日本は､外国人技能実習制度を直ちに中止し､３０有余年を振り返り外国人も自由な労働で従事する選択する方法へ法制度を大胆に転換すべきだ

米国からの指摘を受けるまでもなく､日本の制度は｢奴隷収奪｣と然して変わらないと､３０年前に指摘した｡
この報告書が指摘するいくつかの点を都合よく拾い出し誇張し､日本を攻撃する材料に転化しようと待ち構えるのが近隣にある事を自覚すべきだ｡

先進工業の現場で作業をする事で労働管理や作業技術を伝播すると､怒官僚が形成した建前の言葉は立派だが･･･
さてさて､現場の実態はどうか｡
実際は｢３年間の懲役刑｣だろうが｡
何よりも､当初は｢旅券｣を取り上げ(保管)る事を堂々と行っていた｡

ナケナシのカネで手に入れた｢携帯電話｣を没収したり｡
その行為は｢非人道｣｢非人間的｣の数々があった｡
ゆえに｢派遣寄宿先｣から逃亡する事が絶えない｡
しかしながら､背景に踏み込まず､日本の官憲は｢離脱｣を理由に身柄捜索を行い､確保し逮捕し裁判にかけ収監し､後に強制送還する｡

｢メイド・イン･ジャパン｣は､
外国人技能実習制度という強制労働に近い状況で､中国人､ベトナム人､カンボジア人､ミャンマー人､インドネシア人､バングラディシュ人､ネパール人､これらの人の低賃金による汗の労働でしかない｡

引用開始→「日本の外国人技能実習で強制労働」　米報告書、日本政府を批判
(産経新聞 2022/7/20 07:42)

米国務省は１９日、世界各国の人身売買に関する２０２２年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、４段階評価で上から２番目のランクに据え置いた。

国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。２２年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区などで少数民族を恣意的に拘束し、強制的に働かせて国際的な非難があるのにもかかわらず方針を変えていないとも批判した。

最も高いランクは米国や台湾、フランス、ドイツなど３０カ国・地域。最低ランクは中ロなど２２カ国・地域だった。（共同）←引用終わり