｢アベノミクス｣は間違いではないが､弱体な点も窺える｡その点を上手く修正しカバーする事で想定以上の成果を得る事ができる！ 国はヒトに投資しよう

｢アベノミクス｣の正否を現在時点で喧しく論じる事に然程の意味はない｡

財政引き締めではなく､積極財政を維持するに事の理はあるが､ただ闇雲にカネをバラ撒いた処で､実際の刺激効果を得る事は殆どない｡

いま､必要な事は｢人材の再教育｣であり､人材を有効な人材資源として置き換え､積極果敢に｢寄らば大樹の陰｣思考に観られる｢大企業ぶら下がり依存構造｣から脱却させ､自由闊達な企業活動に因る社会経済への大胆な転換を刺激する｢構造改革｣の推進だ｡

それを為し遂げた分野は､当然ながら利益を高める事ができるのだから､それを株主配当に回そうが労働分配に回そうが､十分な競争条件の確保や維持に向け､大胆な税制改革や所得配分を得るために国民一人ひとりが自覚し取り組めるよう､政策を整え施策を実施すべきなのだ｡

｢アベノミクス｣では､根本的にこの点への政策展開を疎かにし､石破か主導での､場当たり的な｢地方創成｣という結果は｢痴呆早逝｣を生んだに過ぎない｡

｢新しい資本主義｣は､｢新しい知本主義｣でなければ､日本全体の生産性は改善できず､個々の所得低下が進むだけである｡
如何に防衛費を倍増させようが､それを維持し適切に償却し置き換え､維持し続けるには｢国全体の生産性｣を高度化する事､それは取りも直さず｢一人ひとりの生産性｣を上げる事だ｡

その意味からも｢生産の質｣即ち｢労働の質｣への評価と､改革に向けた大胆な見直しが必要だ｡
その推進に｢アベノミクス｣は継続される事が望ましい｡

(資料は産経新聞経済欄から)

2008年～2012年｡
かつての民主党(タツケン･タツミン)政権が､
如何に経済政策が無策であったかを見て取れるでしょう｡

消費税も､児童手当も､教育費も､社会保障費も､防衛費も､
総て｢経済政策｣に当たり前ですが軸足があるのです｡

サヨクやパヨクやリベ珍が､安易に口にする｢消費税セロ｣は､口先ではいくらでも言えますが､健全な社会経済の土台があっての上での事で､霞ヶ関の官僚は｢ヒラメ連合｣ですから､その時の自分しかアタマにないので､耳障りのヨイ事を吐きますが､殆ど社会経済には寄与しないのです｡

確固たる信念の基に社会経済を動かす政策を追求し実施するには､幅広い国民の支持を受けた責任政党が指揮し､号令し担当すべきは言うまでもアリマセン｡