国葬で善いのではないか｡改めて国民が｢国とは｣｢政府とは｣｢国民とは｣という基本に立ち還り､真に｢国家と政治｣について深く考える機会になれば

首相官邸の職員は上級の監理者から末端の職員まで､全てが全て政府･与党を支持するワケではない｡
己の生活を維持するため､止むなく現職に就いている者が多いのも一方の事実であって･･･
中には､リベラル色の強い公務員の労組｢官公労｣の組合員もおり､全てが総て首相や官房長官の号令一下忠実に機能するワケではない｡

またメディアも､穏健に政府を支持する側もあれば､徹頭徹尾ナニについても反対する側に立つのもあり､それは国の在り様を示している｡
この度の参議院通常選挙で明らかになった事は､日本の約２０％が徹底した｢反権力｣｢反政府｣｢反体制｣であるという事実だ｡
また２０％の中には､ヒダリのリベ珍から｢ハミ出す｣不満層が５％ほど含まれる点も明確に姿を現した事だ｡

概ね､日本の８０％は安定を求め様々な保守的な層が存在する事だ｡
しかし､その保守的な穏健層から｢はみ出す｣汚調子者が､やはり２％程度あり､無能を省みず調子に乗り社会を煽る事だ｡
何れも､踏み潰すべき対象と考えるが､それらの煽られる原則も保たない無思考な汚馬鹿ドモは､これまたヒダリの｢ハミ出し｣同様に､反体制とまでは根性無しゆえ徹底できないが､格好づけの｢不服従｣のポーズを取りたがるのだ｡

毅然とした､国家統治､国家体制を形成構築し､
｢やはり日本は､さすがに素晴らしい国だ｣と､外国が称賛する事を止めない仕儀を表さなければダメだろう｡

引用開始→ 安倍元首相の「国葬」、９月に…首相経験者では吉田茂氏以来２人目
(讀賣新聞 2022/07/15 05:00)

　岸田首相は１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三・元首相の葬儀について、今秋に「国葬（国葬儀）」として行うと発表した。国葬を行うことで、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と語った。

　戦後、首相経験者の国葬は１９６７年に死去した吉田茂氏以来、２例目となる。政府・与党関係者によると、葬儀は９月に東京・日本武道館で行われる見通しだ。

　首相は国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８か月にわたり首相の重責を担い、東日本大震災からの復興や経済再生、外交で大きな実績を残したことを挙げた。外国首脳を含む国際社会からの高い評価や、選挙中に突然の蛮行で逝去したことにも言及した。

　戦前に首相経験者の「国葬」の法的根拠となってきた「国葬令」は１９４７年に失効している。首相は、国の儀式に関する事務を所掌として定めた内閣府設置法に基づき、「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明した。全額国費で負担する方針だ。←引用終わり

引用開始→ 維新・松井代表、国葬に「『反安倍』たくさんいる」と懸念
(産経WEST 2022/7/14 20:23)

日本維新の会の松井一郎代表は１４日、安倍晋三元首相の国葬実施について「反対ではないが、賛成する人ばかりではない」と大阪市内の党本部で記者団に述べた。「『反安倍』はたくさんいる。批判が遺族に向かないことを祈っている」とも強調した。

国葬には多額の国費が投じられる。松井氏は「（遺族が）批判にさらされるのは亡くなった安倍氏が望んでいないんじゃないか」と推測。「礼節を尽くすべき元首相だと思うが、その結果、遺族の負担にもなるということはよく考えてもらいたい」と注文を付けた。←引用終わり

引用開始→ 国葬、当初は「国民葬」軸に検討…首相が慎重論退ける
(讀賣新聞 2022/07/15 07:56)

　岸田首相が、安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬（国葬儀）」で実施すると決めたのは、歴代最長政権を築いた安倍氏の功績に加え、国内外から追悼の声が途切れないことを踏まえて判断したものだ。政府内には国葬を行うことに法的根拠の面などから慎重論もあったが、首相の強い思いで実現することになった。

　「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」

　首相は１４日の記者会見で、安倍氏の葬儀を政府が費用を全額を負担する「国葬」とする理由についてこう説明した。自民内では首相の判断を歓迎する声が広がっている。高市政調会長は「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と語った。

　政府内では当初、「国葬」の形式にするのは難しいとの見方があった。戦前の国葬令は１９４７年に失効した。６７年に吉田茂氏の国葬を閣議決定で行った例はあるものの、８０年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流となった。葬儀費用の全額を国費で賄えば、世論から批判が出るとの懸念もあった。

　このため、政府は合同葬か、政府と自民党のほかに財界などの国民有志も主催者に加わる「国民葬」の実施を軸に検討していた。

　一方で首相は、多大な功績をあげた安倍氏を国葬で弔いたいとの思いが強く、実現を模索した。安倍氏の葬儀が行われた増上寺やその周辺には多数の市民が詰めかけ、首相周辺に「国葬がふさわしい」との声が多く寄せられたことも首相を後押しした。首相官邸は内閣法制局と法的根拠について協議し、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌として定めた同府設置法に基づき、閣議決定で実施するのは問題ないと結論づけた。

　国葬の決定には、自民の国会議員の約４分の１にあたる９３人が所属する安倍派への配慮もある。首相側は１４日夕の記者会見を行う約１時間前に、安倍派幹部に国葬実施を伝えた。同派の西村康稔事務総長は「国を挙げて功績を評価するのは、安倍氏を支持した多くの人が望んでいたことだ」と歓迎した。

　野党は、葬儀の規模などを注視している。立憲民主党の泉代表は、「国葬は厳粛に行うものであり、ご 冥福めいふく を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表した。共産党の小池書記局長は「どういう内容に具体化されるか、全体像をよく見ていきたい」と語った。

　日本維新の会の松井代表（大阪市長）は大阪市内で記者団に「反対ではないが、やや懸念を持つ。大々的な葬儀に賛成する人ばかりではない」と指摘した。←引用終わり