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2022/07/26

プッチン・プーチンが仕掛けたロシアのウクライナ侵攻侵略戦争は5ヵ月が経過、戦略も戦術もないゼレンスキーとプーチンは兵站が続かぬまま泥沼に

プッチン・プーチンのロシアが、
ウクライナへ侵略進行を始めて5ヶ月が経過した。


緒戦の不手際でキーウへの侵攻が失敗に帰し、その惨禍を欧米のメディアは厳しき批判し、
如何にもプーチンのロシアが断末魔にあり、ウクライナ侵攻は遠くない時期に、プーチンの悲惨な結末を招くだろうと希望的に予想し希望的に予言した。


しかしながら、
プーチンの意志は固く、緒戦の躓きを、あっさり転換し当初からの目標であった「ウクライナ東部」の確保に全力を注ぎ、次に②番目の目標でもある「ウクライナ南部地域の占領確保」に戦略照準を定めている。
これを達成すれば、黒海はロシアとトルコまたルーマニアの内海になり、ウクライナを内陸国へ閉じ込め、属国として甚振り締め上げる事ができると、その狙いを実現する「戦略転換」を行い、現在はそれに集中しているように窺える。


対して、ゼレンスキーに率いられるウクライナには、この不当な戦争に対する国際的な道場や世論を喚起する事、さらに援助を請う事、同情を引き出す事、これらの他に目立った「政治戦略」も「軍事戦略」もなく、ただただウクライナ軍の抵抗と、ウクライナの国民の愛国心に訴えるのみで、何らの有効性も示し得ていない。


国際世論は、今も猶「ウクライナ」の立場を支持し、同情的であり、ウクライナへの軍民を問わず援助を続けている。
一方で、ロシアは無差別に国際社会を相手に軍事侵攻を厚顔にも続けている。


そしてプーチンは、かつてのスエーデンとの17年にわたる戦争を引き合いに出し、20年を要しようがウクライナを制圧すると宣言している。


この状況下で、
毎日まいにち報じられるのは、ウクライナの被害であり、ロシアの横暴でしかない。


戦争を終結させるのは、軍事戦略であり、軍事戦術であり、軍事作戦である。
ウクライナに一貫して欠落しているのは、軍事戦略であり、軍事戦術だろう。
劣勢でも劣勢なりに保持しなければ戦えない。
それが全く見えてこない。ただただ、ゼレンスキーのロシア非難と国際社会への残念なオネダリでしかない。
その意味でも、ウクライナには戦略など保持し得なかったのだろう。


戦略家のプーチンは、それを承知で衝いたのだろう。
勿論、プーチンのロシアを「是」としているのではない。
しかし同様に、ウクライナのゼレンスキーの戦略欠如が国家としてのウクライナの崩壊を招いていると指弾しておきたい。


それは即ち、ウクライナ国民の基本問題でもあるワケだ。
何よりも「日本」は、他山の重要な石とすべきと重く深く思量する。


引用開始→「軍事インフラ」破壊と主張 オデッサ港攻撃でロシア
(時事通信 2022年07月24日17時43分)

 【モスクワAFP時事】ロシア外務省は24日、ウクライナ南部オデッサ港への23日のミサイル攻撃で「軍事インフラ」を破壊したと主張した。オデッサ港は黒海にあり、穀物の輸出に不可欠となっている。
オデッサにミサイル攻撃 「国連総長に唾」とロシア非難―ウクライナ

 ロシア外務省のザハロワ情報局長は、通信アプリ「テレグラム」に、「巡航ミサイル『カリブル』の高精度の攻撃で、オデッサ港の軍事インフラを破壊した」と投稿した。←引用終わり

プーチンのロシアは、当初からウクライナ領の黒海沿岸を全て支配し、
クリミアに至る回廊を安定させ、黒海を内海にすると掲げている。


それに欧米諸国が反発し、ウクライナの戦略欠如を隠し、愛国心と民主主義の防衛という情緒的な主題に置き換え、リアルな戦争の現実を塗り替えているのは、真に情けない。


引用開始→ ウクライナ南部支配も「目標」 ロシア、侵攻5カ月で明言―長期戦の出口見えず
(時事通信 2022年07月24日07時23分)

 【ワルシャワ時事】ロシアがウクライナに全面侵攻してから24日で5カ月となる。プーチン政権がウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」を叫ぶ一方、ゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えを崩さない。ロシアは主戦場としてきた東部ドンバス地方に加え、南部でも支配強化を目指すと警告し、ウクライナに対する欧米の重火器支援をけん制。長期化する戦闘の出口は見えないままだ。
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◇2州を例示
 「地理的目標が変わった」。ロシアのラブロフ外相は20日の国営メディアのインタビューで、目的は親ロシア派支配地域のあるドンバス地方の「解放」にとどまらないと明言し、「(南部の)ヘルソン州やザポロジエ州などもある」と例示した。
 ロシア軍は、侵攻開始から間もなくヘルソン州全域とザポロジエ州の一部を制圧した。支配を固定化する目的で、ロシアへの編入に向けた「住民投票」を強行するとみられてきたものの、反ロシアの民意も根強く、実現していない。
 プーチン大統領は5月の演説で、完全支配を目指すドンバス地方について「歴史的な土地」だとの見解を示した。南部2州の占領に関しては「大義」を明確にしてこなかったが、ラブロフ氏は「非軍事化」のためにも支配の強化が必要だという立場を打ち出した。
 
◇「帰属棚上げ」撤回か
 ロシアが南部情勢に神経をとがらせるのは、米国が供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS)を警戒しているためだ。
 「ロシアからウクライナ南部に兵器を送り込む拠点になっている」。ウクライナ国防省高官は今月16日、南部クリミア半島に対するHIMARSを使った攻撃を示唆した。
 HIMARSをめぐっては、バイデン米政権が提供に当たり、プーチン政権を過度に刺激する事態を避けようと、ロシア領を攻撃可能な長射程の地対地ミサイルではなく射程約80キロのロケット弾に使用する弾薬を限定した経緯がある。
 ロシアは約8年前に併合を宣言したクリミアを「固有の領土」と主張するが、ウクライナは、自国領に居座る「占領軍」を攻撃することは欧米も容認すると踏んでいる可能性がある。
 ただ、ゼレンスキー政権は3月の停戦交渉時、クリミアの帰属問題を棚上げし、外交交渉で取り戻す考えを示していた。仮にクリミアを攻撃すれば、方針の撤回となる。

◇「終末の日」警告
 ラブロフ氏はHIMARSの配備を念頭に、イスタンブールで停戦交渉が行われた3月末から「状況が一変した」と強調した。今月17日にはメドベージェフ前首相が、クリミア攻撃なら「『終末の日』が訪れる」と核兵器使用を警告した。
 ゼレンスキー大統領は「脅迫は受け入れない」と強気の姿勢を貫くが、ロシアによる核使用の危険が現実味を増せば、欧米もウクライナ支援に及び腰になる恐れがある。←引用終わり

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