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2022/07/05

中国が国家ぐるみで日米の最先端レーザー技術の奪取「盗み出し」を狙い中国生産事業に新しい推奨制度を設け、指示に従わなければ販売させないと!

いま、そこに迫る日本の安全危機!


中国は、コピー機/複合機の基本ノウハウを、
日米から盗み出そうと、アッセンブリー(組立生産)だけでは満足できず、部品も含め中国生産を強要する事に、設計製造を含む技術移転を強要し、その要請(指示・指導)に従わない製品は、政府の調達入札から(基本的に)排除する(事を示唆)と迂遠に通達した。


政府調達について。
中国生産をアッセンブリー(ノックダウン組立)から、使用部品を含め、部品の設計・生産を指導し現地化する事で「技術移転」する事を強要(合法的に盗み出し)を、国家が主導し国ぐるみで盗むのだ。


コピー機や複合機の心臓や頭脳部分は、最先端のレーザー技術を日米の企業が世界の大半(90%)を抑えている。
モチロン、最先端のレーザー技術は、最先端の軍事技術に転用できる。


たかがコピー機の技術だと考えるだろうが、それは最先端民需技術だが、即刻対応で最先端軍事技術に応用転換できる。
米国はゼロックス、日本はフジ、キャノン、シャープ、直ちに中国生産をヤメロ!


中国は、足元を見て、嵩に懸かったモノ言いで追い込みをかけてくる。


中国が欲しがっても、
中国市場へ高機能コピー機や複合機を毅然として売らなければヨイだけの話だ。
それでも欲しいと言うなら、鼻っ柱をへし折り、土下座させ、アタマを踏み付けてやれ!
中国には最先端の技術製品を売るな! 生産するな! 中国から撤退しろ!
中国は、時代遅れのカスを使いやがれ! これは防衛戦だ! 売国か? 愛国? それを巡る思想の問題だ!


日本の売国事業者ドモ、媚中政治屋(小澤・二階・林)ドモ、中国生産から撤退させよ!


引用開始→ 複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念
(讀賣新聞 2022/07/03 12:17)

 中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

外国オフィス機器メーカーに中国国内での設計・開発を求める新規制についての国家規格を記した草案
 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。

 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「(中国)国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。

 対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ(社会基盤)を運営する事業体の調達にも適用される。

 特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。

20220704-2

 新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格(JIS)に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。

 現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。

 メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。←引用終わり

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