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2022/07/02

国際資源開発プロジェクトの「サハリン2」 他国の足元を見て空かさず国有化へプーチンが大統領令に署名し発令! ロシアの強欲性を示して余りある

ロシアの本質を表し余りある:

ロシアは、野蛮で強欲である。
日本がロシアと対峙する事を余儀なくされたのは、江戸幕政の後期で明治の近代化を前にした頃だ。


しかしながら、勇敢な「間宮林蔵」は蝦夷地(北海道)から樺太(サハリン)を探検し、間宮海峡としてその名を遺した。
また、伝説の探検商人「大黒屋光太夫」はシベリアを横断し、サンクトペテルスブルグに達しロシア帝国を治めた女王エカテリーナと面談している。
日本人も冒険心や探検心では決して負けてはいないのだ。


ロシアは、とにかく拡張主義で、領土的野心を絶やすことがない。
何故か、領土を拡張すれば、その地に棲む住民を隷属させ支配し、ロシア人が喰うために収奪する事で腹の足しにするのだ。
支配される方は、溜まったモノではない。


スラブの白系ロシア人は、他人を隷属させ収奪し生きるが働かない。
それをロシア正教がお墨付きを与え、社会構造化し、正しいと主張するのだ。


引用開始→ サハリン2権益、不透明に 「LNG調達」へ懸念台頭―電気・ガス代の高騰拍車も
(時事通信 2022年07月02日07時19分)

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【図解】サハリン2運営会社への出資比率

ロシア・サハリン沖の液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」プラント(サハリンエナジー社提供)

 ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。液化天然ガス(LNG)の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。
 サハリン2の運営会社サハリンエナジーには、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資。年1000万トンのLNG生産量のうち約600万トンが日本向けで、日本全体で9%を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。
 萩生田光一経済産業相は1日の記者会見で「直ちにサハリン2から輸入がなくなるわけではない」と説明。ただ、「今後の不測の事態に備え万全の対策を取る」とし、米国やオーストラリアからの代替調達を進める方針を示した。
 サハリン2をめぐっては、ウクライナ侵攻後の対ロ制裁強化の中、約27.5%を出資する英石油大手シェルが撤退方針を表明した。一方、中東へのエネルギー依存度が高い日本にとって、サハリンプロジェクトは「電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源」(エネルギー白書)。岸田文雄首相は「権益を維持する方針に変わりはない」との姿勢を示していた。
 長期契約のサハリン2からのLNG調達がなくなれば、代替分としてスポット市場での購入を迫られる。ただ、天然ガスをロシアに大きく依存する欧州が「脱ロシア」へかじを切る中、LNGは世界的に争奪戦が生じている。十分な量を確保できるか不透明な上、経産省によると、スポット価格は日本が結ぶ長期契約価格の約2倍に高騰しているという。
 三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン2が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」(日本側関係者)との警戒は強く、権益維持は容易ではない。←引用終わり

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