積した財産を殆どゼロにし磨ってしまったのも｡
気付かず､旧弊な思考から脱却できず喰い千切り､ロシアの旧弊な兵器を嗤うが､そこで嗤っている日本人のアナタ､全く同じなのですよ｡
分かってますか？ 分からんのでしょうなぁ～！ 屁ッ屁！

怒鳴る怒トランプは｢北朝鮮｣と和解し市場開放させ米国主体でビジネスの地にとしたが､踏み潰す相手は､時期を間違えるとトンデモナイ事になったのだ

様々な外電によると｢北朝鮮｣は､近日中に｢核実験｣に踏み切ろうと､実験のために坑道を整え終えたそうで､おそらく強力な小型核爆弾の製造を完成させ､いよいよその威力を実際に量ろうとしているのだろう｡

先日来の花火は､ＩＣＢＭも並行して開発しており､多段階多地域同時発射で迎撃されない事を企図し､それに搭載する｢小型核兵器｣の開発実験で､当面の実用化テストに目処をつける考えなのだろう｡

引用開始→「北朝鮮が核実験の準備完了」 米韓、編隊飛行で攻撃力再び誇示
(共同通信社 2022/06/08 01:18)

【ソウル共同】米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は7日、電話記者会見し「北朝鮮は核実験の準備を済ませた。いつでも実験ができる」と述べ、近く核実験をする可能性があるとの見方を示した。

　韓国国防省は7日、「北朝鮮の持続的な弾道ミサイルの挑発への対応」として米韓両軍が同日、黄海上で編隊飛行を実施したと発表。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に米韓も攻撃能力を誇示し、緊張が高まっている。

　韓国国防省によると、編隊飛行には精密誘導兵器を搭載した韓国空軍の最新鋭ステルス機F35Aなど計20機が投入された。「北朝鮮の挑発に迅速、正確に打撃する能力と意思を示した」とした。←引用終わり

｢米国｣は､仮に｢ロシア｣を片付けても｢中国｣が残るし､
もっと厄介な｢北朝鮮｣が残る｡

口裂けのトランプは､実に勇ましかったが､２０１７年１２月～２０１８年１月にかけて､北朝鮮拈り潰しの最大機会を､感謝祭で自ら｢七面鳥｣を喰った事で､チキン化し回避した｡

実は､耄碌したヒステリーの｢怒鳴る怒花札親爺｣は､北朝鮮を踏み潰すより､握手し自らのビジネスにしようとタクラマカン砂漠だったと報じられ｡

(２０１８年６月にトランプの悪だくみを拈った戯れ言)

この後に飛び交った｢ブラックジャーナリズム｣は､騒がしかった｡
しかし､いずれも大局観を欠く幼児の戯れでしかなかった｡

米国の大頭領と言えども､米国の世論に判断を左右される典型だった｡
そして､そのツケが､いま回ってきたといえる｡

ロシアが､温暖なクリミアを欲しがる理由も､穀倉のウクライナを従属させようとするのも､喰うモノがない北辺の地と､緑豊かで食の生産にも苦労の少ない恵まれた南部や穀倉の地では､言葉も違えば人種が違うワケで､南部や穀倉地の人は一緒にされる事を極端に嫌いますね｡

それは｢文化｣の面でも大きく異なります｡同様で､北辺の地では現状の彼らの知恵程度では｢幸福｣がないのですね｡
それは｢中国｣も同じで､基本的には毛沢東の飢餓感を癒やすためなら､収奪し根絶やしにする思想が生まれたのだろうと｡
それはスターリンにも､プーチンにも､共通する毛沢東の飢餓感で､それは北朝鮮の金頓豚も共通し同じですね｡

市場で消費する製品の開発設計と製造で如何に連繋し協力し責任分担するかで決まる！ 巨大な利益を得ようとする者は全リスクを負い責任を果たせよ

イノベーションの要諦は､
最終消費市場の消費者を想定した｢商品開発と設計｣が重要なので､その２点を押さえた開発者が利益を得るワケで､例えばＧＡＦＡと呼ばれる側も､もっと言えばアップルを創り上げたスティーブ･ジョブスも､テスラを創り上げたイーロン･マスクもマイクロソフトのビル･ゲイツも同様に､基本的にその種のクリエイティブ･パーソンなのです｡

(図は､筆者｢とらえもん｣が2007年に作成)

図の赤いカーブ(スマイルカーブ)が､
それぞれの段階での｢獲得利益｣を示します｡

製品の組立は､先進工業国､工業国､中進国､途上国､後発国､
いずれの地域でも発展発達段階に関係なく､生産加工に必要な設備を整え､単純作業に就く人を確保すると､いずれでも可能です｡

ポイントは､
製品の開発と設計能力(技術)であり､
部品の設計と製造調達です｡

それを､消費市場の流通販売事業者が製品として扱う事で利益を得ます｡
その製品を得た消費者は利便性により大きな経済的利益を得ます｡　　　製品の組立を担う側は､時間と個数だけで得る利益は小幅です｡

日本の製造業で､
水面下に沈み苦しむ側の皆さんは､この本質をどう捉え考え､
脱却に向け､どのような戦略を立て､戦術を考え､作戦を展開するか､それに懸かります｡

現場を担う人員､その技術､技術を支える機械､それらを支える資金､これらの総和が競争に立つ上での原点です｡
少し理解が違うようですが､

左の製品の開発と設計を衣料品に置き換えますと､
いわゆるアパレル製品では企画者(アパレルメーカーと称される)に当たります｡

部品の設計に当たるのは､例えば｢商社｣などで､完成に必要な減量や素材や副資材の容量を組み立てを担当するワケで､内製化している事もあります｡

部品の製造に当たるのが､紡績であり､織布であり､染織整理であり､副資材の製造業です｡

製品の組立に当たるのが､縫製や網立ての加工作業工場です｡

供給事業者に当たるのが､完成製品の出荷業で､以前は産元商社などがありました｡現在は工場が直接担当する事が多いようです｡

販売事業者は､ホールセラーであり､リテーラーであり､ネット提供者などが該当します｡

最後の消費者は､市場のエンドユーザーです｡

＊日本のアパレル製品での製造と流通で重要な事は､
企画者(アパレルメーカと称される)の多くが､いう処の｢口先アパレル｣で､クチは立つがノーリスクで最終的な製品にも事業にも責任を負わず取らない点に集約されるために､加工作業に協力し生産を担当する工場が多くの皺寄せを受け､殆ど儲からない立場を強要される点に特徴があります｡
例えば同じ製造業を考えて見ましょう｡

自動車の｢トヨタ｣は､自社で新車の企画を行い､製品開発に向けた設計を行います｡
(この過程で､製品の目標に合わせ､主力事業者との間で設計･開発･技術を擦り合わせます)

次に､デンソーやアイシンは部品の設計製造(擦り合わせを含め)を裾野の協力工場を含め行います｡

裾野に拡がる傘下に拡がる協力会社が中堅･中小･零細も含め協力し合い部品を造ります｡

トヨタの組立工場は､計画されたとおりに部品を組合せ､最終的に完成車を組み立てます｡

次に､完成車をデリバリーし輸送するロジスティックに任せ必要とする販社の店頭へ送付します｡

販社は抱える顧客で求めるユーザーへトヨタの車を販売します｡

＊例えば､トヨタは開発車が不評で売れ行きに支障が出ても､基本は企画した自社の責任で処理します｡それが真っ当な事業では普通の姿です｡

＊アパレルは企画者が責任を取らず､協力工場か店頭が損失を押しつけられる異常さが際立ちます｡

この図で示したいのは､
製品の開発と設計をする者(側)は､明確なセグメントに基づき､狙う客層が明らかなら､部品の設計や､部品の調達､あるいは製品の組立は､全く信頼できるパートナーに全面的に任せ､製品の出荷などのロジスティックも外部委託で､有力な販売者の手があれば､間違いなく狙った消費者に｢自社製品｣を届けられ､それにより消費者は利便性の高い｢製品｣を入手し､多くの利益を得る事ができるという一つの流れです｡

モチロン､途中や過程での利益を巡る攻防は生じるのが普通ですが､アパレルの流通ではリテーラーが横暴か､企画者が横柄か､いずれかで最も弱体な加工生産の作業を担う工場が最終的な損失を押しつけられる異常なケースが未だに目立ちます｡

その理解に向け､
マイクロソフトのビル･ゲイツを挙げ
アップルのスティーブ･ジョブスを挙げ､
テスラのイーロン･マスクを挙げているワケです｡

生涯のヨットマン 堀江謙一さん太平洋単独横断８７００キロ余りを最高齢で達成する！ 支援チームの皆さんも含め素晴らしい勇気と技術の快挙だ

生涯冒険家の堀江謙一氏は､
ヨットで最高齢の太平洋単独横断８７００キロを成す！

この為す成すは､誰がナント言おうが､やはり素晴らしい偉業です！

150年前に岩倉使節団は咸臨丸で太平洋を越えた｡
そして1962年に､堀江謙一青年は､小型ヨット｢マーメイド｣を操り､
単身で太平洋を越えた｡

その後､
東回り単独無寄港の世界一周､西回り 単独無寄港の世界一周､縦回り単独無寄港の世界一周､足こぎボート､ソーラーパネルヨットでの太平洋横断､などなどを為す成すの積み上げが続く｡

機材の発達､支援チームの協力や知恵の提供､
何よりも堀江謙一氏の勇気や体力｡それらを結集し､壮大無辺な自然を相手に格闘するオーケストラだ｡
最初の｢マーメイド号｣が､日本橋高島屋の玄関ホールに展示されていたのを目にしたのは､確か､1965年の4月だったと記憶するが｡
｢生涯にわたり自分の為したい事を､夢を持ち描き続け､その実現に向け考え体を鍛え続ける事ですよ｣と･･･

引用開始→【速報】堀江謙一さん、新西宮ヨットハーバーに上陸　日焼けした笑顔で手を振り
(2022/6/5 13:26 神戸新聞NEXT)

　ヨットによる単独無寄港の太平洋横断を世界最高齢で果たした海洋冒険家の堀江謙一さん（８３）＝兵庫県芦屋市＝が５日午後１時過ぎ、同県西宮市の新西宮ヨットハーバーに上陸した。日本時間の３月２７日午前に米サンフランシスコを出発し、ゴール地点の和歌山県沖まで約８７００キロを６９日間かけて航海。洋上では神戸新聞社を通じて地元・阪神間の子どもたちからメールなどで応援や質問を受け、嵐や黒潮を乗り越える様子を伝えてきた。（村上貴浩）

　「サントリーマーメイド３号」に乗って新西宮ヨットハーバーに姿を現した堀江さんは、真っ黒に日焼けし、集まった関係者らに笑顔で大きく手を振った。

　１９６２（昭和３７）年、２３歳で世界初の小型ヨットによる単独無寄港の太平洋横断を達成した。パスポートを持たない「密出国」で物議を醸したが、帰国後は英雄とたたえられ、その冒険譚は「太平洋ひとりぼっち」として書籍化や映画化された。

　その後、７４年には単独無寄港の世界西回り一周、８２年には世界初の縦回りの世界一周を成功させるなど、ヨットマンとして数々の偉業を成し遂げてきた。

　今回は６０年前の太平洋横断とは逆のルートをたどり、出航直後から嵐に見舞われた。神戸新聞社を介して堀江さんは「出だししょっぱなから、やられました。外は真っ暗。風と波の音ばかりでした」と海上からメールなどで子どもらに伝えた。

　その後は風に乗るとスピードを上げて順調に航海を続け、予定より１週間早い４月１６日にハワイのオアフ島沖を通過。「沖合から見るダイヤモンドヘッドは意外にきれいでしたが、船も多く、ゆっくりと眺めている暇はありませんでした」「風と波が強く、まるで暴れ馬に乗っているよう」などとつづった。

　日本列島に近づくと黒潮や梅雨前線などに行く手を阻まれ、ベテランヨットマンも苦戦を強いられた。

　出航から５３日後の５月１９日。「午前１時ごろ、スコールが来ました。波は比較的小さいものの、風向きは東西南北と安定せず、午前３時ごろまで振り回されました」

　５月２３日。「昨夜はスコールのでっかいのが何個も来て大変でした。ヨットは、右へ行っても左へ行ってもバックする始末。寝ずに頑張ったのですがダメでした」

　５月２８日。「黒潮から逃れるために南へ逃げています。自然現象には勝てません。仕方ないです。我慢です」←引用終わり

文化は自由闊達で壮大なイチビリから生まれる！ 文化は自然に社会文化を形成し拡がると楽しさに気付く人が更に愉しさを競い合い活気が生まれる

イチビリは､大阪の文化で､

威張り腐るヤツを､いっちょオモロォ揶揄い笑ろたろか！？
ほんでナァ､掻き回したったらエエねん｡
ホナ､いてこましたれ！

これが社会の基盤で､重層化され､一人ひとりが個々のイチビリを競い､シャベリを磨き､さらに根強い独特の文化になった｡

マチバを歩けば､
イヌ🐶に出会う､
イヌ🐕も歩けば棒に当たる｡
ボォ〜っと歩けば穴に落ちる｡
落ちずに歩けばキンチョーする。

と､いうワケで､｢金鳥の夏｣です。

｢蚊取り線香｣は､今も日本の夏の風物詩で､日々の暮らしに欠かせません｡
生家では､渦巻き型｢蚊取り線香｣も取り扱い販売していた､子供の頃の記憶が｡

売上げの順位は､
常に､一番が｢金鳥｣､二番が｢南州香｣､三番が｢アース蚊取り線香｣の順でした｡

関西の広告界を刺激し常にリードしたのは､
｢金鳥｣の上山さんこと大日本除虫菊で､常に｢金鳥｣でしたね｡
そして､規模では壽屋こと｢サントリー｣で､左から脱落するのは数多に上るのですが､
右に出るモノは無く､今も同じく大横綱ですよ｡

半世紀以上の昔ながら､店にかける琺瑯引きの広告看板が主流でもあり､
" 蚊取り線香は｢金鳥｣" と､白地に堂々とした赤文字でしたね｡
その頃の､琺瑯引き看板は､他に｢仁丹｣に｢正露丸｣や｢オロナイン軟膏｣があり､｢サロンパス｣が続いていました｡

マーケティングで最も大切な事は､
人の心を捉え､時代を創り環境を形成し､
訴求が受け入れられ自然に定着し何事もなく支持され売れ続ける事なのでして｡

上山さんは､その覇気を示す心意気から壮大に｢大日本除蟲菊｣を名乗り､商品名の｢金鳥｣を定着させました｡

どや！

と､
言うてはりまっしゃろなぁ！

と､Ｋさんに言った事があります｡
来週の半ばは､これ持って行きますんで､某所で思いっきり遊び転げましょ！

奈良の｢中川政七商店｣が､金鳥のパッケージの表を風呂敷にしようと･･･
ナンと正確精密な型彫りと染め技術を駆使する｢手奈染｣で製造し｡

それを店頭で観た､大風呂敷の｢とらえもん｣は､直ちに求めたというワケで｡

モチロン､風呂敷にもなりますが､チョイと地味でしょうがビックラポンと｢コットン･ストール｣にもなり､おそらく話題を呼ぶ事でしょう｡

そのイチビリ精神が､大阪を中心に東京に毒され関西全体からスッポリ抜け落ちている事を危惧します｡
ハミ出しのイチビリ精神こそが､大阪の｢ド根性｣精神を支えてきたのです｡

イチビリを粋に発揮し示してこそ､文化を刺激し､次の何かを揺籃期に結ぶのです｡
文句のあるヤツは､言うて出て来い！

プーチンのロシアが一方的にウクライナへの侵略侵攻を始め１００日が経過し､局地戦局所戦でウクライナが健闘するもロシアは２０％を占領支配

ウクライナでの戦争が始まってから１００日が経過したそうで､
世界へは､ウクライナ側に立つ､いろいろ希望的観測が流され､実際の戦線展開とは異なり､ロシア難しから､反ロシアの側は｢局部戦と局所戦の勝利｣を報じ続けているが､全体の概要の実際を報じたとも言えるワケで｡

大切な事は､
ウクライナが完全に主権を回復するために､
息長く､ロシア軍を衝き､破り敗退させ国土を回復する戦いを支援する戦線整備が大切なのだ｡

実際には､プーチンを支持しプーチンに指示する勢力が｢ウクライナ侵攻作戦の遅滞｣を怒り､相当なストレスを抱え､プーチンの尻を叩き｢一気呵成｣にウクライナを踏み潰せと叱咤しているとも言われ｡
この強硬な勢力に命運を左右され｢プーチンの首も危うい｣とウワサされている｡

トルコは､
ロシアの尻を搔き､エルドアンが､
スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟に徹底的に反対し､
それを機にトルコへプーチンを招聘する工作を重ねているらしい｡

以前に触れたが､
トルコはＮＡＴＯに楔を打ち､やがてＮＡＴＯを割り脱退する方向を示唆し､その後にロシアと露土戦争の恩讐を越え親交を深め露土軍事同盟へ向かうのではないか｡

あるいは､
ロシアが､プーチンの措置に苦慮し､エルドアンの｢ウクライナ和平調停｣の事前ボス交(肚の探り合い)でプーチン招聘を講じているらしいが､それを利用しロシア内で政変があるのではないかとも･･･

国際的には謀略が渦巻いているが､
ナニよりも､世界の多くの民は｢ロシアが劣勢｣であると信じているらしい｡
しかし､ロシアは確実にウクライナ国内での占領地を増やし､実効支配を高めているのも事実だ｡

引用開始→ ロシアがウクライナ領土の２割占拠　侵攻から１００日　日本なら関東・近畿・四国・九州と約３分の１の面積「国として“抹殺”されている」
(夕刊フジ 2022.6/3 11:28)

ロシアによる国際法を無視したウクライナ侵攻開始から、３日で１００日となった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は前日、領土の２０％がロシア軍に占拠されていることを明かした。この面積を、日本に当てはめると、何と全国土の約３分の１に相当する。わが国は、中国やロシアなど覇権主義の野望をのぞかせる核保有国に取り囲まれており、「抑止力の強化」は不可欠だ。

「ロシア軍は現時点で、ウクライナ領土の２０％に当たる約１２万５０００平方キロを支配下に置いている」

ゼレンスキー氏は２日、ルクセンブルク議会向けのオンライン演説で、厳しい現状をこう明かした。

ウクライナの国土面積は約６０万３７００平方キロ。２０１４年にロシアが強制編入したクリミア半島や、ロシア軍の攻勢が続く東部ドンバス地域のルガンスク、ドネツク両州も含めているようだ。

「１２万５０００平方キロ」と言われるとピンと来ないが、日本の国土に当てはめて考えるとゾッとする。

１都６県の関東（約３万２４３０平方キロ）と、２府５県の近畿（約３万３１２０平方キロ）、４県の四国（約１万８８００平方キロ）、７県の九州（約４万２２２０平方キロ）を合わせた面積（１２万６５７０平方キロ）ぐらい占拠されていることになる。

ゼレンスキー氏は３月の英議会向けの演説で、「どんな犠牲を払っても自国を守るために決して降伏しない」と語り、国民とともに徹底抗戦を続けている。欧米諸国による兵器提供を受けた「６月の反転攻勢」が注目されるなか、他国による侵攻の現実をどう見るか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本に当てはめれば、すでに国として『抹殺』されているに等しい面積だ。日本でも、一旦占領されると原状回復が難しいことは北方領土が示している。現時点で、ウクライナに『停戦』『降伏』は感覚的にあり得ず、徹底抗戦しかない。日本人も遠い国の出来事ではなく、自国の領土に置きかえて常に考え、脅威を自覚する必要がある」と語った。←引用終わり

核兵器使用は､予定のシナリオか？
ロシアは､先端性を保つ武器は使い終わった｡

国際世論はドンドン厳しくなり､遂には､国家としての信用を喪う
国際金融包囲網の力で｢デフォルト｣へ近日中に追い込まれる状況で｡

プーチンは､偉大な国家｢ロシア｣存亡の危機と受け止め､
単純に局面打開を考え､最後の手段｢核兵器｣の使用に踏み切るのでは｡

立場は真逆だが､米国はＷＷⅡの最終局面で､
戦局の打破を狙い､日本(広島と長崎)への核攻撃に出たのだ｡

引用開始→ ロシア核部隊が演習、ＩＣＢＭ「ヤルス」発射機含め＝通信社 (ロイター 2022年6月1日11:53)

［１日　ロイター］ - ロシア核部隊がモスクワ北東のイワノボ州で演習を行っていることが分かった。インタファクス通信が１日、国防省からの情報として伝えた。

約１０００人態勢で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」の輸送車兼発射機を含め１００台以上の車両を使って演習しているという。←引用終わり

半世紀前の｢日大闘争｣でも江古田の芸術学部は日大の暴力的抑圧体質と対極で激しく際立つ闘いだった 林真理子さんには適正な助力者が必要だ

まぁ体制(体質)を一新する事ができるなら､
よい選択だと言われるだろうが､先に控える体制(体質)は手強いだろう｡

武道系体育会ＯＢを中心に強固な同窓組織が形成されているので､それが同窓組織の連合体でもあり､学校法人経営の基盤に大きな影響力を保持しているので､それらが保持する様々な学内利権を解体し､大学の基盤から徹底排除し､単なる懇親組織に変換できるかに懸かるのでは？

江古田の芸術学部を卒えた林真理子さんは､その対極に位置するのだろうが､全学の支持を得ながら闇の組織にメスを入れられるか？

私立大学を設置する学校法人の経営で､最も厳しく辛いテーマなのだが｡

日大の場合は､職員には体育会のＯＢが多く､同窓組織の枢要な点を占めており｡
何よりも附属中高に子弟を送り父兄の後援組織を形成し陰に陽に影響を与え､その子弟が日大へ進学するルートを保全し､更に校友組織で影響し､時に力を誇示し支配力を高める事で､影響力を保持し利権枠の形成維持を競い談合し合い､相互に協力し保全を図っているともいえる｡

徹底した排除が難しく､全く社会の公益性を担うという自覚を欠く､其奴らの影響力を完全に削ぐ事は長い戦いになるだろう｡

引用開始→ 日大理事長に内定の林真理子さん「ＯＧとして心を痛めていた」「受けたい気持ちもちろんある」
(讀賣新聞 2022/06/02 10:14)

　前理事長ら幹部の刑事事件に揺れた日本大学の次期理事長に内定した作家の林真理子氏（６８）が２日朝、東京都内で報道陣の取材に応じ、「ＯＧとして心を痛めていた。母校をなんとかしたいという気持ちに変わりはない」と、日大再生への意欲を示した。

　今月１日に開催された日大の選考委員会が、林氏を次期理事長候補として選出した。３日の理事会で承認され、７月に正式に就任する見通しだ。

　林氏は「今日の時点では候補者なので、何も話せない」としつつ、「受けたい気持ちはもちろんある。正式に決定すれば、皆様にもいろいろお知らせしたい」と述べた。←引用終わり

普通の事を指摘し､体制(体質)を変えてやる！
この檄決意は素晴らしい！ 旧弊な体質転換になれば最高だ｡
日本の体制(思考体質)の基礎といえるのが日大体質なので｡

引用開始→ 林真理子さん「日大変えたる」４年前のコラムに一文…前体制の批判展開
(讀賣新聞 2022/06/02 06:36)

　日本大学の次期理事長に内定した作家の林真理子さん（６８）はかつて、週刊誌のコラムで、卒業生として母校の立て直しに意欲を示していた。相次ぐ不祥事で地に落ちた「日大ブランド」の再生を先導できるのか。その手腕が注目される。

　「日大変えたる」

　週刊文春の２０１８年６月７日号。林さんは連載中のコラムで、こんなタイトルの一文を寄せた。

　当時の日大は、１８年５月に起きたアメリカンフットボール部選手による危険タックル問題で揺れていた。この問題では、日大関係者が選手に口止め工作をしていたことが発覚。記者会見を一方的に打ち切ったこともあり、強い批判を受けていた。

　林さんはコラムで「ＯＧ、ＯＢがどれだけ肩身が狭いかわかってるんですか」と、公の場での説明を避けていた当時の田中英寿理事長や、日大の体質への怒りを表明。日大の組織を調べると、１６０人以上いる理事、評議員のうち、女性は数人しかおらず驚いたとして、「理事会を解体しなければ、根本的解決にはならないはずだ」と指摘した。

　さらに、日大理事に立候補したいとして「私をぜひ。もちろん無給でやります」、「ガバナンス全くなしオヤジばかりのオレ様主義の学校を、オバさんの力で何とか変えてみたい」と書いていた。

　新たな理事長には、田中・前理事長体制との決別が何よりも求められている。だが、課題は山積している。

　日大は、幼稚園から大学まで１２万人近い学生・生徒を抱え、大学の学部や付属校などは全国数十か所に点在している。ある日大教員は「キャンパスや学校ごとに利害や関心が大きく異なり、教職員の中に日大全体のことを考える意識は希薄だった。その結果、前理事長の強権的な運営を許してしまった」と語る。

　林さんは日大のような巨大組織を率いた経験はなく、手腕は未知数だ。「学内事情に通じた大物ＯＢや幹部の意向に左右されかねない」と不安視する関係者もいる。別の関係者は「実務に詳しい複数の補佐役が必要だ」と指摘する。

　また、日大では１日、教職員らの代表による次期学長選も行われ、酒井健夫・元総長に内定した。３日の学長候補者選出会議で承認される見通しだ。←引用終わり

正確には理事会での決定を経た上でと謙虚なコメントを｡

引用開始→「母校を何とかしたい」　新理事長内定の林さん
(産経新聞 2022/6/2 12:29)

日本大が新理事長に内定した作家、林真理子さんは２日、東京都内の事務所前で取材に応じ「母校を何とかしたいという思いはずっとあった。今は候補者の一人に過ぎず何も言えないが、（理事会が開かれる）明日には正式にお話しできると思う」と述べた。

日大芸術学部出身の林さんは、脱税事件など一連の不祥事を振り返り「報道にずっと心を痛めていた。やるせない思いでいた」と心情を明かした。理事長就任への打診については「前理事長がお辞めになった頃からですかね」としつつ「下馬評のようなものだと思い、本気にしていなかった」と話した。←引用終わり

レバノンは｢国家財政破綻｣脱出のため逃亡者｢カルロス ゴーン｣を形式的に通過儀礼で聴取する！？ 超法規的な逮捕拘留引き渡しはカネ次第かね

カルロス･ゴーンをレバノンが聴取したと｡
5月31日､ＡＦＰが報じていますが､所詮はカネ次第で動く｢レバノン｣の事ですから｡
｢無実｣｢無罪｣を国際的に主張するための｢通過儀礼｣でしょうが｡

フランスと日本が｢レバノン｣の財政危機を救ってくれるなら､
カルロス･ゴーンなど平気で､いずれかの国へ売り飛ばすだろう｡

引用開始→ レバノン、ゴーン被告聴取 国際手配受け
(ＡＦＰ 2022年5月31日 12:56)

【5月31日 AFP】レバノンの裁判所関係者は30日、国際手配されている日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が事情聴取されたと明らかにした。新たな法的措置は取られず、被告は解放されたという。

　匿名で取材に応じた関係者によると、マネーロンダリング（資金洗浄）や職権乱用、会社資金の不正使用などの疑惑をめぐり、被告の法定代理人立ち会いの下で聴取が行われた。

　レバノンは今月、ゴーン被告に対する国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）の「赤手配書」を受け取っていた。これは国際逮捕状ではないが、各国当局に対し、身柄引き渡しなどの法的措置の対象者について一時的な身柄拘束を求めるものだ。

　4月にはフランス検察当局が、ゴーン被告がかつて会長を務めたルノー（Renault）と日産の企業連合統括会社と、オマーンの自動車販売代理店SBAとの間で行われた約1500万ユーロ（約21億円）の取引をめぐり国際逮捕状を出していた。

　レバノンの裁判所関係者によると、ゴーン被告の聴取内容に関しては、同国当局からフランス側に伝えられる。

　レバノンは自国民の外国への引き渡しを認めていない。ゴーン被告に対しては出国を禁止している。フランス当局に対し、被告の捜査資料の提供を要請しており、それを見た上でレバノン国内で裁判にかけるか判断するとしている。(c)AFP ←引用終わり

ロシアはＮＡＴＯの拡大が脅威で祖国防衛の作戦だと主張するが､ロシアも中国も閉鎖的な拡張主義で｢農奴｣や｢下層｣を踏み付け強奪君臨する国だ

ＮＡＴＯとロシアの軍事衝突はあるか？
｢それは環境と条件次第だろう｣

現実は､
基本的にはクールな競争というか熾烈な鬩ぎ合いながら､
部分的にホットな戦いがあり､ウクライナを巡り衝突している｡

何が原因か？
それは相互不信だろうが､とりわけ｢伝統的なロシアの拡張主義思想｣だ｡

｢大スラブ民族主義｣の幻想を掲げるロシアは､
例えば自らを､ヨーロッパ人(欧州人)と考えず､崇高なスラブ人の中軸と考え､スラブ人は大同団結し､ヨーロッパ人に対抗すると夢想するのだ｡
それには､スラブ人の中軸を為す｢ロシア人｣が中心に座り号令する｡
その為にも｢大ロシア勢力圏＝ピョートル大帝の大帝政ロシア｣を形成し確立する｡
それにより｢世界に号令｣するのだと考えている(らしい)｡

スラブ民族も､素を遡及し辿れば｢コーカソイド｣だ｡
夢想は自由で間違いでもないが､怖ろしく偏狭で現実の世界が見えていない｡

同じく､中国人も同じで､
狭い｢亜細亜世界｣で覇を為し号令した事を主張し､周囲を睥睨し号令するために､何がナンでも周辺諸国を踏み付けても従属させ奉仕させようと画策し､軍事的に威嚇し威迫するのと同じだ｡

中国の主張が正当とするなら､｢モンゴロイド｣は太古の昔に､ベーリング海峡を渡り北米大陸を縦断し南米まで至っているが､それも中国の勢力圏だと主張し始めるのと同じで､かなり無理偏の主張だが｡
ゆえに､向こう見ずな狭量思考の民(蟎／ダニ)は､駆逐されるまで勝手な夢想を繰り返すだろうし､チョッカイをかけ続けるのだ｡

引用開始→ ＮＡＴＯとロシアの衝突はあるか　北欧２国「加盟」の衝撃
(時事通信 2022年05月27日17時00分)

　ロシアがウクライナに軍事侵攻し、世界の安全保障環境が大きく揺らいだ。かつて「東西冷戦の遺物」とさげすまれ、組織存続のためにロシアとの協力を真剣に模索する時期もあった西側の軍事同盟「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」が、欧州の守りの要として再び最前線に躍り出る事態となっている。（時事通信外国経済部デスク・元ブリュッセル特派員　妹尾優）

２００年ぶりに訪れた転機
　「一つの時代が終わり、新たな時代が始まる」。北欧スウェーデンのアンデション首相は５月１６日に記者会見を行い、ＮＡＴＯに加盟申請すると正式に表明した。

　人口１０００万人余りのスウェーデンは１９世紀以来の中立国。２０世紀に欧州で勃発した２度の世界大戦に参戦せず、冷戦中も非同盟を貫いた。ソ連崩壊後の１９９５年になって経済中心の欧州連合（ＥＵ）に加盟したが、ＮＡＴＯには入らず、軍縮や核不拡散を唱えてきた。

　その国に２００年ぶりの大転換を決断させたのが、東方の大国ロシアによる隣国侵略だ。特に、ロシア軍が武力攻撃を行ったウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでおびただしい数の民間人とみられる遺体が見つかり、殺害前に残虐行為が繰り返されていた可能性が伝えられたことが、人権・人道を重視するスウェーデンの背中を強く押したとみられる。

　自国の国旗と同じ鮮やかな青い上下をまとって会見場に現れたアンデション首相。責任の重さを感じてか表情は終始硬かったが、「スウェーデンがＮＡＴＯ加盟国になれば、自分たちの安全だけでなく、ＮＡＴＯ全体の安全も強化される」と説明。バルト海を挟んだ対岸、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドとリトアニアに囲まれたロシアの飛び地「カリーニングラード」ににらみを利かせ、脅威の封じ込めに貢献できる戦略的価値がスウェーデンにはあると訴えた。

核の傘
　アンデション首相会見２日後の５月１８日、スウェーデンは隣国フィンランドとともにＮＡＴＯに加盟申請した。フィンランドは人口約５５０万人と、スウェーデンの半分程度の小国。１３００キロにわたってロシアと国境を接する西側の最前線で、これまでＮＡＴＯの門をたたかず、ロシアとの友好関係維持に努めてきた。

　ところが、２月に始まったウクライナ侵攻で世論は動揺した。フィンランド放送協会（ＹＬＥ）によると、１月の時点で３０％にとどまっていたＮＡＴＯ加盟の支持率は、５月４～６日の世論調査で７６％に急増。わずか数カ月で、国民の４人に３人が賛成するに至った。

　ＮＡＴＯのメンバーになれば、「一つの加盟国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、集団的自衛権を行使して攻撃を受けた国を助ける」（北大西洋条約第５条）という集団防衛条項の適用を受ける。核兵器を持たない大部分の欧州の国々は、ＮＡＴＯ加盟により米国の「核の傘」を享受できる。欧州諸国は通常戦力でも一国ではロシアに太刀打ち困難なため、米国をよりどころに各国が力を合わせる効果は大きい。

　フィンランドの中道右派野党・国民連合党で外交政策顧問を務めるヘンリ・バンハーネン氏は、英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）への５月２４日付の寄稿で、もともとフィンランドには「いざとなればＮＡＴＯに加盟申請する用意があった」としつつ、実際に申請が実現したのは、ウクライナがロシアに徹底抗戦したことで時間的な余裕が生まれたからだと指摘。「ロシアが（侵攻開始から）数日でウクライナの首都キーウに進軍していれば、フィンランドは非常に困ったことになっていた。好機を与えてくれたのはウクライナだ」と強調した。その上で、たとえトルコが難色を示しても、「フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯの一員となる公算は極めて大きい」と予想した。

東方拡大、「世界最強」の同盟
　ＮＡＴＯが設立されたのは今から７３年前の１９４９年。前年には東欧チェコスロバキアで政変が起きたり、ソ連がドイツで「ベルリン封鎖」を強行したりと、東西冷戦の緊張が頂点に達しつつあった。共産圏の膨張を阻止したい米国と、２度の大戦で荒廃した国土を癒やし、経済を立て直したい欧州諸国の思惑は一致。やがて「世界最強」と呼ばれるようになる軍事同盟は、カナダやアイスランドを含む計１２カ国での船出となった。

【図解】ＮＡＴＯの拡大【時事通信社】

　発足３年後の５２年にはギリシャとトルコが、５５年には西ドイツが参加。さらに、ソ連主導の軍事組織「ワルシャワ条約機構」に名を連ねていたポーランド、ハンガリー、チェコの３カ国がソ連崩壊後の９９年に仲間入りを果たす。２００４年にはソ連構成国だったバルト３国、旧ユーゴのスロベニア、東欧ルーマニアなど７カ国が雪崩を打って合流し、「東方拡大」が飛躍的に進展。２０年に旧ユーゴの北マケドニアが加わり、現在の３０カ国体制となった。

脅威消滅で迷走
　しかしもともとソ連に対抗してつくられただけに、ソ連崩壊後は迷走が続いた。ＮＡＴＯが１９９９年に向こう１０年間を見据えて策定した行動指針の「戦略概念」は、冷戦終結で欧州の安全保障環境が一変し、「加盟国が通常兵器で大規模な侵略を受ける可能性は非常に低くなった」「核兵器の使用を検討せざるを得ないような状況は極めて起こりにくい」と明記。代わって、９０年代の旧ユーゴ紛争でボスニア・ヘルツェゴビナに平和維持部隊を派遣した実績などを基に、紛争予防や危機管理といった集団防衛以外の仕事を「根本任務」に昇格させた。

　実際、ＮＡＴＯは２００１年の米同時テロを受け、欧州から遠く離れたアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣。設立当初に想定していなかった遠隔地での「域外任務」には、欧州の加盟各国で相次ぎ世論の反発が沸き起こり、「ＮＡＴＯは米軍の下請けなのか」といった批判が渦巻いた。

宿敵同士が笑顔で…
　ただ、本当の意味でこの軍事同盟が変わったのは、ポルトガルの首都リスボンで１０年１１月に開催されたＮＡＴＯ首脳会議の場だ。会議には、ＮＡＴＯ側の招きでロシアのメドベージェフ大統領（当時）が出席した。宿敵同士のロシアとＮＡＴＯの首脳が一堂に会し、笑顔で握手しながら記念撮影に応じる様子は、今では信じられない光景だが、それは当時も同じだった。

　首脳会議は、ロシアとＮＡＴＯの連携が「戦略的に重要だ」という認識で一致。さらに、双方がミサイル防衛や対テロ、海賊対策といった課題で「政治的な協議と実際的な協力を促進する」ことで合意したと宣言した。

　首脳会議でラスムセンＮＡＴＯ事務総長（当時）は「（対ロシア）関係は転機を迎えている。われわれは重要な利益を共有しており、双方の安全保障は不可分だ」とまで言い切り、ロシアとの協力の重要性を強調。メドベージェフ氏も記者会見で「（ＮＡＴＯとの）困難な緊張関係は克服された」と語り、米欧の真摯（しんし）な姿勢をたたえた。

蜜月はつかの間
　このころは、米国とロシアの関係はジョージア（グルジア）紛争（０８年）で一時緊張したものの、「リセット（仕切り直し）」を呼び掛けるオバマ政権の下で雪解け。核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」への調印（１０年）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合でロシアの加盟承認（１１年）などもあり、一気に改善が進んだ時期だった。

　しかしその後、ＮＡＴＯとロシアの距離が一段と縮まることはなかった。ミサイル防衛での協力は「絵に描いた餅」に終わった。ＮＡＴＯのミサイル防衛に対するロシアの理解が深まらず、ＮＡＴＯが提案した機密データの共有計画が実現することもなかった。そして、双方の亀裂はロシアによる１４年のクリミア併合で再び決定的となり、現在に至っている。

　ＮＡＴＯは６月末、スペインの首都マドリードで首脳会議を開き、新たな戦略概念を採択する。ロシアとの協力に関する部分は削除されるか、少なくとも全面的な見直しが加えられそうだ。

オーストリア、スイスは？

【図解】欧州のＮＡＴＯとＥＵ加盟国【時事通信社】

　欧州にはスウェーデンとフィンランドのほかにも、ＥＵに加盟しながらＮＡＴＯに距離を置いてきた国がある。島国のアイルランド、キプロス、マルタ、そして内陸国のオーストリアの４カ国だ。四方をＥＵ加盟国に囲まれ、ＥＵとのつながりが深い内陸国のスイスもＮＡＴＯに入っていない。歴史的な経緯から中立政策を掲げているケースがほとんどで、ウクライナ侵攻後も、ＮＡＴＯ加盟の是非をめぐって世論に劇的な変化は生じていないようだ。北欧と違ってロシアから地理的に距離があり、侵略の脅威を国民が肌身で感じるほどではないという事情が大きいとみられる。

　報道によれば、中立政策に対する国民の支持率はオーストリアで７５％、マルタで６０％台。中立放棄への賛成はわずかという。スイス大衆紙ブリックは４月中旬の世論調査で「ＮＡＴＯとの連携強化」を支持するとの回答が過半数の５６％に達したものの、ＮＡＴＯ加盟には３３％の賛成しか集まらなかったと伝えた。

衝突の可能性は
　仮にスイスやオーストリアが北欧に続いてＮＡＴＯに加盟申請するようなことがあれば、ロシアに対する心理的なインパクトは相当なものだろう。現に、ＮＡＴＯ拡大の阻止を目指すロシアは、北欧の動向を目の当たりにして猛反発。フィンランドがＮＡＴＯに加盟することで「自国の領土をロシアとの軍事的対立の最前線に変貌させようとしている」（ロシア外務省声明）ことへの疑問を投げ掛けた上で、ロシアは自国の安全に対する脅威を阻止するため、「報復措置を講じざるを得なくなる」（同）と警告した。

　もっとも、ロシアとＮＡＴＯが直接衝突する可能性については懐疑的な見方が少なくない。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのシニア・フェローでワルシャワ支局長のミハウ・バラノフスキ氏はＣＮＢＣテレビで「ウクライナが攻撃されたのは、どの（軍事）同盟にも属していないからだ」と前置きしつつ、「ロシアの脅威に直面したスウェーデンとフィンランドに手を差し伸べなければ、ウクライナほどの規模ではないにしても（ロシアとの）衝突が起きる公算は格段に大きくなる」と予測。北欧をＮＡＴＯに迎え入れ、集団防衛の保護下に置けば、衝突のリスクも低下すると断じた。←引用終わり
（2022年5月27日掲載）