実に大きな巨星｢稲盛和夫 氏｣の逝去が報じられ､ただただ心静かにご冥福を祈ります！

京セラを築かれた稲盛和夫氏が･･･
この夏､この８月は､不世出の巨人が相次いでご逝去になる｡

稀代の名経営者とは稲盛和夫氏のような､私企業であっても企業は公共財と捉え､公共のために､社会のために､様々な取組みを惜しまずに私心無く提供される人を指すのだろう｡

ただただご冥福をお祈り申しあげます｡ 合掌

引用開始→ 京セラの稲盛和夫氏死去、９０歳　日航再建、ＫＤＤＩ発展に尽力
(時事通信 2022年08月30日17時15分)

　独自の経営哲学を掲げ京セラ、第二電電（ＤＤＩ、現ＫＤＤＩ）を創業・発展させ、経営破綻した日本航空の再建に尽力した稲盛和夫（いなもり・かずお）氏が２４日午前８時２５分、老衰のため京都市内の自宅で死去した。９０歳だった。鹿児島市出身。葬儀は近親者らで済ませた。喪主は長女金沢（かなざわ）しのぶさん。後日お別れの会を開く。

稲盛氏、義侠心で最後の大仕事　日航を再建、若手経営者育成も

　１９５５年鹿児島大工学部を卒業。京都のがいしメーカーに入社したが、５９年に同僚らと独立して京都セラミック（現京セラ）を創業。６６年に社長に就任し、技術力を武器に同社を世界的な電子部品メーカーへ躍進させた。
　８４年には電気通信分野の規制緩和を受け、「国民のために日本の長距離電話料金を安くする必要がある」として、ＮＴＴ独占に風穴を開けるべく第二電電企画（後のＤＤＩ）を設立。２０００年にはＫＤＤなどと合併し、ＫＤＤＩを誕生させた。

　旧民主党の有力支援者だったことから、民主党政権に請われ、破綻した日航の会長に１０年２月就任。一方的に雇用契約を打ち切る整理解雇も含めグループで大規模な人員削減、不採算路線からの撤退などを断行した。
　また、「親方日の丸」的体質が指摘されていた日航に部門別採算制を導入したり、社員の意識改革を進めたりすることで経営再建を主導。日航は１２年９月に旧東証第１部に再上場し、公的支援を脱して民間企業としての再スタートを切った。

　京セラ創業の経験を踏まえ、社員全員の経営参加を促す経営管理手法「アメーバ経営」を提唱・実践したことでも知られる。近年は同社名誉会長を務めていた。
　一方、私財を投じて８４年に稲盛財団を設立し、優れた科学者や文化人に贈る「京都賞」を創設したほか、京都府内に設立した児童福祉施設の運営などの社会貢献活動にも力を入れた。←引用終わり

知床遊覧船｢KAZ １｣の沈没事故を覚えていますか？ 事故を起こした事業者の桂田精一という社長も無責任の極みだが４ヶ月を経て国も無作為だろう

知床遊覧船｢KAZ １｣の沈没事故は､無責任でお粗末の一語に尽きる｡

この｢立件訴追が､いまやどうなっているのか？｣全くの不明は､日本のメディアの無責任な姿勢そのもので､事故以来４ヵ月も経過すると､大半の人は固より他人事であり､物見の野次馬ですらなくなっている｡

北海道の知床半島沖で４月に起きた､遊覧船の沈没事故で､犠牲となった乗客乗員26人のうち､今も10人以上が行方不明のまま､捜索継続も実質的には放置され､事業責任者の桂田精一は逮捕拘禁もされず野放しだ｡

そして､早い段階で｢国後島｣で発見された遺体はＤＮＡ鑑定で､行方不明被害者の一人と一致したと発表があり､その後､また国後島､あるいはサハリン南部で遺体が発見されたとロシア側から通報があったと報じられていた｡
そして遺体を日本側へ引き渡す事も表明していたが､既に約４ヵ月であり､ようやく来月中にサハリンで日本側へ引き渡すから受け取りに来いと通告してきたようで､ここにロシアという国の体質が明確に示されている｡

そして､｢日本国政府｣特に外務省は無能で無責任な姿勢を露呈させている｡

引用開始→ 松野官房長官、ロシア側と「調整加速」　知床事故の遺体引き渡し
(時事通信 2022年08月29日12時09分)

　松野博一官房長官は２９日の記者会見で、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故をめぐり、北方領土・国後島とロシア・サハリンで見つかった乗船者とみられる３遺体について「可能な限り早く引き渡しが実現するよう、ロシア側との調整を加速したい」と強調した。←引用終わり

開いた口が塞がらないというか､
開けた口の塞ぎようもナイというか､
無能の無責任な人物という誤塵が､どのようなモノかと表して余りあるといえ！

引用開始→ 廃墟となった事務所…知床遊覧船社長「同業者激怒の裏切り行為」
(フライデー デジタル 2022年08月13日)

お盆だというのに、その観光地を歩く人の数はまばらだった。むなしく街に響くカモメの鳴き声。遊覧船も運営する、飲食店の女性従業員が嘆く。

「かき入れ時なのに、商売あがったりです……。例年なら、この時期は観光客の車で渋滞になります。それがお客さんが定員に満たないため、やむを得ず遊覧船を運休することも頻繁にあるんです。新型コロナと、あの事故の影響ですよ」

あの事故――。今年４月に北海道の知床半島沖で起きた、遊覧船「ＫＡＺＵ　１（以下、カズワン）」の沈没事故だ。犠牲となったのは乗客乗員26人。いまだに10人以上が行方不明のままだ。

「カズワン」の運航会社「知床遊覧船」は６月に、国土交通省・北海道運輸局から事業許可取り消しの行政処分を受けた。記者が、斜里町ウトロ漁港近くにある事務所を訪ねると……。シャッターが閉まり人の気配がない。脇にはゴミが放置され、廃墟となっていた。前出の従業員が語る。

「夏前でしたかね。看板を撤去し、事務所を引き払ったようです。ただ（桂田精一）社長（59）は、事故後私たち地元民へ正式に謝罪をしていません。街に大きなダメージを与えながら、本当に腹立たしいです」

協定破りに対し社長の答えは……

漁港で話を聞いていると、事故の伏線となるような裏切り行為を桂田社長が行っていたこともわかった。「知床遊覧船」の元従業員Ａ氏が語る。

「確か昨年５月のことでした。ウトロの遊覧船業者が集まって、新型コロナが感染拡大しているから運航を中止しようと決めたんです。お客さんが減っていましたからね。それなのに桂田社長は協定を破って、『船員の練習のため』という名目で強引に船を出していたんですよ」

Ａ氏は「知床遊覧船」を辞め、別の運航会社で働いていた。「知床遊覧船」が協定破りをしていた時、たまたま街のコンビニで桂田社長と鉢合わせる。

「私は社長を問い詰めました。『おかしいんじゃないか』と。すると『宿がヒマでやることがないんだ』と言い訳をしていました。どうやら桂田社長が経営するホテルで、遊覧船とパックのツアーを宿泊客に提供していたようなんです。

しかも、『練習のため』と船を操縦していたのは経験不足の船員ですよ。危険極まりないでしょう。４月の悲惨な事故は、起こるべくして起きたんです」

記者は、桂田社長から話を聞くべく自宅に向かった。対応したのは、20歳以上年下と言われる夫人だ。取材を申し入れた手紙を渡すと、言葉少なに「はい」と答えたが８月13日午前10時現在返信はない。

北海道運輸局への陳述書では「国にも責任」と記した桂田社長。自分だけが悪いのではないと、主張したいのだろうか。遺族への補償は、遅々として進んでいないという。

現在の事務所の脇には無造作にバケツやロープが放置されている

桂田社長から元従業員へ送られたＬＩＮＥ。解雇通告は直接対面ではなくＳＮＳで行われていたという（画像は一部加工しています）

地元民へ明確な謝罪がないという桂田社長。「国も責任」と話していると言われる（画像：共同通信社）←引用終わり

画像：山崎高資　時事通信社　共同通信社

大学の序列を変えるか？ ｢旧弊大学｣と｢挑戦大学｣に､何もしない(なにもできない)｢その他大学｣に当面は分化し分類され右往左往を繰り返すのだろうな

大学は､23年度の学生獲得｢夏の陣｣が終わり：

いよいよ､本格的な｢秋の陣｣を迎え､戦々恐々だと言われ｡
ここに至り､一過性で終わる､長期的な人材教育として経営の軸になるか｢デジタル人材｣の獲得競争に向け対応しようと､
｢データサイエンス｣｢情報科学｣など､改変や新設が大きな流れに！

何れの大学も､明治の近代化以降の大学教育を支配した旧弊な学群体系から､現代社会の要請に対応しようと文理を越えた｢情報系学部｣を強化しようと躍起に･･･

急にできる事ではないが､地道に取り組める質を保つ人材の教育研究に力を注ぐ事ができるか？
見捨てられ底辺を彷徨っていた大学には起死回生の絶好のチャンスが来たと｡

これからは､｢旧弊大学｣と､｢挑戦大学｣に､何もしない(なにもできない)｢その他大学｣にハッキリ分類されるだろう｡

引用開始→ 情報系が躍進！大学理系学部の序列に異変か　背景にデジタル人材特需　統合の東京工業大と東京医科歯科大は「勝ち組連合」とも
(夕刊フジ 2022.8/27 10:00)

今月、統合に向けた協議を始めると発表した東京工業大と東京医科歯科大の国立２校は「勝ち組連合」と評されている。「理工系」と「医療系」の国内トップレベル同士が手を組む構図だからだ。特に最近の理工系学部では、デジタル人材の特需で存在感が増す「情報系」の躍進がめざましく、最難関といわれて久しい医学部に匹敵する人気となるケースもある。

大手進学塾「東進ハイスクール」の大学入試偏差値ランクによると、情報系学部・学科のトップは京都大工学部情報学科で、東北大や九州大など難関国立大医学部と同ランクだ。名古屋大情報学部コンピュータ科学科も新潟大や長崎大など国立大医学部と同程度の偏差値とされた。

話題の東工大でも、最も偏差値が高い学部は情報系に位置付けられる情報理工学院だ。

なぜ情報系学部の人気が高まっているのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「社会的に業務のデジタル化が加速したことで商社や金融業界などで幅広くデジタル人材の奪い合いが起きている。就職の安定性が高く高収入も望めることで人気が高い」と解説する。

大学通信情報調査・編集部の井沢秀部長は「医学部の人気も根強く、情報系と並んで勢いがある印象だ」と指摘する。

情報系学部の人気は難関大にとどまらず、中堅大では看板学部の位置を占めつつある。

「２０１７年に日本初のデータサイエンス学部を設置した滋賀大では、当初イロモノとされた評判が一変し、今では看板学部と見る受験生も多い。同じくいち早くデータサイエンス学部を開設した武蔵野大では、同学部の倍率が６倍を記録し偏差値でも日東駒専（日大、東洋大、駒沢大、専修大）に迫る勢いだ」（石渡氏）

今おすすめの大学はあるのか。石渡氏は「今年開設し、『（家庭用ゲーム機）プレイステーションの父』といわれる元ソニーの久夛良木（くたらぎ）健氏を学部長に招いた近畿大情報学部は台風の目になりそうだ。立正大データサイエンス学部は、教育の質が高いが、都心から離れた立地がネックとなっている。低倍率に悩んでいた大阪学院大の情報学部は昨年の倍率が４・９倍まで飛躍し、人気を集めているようだ」と語る。

難関大から中堅大までデジタル特需の影響は長く続きそうだ。←引用終わり

血迷う｢怒鳴る怒･トランプ｣は､いまも自分が合衆国大統領だとの妄想に浸り生きた亡霊として米国社会を震撼させ､米国を無闇に混乱させる馬鹿りだ

他国の大統領選挙ですから､
揶揄や批判をしても詮無き事ですが｡
驚かされるのは､トランプが報じられる度に､トランプは今も自分が合衆国の大統領だと信じ切っている事だ｡

｢トランプを見る度に､米国社会の深刻な病理を示し余りあるのでは｣と､
同情してしまいます｡

何より､
トランプには｢知性｣の欠片もない｡
トランプの支持に熱狂する｢Ｑアノン｣を始めとする熱烈汚馬鹿に､思考力や論理性など微塵も感じられない｡
基本的な自己管理力を欠いた無責任に太っただけで､貌も体型も崩れた煩いだけの豚集団だなと｡

しかしながら､トランプは投票に参加し投票する有権者の｢知性｣や｢思考｣など､全く気に懸けず｢１票は１票｣と割り切り､社会の半数を占める｢無知で感情に流される層｣に目を付け､煽りに煽っているだけで､その煽りを受けた層が期待どおりに動くのだから滑稽を承知でも抑えきれず､抱腹絶倒する以外にないのだ｡

｢自らが社会のルールで､社会は自分達のルールに従えばヨイのだ｣と､
恥もなく公然と口にし｡

狭い｢ＳＮＳ｣の世界を､テメェ～らの都合でＶＲ化を拡大し､本質を捉えず無邪気に浸っているだけだ｡

その実､トランプは合衆国大統領に就き､
｢何をどうしたいのか？｣
その結果､
｢何がどう変わるのか？｣
それは何もなく､あるのは思い付きで｢怒鳴る怒！｣の毎日だった｡

世界はどう変わったか？
イラクやアフガンからの米軍撤収を急いだ結果､昨年の夏にアフガンの政権は崩壊し､タリバンが全土を支配する事になった｡
それを観て､トランプは子供のように､撤収時の大統領バイデンを口汚く罵っただけである｡
つまり､先など全く考えない無責任なだけで話にナラン正真正銘の呆気でバカだ！

この程度の鼻つまみ者が､合衆国大統領に就ける事そのものが大きな間違いだろう｡
米国が掲げる自由な民主主義の理想が250年ほどの歳月を経て辿り着いた結果だとすれば､余りにも情けなくバカバカしい事だ｡

トランプを生みだした米国のメディアもＳＮＳも､重大な反省と転換をしなければならない処だろうが､原則｢自由｣を振りかざす無手勝流のイーロン･マスクのような人物が現れ､ＳＮＳの自由言論を拡大する事を主張し､ビジネスとして買取り(責任を云々する前に)｢言論表現の自由｣を保障し徹底すると大口を叩いたモノの､その後に生じる懸念を考慮した上で､買収の中止を言明し､様々な要求に応じてきた側から｢買収契約の履行｣を求め提訴されている｡

米国社会は｢自由｣と｢責任｣また｢理念｣と｢規制｣を如何に均衡させ､
｢社会の安定｣を如何に保つかの努力を積み重ねてきたが､それを｢虚偽の世界｣だと非難し､米国社会を統治する｢知性｣を徹底否定し､一挙に崩壊させ｢トランプ王国｣を形成しようとして､怒鳴る怒と怒鳴り散らしたのがドナルド･トランプだ｡

米国社会は､健全性を取り戻し､国際社会で信頼され尊敬されるには､
冷静で沈着な議論ができる社会へ回帰する事だ｡
今のままでは､米国は国際社会で殆ど信頼される事はナイ｡
それを取り戻すのは､共和党が逃げてはならず責任を果たす事だ｡

引用開始→ トランプ氏、次期大統領選「出馬困難」か？相次ぐ不正疑惑で窮地に
蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
(ダイヤモンド･オンライン 2022.8.24 4:10)

共和党予備選挙で見せたトランプの強い影響力
　なんとも恐ろしいまでの復讐劇だった。今年秋の中間選挙に向けた米国共和党予備選挙のことである。

　昨年1月の2回目の弾劾裁判でトランプ前大統領に反旗を翻した勇気ある10人の共和党下院議員のうち4人がトランプの放った“刺客候補”に破れ、他4人も出馬を断念。辛くも勝ち抜いたのはわずか2人だけという結果となったからだ。

　退任後もトランプが恐怖支配で共和党内に強い影響力を持ち続けていることを見せつけたかたちだ。

　だが、皮肉なことに、この復讐劇が2年後の大統領選で再選をもくろむトランプの命取りになるかもしれない。

　ワイオミング州予備選で対立候補に37ポイント以上の大差で敗れた反トランプの急先鋒リズ・チェイニーは8月17日、NBCのニュース番組「トゥデイ」出演し、「あらゆる手段を使ってトランプをホワイトハウスに近づけないようにする」と宣言。2024年の大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。

「トランプが米国にとって非常に重大な脅威とリスク」を及ぼしているというのがその理由だ。

　リズ・チェイニーは、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めた父ディック・チェイニーの地盤を引き継いで下院議員を3期務め、共和党保守派の期待の星と目されていた。

　2年前の共和党予備選では得票率73％で大勝。昨年1月の連邦議会襲撃事件でトランプ大統領を批判して解任されるまでは共和党下院で第3位の重要ポストに就いていた。議会襲撃事件を調査する超党派の下院特別委員会でも副議長を務めていた。

　今回のチェイニー敗退の背景には、トランプが仕掛けた“刺客”候補以外にも、ワイオミング州の事情があった。

　米50州で最も人口が少ないワイオミング州（約58万人）の経済は石炭などの化石燃料産業に依存しているため同産業を優遇するトランプの人気が根強いのだ。住民からはチェイニーが前大統領の不正追及に固執し、地元の意見を代表していないという批判の声も上がっていた。

反トランプのリーダーとして知名度を高めるチェイニー
　宿敵の敗北に大満足のトランプはさっそく自身のソーシャルメディアで嫌みたっぷりにこんな投稿をした。

「彼女はようやく政治的忘却のかなたに消えることができる。その方が今よりずっと幸せだろうと俺は思うよ。ワイオミング州よ、ありがとう！」

　だが、現実は違っていた。忘却のかなたに消えるどころか今やチェイニーはメディアや保守層の間で一躍スター扱いだ。再選のプレッシャーがなくなった彼女はトランプ追い落としへさらに執念を燃やし、共和党の大統領予備選でトランプを脅かす存在となる可能性さえあるからだ。

「たとえ共和党の大統領候補に選ばれなくても、トランプの野望にかなりのダメージを与えることができるだろう」

　米政治ニュースメディア「ポリティコ」のデビッド・サイダース記者はそう分析している。

　確かに、今回の敗北によってチェイニーは米全土で勇気ある「真の反トランプ」リーダーとして知名度を高めることに成功した。連邦議会襲撃事件の調査やFBIのトランプ私邸家宅捜索などでトランプが窮地に追い込まれれば、共和党大統領候補として浮かび上がってくる可能性もある。反トランプを除けば、彼女の思想信条は共和党で受け入れられやすいからだ。例えば人工中絶には反対だ。

「私は自分の議席を守ることや特別調査委員会副議長としての職務を重視してきたが、なによりも今力を入れているのは米国をトランプから守ることだ」と言い放つ彼女の発言は明快で確信に満ちている。

　多くの保守層の目には、トランプの顔色ばかり気にしている弱腰の共和党幹部とは一線を画す「ヒーロー」と映っていても不思議はない。

　その証拠に、反トランプ「聖戦」で彼女は政治的ネットワークや選挙資金提供者の幅が広がっている。今回だけで集まった選挙資金は1400万ドル（約19億円）。そのほとんどを使わないうちに予備選が終わった。

　その潤沢な資金を元に、「米国に対する脅威（トランプのこと）を国民に説明し、トランプ前大統領の選挙キャンペーンに反対する組織を立ち上げる」と広報担当のジェレミー・アドラーは米メディアに語った。

　その言葉通り、16日のチェイニーの敗北宣言はトランプに対する新たな宣戦布告のように響いた。

「我々の党の偉大な初代大統領エイブラハム・リンカーンは上院、そして下院でも選挙で負けたが、最も重要な選挙（大統領選）で勝利している。…彼は合衆国を救い、私たち米国民の歴史的責務を明確にした」として、「共和党支持者、民主党支持者、無党派層が一丸となって、我々の共和国を破壊しようとする者たちに立ち向かうことを決意しよう」と語った。

　今のところ、マスコミが騒ぐほど多くの専門家はチェイニーの大統領選への挑戦を真剣に捉えていないようだ。共和党幹部の反感を買えば予備選討論会に参加できない可能性もある。しかし彼女の目標はあくまでもトランプ復活阻止だ。そしてその可能性は十分あるのだ。

トランプ一族の金庫番が司法取引裁判証言で窮地に陥る可能性も
　また、トランプが起訴され出馬できなくことも考えられる。史上初2回もの連邦議会の弾劾裁判をすり抜けたトランプだが、フロリダの私邸にFBIが家宅捜索に入るとは思っていなかった。大統領経験者が家宅捜索を受けた前例がないからだ。

　起訴できる確証がなければFBIが前例のない前大統領の家宅捜索に踏み切らないだろう。なにしろ相手は虚言、妄言、暴言のトランプだ。

　司法省による異例の申請で公開された捜査令状によると、捜索容疑は公文書の隠匿・破棄、スパイ防止法違反、連邦捜査に関わる文書の破棄や改ざんというから事態は深刻だ。

　押収品リストの中には最高機密を含む11組の機密文書があり、中には「TS／SCI」と呼ばれる最高機密もあった。核関連など漏えいされれば米国の国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与える情報のことである。

　昨年の大統領退任時にトランプはホワイトハウスから機密文書を含む公文書を無断で持ち出したことが明らかになり、今年に入って国立公文書記録管理局がトランプの邸宅から段ボール箱15個分の文書を回収していた。だがそれ以外にもトランプが機密文書を隠し持っていることをFBIが突き止めていたのである。

　米国では1978年の大統領記録法によって、大統領の公務に関する電子メールやメモ、書簡などあらゆる記録を保存し、退任時に国立公文書記録管理局に提出することが義務付けられている。貴重な歴史的資料だからだ。機密文書隠匿罪は2000ドルの罰金と3年以内の禁錮刑。スパイ防止法違反で有罪になれば文書ごとに最高10年の実刑となる。

　ただ、3カ月後に迫った中間選挙前に司法省が訴追すると、選挙に影響を与えるだけでなく政治的謀略だと批判されることは間違いない。おそらく訴追は来年になるのではないか。トランプ支持者が多い共和党はすでに「司直の政治化」だとして猛反発している。

　家宅捜索とほぼ時を同じくして、米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が今秋に発売する著書で、トランプが在任中に公文書を頻繁にトイレに流していたことを証拠写真とともに暴露していることが明らかになった。米ニュースサイトAXIOSによって公開されたその写真を私も見たが、便器の中に沈んだ紙片にある文字はトランプの筆跡と酷似している。

　事実なら公文書破棄の常習犯だったことになる。間違ってもそんな人物を大統領に再選してはいけない。

　18日、さらにトランプを窮地に追い込むニュースが飛び込んできた。長年とトランプ一族の忠実な金庫番を務め、誰よりも黒い金の流れを知り尽くしている最高財務責任者アレン・ワイゼルバーグが司法取引に応じて脱税など15件の罪を認め、裁判で証言することに同意したのだ。

　さすがのトランプも今回は無傷で逃げ切るのは難しいのではないか。←引用終わり
（国際ジャーナリスト・外交政策センター理事　蟹瀬誠一）

｢日本電産｣は社名を Nidec に変更しても､京都は乙訓の零細な｢永守商店｣だ！ 産業を幅広く形成する裾野の拡がり分担や分業も蚤のアタマは考えず

いまなお｢永守商店｣のままだ｡

唯我独尊も､
｢上場会社なのだから､いい加減にしろ！｣との声が市場から･･･

それに対し､
｢上場しているのだから､業績を上げるのが重要だ｣と平然と切り返し｡
傍目にはバカバカしい下らない｢子供のケンカ｣だ｡

先ず何よりも､
人を観る目が全くない｡

次に
対象会社の技術コアの根幹を掴んでいない｡
日産のＥＶモーターを支えているのは｢日立｣の技術集積だ｡
その事業を担っていたからと言って､コアをチーム力で地道に研究開発する日本の製造業が築いた裾野を含む分担に余りにも無知である｡
(中国と同じで､人を一人獲得すれば総ての技術を移転できるとは稚拙だ)

ＰＣのモーター屋として成功したかも知れぬ耄碌のチマチマ野郎に､産業を支え構成する企業ポジションと構造は､蚤のアタマでは理解できないのだろうが｡

所詮は乙訓の零細個人事業が､時の僥倖を得て肥大化し､持ち上げられ､血迷いその気になり君臨し､号令してみただけである｡
｢蚤のアタマにノミの心臓｣に過ぎぬ汚馬鹿かも知れぬ人物と眺めている｡
社名を変えようが､ボスに染みついた思考体質や行動体質は変わらない｡

途上国からのミッションを前に､エッラそうに教えてやる姿勢を取り続けた､あの尊大無礼な態度や言動は忘れない｡
(その言葉に対し｢地獄へ堕ちろ｣と呪ってやった)

引用開始→ 日産から転身し２年半、日本電産の関潤社長が退任へ…４月にＣＥＯから降格
(讀賣新聞 2022/08/25 17:12)

　日本電産は、１０月から新たな経営体制に移行する方針を固めた。関潤社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（６１）が退任し、後任に小部博志副会長（７３）を起用する方向で調整している。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（７７）は続投する。

　関氏は永守氏に招かれて日産自動車の副ＣＯＯから転身し、２０２０年４月に日本電産の社長に就任。２１年６月には永守氏からＣＥＯを譲られ、経営トップとなった。だが、世界的な半導体不足に伴う株価の大幅な下落を理由に、今年４月にＣＥＯから降格された。関氏は退社する方向だ。

　日本電産は、これまで経営トップ候補として大手企業の社長経験者らを採用してきたが、いずれも退任している。一方、小部氏は１９７３年の日本電産の創業に参画し、長年にわたって永守氏を支えてきた。←引用終わり

国政に重大な影響を与える｢沖縄知事選挙｣が始まり､感情過多のウチナンチューを自身の主張に囲い込み集票を画策し､次の行政を左右する選挙戦だ

沖縄の知事選挙が始まり､見事な美辞麗句に実現ナシの理想を喚き､壮絶に騙しでも言い合う構図です｡
現役玉城デニー､挑戦者佐真喜淳､金に汚い茶々入れ下地幹郎(常に裏切り者として保守票を喰い､リベの勝機に貢献する)､
私が｢辺野古｣を解決し｢普天間に未来｣を造ると激しい声を上げ､汗と唾を飛ばし合い､真に暑いですねぇ～！

沖縄は県知事選挙ですが､今日に至る混乱の大元は､1609年に薩摩藩が琉球王国へ侵攻した事にあります｡

｢万国津梁｣を掲げ､交易の要として繁栄を誇った琉球王国は､
僅か1ヶ月も保たず､統治者の尚寧王は島津家久に降伏し琉球王国は滅ぼされ､幕府から統治を任された薩摩の属国とされ､明治政府は琉球王国を復活させず｢沖縄県｣として日本國に組み入れた｡

1945年6月23日に､上陸した米軍と4月1日より戦場となり､戦闘が続いた組織的戦争は日本軍の敗戦となり､この日より沖縄県域全体が米軍の支配下に組み入れられた｡

1951年4月28日に､ＷＷⅡの講和条約が発効し､沖縄の領域と小笠原諸島は､日本の統治を離れ米国が統治する事になった｡
1972年5月15日に､沖縄の領域が米国の施政権から日本國の施政権へ返還され｢沖縄県｣が復活した｡
その際に､様々な問題や懸案事項は根源で解決されず､曖昧なまま先送りされ､今日に至る複雑怪奇でセンシティブな問題を引き起こし､解決が求められる課題として山積した状態にある｡

日本が真に独立した主権国家であるためには､日米は国力に合わせ対等な関係でなければならない｡
日本が､防衛上で米国のチカラを頼り米軍の駐留を必要とするなら､それはそれで構わない｡
あくまで駐留米軍の駐留に伴う地位は日本國に属し､米軍はその範囲で日本國の法体系を遵守しなければならず､主権国家としての日本国政府はそのために必要な扶助を提供しなければならない｡

ここで指摘したい事は､
そのような｢日米地位協定｣などではなく､沖縄というか琉球王国(尚寧王)が､殆ど戦う事なく易々と薩摩に降伏し属国化された事である｡
それが最大の要因となり､今日まで尾を引くあらゆる問題の原点になっていると指摘したい｡

つまり戦う事もなく､戦いもせず､易々と降伏し占領支配され属国にされたのは､戦う準備ができていなかった事が最大の要因だろう｡
どんなに綺麗事を宣べ､交易の重要性を説き､夢見の理想を語り､平和を希求すると言っても､丸腰で何もしなければ､攻撃され時を置かず降伏し占領され略奪された事を忘れてはならない｡

400年以上前に､琉球王国の民が､薩摩による侵攻戦争を望んだわけではないだろうが､政権を握り領土領海領民を統治する側が､積極的に備えを怠り丸腰であった事実は何者にも弁明のできない圧倒的な事実だ｡
その事が､今日に至る最大の禍根を形成している事を弁知すべきと考える｡

沖縄県の領域(東西1000㌔)を特に重視し､重厚な防衛体制を整え沖縄に手を出せば､どれほど痛い目に遭うかを厳然たる事実で締め差なければならない｡
8/25から始まった沖縄県知事選挙で､何が争点で､何を譲ってはならぬのかを改めて明らかにし､凶と出るか､狂が出るか､強が出るか､懸念を示しておきたい｡

｢専守防衛｣に見合う防衛力の整備がなければ､専守防衛など夢のまた夢に過ぎぬ寝言である事を｡
｢生命財産｣を護るのは､自身の戦う意志であり､それを保証する社会的な仕組みなのだ｡それを欠いては尚寧王の犯した同じ轍を踏む事になる｡

｢ヴォルガの舟唄｣に見るロシアの事実は､今も変わらず一貫して "貧乏を強制 " して下層･最下層を踏み付け蹴り上げ｢収奪｣し｢強奪｣する｢奴隷国家｣だ

独立主権国家｢ウクライナ｣へ侵攻侵略したプーチンのロシア｡
自らの国を守り､侵攻侵略したロシアを追い払うまで戦うとウクライナ！

いみじくも今日(8/24)は､３１年前にロシアの軛を断ち｢独立宣言｣をした記念日であり､なお且つ､プーチンのロシアがウクライナへ侵攻侵略を始めた2022年2月24日から半年が経過し､ウクライナは軍も民も疲弊している｡

しかし｢我に正義あれ｣｢我々は屈せず独立を守る｣｢ロシアを追い払う｣と､意気は盛んであると｡
戦争としては､21世紀が20年も経過しているにも関わらず､ロシアは命の値段の安い兵隊を前線へ大量に投入し､いわゆる｢我攻め｣という極めて旧い歩兵戦の展開による力尽くで戦争を継続している｡

ロシアの戦争は､この１世紀にわたり全く進化しない｢兵の命が安い戦争｣のようで､オドロキを前に言葉を喪う｡
その結果､前線の兵力補給が追いつかず､遂には刑務所へ収監中の服役者に刑の一時停止をして､前線へ送り込み戦わせているという｡
｢万が一にでも生き残れば僥倖だ｣と､まるでロシアンルーレットにでも賭けるように粛々と従軍する途を選ぶのだという｡

乱暴者のチェチェン人や､ロシア人より社会階層で下位に置くタタール人に､人権など皆無のシベリア各地の少数民族に加え､シリアからカネで買う傭兵に力を注いでいるという｡

ミサイルを撃てば高額だし､航空機は出撃させるとメンテナンスが要るため､費用もなければ部品もないとの事で､できるだけ触らず触れず出動させず､誰にでも可能な人力兵器があると｢命の安い兵隊｣に戦争をさせるのらしいが､最近は補給もままならず｢陣地に籠もる｣作戦だそうな｡

一方のウクライナは､
これもロシアの兄弟国だけあって､戦略や戦術など持ち合わせず､兵器は米国の援助を一方的に頼み､到着すれば派手にブッ放すだけで､まぁ歯痒い戦いだ｡
ウクライナ兵の訓練を英国が引き受け新兵訓練も一緒にトレーニング中だとか｡

元の東欧圏の国は､最初は威勢がよかったものの､長引き始めるとプーチンによるエネルギー供給の締め付けが厳しく､昨今は音を上げダンマリで｢モノ言えば､唇寒し秋の風｣だとか･･･

いみじくもプーチンが開戦当初に看破したとおり､
ウクライナを巡るプーチンのロシアと米国の戦いになっている｡
(米国は､面子もあり｢４１００億円の軍事援助｣を表明している)

間もなく､ウクライナの戦場も､東欧諸国も､元のＥＵ諸国も､等しく冬を迎える事になる｡
戦死者に､餓死者に､凍死者が､加わる事で国際的な非難が喧しくなるだろう｡
それでも､プーチンはウクライナ侵攻侵略戦争を止める事は微塵もナイだろう｡

引用開始→ ウクライナ、「最後まで戦う」　勝利で終結、ロシアに妥協せず―大統領、独立記念日で演説
(時事通信 2022年08月24日22時05分)

　【キーウ時事】ウクライナは２４日、旧ソ連からの独立を宣言して３１回目の記念日を迎えた。ゼレンスキー大統領は同日に公開したビデオ演説で、ロシアの軍事侵攻に触れ「われわれの国のため、最後まで戦う」と表明。徹底抗戦により、ウクライナの勝利で戦闘を終結させると宣言した。

　ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）中心部に立ち、いつもの緑色のＴシャツ姿で演説。「われわれにとって戦争の終結とは何か？　かつては平和と言っていた。今は勝利だと言う」と強調。「テロリストの理解は求めない」と、安易な停戦交渉や妥協は行わない姿勢を示した。
　その上で、ロシアに併合された南部クリミア半島や、親ロシア派が一部を支配する東部ドンバス地方を「取り戻す」と明言。「ウクライナを支持しないのは恥だ。ウクライナ疲れを口にするのは恥だ」と国際社会に継続的な支援を訴えた。ゼレンスキー氏はまた、オレナ夫人と共にキーウにある戦死者の慰霊碑を訪れ、献花を行った。←引用終わり

ロシアは､革命前も､革命後も､ソ連邦崩壊後も､今も､
一貫して､下層や底辺が｢豊か｣になった事などない｡
それは中国も全く同じだ！
どのような革命でも､政権を倒し､新たな権力者となるのは､
基本的にインテリで､中間層または中層の出身者で､いわゆる最底辺の層が政治権力を握る事はあり得ず､常に虐げられ続け､収奪され続け､巧い事｢使役｣され幽閉されるのがオチだ｡
インテリと中間層は､他との比較ができ､損得を論じ立てる｡
ゆえに､いずれの国も､統治の対象は中間層または中層とインテリなのだ｡これは日本も等しく同じだ｡
下層や底辺層は｢規制｣の対象であり､常に統治される側だ｡

引用開始→ 迫る「第２のソ連崩壊」ロシア国民の反発増大、プーチン大統領の〝終わりの始まり〟　ウクライナ侵攻から半年、９月の統一地方選で不満噴出か
(夕刊フジ 2022.8/24 15:30)

ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で半年となった。首都キーウ（キエフ）制圧に失敗するなど誤算続きのプーチン大統領だが、国内でも９月の統一地方選で、「反プーチンの民意」が反映される可能性があると指摘するのは筑波大名誉教授の中村逸郎氏だ。１９９１年のソ連崩壊は構成共和国の反乱がモスクワに波及したが、中村氏は、地方選が「第２のソ連崩壊」のきっかけになるとの見方を示す。

２４日はウクライナがソ連からの独立を宣言して３１年の記念日。ゼレンスキー大統領は２０日のビデオ演説で「侵略者は今の状況を想像すらできなかったはずだ。われわれは勝利する」と国民に結束を呼びかけた。

東部と南部に戦力を集中させるロシアに対し、ウクライナは米欧の軍事支援を受けて徹底抗戦し一部を奪還。攻防は２０１４年にロシアが強制編入した南部クリミア半島に波及しつある。

紛争の長期化が必至の情勢のなか、ロシアの統一地方選挙が９月１１日に行われる。中村氏によると、１２５地区あるモスクワの区議選や１５の州知事選のほか、地方自治体の首長選や議会選などが実施されるが、「露骨にプーチン氏個人を批判しにくい中で、地方から不満の声や反プーチン票が出やすい状況になっている」という。

露独立系日刊紙「ザ・モスクワ・タイムズ」（電子版）が７月に報じた全連邦１８００人を対象とした世論調査では、クリミア強制編入後、食費の節約を余儀なくされたのは５６・５％、家計の収入減は３９・１％、失業したのは１１・８％だった。戦争での「勝利」について、５５％が「何の役にも立たない」と回答、庶民の厳しい生活がうかがえる。

昨年の下院選ではプーチン政権の与党「統一ロシア」が圧勝したが、一部野党は電子集計の不正を主張した。ロシアの選挙が公正に行われるのか不透明な部分もある。

「今のプーチン政権が恐れるのは地方から『静かなる革命』が起こることだ。今回も不正選挙が起こる可能性がある。特に極東や西シベリアは天然ガス、レアメタルなど天然資源の宝庫だが、モスクワに収奪されているとの意識が強く、距離感がある」と中村氏。

ロシアと旧ソ連を構成した中央アジア諸国には亀裂も生じている。６月下旬の国際経済フォーラムで、プーチン氏と会談したカザフスタンのトカエフ大統領は、ウクライナの親露派地域を「国家」として承認しないと表明した。

「シベリアや極東地域はモスクワよりも中央アジアや、多くの労働者が往来する中国との交流を深めるとも考えられる。『第２のソ連崩壊シナリオ』になる可能性がある」と中村氏。ウクライナ戦線への影響についても「プーチン氏の敵が国内に出てくれば、軍事作戦終了を一方的に宣言せざるをえないのではないか」と強調した。←引用終わり

ウクライナを含むロシアが支配した元の地域は､帝政ロシアの統治から､ロシア革命を経て､ソ連邦を形成し広大な地域を支配したが､ソ連邦は崩壊し現在に至るも､一貫して官僚(貴族)支配のままであり､下層民や最底辺層は依然として組み敷かれ足蹴にされ続け搾り上げられ続けてきた｡
ロシア革命は､官僚(貴族)が中間層や中層と手を組み､ロシア正教に繋がる政治権力と貴族を打倒しただけで､その後の政策を展開できず､具体的には｢収奪と強奪｣の思想や体質を受け継ぎ､一貫して大多数の下層や最底辺層を｢奴隷化｣し踏み付け｢貧乏を強制｣し続けただけあった｡

ＷＷⅡの後､それなりに台頭し始めた時期があり､世界を二分するかの勢いだったが､それらは占領支配した｢ドイツの東半分｣にあった先端技術を､先端技術研究する科学者を一緒に強奪しロシアへ連れ帰り従事させて完成した代物に過ぎない｡
強奪しても自由な再生産構造がなければ壁に当たり停滞し破綻する｡
それが１９９１年の夏であり､自然な結果とも言える｡

ロシアによるウクライナへの侵攻侵略戦争は他人事でも対岸の火事でもない｡飢え死にする前に｢食糧増産｣を急ぎ｢食糧自給率１００％｣を目指そう

農水省の元官僚｢山下一仁｣氏
警世の書｢日本が飢える｣を著したそうで､
｢食糧安全保障｣のテーマで縦横無尽に闊達な議論を交わし､認識が一致する点の多かった事を想い出し｡

日本人の大半は､プーチンのロシアによるウクライナ侵攻･侵略戦争は､現状は本当に他人事で遠い対岸の火事に過ぎず､実に冷たい態度と思考で､素知らぬ顔で一貫しているが･･･
現実には､周囲の環境が激変し､それは様々な農業産品の価格上昇に繋がり､天然資源の価格上昇も加わり､2022年秋には様々な対象が価格改定を公言し､既に着手されている｡

一方で､国際競争上の観点から｢工業製品｣の付加価値製造増強拡大にシフトすることなく､現状の製品価格を維持するために製造価格を抑制し､総じて製造労働賃金の抑制を断行している｡

基本は｢正規労働の組織労働者｣は｢賃上げ｣で､非正規労働者の賃金は抑制する事で､製造価格の上昇を抑制している｡
そのために､
下層は喰えない状況に追い込まれ､それを喰わすために｢流通価格｣を抑制する戦術を採り､全体に付加価値生産を大きく抑制し経済の停滞を招いている｡

その状況で､ウクライナ戦争を機に､国際市場での価格激変に遭遇しているのだが､日本の国内では､賃金構造の抑制を生む本質に触れる事なく､諸物価が高騰しているのは｢政治の責任｣だと喧しい｡
ナンでも､確かに政治の責任である事には間違いはないが､⒛年賭けて形成された社会構造は､革命以外に一気に変える事など容易にできる事ではない｡

先ずは､能く考え｢食糧自給率｣を60％以上に回復させ戻す事だ｡
そのために､１次産業が２次産業と同様の効率化を図り喰えるようにする事だ｡
同時に､１次産業を支える｢エネルギー｣の安定供給とシーレーンの十全な確保を図る事だ｡

やがて､フランスのように｢食糧自給率１００％｣を達成する事だ｡
で､なきゃ｢大半の日本人｣は食糧を手に入れる事が適わず｢飢え死に｣して絶える事だろう｡

＊ここでの論述は､" とらえもん " の予てよりの主張で､山下一仁氏が､この書籍で､どのように主張を展開しているか､真に興味深いのです｡
＊若い知人が､日本の農業の構造的転換に挑戦しているのも､これらの思考がベースになり形成構築されている事と推察しています｡
どうぞ､ご自身で､紹介の書籍に触れお考え頂ければ幸甚に存じます｡

引用開始→ 日本人の半分が餓死する！　ウクライナより憂慮すべきは...元農水官僚の予言
(BOOK ウォッチ 2022/8/22)

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、小麦など穀物の供給不足が地球規模で始まった。日本でも多くの食品の価格が上がり続けており、帝国データバンクの7月時点での調査では、円安の影響もあって今年中に値上げが見込まれる食品の品目は2万点にのぼる。家計と台所を直撃している物価高が今後も続くのは間違いない。

　だが、誤解を恐れずに言えば、値上げで済めば、まだいい方かもしれない。日本の食料の実情は、もっと深刻だという。

世界の常識から逆行する日本の食料政策
　元農水官僚の山下一仁さんの『日本が飢える！』は、ウクライナ戦争と並行して緊迫する中国・台湾関係をにらみながら、日本人の半分が餓死する可能性を予言している。

　食べられずに捨てられる『食品ロス』が問題になっている日本で、現実に餓死が起きるのか、と疑問を感じる人も少なくないだろう。過激な題名に「トンデモ本」の臭いを感じる向きもあろう。しかし、毎日食べている食料がどこから、どういうルートで私たちの食卓に上るのかを知ると、有事が起きた日本では「餓死」も夢物語でないことを実感させられる。

　本書の前半は、農業経済の基本と戦後日本の食料政策、世界的な食料貿易の実態について、農水官僚の経験を踏まえた山下さんによるレクチャーといった趣だ。「減反政策」「食料管理制度」「WTO（世界貿易機関）」「食料自給率」といった専門用語もかみ砕いた表現で解説されている。今後増えるだろう食品価格の高騰のニュースに触れる際には大いに参考になるはずだ。

　本書によれば、日本の食料政策、農業政策は戦後、世界の常識から逆方向に向かって進み続けている。しかも、それを押し進めてきたのは山下さんが所属していた農林水産省とJA（農協）、そして自民党を中心とする農林族の政治家という「農政トライアングル」ということになる。

　日本人の主食「コメ」の生産を国の政策で減らし続けてきた「減反政策」は、日本人が戦後、パン食を好み、コメ離れしたからと思っている人は多い。だが、原因と結果の関係はそう単純でないことが本書ではわかる。

　パンが値上がりしたので米粉パンで代用を、などというグルメ向きのようなニュースも流れているが、本書を読めば、噴飯ものとまではいわないが、真の食料危機が来たときは焼け石に水ということがわかる。

シーレーンが断絶すれば一気に日本は飢餓状態へ
　今から11年前、東日本大震災では首都圏でもスーパーやコンビニから、パンやおにぎりが一斉に消え、数日間の小パニックを体験している方もおられよう。基本的には「国内」の食品の「物流」が断絶したことが原因だった。

　だが、そもそも主食の国内生産を減らし続けた日本は、その都度、外国からの輸入という「国際物流」に依存して国民の食料を確保してきた。国内の流通の前に、海外から食料が入ってこなくなったらどうなるのか。

　山下さんはウクライナ危機によって日本で「食料危機が起こることはない」と断言する。価格は上がっても穀物を柱とする食料が日本に入ってくるルートは確保されているからだ。

　しかし、中国による台湾への軍事作戦が現実となる「台湾危機」が起これば、話は全く別だという。

　日本の国土が戦場にならなかったとしても、中台の軍事衝突によって台湾周辺のシーレーン（海上交通路）が破壊されれば、日本への食料輸入は途絶える。食料のもととなる農畜産物は一朝一夕には収穫できないから、国内での増産は間に合わない。エネルギーや飼料も入ってこなければ、そもそも現在の農畜産物の生産水準も維持できなくなる。

　戦後の食料危機の際は、戦争が終わっていた米国の食料援助で日本人の飢餓はなんとか避けられたが、紛争下では米国からの輸入がどうなるか不明なうえ、現在の日本の人口も食料事情も当時とは比較にならない。

　ウクライナ危機を見てもわかるように、米国が介入すれば、有事は長期化する可能性が高い。

食料争奪の「凄惨な事態」が起きる可能性も
　山下さんは、シーレーンの破壊がある程度長引けば、現在の日本の食料備蓄と日本人のエネルギー摂取率などから計算して、日本人の半分、6000万人が餓死するとみている。その根拠となる数字を本書でとくとお読みいただきたい。

　さらに、山下さんは、国内で飢餓が起これば、これまでの米騒動やパニックとは質の違う、食料争奪の「凄惨な事態」も起きる可能性を予測しており、それだけで国民の半分が命を落とすかもしれないとも指摘する。どこかの国と戦争するどころではないのだ。

　本書が上梓されてまもなく、ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。反発した中国が中国周辺海域で大規模な軍事演習を行い、にわかに緊張が高まった。その際、中国が発射したミサイル5発は日本の排他的経済水域に落ちた。まさに台湾有事によるシーレーン破壊を彷彿とさせる出来事だった。ちょうど本書を読んでいるときだっただけに、リアルな不安を覚えた。

　ウクライナ危機以降、日本では、ロシアや北朝鮮、中国などを念頭に、軍備増強論や「核共有論」も議論されるようになっている。だが、「戦争」が起きる前に、スーパーやコンビニから日々、食料が消え、国民が空腹に、最後は飢餓に苦しんでいく事態を回避するためにどうするのか、という議論はあまり聞かない。

　繰り返すが、飽食の日本が一転して、飢餓により壊滅すると言われ、本気にする日本人は今、ほとんどいないだろう。

　だが、東日本大震災による福島原子力発電所の事故や、コロナウイルスによる社会経済活動の停止など、そんなことが起こるはずがない、というような危機が現実に起きている。

　日本の食料をどうするのか。それを食べて生きている一人ひとりが自分のこととして考える時が来ている。←引用終わり
(BOOK ウォッチ編集部)

国連は､ようやく現代的形態の奴隷制担当の小保方智也氏が特別報告を行い｢中国の不正を明らかにする｣が､当の中国は激しく反発し激しく非難する

国連は､真っ当な加盟国の批判や非難を浴びても､
凡そ10年にわたり｢中国の無法｣に目を瞑りやり過ごしてきただけだ｡

この数年にわたる過酷な事実が様々な手段や方法で流出し､海外の有力メディアが決死の現地取材を敢行し､判明した事実を国際社会へ報じ告発した事で､国連そのものが｢中国の無法｣を放置したと厳しい批判を受け､ようやく押っ取り刀で｢現地調査｣に踏み切った｡

都合の悪い中国は､巧妙な主張で痕跡を消去し隠そうとし､調査時期は大幅にずれ込み､また上手く詭弁を弄し続けたが､国際社会が保持する疑問に中国は具体的に応えられず､疑念を否定できる確たる証拠も示し得なかった｡

それをまとめた報告書と聞くが､
報告書自体が極めて｢抑制的｣であり､ナンの効果があるのかと疑問は大きい｡

しかし､中国政府は烈火の如く反応し国連の報告を非難し､報告者を名指しで批判するという､真に子供じみた愚かな言辞を放った｡
それにより｢中国｣の国家犯罪が結果的に明らかになったとも言える｡

引用開始→中国新疆、少数民族を「奴隷」化か　国連特別報告者
(時事通信 2022年08月19日11時33分)

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】国連の小保方智也・特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は１６日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。

　中国政府は、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。
　小保方氏は報告書で、シンクタンクやＮＧＯの報告や被害者の証言に基づき、二つの「国家から課された制度」で強制労働が起きたと指摘。一つは、少数民族を拘束して職業研修を課す職業技能教育訓練所制度、もう一つは、農村部の労働者を「第２次・第３次労働」に移行させる貧困削減政策だとした。
　過剰な監視や劣悪な生活・労働環境など、労働者に対して行使された権力の性質と範囲は「人道に対する罪としての奴隷制に相当する可能性があり、さらなる分析に値する」と結論した。
　これを受け、中国外務省の汪文斌報道官は１７日、小保方氏が「米国や（中略）反中勢力によって作られたうそや偽情報を信じることを選んだ」と非難。少数民族の権利は守られていると主張した。
　中国は、新疆ウイグル自治区での職業技能教育訓練所運営について、住民が過激な思想に染まるのを防ぐためと以前から主張している。習近平国家主席は先月、同自治区を視察し、改革と開発で「偉大なる進歩」を成し遂げたとたたえている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕←引用終わり

Start quoting English version→
Forced labour, possible 'enslavement' in China's Xinjiang-- UN expert

Minorities have been drafted into forced labour in China's Xinjiang region in sectors such as agriculture and manufacturing, a report by an independent UN expert has concluded, in what it said could amount to enslavement as a crime against humanity.
Beijing has been accused of detaining over a million Uyghurs and other Muslim minorities in Xinjiang, as well as carrying out forced sterilisation of women and coerced labour.
The United States and lawmakers in other western countries have gone as far as accusing China of committing genocide against the minority groups, allegations that Beijing denies.
The report released Tuesday by UN special rapporteur on modern slavery Tomoya Obokata pointed to two distinct state-mandated systems in China in which forced labour has occurred, citing think tank and NGO reports as well as victims.
One is a vocational skills education and training centre system in which minorities are detained and subject to work placements, while another involves attempts to reduce poverty through labour transfer, in which rural workers are moved into secondary or tertiary work.
While these programmes may create employment opportunities for minorities and enhance their incomes... the special rapporteur considers that indicators of forced labour pointing to the involuntary nature of work rendered by affected communities have been present in many cases, the report said.
The nature and extent of powers exercised over the workers -- including excessive surveillance and abusive living and working conditions -- could amount to enslavement as a crime against humanity, meriting a further independent analysis, it said.
The report noted a similar labour transfer system exists in Tibet, where the programme has shifted mainly farmers, herders and other rural workers into low-skilled and low-paid employment.
Special rapporteurs are independent experts appointed by the UN Human Rights Council, but who do not speak on behalf of the world body.
China's foreign ministry spokesman Wang Wenbin on Wednesday accused Obokata of choosing to believe lies and disinformation fabricated by the US... as well as anti-China forces.
Insisting that minorities' rights were protected, Wang slammed the UN special rapporteur for viciously smearing China and acting as a political tool for anti-China forces.
China has long claimed it was running vocational training centres in Xinjiang designed to counter extremism, with President Xi Jinping visiting the region last month and hailing the great progress made in reform and development.
In May, the United Nations human rights chief Michelle Bachelet concluded a rare six-day visit to China that also took her to Xinjiang.
Her trip was criticised by the United States and major rights groups for a lack of firmness towards Beijing, with critics saying she visited more as a diplomat rather than a human rights champion.
Bachelet is due to publish a long-awaited report on the issue before she steps down at the end of the month.
(2022/08/19 11:33) ←End of English citation

北信で見て感じた素朴な違和感！ 元は羽田孜党だろうが？ いつの間にか｢立民｣の泉健太のヌケサクヅラのポスターが溢れかえる違和感は拭えない

北信の地は､僅か2ヵ月(64日の短命)とはいえ､第80代内閣総理大臣を務めた羽田孜の地盤で､基本的に今も保守的な風土で穏やかな地域だが､羽田が小澤に嗾けられ竹下の袂から去り転々と漂流を繰り返し､結局は癇癪王の小澤と縁を切り､小澤も水面上に頭を出しながら信用できない政治屋として沈むだけだが｡

羽田孜は､結果的に行き場をなくし｢民進党｣に籍を置いた政治家２代目で､その子｢羽田雄一郎｣も後を継ぎ｢民主党｣～｢民進党｣～｢立憲民｣の政治家として要職を占めながら､コロナ禍が重篤化し還らぬ人となった｡
それもあり､ナゼか｢立民｣の党ポスター(泉健太)がやけに目立つ｡
それに最も大きな違和感を受けた｡

この地域の人は｢羽田党｣なのだろう｡
イヤもっと言えば｢田中派(＝竹下派／経世会)｣だったのだろう｡
それが｢羽田孜｣が小澤一郎に嗾けられ｢自民党｣を割って以降は､依る術も無く｢太陽党(＝羽田党)｣なのだろう｡
それが｢政治姿勢｣も｢政策綱領｣もない､確たる｢国家間｣を欠いたまま､国会でスキャンダルが出ればカミツキムシがヒステリー満開で､政治や政策と関係がありそうでも､殆どないワケの分からぬ｢立民｣が｢羽田の組織｣を受け嗣いでしまった事で､然程の意味もなく｢立民｣が肩で風を切り幅を利かせてしまっているのだと｡

近隣の一角に｢東京の植民飛び地｣を抱える事もあり､いよいよ複雑だ｡
そこには､善後を考えず､どこででも土下座する｢大金持ちのルーピーお坊ちゃま｣が､時折ながら宇宙から戻り来て｢トラストミー｣とも言いながら滞在するらしい･･･
北信のヒトの本音を言えば｢最低でも " 県外 " へ､ご遠慮を願いたい｣とか､静かに無視され｡

そしてテロビーエスに懸かる､スギヲヒデェ～ヤ､アホキヲォ～サム､根を張り増すなぁ～！
北信は､チョィとした大きな違和感でした｡

県を超えた小さな協力協業ですが､それぞれの地域が持つ特徴や技術力を交換し活かし｢新しいモノやコト｣を創造する事は相互の地域を強くします

沖縄の｢パイナップル｣を繊維に､廃棄の葉を｢織物｣にする｡
｢かりゆしウェア｣への製品化を｢播州織｣が支援する｡

これこそ､成し遂げれば大きく｢ＳＤＧｓ｣の一端を形成します｡
いま現在｢ＳＤＧｓ｣とさえ唱えれば､水戸黄門の｢印籠｣のようなチカラさせあるように感じますが､実際の中身は空っぽで､流行言葉を身に付け､名刺に書き込み､胸には安っぽいバッジが光ます｡
中身もなく安易に時流に乗り､吹聴するって恥ずかしくないのかな！？

日々､そのような思いをしている時に､このニュースに出会いました｡
著名な経済学者に言わせると｢繊維産業｣は､極め付けの｢幼稚産業｣で､先進工業国では完全な｢衰退産業｣だと口汚く公言する汚馬鹿が目につきます｡
確かにそうです｡
それを主張する汚馬鹿と論争する事は無駄なので無視しています｡
｢だったらナンだ！？ だからナンだ！？｣
｢オマィの着ているシャツは､何処の国の､何処のモノだ？ 中国の生産財で嬉しいか？ 幼稚産業に代わる付加価値を伴う生産財を提示してみろ！｣と､決定的に罵倒する事にしています｡

昨秋､ある人物が､これぞ｢ＳＤＧｓ｣の決定版と言わんばかりに協力を求めてきた｢ヘソ茶｣案件があります｡

どこが｢ＳＤＧｓ｣なのか？
｢対象産品の現地買い入れ価格を２倍にする事で､対象者の所得を２倍にする事ができる｣と､無知の総ざらえで熱く主張するのですが､汚ツムが温いと､
｢ナゼ現在の価格で安定し､流通しているのか？｣と､考えないのです｡
買い入れ側が２倍にする事で､単純に所得が倍増し､生活環境も改善すると言うのですから｢呆気｣のキワミです｡

その過程で講ずべき技術改良や市場メカニズムへの考察また誰もが成し得ない圧倒的な付加価値生産に結び付ける研究も裏付けもなく､単純に２倍にすれば２倍になると､５０歳を越えたオッサンが大袈裟に口にしたのは､まるで幼児の理屈に過ぎませんでした｡

｢ＳＤＧｓ｣の提起に共鳴し､熱く語る人の多くが｢幻想｣を描き｢夢想｣を語りたがるワケで､緻密な裏付けなどナニもありません｡
思った事を口にしているだけで､残念ながら小児の仕儀でしかありません｡

そんなこんなの状況ですが､
久々に｢ＳＤＧｓ｣に該当しそうな､また､技術を提供する側の地域新興にも繋がり､原産地域の振興に寄与し､普及させる事で､全体を大きくカバーする事ができる取組みを知り､嬉しく思いました｡
そして､誰にも容易に真似のできない独自性があり､それが付加価値を生むのだと共有できれば､また一つ｢世界で競う､世界と競う｣が実現できると考えます｡

引用開始→ パイナップルから布づくり　廃棄の葉を糸に加工「かりゆしウエア」に　播州織の技術駆使、沖縄の企業と協力
(2022/8/19 16:30神戸新聞NEXT)

沖縄の日差しを浴びて育つパイナップル。繊維質の葉は廃棄処分される（フードリボン社提供）

　兵庫県立工業技術センター繊維工業技術支援センター（西脇市野村町）が、沖縄産パイナップルの葉を使った糸を開発し、播州織の布づくりに取り組んでいる。目指すのは「かりゆしウエア」としての商品化。その先に見据える持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現は、廃棄資源の再利用にとどまらない。（伊田雄馬）

　２０１７年設立のスタートアップ企業「フードリボン」（沖縄県大宜味村）との共同プロジェクト。地域資源を活用し、循環型社会を目指すことを企業理念に掲げる同社は、シークワーサーの果皮を使ったアロマオイルやサプリメントなどを開発してきた。

　パイナップルの葉は繊維質のため、畑にすき込んでも土に分解されにくく、廃棄されてきた。その特性に注目し、布の開発に乗り出した同社は、葉の繊維を使った服を試作、販売するなどしたが、硬い繊維から糸を紡ぐのは想像以上に難しく、２０年７月、専門的な技術を持つ同センターに協力を依頼した。

　センターの本来の任務は地場産業・播州織への貢献だが、藤田浩行所長は「ＳＤＧｓに沿った取り組みを求める声が強まる中、環境に優しい素材は産地に必ず役立つ」と考え、協力を受諾した。

　　　◇

　国内で紡績技術を研究する大学や研究機関はほとんどなく、同センターにも経験を持つ職員はいなかった。藤田所長は自ら繊維と向き合い、薬品や酵素で加工性を高める実験と試し織りを繰り返した。

　パイナップルの葉の繊維は硬くて真っすぐなため、糸にしづらい。自然なねじれを持つ綿と混ぜ、まとまりを持たせて紡ぎやすくした。試行錯誤の末に紡がれた糸は、播州織の素材として十分な品質を持ち、布を織るとからっとした肌触りになった。

　綿との混紡率は５割程度で、藤田所長は「いずれは１００％を目指したい」。繊維の処理方法は近く特許出願を予定している。染めムラが起きやすいため、商品化には播州織の技術も欠かせないといい、現在、地元メーカー２社に協力を呼びかけている。

　　　◇

　やんばるの日差しに育まれた自然の糸で、沖縄らしいかりゆしウエアづくりを目指す。商品化は企画段階からアパレルメーカーと協力し、ブランド展開で生産コストを回収できる仕組みを目指す。来年度中には商品化できる見込み。

　「やや高価にはなるが、理念や意義に賛同してくれる人に購入してほしい」と藤田所長は語る。従来の天然繊維や化学繊維と比べて生産・製造過程での温室効果ガスの排出を抑制できる。さらに、この共同プロジェクトが挑むＳＤＧｓ実現は、廃棄資源の再利用や脱炭素にとどまらず、途上国の現実を見据える。

　「パイナップルの産出国は東南アジアなど、賃金水準が低い国が多い」と、フードリボン社繊維事業統括マネジャーの長谷場咲可さん。協業によって得られた技術を生かし、海外展開を描く長谷場さんは「果実だけでなく葉からも収益が得られる仕組みを広げることで、農家の所得向上につなげられたら」と話す。←引用終わり

ＦＸ投資で詐欺を仕掛け､１９億円を助言の費用だと巻き上げた疑いで２５人が逮捕され！ 被害者の側も無知で脇が甘く腋臭は臭く欲深いだけだろう

ＦＸ詐欺に遭ったと､被害届を出し騒ぐヒトが目立ち､
新手の詐欺というか､マルチは間もなく｢大騒動｣になるのか？

以前､何方かのコメントにお返しする際､ＦＸで利益を得続けるのは集中しなければ無理だと･･･

実際にＦＸに取り組んだ｢欲深い友人｣がいました｡
徐々に機材を拡充し強化し､専任スタッフを揃え､
１年３６５日､１日２４時間､交代しながら世界市場の僅かな変化を見逃さず取り組んでいました｡
それ相応の利益を当初は上げていましたが､
専門スタッフに得た利益を労働対価として支払うと､収益は大して残らないようでした｡

それで判明し理解した事があり､
動員できる｢手元資金｣の規模が重要で､それを達成するには｢国際的な資金動員ができる " 信用力 " が極めて重要と｣言い､緻密な計算と見通しを含む｢エッイ､ヤァ！｣の大博打を判断できる肚と度胸が欠かせないと｡

国際金融や国際経済に､無知の素人が､片手間にスマホで､カネを動かし｢稼ぎ出せる｣ような類いじゃないのです｡
結局､大きな損失を出さない間に｢撤退･撤収･売却｣しました｡

引用開始→ ＦＸ投資で違法助言疑い　１９億円集金か、２５人逮捕―大阪府警
(時事通信 2022年08月18日13時09分)

　違法に外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）への投資の助言をしたなどとして、大阪府警は１８日までに、特定商取引法違反（目的隠匿勧誘など）容疑で、自称無職横田健一容疑者（４２）＝兵庫県芦屋市船戸町＝ら１７人を、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で会社役員鍋倉正嗣容疑者（３２）＝相模原市南区＝ら８人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

　府警生活経済課によると、横田容疑者らは大阪市内などで「副業セミナー」を開催し、投資方法を教えるスクールの入会金として、参加者から１人当たり約４０万～６５万円を得ていた。２０１６年以降に約１万４０００人から少なくとも約１９億円を集めたとみられる。
　横田容疑者の逮捕容疑は２１年１２月～２２年１月、ＦＸ取引の有償投資スクールに勧誘する目的を隠しながら無料の副業セミナーを開催し、参加した６０代女性ら３人にスクール入会を迫るなどした疑い。鍋倉容疑者の逮捕容疑は２１年１月～２２年３月、無登録で４０代女性ら４人とＦＸ取引に関する投資顧問契約を結び、複数回助言した疑い。
　同課によると、スクールに入会した４０代女性から２１年５月に相談を受け、府警が捜査していた。←引用終わり

｢半島の北の国から｣ 元は漂着した者ドモは､戻れば差別され侮蔑され無視され､半島に帰る場所ナシ､還る空間すらナシ､４代かけ日本人化すると言い

独り言です：

｢北の国から｣は､倉本聰さん
の優れたシナリオですが｡

｢半島の北から｣様々な方法で来着し､
色々なロンダリングを重ね取り組み､塵からヒトへと巧く定住を果たし得て溶け込もうとする鮮明なヒトもあるようで｡
その知り合いでもある､壇上や徳山と再開し､ほぉ⒛年程の時間が過ぎたかと･･･

話題は自然に｢統一教会｣の事に｡
まず感想を述べれば､
｢半島の汚ヒトらは､独裁が殊の外､好きですなぁ｣
｢とりわけ､半島の北側のヒトは､独裁が好きですナァ｣と｡
親玉トコは３代続いてますし｡

例の教会も下韓で怪しげ宗教の騙りを始めましたが､
出身は半島北側で､ゆえに親玉トコには｢独裁｣｢布教｣｢脅迫｣などの方法に共通項があるので､実に汚中のヨロシイ事で｡

それを言い始めると､ニポンの与党に位置する後ろで操る｢ガッカリィ｣も､
最近まで独裁的に牛耳っていた与作とか不作は､出自がその類い(半島誤塵)であるとのウワサを否定し切れていないし､
何よりも独裁がお好みのようで｡

それで､信者や民百姓は飢えてガリガリ君でも､鮮明な創始者や､親玉３代目は丸々と太り､そうそう不死身(富士見)とされる与作の不作の対策の下で脂ぎったコロコロ豚太りだなぁ｡

鮮明な配下のコソドロどもが､
追い詰められちゃ､喰っていけないと馬鹿吏に､下韓の自称都に集まり､フリップを拡げヒステリーを一斉に喚くという､いつもの光景を繰り広げてオリマスタなぁ｡

この度は､指示を受け一斉にニポンの信者がソールをがなろうと出かけ｢日本のマスコミは､教会非難をするな！｣だったなぁと･･･
アレ､この１０年ほど流行なんですねぇ！
集団ヒステリーは､ミギもヒダリも共通するらしい｡
ニポンの中でも､同じスタイルで､騒がしいのおりますが兄弟姉妹って､総てが同じなんだわねぇ｡

その内に､血筋のウジモトイヤミや､アンポンタンムズホが､カミツキ虫のバナナ蓮呆などと手を組み､息臭い口を揃えてギャァギャァ煩い事になりそうな｡腋臭も臭いゾ！

結論は､
[半島の北の国｣は､豚は肥えるが､民は瘠せる｡
豚は肥え続けるために､民がガリガリ君でも徹底的に貢がせ収奪するのだと｡

でぇ､そこで問糾す｡
｢オマィらは､帰国せんのか？｣

徳山が空かさず答えて曰く｡
｢半島に棲む場所はない｡帰国すりゃ徹底的なイジメと差別の嵐が待ち受け､無視すりゃ､手ひどい無視に合い､生きていけない｣から､一生懸命に｢日本で安定した日本の生活をする｣のだと言う｡

壇上も言う｡
｢オヤジの代は､居留民だった｡自分達は日本で日本の学校で学び､今がある｡子らの世代は完全に日本の社会に溶け込んでいる｡孫の世代は文句なく日本国籍を取得し日本人として生きて行くだろう､４代かかるが違和感なく｣と付け加えた｡

そして壇上は､日本文学を研究する者だけあり､
｢ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし｣と､方丈記を語り聞かせるのだった｡

おぉ！アブナイ､あぶない！

オリンピックはスポーツの祭典だが､所詮はＩＯＣのカネ儲けに過ぎず､一儲けを企み擦り寄る口入れ屋がアスリートにサーカスを演じさせ喰い散らすワケ

東京地検も難しい綱渡りでしょうが､
東京オリンピック･パラリンピック組織員会の役員は､
看做し公務員ゆえ業務に懸かる贈収賄に当たり､先ず逃げ切れずアウトだろ｡

自らの事業会社｢コモンズ｣との契約であり､東京五輪組織員会とは全く関係がなく､職務権限などで影響は与えていないし､業務上の権限行使はしていないと巧い事を如何に詭弁を弄し主張しても､自身が一体化している事は明らかであり､何よりも組織委員会の主要分野の重要スタッフは､電通からの出向者で占めているし､それで｢影響力など駆使していない｣と､主張しても世間的には通用しないし､足掻きにしか見えず無理筋主張だろう｡

ナンと言っても､組織委員会の実務の部隊は｢電通｣が仕切っているワケで､そのために多くのヒトを出し提供しているのだから､元専務でスポーツビジネスを仕切ってきた高橋理事に､面と向かいイヤですなんて口が裂けても言わないのだ｡
実際には､勝手放題で好き放題に､姿を見せるという事自体が､常時というか間断なく影響を与えているワケで､噴飯物の醜い言い訳にしか聞こえない｡

そこへ､賄賂こそが得意技のヤカラが､揉み手で｢付け込み｡付け入り｣一世一代の大博打で｢ヒトとしての能力に期待し｣カネを握らせたワケだ｡
東京地検は､実際の証拠を積み上げ｢逮捕｣に繋げたワケだろう｡
なんぞ気の利いた事などヌカしてみぃやがれ！

引用開始→ 五輪組織委元理事を逮捕　ＡＯＫＩから５１００万円―大会スポンサーめぐり受託収賄容疑・東京地検
(時事通信 2022年08月17日23時02分)

　東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー選定などをめぐり紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに、計５１００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は１７日、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。また、贈賄容疑で同社前会長の青木拡憲容疑者（８３）＝渋谷区＝ら３人を逮捕した。

　世界的なスポーツの祭典を舞台にした資金授受問題は汚職事件に発展した。特捜部はスポンサー選定過程など全容解明を進める。
　他に贈賄容疑で逮捕されたのは、青木容疑者の実弟で同社前副会長の青木宝久（７６）＝港区＝、同社専務執行役員の上田雄久（４０）＝横浜市都筑区＝両容疑者。特捜部はいずれの認否も明らかにしていない。関係者によると、高橋容疑者は受け取った資金の賄賂性を否定するなど容疑を否認しているという。

　高橋容疑者の逮捕容疑は、２０１７年１月～２１年６月に前会長の青木容疑者らから大会スポンサーのオフィシャルサポーター契約や公式ライセンス商品の販売契約などで便宜を図ってほしいとの請託を受け、謝礼として１７年１０月～２２年３月に計５１００万円の賄賂を受領した疑い。組織委の役職員は大会特別措置法で「みなし公務員」と規定されている。
　青木容疑者ら３人は贈賄罪の公訴時効が３年のため、賄賂計２８００万円分について逮捕された。
　大会スポンサー契約は１８年１０月、「ビジネス＆フォーマルウエア」分野で組織委とＡＯＫＩが締結し発表された。これによりＡＯＫＩは大会ロゴ入りスーツなどの公式ライセンス商品の販売権などを獲得した。←引用終わり

引用開始→ 五輪組織委元理事、受託収賄容疑で逮捕　ＡＯＫＩ前会長らは贈賄容疑 (産経新聞 2022/8/17 14:24)

東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の資金受領事件で、東京地検特捜部は１７日、受託収賄容疑で元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者（７８）、贈賄容疑で紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者（８３）らＡＯＫＩ側の幹部３人をそれぞれ逮捕した。「祭典」を巡る疑惑は、大規模な贈収賄事件に発展した。

ほかに逮捕されたのは、拡憲容疑者の弟でＡＯＫＩ前副会長、青木宝久(たかひさ)容疑者（７６）とＡＯＫＩ専務執行役員、上田雄久容疑者（４０）。

高橋容疑者の逮捕容疑は拡憲容疑者らから東京五輪のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売などに関し有利な取り計らいを受けたいとの請託を受け、平成２９年１０月～今年３月、ＡＯＫＩの関連会社を通じ五十数回にわたりコンサルティング名目で現金計５１００万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったなどとしている。拡憲容疑者ら３人の逮捕容疑は、５１００万円のうち時効分を除いた２８００万円分の賄賂を渡したとしている。

関係者によると、高橋容疑者は特捜部の逮捕前の任意聴取に対し、現金受領を認める一方、「組織委理事として果たした役割には関連がない」と違法性を否定。拡憲容疑者も「便宜は図ってもらっていない」と否認していた。

高橋容疑者は組織委からスポンサー契約の実務を委託されていた広告大手「電通」（東京）のＯＢで、平成２６年６月に組織委理事に就任。組織委理事は「みなし公務員」に当たり、職務に関し金品を受け取ることを禁止されている。

特捜部は今年７月２６日以降、高橋容疑者の自宅や電通本社、ＡＯＫＩ本社、組織委の清算法人などを捜索していた。

高橋容疑者は今回の逮捕容疑とは別にＡＯＫＩ側から２億３千万円を受け取っており、特捜部は経緯について調べている。

◇

東京五輪・パラリンピック組織委員会　２０２１年に開催された東京五輪・パラリンピックの準備や運営を担った。１４年１月、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都によって設立された。会長は森喜朗元首相だったが女性蔑視発言で辞任、橋本聖子参院議員が就いた。理事は最大４５人で高橋治之容疑者やスポーツ関係者、政治家や財界人らが選ばれた。職員は国や都庁、電通など民間企業の出向者らで構成され、大会時には計約７千人に。会場設営やチケット販売、スポンサー選定などに当たり、今年６月に解散した。←引用終わり

引用開始→ 五輪組織委の高橋治之元理事を受託収賄容疑、ＡＯＫＩ前会長らを贈賄容疑で逮捕…東京地検 (讀賣新聞 2022/08/17 15:20)

　東京五輪・パラリンピック大会のスポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側から賄賂計５１００万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は１７日、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者（７８）を受託収賄容疑で逮捕した。

　また、ＡＯＫＩ前会長の青木 拡憲ひろのり （８３）、同社前副会長の青木 宝久たかひさ （７６）、同社専務執行役員・上田 雄久かつひさ （４０）の３容疑者も贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、高橋容疑者は青木拡憲容疑者らから東京五輪・パラのスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売契約の締結などで有利な扱いを受けたいという趣旨の依頼を受け、２０１７年１０月～今年３月までの間、五十数回にわたり、ＡＯＫＩ側から、自身が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」（東京）の口座に現金計５１００万円を入金させた疑い。

　特捜部は７月２６日以降、高橋容疑者の自宅やＡＯＫＩ本社など関係箇所を連日捜索。押収した資料を分析し、経緯の解明を進めてきた。

　関係者によると、高橋容疑者は逮捕前の事情聴取に対し、ＡＯＫＩ側からの資金提供を認めた上で、「コンサル業務の正当な報酬だった」と説明するとともに「理事の立場で便宜を図ったことはない」と不正を否定。青木拡憲容疑者も、提供した資金は賄賂ではないとの趣旨の説明をしていたという。←引用終わり

策を弄し立場の使い分けの醜い主張をしているが｡
しかし､東京地検はＡＯＫＩを捜索し､必要な関係書類を押さえている｡

｢儲かる(ぼれる)事を拾ぅて来い！｣に､
スポーツビジネス･マーケティング局は打って付けで､
木暮～成田が号令した昭和後期の電通そのものです｡
クリエイティブでもサラリーマンでは勤まらず､いわゆる香具師の感性と度胸が求められ､
勝負時に大博打を打ち脅かすのが基本スタイルで､流石にＥＩＥの高橋治則の兄貴だけあるなぁと僻まれていたとも漏れ聞きますが｡

日本人は､社会主義的平等主義に満足し｢差をつけられる｣事を極端に嫌いながら､僅かな｢差｣を重視する不思議なマインドを刷り込まれ信じ込むワケで

全日空も大胆なようで､
経営陣は大きな事を言うが､所詮はビンボニンで意外に小心者なのかなぁ｡
遅まきながら､目の付け所はＯＫさんでも､
計画の中身が小粒でチッチャイなぁと思いますが｡

引用開始→ 貸し切りジェットで日本一周　海外富裕層向け、豪華ツアー検討―地方創生へＡＮＡＨＤなど
(時事通信 2022年08月13日13時34分)

【図解】世界の富裕層ピラミッド

　旅先で桁違いのお金を消費する海外の富裕層を呼び込もうと、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などの企業・団体が豪華ツアーの検討を進めている。歴史や自然、文化などのテーマで訪問先を選び、１週間以上かけてプライベートジェットで日本を一周する案などが浮上。「コロナ後」や地方創生をにらんだ新たなビジネスに育てたい考えだ。

　豪華ツアー企画を進めるのは、ＡＮＡ関連企業や、幅広い業種が集まって富裕層ビジネスを研究する「地域創生インバウンド協議会」、日本旅行、アウトドア用品販売のスノーピーク、岐阜県多治見市など１８の企業・団体。出版社や大学などとも協力して今年４月から実証事業を開始した。年内をめどに全国から１０程度の訪問先を選定し、来年ごろからツアーの受け入れを始める計画だ。
　主な対象は、保有金融資産が５０００万ドル（約６７億円）を超え、世界に２１万人程度いるとされる「ＵＨＮＷＩ（超富裕層）」と呼ばれる人々。協議会はこうした富裕層について、著名人のガイドを独占したり、施設全体を貸し切ったりするなど特別な対応を求めているため、既存のパッケージツアーでは満足できないと分析している。

　豪華ツアー成否のカギを握るのが、ありきたりではない、知的好奇心を満足させる仕掛けだ。例えば実証事業では、東京で日本の武具について専門家のレクチャーを受け、ジェット機を借り切って武具に関連する全国の名所をめぐる旅などを検討している。
　料金は１人当たり５００万円程度に上る可能性もあるという。世界の富裕層が各地の名所を訪れるようになれば、コロナ禍で痛んだ地方経済の再生へ切り札になる可能性もある。協議会の稲岡研士理事長は「『こんなことができるのか』とびっくりさせるツアーを作りたい」と意気込んでいる。←引用終わり

例えば､ニセコのプライベートホテルは､
１泊３００万円～で､最低でも１０泊が予約を受ける際の基本の単位｡

保有者も経営者も､マレーシア人で､ターゲットに沿うマーケティング展開で､需要は十分にあると高飛車なことを言う｡

冬場のニセコは雪がないなど考えられない｡
仮に少なくても､この絶景景観は他にはないのだ｡
ビクビクする事はナイ！
こんなに素晴らしい環境を提供してやるのだから､１泊５００万円は普通だと言う｡

日本人のスキー客を相手に5000円で競い合い､取り合い満室にしても建物や設備を償却すらできない｡

ＫＬからプライベートジェットで新千歳へ着き､ヘリでニセコへ移動し､１０日ほど滞在し､日本の冬を､ニセコのスキーを満喫し堪能する｡
こんな贅沢はないのだから遠慮などする必要はナイ！
適正価格だと胸を張る｡

だいたい､トマムも､開発当初は､このノリだった｡
夕張で､マウントレースイも､ビンボニンを相手にせず､超富裕層を相手に特化すればヨイのだという｡
オオキンモチから合法的なサービスビジネスで､ざっくざっくオジェジェを頂戴しようという側は､富裕層でも喧しいだけの中国人など相手にせず､ＡＳＥＡＮから中東のオオキンモチのプライベート(スノー)リゾートをと､言い続けているのだが｡

カネを持っていないヒトにモノを売るのは大変な苦労が要る｡
それで売れた金額はホドホドだ｡
オオキンモチにモノを売るのも大変な苦労が要るだろうが､
それで売れた金額はデッカイドォ､北海道だ！
考え方を切り替えろ！

８月１４日１９時に全国報道した枠組みの戦争体験を語るは､企画した東京都日野市の高校生を捉えたニュースは立派だが､登場した語り部は騙りだ

あるニュース報道の映像で感じた極め付けの悪意への違和感：

それは､８月１４日夜の全国ニュースの映像で､東京都日野市の高校生が｢戦争を考える｣テーマだった｡
自らの戦争体験を｢語り部｣が話を聴き手を前に体験談を話す会を取材し紹介報道したものらしい｡
問題の語り部は８３歳だという｡つまり1939年(昭和14年)生まれだ｡

報じられたその話の概要は､
戦争が始まり､
① 目の前で撃ち合いを経験した｡
② 自分は小さかったので､家の押し入れに隠れていた｡
③ その前を､銃弾がヒューヒューと音を立て飛び交うのです｡
④ 生きた心地がしなかった｡

報じられた映像での話はこれだけでしたが､重要な事が欠落しています｡

それは､いつの事で､どこでの体験で､その時の状況はどうだったのか？
何年の何月ころで､どの地域のどの街で(中国大陸なら地域はどちらですか)､押し入れ！？(それは物置でしょうか)､簡単な確認すらせず､語り部として夢想体験を人前で話す｡

一番大切なことは､敗戦時は６歳です｡

日本国内で銃弾が飛び交った地域は｢沖縄本島｣以外にはありません｡
しかも､戦闘区域になる前に｢避難命令｣が出て､地域を挙げて避難させられ､押し入れに隠れる事など適いませんでした｡

いま､上映中の沖縄戦の一端を描いた｢島守の塔｣も､よくよくご覧下さい｡
それ以外に､日本列島のいわゆる一般人が多数居住する本土領域の陸上で銃弾が飛び交う銃撃戦などありませんでした｡

空襲を体験した一族の話では､
命じられて形成した防空壕に身を寄せ合い､焼夷弾から逃れた経験はあると話してくれました｡

満州から引き上げた伯母家族の話では､
終戦の勅書を知り､中国の匪賊蜂起やロシア軍の満州進出までの間隙を縫い､直ちに幼い従兄弟(３歳)を連れ､大連へ向け､雇用していた満州人の手引きで､中国人を装い逃げたそうです｡
阿鼻叫喚を拝し､命辛々博多港へ着き､這々の体でナンとか一族の地まで逃げ帰ってきたのだと｡

満州でも､１週間ほどは軍による組織的な銃撃戦はなかったと考えます｡
それは自らの牡丹江からの逃避行を記された｢なかにし礼さんの自伝的小説 " 赤い月 " ｣をご覧になれば､確認できます｡

幼い６歳にも満たない幼児を押し入れに隠し､その前で銃弾がヒューヒュー音を立て飛び交ｲ､幼児は無事だったなど､夢想小説にしても盛り過ぎと言わねばなりません｡

取材し､ニュースとして報道した側も､
語り部の話の裏付けも取らず論証もできないまま切り取り報じる姿勢には､核心的な悪意が秘められており､主催した東京都日野市の高校生の美談だと笑って済ますには･･･！？
ですね｡

報道取材の拾いネタではなく､夜の全国ニュース内に枠を設け､全国報道したワケですから｡

ウッカリすると､夢想の話が事実のように報じられるワケで､韓国の｢従軍慰安婦｣の被害報道が事実を突合せ､丁寧に検証すれば辻褄が合わなくなるのも同じで､騙りの語り部は今後も増殖し続けるのでしょうかねぇ｡

蒸し暑い日の､むさ苦しい違和感でした｡

明治の近代化新政府から７７年でＷＷⅡを敗戦し､その敗戦から７７年が経過し､再び捨て置かれ､近代日本は１５４年で､自らを見失い彷徨い続ける

ＷＷⅡの敗戦から７７年｡
いまこそ､冷静にして必要な議論を重ね､真実の独立した主権国家｢日本國｣を取り返そうと､細やかに強く希う｡　

無責任な行政府は何もせず､無能な政治家は何もできず､上級の行政官僚は｢穴熊囲い｣へ逃げ込み周囲を固め｡弱き純情な民草は｢ウロウロ｣させられ｢生命｣を奪われ､不埒な蟎民は堂々と｢禁｣を破り｢菌｣を撒き｢金｣を得るのは､真に｢均｣を欠く悪政が悪弊を呼び､実に哀れ！

日本は､明治の近代化の過程で､日清､日露の戦争を避けられず戦い､辛うじて勝利を納めた｡
その結果､賠償金を得る事で､その後の経済発展を得たともいえ､それが当時から日本国民に等しく共有される事になり､拡大した占領地の防衛上の必要からも多額の｢軍事費｣を要する事になり､然して国民生活全体が潤ったワケでもなく､兵隊の｢命は安い｣まま推移した｡
ＷＷⅠでは､幸運にも勝利の凱歌を得た事で､占領地は更に拡がり多くの国民は世界に号令する儚い夢を観た｡

相手への侮蔑や超越思考は｢神国日本｣の思想的根拠を踏み固め強固なモノとなった｡
その過程で､冷静な｢相対比較｣なき｢精神論｣に依拠する｢気合い｣が､様々な主張の基軸になり､まるで空気のような幻想に国民の多くが浸り信じるようになった｡

占領地の管理を委ねられた当時の陸軍は､
相対する側との冷静な｢戦力比較｣や｢民族としての尊厳(怨念)比較｣を都合よく省略し､自分達が勝手に描く｢理想｣や｢桃源郷｣を強調し同化させようとした｡
通常は｢君臨すれども統治せず｣が基本だが､日本の場合は｢君臨し統治し解明化させる｣を基本とした｡
朝鮮から満蒙に始まった｢理想｣の｢桃源郷｣造りは､やがて､中国内陸へ太平洋を含め東南アジア全体への普及を狙う事になった｡
その尖兵として徴兵され動員されたのは､補充が利くとされた｢命の単価が安い｣兵隊だった｡
(これは､習近平の中国､金正恩の北朝鮮､プーチンのロシア､アサドのシリア､集団指導ではあるがイランなどが､同一思考に当たる)

謀略や策略に乗せられ､1941年12月8日に開戦したＷＷⅡは､停戦目標がないままダラダラと続け､その根幹を見破られ衝かれた事で､１年もせず敗退を繰り返し劣勢に追い込まれるが､｢この戦争に勝てば膨大な賠償を得られる｣との幻想に支配された幼稚で稚拙な陸軍と彼らを軸に戦争を指導した基本的な思考能力を欠く｢大本営｣であった｡
結果は､相手側の戦力が整わない虚を衝いた当初の戦闘だけは勝利したが､戦備を整え組織的な反撃が始まると､全体の優位性を保つ相手側が巧妙に連繋し占領地へ進出した日本軍を破り続け､最終的には｢工業生産力｣を破壊し尽くされた事で､1945年8月15日の悲惨な無条件降伏という敗戦(決して終戦ではない)を迎えた｡

開戦前から戦争中も､殆ど｢外交｣はなく､戦闘国は勿論､非戦闘国も､日本の主張や立場に理解を示し共に国際社会で発言する国は皆無に等しかった｡

現段階では､日本はＷＷⅡに嵌められたのだとする主張も多く､いくつかの点ではその指摘や主張も諒とする点はある｡
しかし何よりも､重要な事は､戦争は｢弾の撃ち合い｣や｢ミサイルの撃ち合い｣だけではなく｢精神力｣や｢気合い｣ではなく､国家というか社会のあらゆる経済力であり生産力の有無や優劣にある事を､冷静に識らねばならない｡

ＷＷⅡの開戦から､敗戦に至るまでの過程を冷静に考え観ると停戦｣を訴求する思考や知恵の無さが悔やまれる｡
それを圧殺し続けた当時の陸軍を中心とする特高警察による情報統制や検挙の繰り返しによる民間人の圧殺が､恐怖と従属を強い､その結果は酷いナケナシへ追い込まれ，高貴な清心性も否定され破壊され尽くし､新宗教としての単なる理想に過ぎない米国型の｢民主主義｣を強要され刷り込まれ､命じられるまま無批判に従順な受け容れで疑問を封印し実に底抜けの身勝手で無責任な言いたい放題の現代社会へ至ったと受け止め考えている｡

今日に至る､左右の｢宗教論争｣とも言える社会制度を含む稚拙で感情的な言い合いの類いは､自称ウヨクが感情マル出しの前７７年を全肯定し､自称サヨクは半島鮮罠の定住転換者を含め与えられた(奪われた)過去の日本を全否定し､現状を金科玉条の如く全肯定する｡
大の大人がしかも国会議員が､まるで児童や幼児の責任を欠いた喧嘩口論にも劣る｡

幕末の戊辰戦争に勝った長州藩の田舎侍ドモが造りだし強制した特異な思考体質：

無理矢理に強制され続けた結果､染みつき変わらぬ日本と日本人の支配組織の硬直化した組織的思考体質として､嘘と「騙りと秘匿隠蔽隠滅による下位への責任転嫁」について､敗戦の日に ７７年を顧みつつ考えよう！

世間知らずの侠気が狂気を招き､勝手な夢想で自己正当化を進め､多くに犠牲を強いた。
その思考は､幕末の吉田松陰や久坂玄瑞に始まり､高杉晋作に移染し､遂に独善思考は松岡洋右や妖怪の岸信介に享受され､実弟の佐藤栄作で売国は倍加されたが､亡霊化し今日に至るも受け嗣がれ､それを許さぬとヒダリドンベやリベ珍ドモが跋扈する原因をも形成している。
ゆえに､ヒダリドンベらは､憲法改正を安倍晋三には絶対にやらせないと主張していたとも言える。

まぁ､京都を「蛤御門の変」で焼き尽くした長州の田舎侍を､文化人として許す事はナイ。
同様に､長州の大村益次郎が芯になった日本の陸軍の侠気が狂気を生む無責任構造と､嘘を平気で吐き続け､下部構造へ責任を押し付け､それらの裏切りに痛痒すらも感じない傲岸な安倍晋三は銃弾に斃され死した事で､改憲阻止勢力は､倍加され広められておるワ。何もせぬなら退陣せよ！
陽暦､葉月「８月15日」人は終戦記念日と軽々に口にし言うが「敗戦の日」と認識する。

引用開始→ ７７年の歳月に想いを馳せ改めて記述記録する：

皇紀貳仟六百伍年(昭和貳拾年)八月拾伍日 正午の時報に続き､
「只今より重大なる放送があります。全国の聴取者の皆様ご起立願います」
「天皇陛下におかせられましては、全国民に対し、畏くも御自ら大詔を宣らせ給うことになりました。これより謹みて玉音をお送り申します」

君が代奏楽

朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり
堪え難きを堪え、忍び難きを忍び
以て万世の為に太平を開かんと欲す。朕は茲に国体を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚（しんい。信頼）し常に爾臣民と共にあり
＜要旨のみ＞

君が代奏楽
「謹みて天皇陛下の玉音放送を終わります」

『大東亜戦争終結ノ詔書』
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現?トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ?幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス

然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆?ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス
世界ノ大勢亦我ニ利アラス

加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ

斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ
是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク
且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ
惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス
爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル

然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ
若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ

「裕仁」御名御璽
昭和二十年八月十四日
内閣総理大臣鈴木貫太郎 ←引用終わり

日本人(の一部)は､旧いムカシから｢知性のない乱暴狼藉｣を嫌い､大陸から半島を渡り列島へ辿り着き争いのない平和な地を築き上げたと考えるが！

日本は四方を海に囲まれ国境は､いわゆる指定上陸地点のため国境概念が薄く備えも甘いとの懸念があり指摘され続け今日に至る｡
(独善的考察：私論)

ロシアがウクライナへ侵攻･侵略しロシアが繰り広げる蛮行の数々に対し国際社会は批判や非難に忙しい｡

その野蛮はどこからくるかと言えば､ルーシ人が混淆を重ねたヴォルガ･タタール(韃靼)人に象徴集約されると8月5日に投稿した｡
タタール(韃靼)人は､モンゴルの蒙古族がウラルを越えヨーロッパへ侵攻した際に､追われたフン族や､フン族と混淆した事で､蒙古族が固有に保つ残忍性や乱暴狼藉性も確かに受け嗣ぎ､徐々に固めたのではないか(私論)｡

純然とした蒙古族やタタール(韃靼)人は､モンゴルやカザフスタンに散開している｡
歴代の中国に北方から脅威を与え続けた蒙古族は､中国社会の中でも混淆を繰り返し､金族などの｢種｣を形成してきたと思われる｡
金族は､中国東北部から朝鮮半島に割拠し強奪社会を幅広く形成している｡

日本人は何処から来たか？
その重要なテーマの一つに､
①海洋民族は黒潮に乗って来着した｡
②大陸から半島を渡り海を越え来着した｡
③千島列島沿いに親潮に乗り来着した｡　などの諸説があるが｡
②の大陸からの来着者は､多くが蒙古族やらタタール(韃靼)人や金族の野蛮な乱暴狼藉や強奪を嫌い日本列島へ棲み着いた穏健な人達が､無法な乱暴狼藉を克服し多数派を形成したのではないか｡(私論)

日本は国家政権として､2000年ほどの歴史で､三度ほど海の国境を越え戦い(①白村江の戦い､②秀吉の朝鮮出兵､③ＷＷⅡ)をしている｡
いずれも､毎回｢羮に懲りて膾を吹く｣に陥るのも特徴だ｡

極めて｢閉鎖性｣の高い日本社会が形成されているのではないか｡

カシコの佞奸が集まるゴミの山コト｢日本酷の害謀称｣いよいよ国民との乖離を広め媚中を鮮明にし遺憾砲を放ち国交樹立５０年を祝おうとするのか余！

ある日､突然に､見えない海の国境を破り領海へ侵入され､領土が侵され簒奪され在住者は支配され強奪される｡
その危険な火遊びが目前に迫っている｡

しかし､国論は二分のまま相も変わらず媚態を繰り出し袖を引く｡
それでも遠慮し､控え目に言葉を選び､カシコぶる｡

害謀称は､最初から腰が退けているし､相手に擦り寄る事が｢害乞｣だと考えているのだろう｡

元害乞佞奸を肩書きに用いるＭなどは､害乞とはと､エッラそうに横柄な態度で口を叩くが､まず何よりも
” 最初の掴みに｢日本｣という主語がなく､全体の組立てを始め論点の整理も基本で間違って " いる｡

言論は自由であるが､
圧倒的な現実を前に､夢見の絵空事で幻想に浸り､それに自己満足し､然も､聴き手が無知で不知かも知れぬが､大切な｢害乞｣の原則だと言われても､それはヘソ茶でしかない｡

やや強烈な岩盤保守層の｢アァ､ガッカリ！｣は､手に取るようで｡

もぅ１点は､ＳＢことハゲバンクの投資毀損による持株の下落や売却を含む大赤字だ｡

日本の通信市場で､ＪＲ.各社の通信基盤を籠絡入手して以降､ホントに好き勝手を繰り広げ､利用者から強奪に近い資金奪取を繰り広げ､それを元手に大きな姿を見せようと､ダボハゼの如く調達した資金を投じて胡散臭い事業を次々に配下へ組み込み､図体だけは肥大化し｢潰されない状況｣を造り出し｡

成功体験に酔い､未だにハゲのラッパに合わせ右往左往しているが､これぞ究極の売国屋の経営手法だろう｡

日本のＳＢ利用者層からナケナシのカネを言葉巧みに釣り上げ強奪し､そのカネで自身を大きく見せたいだけで､半島塵の定住ロンダリングそのものだ｡

ＳＢの通信で､GALAXYを使い､通話し､LINE交換し､Yahoo! Newsに浸り､嫌韓やら反中を叫び､国防強化をというのは馬鹿げた低質なコミックだろ｡
ＳＢを解体し､ハゲを追い払え！

ロシアによるウクライナ踏み潰し戦争は､プーチンのロシアは兵隊の命が安い最も古い戦術の｢我攻め｣を展開し着実に占領地を増やし回廊を達成し

戦争は､仕掛ける側は勿論だが､
仕掛けられる側も①｢経済力｣､②｢資金調達力｣､③｢基本戦略｣が必要で､
それを欠いては戦争の維持も継続､即ち継戦能力そのものがない｡

最も重要な事は､武器弾薬やミサイルなどを十分に貯め込み備える事だ｡

日本は､日清戦争では､備えを徐々に整え､
戦った相手の｢清｣の経済力はもちろん資金力でも基本戦略でも優れ上回っていた｡
日露戦争では､戦争の費用を賄うため外債を発行し､これを引き受けたのがユダヤの大富豪｢ロスチャイルド家｣だった｡
しかし､停戦交渉が長引き成立しなければ､日本は戦費を欠き勝利はスレスレ状態だった｡

プーチンのロシアが､ウクライナを侵攻侵略する事を認めることなどないが､対するウクライナにも､国を率いるゼレンスキーには､③｢基本戦略｣､②｢資金調達力｣､①｢経済力｣を根本的に欠いている点を､侵攻が始まった時に指摘した｡

ウクライナを率いるゼレンスキーは､
戦争被害の悲惨さを､世界へ向け発信する能力は長けている｡

プーチンのロシアは､あくまでも内戦というか｢特別軍事作戦｣だと言い続け､一切ウクライナ戦争だとは言わずに､陸軍を全面的に展開する｢我攻め｣ともいわれる稚拙な軍事行動を執り続け､ひたすらゼレンスキーのウクライナを踏み潰し解体する事を全面に掲げている｡

そのため､国際社会から｢どれだけ批判され､非難を受けようが｣構うことなく､あらゆる手段でウクライナの生産手段や社会基盤を破壊し尽くす姿勢で一貫している｡

ウクライナの経済を徹底破壊する事で､軍事的抵抗をできなくし､⒛年ほどかけて全土の占領を達成して､ウクライナを踏み潰し完全に併合し取り返す事を宣言している｡

ゼレンスキーは､ウクライナの被害を訴求し､武器をくれ､武器を支援してくれ､それを繰り返すだけで､戦いの基本戦略も､基本戦術もないまま､見えない状態でプーチンの確実な戦いに圧されるまま､一貫して敗退を続けている｡

基本の政策も､基本の戦略も､基本の戦術もなく､泣きヅラを見せ｢ロシア憎し｣を強調しても戦い負けていては､国際社会も先が見えず疲弊するだけだ｡

欧米のメディアは､盛んに6月下旬まで４ヵ月ウクライナが持ち応えれば､ロシアが斃れると希望的楽観的に主張し報道した｡
またプーチンは健康も精神も病んでおり､先は長くないため反プーチンのクーデターが起きると奉じ続けた｡
あるいは､武器弾薬の補充が利かず､早晩､手を上げざるを得ないとも報じ､如何にもウクライナが耐え果敢に戦う事により占領地の奪還が進むと言い続けた｡

しかし､現実は非情であり､ウクライナは東部も南部もロシアに押さえられ､間もなく経済の命脈を絶たれようとしている｡
戦争は､仕掛ける側も､仕掛けられた側も､戦略が総てであり､戦術すら見えない状況では勝利できるとは思えない｡

引用開始→ プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…！ ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」
(2022.08.08 藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー)

ウクライナ軍がいよいよ追い詰められてきた――
『ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…！
米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…！』では、
これまでは効果があったドローン攻撃がロシア軍に読まれ始めて戦果をあげられなくなっているうえ、頼みの綱であった米国製ロケットでも状況を打開できないウクライナの苦境ぶり。

最近では世界中でウクライナ情勢をめぐるニュースが減ってきている中で、いま本当に現場ではいったい何が起きているのか――その最新事情をレポートしよう。

背水のウクライナ
米国政府は引き続き軍事支援を続けているものの、ウクライナ軍の戦闘の行方については悲観的になっている（6月29日付CNN）。

新たな兵器システムが戦況を即座に変えるとは見ておらず、ウクライナが戦闘で失った領土を奪還できるという確信は大きく揺らいでいるという。

このように、西側諸国の間で「ウクライナがロシアの攻撃に耐えられない」と見方が広がっていることに焦っているのはウクライナ政府だ。

7月23日付ニューヨークタイムズは「ウクライナは『ロシアに対する反撃は可能だ』と主張して西側諸国に軍事支援の拡大を説得しようと血眼になっている」と報じた。

「戦費」が枯渇し始めた！
ウクライナのレズニコウ国防相は、7月26日に「兵器製造企業にとってロシアの侵攻を受けたウクライナは自社の製品の質などを試せる格好の実験場だ」とアピールして、西側諸国に対し軍装備品の追加供与を懇願した（米国政府がハイマースを供与する目的はウクライナを支援するためではなく、ロシア軍の防空ミサイルシステムの性能を調査することにあるとの指摘もある）。

そこへきて、ウクライナ政府にとってさらに頭が痛い問題が浮上している。

ロシア軍を自国領土から追い出すための戦費が枯渇し始めているのだ。

ロシアの侵攻により、ウクライナの戦費は今年2月の2億5000万ドルから5月には33億ドルへと膨れ上がり、その後も「うなぎ登り」の状態が続いている。

ウクライナ政府は戦費を捻出するために日常的なサービスへの支出を大幅に切り詰めているが、歳入拡大の余地はあまりないのが実情だ。

ロシアの侵攻後に停止された付加価値税と輸入関税は再び導入されている。「企業への増税」という選択肢はあるが、戦闘で疲弊している経済が急速に悪化するリスクがある。

財務相が「非常に危険だ」と…
是が非でも戦費を確保したい状況の中、「頼みの綱」となっているのはウクライナ中央銀行だ。

侵攻以降、ウクライナ中銀は77億ドル分の国債を買い入れており、事実上の紙幣増刷を余儀なくされている。

ウクライナのインフレ率は20％に達し侵攻前の2倍になっており、マルチェンコ財務相は「紙幣の増刷に頼り続ければインフレをあおることになり非常に危険だ」と警告を発している。

追い詰められたウクライナ政府は戦費の財源として外貨準備にも手を付け始めている。

ウクライナ中銀は「6月だけで外貨準備高の約9パーセントに当たる23億ドルを取り崩した」ことを明らかにしている。

激減している外貨準備を温存するため、ウクライナ中銀は通貨フリブナの対米ドルレートを25％切り下げたが、外貨準備は近いうちに底を打つことは間違いない。

「綱渡り」だ
「青息吐息」のウクライナ政府に対し、西側諸国はようやく救いの手を差し伸べた。

ウクライナ政府は20日、主要債権国などとの間で8月1日以降の外債の元利払いを2年間延期することで大筋合意を取り付けた。

合意が成立したものの、格付け会社フィッチ・レーテイングスは「デフォルトと同様のプロセスが開始された」との認識を示し、ウクライナ政府の格付けをこれまでの「CCC]から「C」に引き下げた。

これによりウクライナ政府は60億ドル分の支出を当面回避できたが、この額は毎月発生している財政赤字（約90億ドル）にも満たない。

ウクライナ財政の「綱渡り」の状況は一向に改善されたことにはならない。

焼け石に水
穀物輸出が再開されれば、毎月約8億ドルの輸出関税収入が得られることになる。

しかし、「火の車」となったウクライナ財政にとって「焼け石に水」に過ぎない。

ゼレンスキー大統領を始め政府首脳は好戦的な態度を崩していないが、戦費を賄うことは早晩できなくなる。

ロシアとの停戦に応じざるを得なくなるのではないだろうか。←引用終わり

大谷翔平選手 遂にＭＬＢで野球の神様｢ベーブ･ルース｣に並ぶ二刀流のシーズン２けた勝利と２けたＨＲという偉業を達成！ 文句なき素晴らしい結果

【速報】 米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平が今季１０勝目を挙げ、ベーブ・ルース以来の同一シーズン２桁勝利、２桁本塁打を達成した（オークランド時事）

素晴らしい偉業だ！
ベーブ･ルースと並ぶ英雄(ヒーロー)が生まれる事は難しくても､
いつか達成されるだろうと思っていたが･･･

それを日本人のアスリートが成し遂げた事は､
何よりも素晴らしく､あらゆる意味で世界を驚愕させる快挙だ｡
いま米国大リーグの歴史に｢大谷翔平｣は､その名を間違いなく刻み込んだ｡

数多くのアスリートが､世界各国から挑戦し競い合う場で､最初は軽くあしらわれ､それに負ける事なく不屈の精神で､誰もが成し得ず､誰もがクレームの付けようもない､野球の神様｢ベーブ･ルース｣に並ぶ偉業を圧倒的な事実を積み上げ､形成したのだ｡

引用開始→ 大谷好投、１０４年ぶり偉業　通算１１８号、松井に次ぐ単独２位―米大リーグ
(時事通信 2022年08月10日14時38分)

　【オークランド時事】米大リーグは９日、各地で行われ、エンゼルスの大谷はアスレチックス戦に先発投手兼２番指名打者で出場し、６回４安打無失点、５奪三振でメジャー初の１０勝目（７敗）を挙げた。１９１８年のベーブ・ルース（レッドソックス）以来、１０４年ぶりとなる同一シーズン２桁勝利、２桁本塁打。

　打者としては七回に今季２５号ソロを放つなど３打数２安打１打点。メジャー通算１１８本塁打とし、日本選手では松井秀喜の１７５本に次ぐ歴代単独２位となった。試合は５―１で快勝した。
　カブスの鈴木はナショナルズ戦に４番右翼で出て、９号ソロを放つなど５打数３安打１打点。日米通算１０００安打とした。レッドソックスの沢村はブレーブス戦で救援し、１回無失点。←引用終わり

誰もが認める偉業の達成には､
乗り越え克服しなければならないテーマや問題が山積していた｡それらと丁寧に取組み､助言を大切にし越えてきたかと｡

引用開始→「ルースより多くの努力が必要だった」…二刀流・大谷翔平の偉業、米専門家も絶賛
(讀賣新聞 2022/08/10 23:00)

　【オークランド（米カリフォルニア州）＝帯津智昭、ニューヨーク＝平山一有】米大リーグで１００年以上も達成されなかった偉業を成し遂げた。９日（日本時間１０日）に１０勝目を挙げ、ベーブ・ルースが１９１８年に記録した「２桁勝利、２桁本塁打」を達成したエンゼルスの大谷翔平選手（２８）。大リーグ関係者や熱烈なファンたちが快挙を祝福した。

　試合が行われたオークランド・コロシアムには日本人ファンも多く駆けつけ、大谷選手が三振を奪うたび、スタンドから大きな歓声がわき起こった。名古屋市から夫とともに応援に来た吉村智恵子さん（６４）はサンフランシスコ近郊に住む長女夫婦や孫２人とともに、手作りボードを持って応援。「歴史的な試合を見られてうれしい。投げて勝つ、本塁打を打つだけでなく、両方を休まずやっている体調管理も素晴らしい」と興奮気味に話した。

　「野球の神様」と呼ばれたルースが１０４年前に記録した当時と比べ、野球の質が変わったと指摘する専門家もいる。ジャッキー・ロビンソンが黒人初の大リーガーとして、人種の壁を破ったのが１９４７年。その後、白人以外にも有望な選手が続々とデビューを果たし、近年は中南米出身の強打者たちが活躍している。ロビンソンが所属したドジャースで長年、記録調べに携わってきたブライアン・ヘーガンさん（６２）は「翔平が１０勝を挙げるには、ルースよりも多くの努力が必要だった」とみる。

　打撃についても、かつては投手１人で投げきる試合が多かったといい、「翔平は対応が難しい球種を投げる複数の投手と対戦しなければならない」と指摘。大谷選手は打者としてすでに２５本塁打を放っている。様々な記録に接してきたヘーガンさんは「唯一無二の存在として記憶することになるだろう」と驚きを隠さない。

　ニューハンプシャー州に住むルースの孫トム・スティーブンスさん（６９）は「メジャーリーグで、打者と投手の両方で優れた成績を残すのは異例のこと。翔平とベーブはまれに見る存在だ」と語る。その上で、「祖父は非常に競争心が強く、とても負けず嫌い。ホームラン競争などで翔平との対決が実現したら、素晴らしい勝負になったに違いない」と思いをはせた。

　コネティカット州に住む孫娘リンダ・トセッティさん（６７）は昨季、ルースの写真に手書きで「あなたは野球に優れたエキサイティングな選手。このまま前進を続けて」としたため、大谷選手に贈った。

　米国野球殿堂博物館のジョシュ・ラウィッチ館長（４６）も衝撃を受けている。「翔平の成し遂げていることは、信じられないほど歴史的だ。球史を伝え、世代をつなぐ殿堂にとって、かけがえのない存在です」と力説した。

　大谷選手からは、史上初めて投打の「二刀流」で選出された昨年のオールスター戦で使用したスパイクなど、多くの用具の寄贈を受けている。同館長は「彼はこの先も長く成功を続けるだろう。我々にはその足跡を記録し、伝え続けていく使命がある」と話している。←引用終わり

用具を提供する側も誇り高く嬉しい限りだろう！

引用開始→「１世紀誰もなし得なかった偉業」　２桁勝利２桁本塁打の大谷、用具提供のアシックスが称賛
(神戸新聞 2022.08.10)

　サポートさせていただき誇りに思う－。米大リーグで１０４年ぶりの偉業を達成した米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手にグラブやバットなどを提供するアシックス（神戸市中央区）は大きな賛辞を送った。

　同社は、大谷選手が日本ハムに所属していた２０１４年から用具を提供。「二刀流」で飛躍する姿を見続けてきた同社は「世界を魅了し、計り知れない夢と希望を与え続けている。長年サポートさせていただき誇りに思う。残りの試合も大谷選手らしいご活躍を期待しています」とエールを送った。

　偉業を祝う動画も作成。バッター、ピッチャー双方のプレー写真とともに「この１世紀誰もなし得なかった人類の快挙達成」「おめでとう」「ありがとう」などのメッセージを添えた。達成の知らせとほぼ同時に同社の公式ツイッターで配信した。

　東京・渋谷のデジタルビジョンでは１０日夕から、スクランブル交差点の通行者に向けて放映。アシックスストア原宿店では１１日正午から、それぞれ１週間程度放映する予定という。←引用終わり

（赤松沙和）

臭禁屁の中途毒入饅頭珍民低国は酷土は一体だと｢火遊びをする側は大火傷をする｣と､軍を繰り出し台湾を軍事威嚇しキツネ目の趙立堅が口汚く罵り

中台間の争闘は､長期的には､
中華人民共和国という政体が解体され葬りさるまで､危機は続く｡

孫文の｢三民主義｣を曲がりなりにも受け嗣いだ側が勝つか？
馬賊の一派に過ぎぬ紅旗･毛沢東の｢共産恐怖強要｣が勝つか？

米国を始め､民主主義を標榜する陣営が良好な経済社会を維持し続け､
軍事面でも退けをとらず､文化的にも文明の面でも圧倒し続けられるか？
偏に､それに懸かっているのだ｡

世界を知らない､世間を識らない､怒田舎の堀居生活しか識らず生命単価も安く低い､凡そ知性の世界とは縁遠い黄土高原で奴隷の暮らしを強いられる珍民が怪呆群に重用され次々に最前線へ投入され死してゆく｡

誰が何人戦死したかも識らず報されず､ただただ習近平の周囲を固める打ち上げ花火が大好物の汚調子者に協賛(共産)できるワケもなくだろうが､頑固に強固に支配されているため､人としての自覚をする事もナイ｡

戦争になれば､沿海の商工業都市を爆砕し占領もせず､内部崩壊させる以外に途はない｡
塵ドモは､堂々と黄土高原の奧地へ逃げるのだから､経済社会を崩壊させ､内部から狂惨(共産)権力を打倒させる事に集中すべきだ｡

引用開始→ 海空封鎖、物流に影響　中国の演習３日目―台湾
(時事通信 2022年08月06日11時42分)

【図解】中国軍の演習区域

【図解】中国軍の演習で着弾した地域と日本の国境およびＥＥＺ
(時事通信の引用記事の参考材料です)

　【台北時事】中国軍が台湾を包囲する形で実施している軍事演習が６日、開始から３日目に入った。台湾国防部は６日、中国大陸に近い台湾の金門島に５日夜、所属不明の無人機延べ７機が進入したと発表した。馬祖列島でも所属不明の飛行体が目撃されており、中国が実施中の演習と関連している可能性がある。台湾周辺の広い海空域を封鎖する異例の軍事挑発で、物流への影響が広がり始めている。

　軍事演習は南部・高雄や北部・基隆といった国際港付近などで行われている。台湾政府関係者によると、一連の軍事活動が交通を妨げ、航空便のキャンセルや船舶の迂回（うかい）航行で経済的損失が出ている。関係者は「心配なのは軍事面よりも物流への影響」と打ち明ける。←引用終わり

｢火遊びをする者は､大火事を興し､大火傷する事になる｣とは､キツネ目の趙立堅が発す得意の言葉だが､
火遊びをしているのは､何処の誰かと？　骨の髄まで徹底的に分からせる必要がある｡
併せて｢毒入饅頭珍民低国｣を解体し､くまのプーさんを打っ飛ばし姿も形も無く踏み潰す事だ｡

当初､７日までとした自慰的軍事演習は､頭に乗り調子に乗り､撤収せず今も続行展開中で､空元気を示し続けている｡
経済回廊を海上封鎖し､経済の弱体化を狙うなら､国際社会は毒入饅頭をチョイと拈り手痛い罰を与える事も選択する事になるだろう｡

ロシア人に関わらずヒトは建前と本音を使い分ける｡ ロシア研究を豪語するカメがポエムコラムで｢国家の顔も､個人の顔も｣ないだろう｡ 笑わすなヨ

ロシア人は､混淆を重ねながら､いわゆるルーシ人とヴォルガ･タタール人が主軸だ｡

純粋なルーシ人は､長い歳月の間､巧妙にロシア正教と共に支配する側の使徒として正教会の領地を差配する貴族の地位を形成し｡
ロシア社会を支配し号令する立場を形成した｡

元来､ロシアを幅広く形成しているのは､品の良いウクライナ人(ルーシ人の基)､強奪が大好きなルーシ人､品性を欠く傲慢乱暴者のヴォルガ･タタール人､流浪放浪の亡国の群れユダヤ人と､知性や品性の一欠片もない乱暴狼藉者のチェチェン人など少数も広汎には含まれる｡

以前にも指摘したが､ロシアの知性はウクライナ人により支えられてきているのであり､それをルーシ人は横柄に横取りする構図と言えなくもない｡

ロシア革命で､一度は倒され､貴族制度や権威主義は否定されたが､社会の構造は否定してもアタマに刷り込まれ躰に根付いた｢権威主義｣は｢ソビエト共産党｣の礼三へと置き換わり繋がった｡

つまり､権力奪取はできても､社会構造の形を変えるコトや､人の心に巣喰う思考体系まで貧農の小倅だったレーニンも革命できなかったのであり､ロシア正教に繋がり愚鈍で乱暴なだけのロシア社会を差配する側は､相変わらずルーシ人が形成する支配貴族である事に変わりはない｡

構造的なロシア社会に起因するロシア革命とスターリン支配型政治体制の根源的欠陥が生みだしたロシアの社会政治体制の矛盾は､レーニンが率いたロシア革命時､既にレーニンの盟友であったレオン･トロツキーが､その限界をヨセフ･スターリンに対し指摘している｡

それは､" 永続革命論の立場から､ヨシフ・スターリンの一国社会主義建設は､世界革命による世界社会主義の達成を目指さず｡また､世界革命の達成なくしてスターリンの提唱する｢一国による社会主義建設｣は不可能であり､それは必然的に官僚の特権とその既得権防衛のための専制体制へと堕落する｡” と､予言し､そのとおりになっている｡

ロシアは､革命後､数々の行き詰まりを打破する目的で周辺諸国への侵攻を繰り返し､占領し支配し｢ディストピア｣を築き､近年には打破され体制の崩壊を繰り返したが､それでもまだ革命幻想と支配地拡大を混同し､思想的に弱体で統治体制も未熟な相手へ侵攻する禺を繰り広げるのである｡
国家の顔も､個人の顔も､何もナイのだ｡

いずれも､元の文化や文明に影響され､それなりに｢律｣を形成し現代ロシアを模っている｡
ウクライナはルーシ人の郷だし､文化の都でもあり､文明の粋も保持し､野蛮なモスクワのルーシ人やヴォルガ･タタール人から観ると､悔しいけれど文化文明の華咲く憧れの地だ｡

普通に考えるチカラを備えるなら､
敬意を持ち､教えを請い､そこで学ぼうとするし､そこに学ぼうとするのだが｡
しかしながら､本来が野蛮で野蛮を旨とするヴォルガ･タタール人や､それと混淆を重ね続けたルーシ人は固より､いわゆる現代の稚拙で乱暴者のロシア人には通用する理屈ではない｡

ヴォルガ･タタール人には､フビライハンに至る｢韃靼｣から受け嗣いだ粗野で稚拙で乱暴な素質が､現代に至るまで純粋に培養され継承されているのだろう｡

これは､何もせずに､現代だからと言って､長い歳月にわたり何も学習せず過ごしきた側が､一概に克服できるモノでもコトでもない｡
それが､国際社会では､
｢ロシア人など信用するに値しない｣に繋がっているのだろう｡

世界を混乱させたフィギィア･スケート女王アリーナ･ザギトワは象徴的なヴォルガ･タタール人だ｡
そこでロシア研究は､吾にありと自称する亀山郁夫氏が記した｢国家の顔 個人の顔｣とする日経夕刊のポエムコラムだ｡

相も変わらず､冷徹な現実を観ず､苦笑さえ誘うというか噴飯物だ｡
カラカイならともかく､マジメに据えるなら笑わっしょるナァ！

国葬の是非や妥当性を問う事など些末に過ぎぬ｡大要は国際社会に確固たる意志で｢日本國｣の旗を堂々と打ち立て混沌とした世界を導く事が重要だ

参議院議員通常選挙の終盤に､街頭演説中の安倍晋三氏が銃撃され帰らぬ人となり､言葉を喪い早や1ヵ月が過ぎました｡

事件の背景や直接の理由が明らかとなるにつけ､以前から懸念され胡散臭さを指摘され続けていた塵教団が､銃撃者の直接的な行動になったとされ､関係が取り沙汰される自民党の｢清和会｣で､より密な関係にあった議員が釈明に追われ､それを以て様々な批判や非難が得手に帆を上げと､実に喧しい限りで｡

死者に追い討ちをかける事はありませんが､此方は一貫して安倍晋三氏の立ち位置や在り方､また採用し展開する政策には距離を置き正否を見守り､時に肯定し時に罵倒に近い批判を浴びせてきました｡

その一端が､この教団との距離であり､ただただ米国への礼賛と追従であり､それらは３代続けて穏やかな売国であるとし､しかしながら現在の日本を取り巻く国際環境や､国内情勢の上から､止むを得ぬ事と渋々追認してきたのです｡

現代社会の制約条件の下で､｢日本の保守の真髄｣を求めるコｒコｒコラムの基本的な政治姿勢は､
日米は国力に応じた対等の関係でなければならず､
決して日本が米国の従属的立場を強いられる関係ではないとするためです｡

日本国は､1970年に｢日米安全保障条約｣を改定するに際し､
明確にそれを主張し､必要な｢日本国憲法｣の改正を行い､真実の独立国としての主権を確立し､国際社会に｢日本國｣の旗を打ち立てるべきでした｡

だが､残念ながら時の佐藤栄作(岸信介の実弟で安倍晋三の祖叔父)政権は､
ただただ米国に追従する途を選択し､今に至る従属的な日米同盟の固定化に至りました｡

併せて､交渉を奨めた｢沖縄の施政権返還交渉｣も､殆ど米国の意のままに真実の独立主権国家としての交渉には至りませんでした｡
名目上の｢沖縄の施政権返還｣を得たものの､その実態は変わらず､日米の距離を縮める事もできず､その後は５０年に至る今日まで､従属国家としての地位を押し付けられています｡

(極端に愛国者を強調し煽るのは､基本が疚しい売国者かも知れない)

例えば､この度の｢台湾｣に対する中国の無法な威嚇軍事演習でも､米国の顔色を窺い､主権国家として波風を立てぬ次善の策を採り腰抜けぶりを発揮したワケです｡
日頃から､備えをせず(備えをさせて貰えず)､下請けに甘んじ､
都合よく組み込まれる形を推進したのは､安倍晋三氏の祖父岸信介であり､
それを強固な形に固定化し沖縄を売り飛ばしたのは祖叔父の佐藤栄作なのであり､
その完成形を模ったのは安倍晋三なので､その点で日本の一部の保守層や自称ウヨクは､安倍晋三氏を礼賛しますが､
実際には３代にわたる巧妙な売国奴の一族と言えなくもないのです｡

米国では､リチャードニクソンの大統領補佐官を務めた､キッシンジャーこそが､今日に至る｢米中対立｣の基になる､米中国交樹立を為し遂げ､時の人になりましたが､真に短期的な視点で大きな戦略観を欠いたまま､目の前のカネ(市場)欲しさから毛沢東の要求に屈し国連から｢台湾｣を引き摺り降ろし｢一つの中国(論)｣に与し､台湾を売り渡そうとしたワケで､ニクソンはその後に政治スキャンダルで米国の政界を追放され､キッシンジャーは開き直り生きています｡
政治権力を持つ側に立つ｢売国奴｣や｢売国屋｣は､目立つ事なく寧ろ歓迎されながら白昼に堂々と売国するのですから､手に負えませんね｡

昨今は､不幸な銃撃事件以来､塵教団との関係が喧しいワケですが､塵教団をのさばらせたのも､脇が甘ければ腋臭も臭いのとおりなので､
例え伊勢の神宮を尊崇する姿勢を見せようが､靖国に祀られる御霊に頭を垂れ真榊を奉じようが､それをポーズとすることなく､真実から真心を捧げ｢日本國｣の尊厳を取り戻す行動を求めたのです｡

従前までの政治屋にはない血統的な側面からも､十分に｢日本國｣を取り戻せる傑出した政治家として､時に激しく非難し罵倒しても､その能力や行動力に期待し声援を送り見守ったのです｡

それだけに､悲報を耳にし｢言葉がない！｣としか言えなかったので､
その後の取り巻きや清和会の混乱また市井の自称｢保守｣や自称｢ウヨク｣の知性を欠く取り乱しに､
現代社会における｢日本の保守の真髄｣を模索する側としては落胆させられ余りあります｡

｢暴対法｣や｢暴排条例｣また暴力団を｢反社会的団体｣として非難すりゃ､暴力団を追い詰め解体できると考えているのは｢お笑い草｣じゃないのかな？

警察庁も福岡県警も､
暴力団に過ぎない｢工藤会｣に対し､何を遠慮し手を拱いているのか？

反社会的団体として指定したなら､
徹底的に捜索し検索し､徹底的にマークし動けなく追い込むのが当前だろう｡

事件を起こさなければ･･･
と､いうのは単なる理屈に過ぎない｡
構成員の半分は半島からの出稼ぎ定住人(半島鮮罠)だろうが？
戦場で使用する武器まで秘匿していると報じられ､何もしないのか？

国家権力以外の暴力的な権力行使をする組織や団体を､国家として統合形成する社会の中に抱え｢超国家｣然とさせて平気な国は歪だろう｡
それは半島国家の歪んだ社会と同じ事だ｡
流石に､流れ着いてきた塵野郎ドモだけの事はある｡
圧されて何もしない､何もできないと､手を拱くだけの警察庁も福岡県警も腐っている！？

国の安寧を提供し統治する｢国家権力｣に､公然と挑んでいるとも言えるのだ！
検挙し逮捕し投獄する理由は｢工藤会の構成員｣である｡それだけで十分だ！

社会の安寧に脅威を与え､隙あらば破り自分達の世界を形成しようとしているのだから､叩き潰すのは当然だ｡
社会の塵は､国や警察権力に楯付き､社会に脅威を与えた段階で､直ちに裁判不要で逮捕投獄でヨイのだ！

引用開始→「ヤクザから回収とは何様だ！」工藤会が関東でシノギの特殊背景
(フライデー 2022年08月02日)

「工藤会がどんな組織が知っているのか！　殺されたいのか」

男性はこう脅され、監禁されたレンタカー内で長時間にわたり殴る蹴るの暴行を受けた。両手足は粘着テープで縛られ抵抗できない状態。最後は「工藤会の仕事を手伝え」と言われ、車から解放されたというーー。

警視庁と福岡県警の合同捜査本部は７月26日に、知人の男子大学生Ａさんに全治約２ヵ月の重傷を負わせたとして、特定危険指定暴力団・工藤会（福岡県北九州市）系組員の荒井幹太容疑者（22）ら４人を強盗致傷などの疑いで逮捕したと発表した。事件が起きたのは、今年５月だ。

「Ａさんは、容疑者の１人に120万円ほど貸していました。しかし容疑者は返済を拒否。あろうことか荒井容疑者らと共謀し、Ａさんから高級腕時計など417万円相当を奪い、外国製高級車（約400万円）を盗んだ疑いが持たれています。

さらに容疑者らは、千葉県柏市内などでＡさんをレンタカーに監禁し激しい暴行を加えたそうです。荒井容疑者はＡさんに、こうスゴんだとか。『カタギがヤクザからカネを回収するとは何様だ！　工藤会がどんな組織か知っているのか』と」（全国紙社会部記者）

「アンタ、後悔するぞ！」

工藤会は、地元・北九州では特別な存在だ。北九州市に住む住民が語る。

「工藤会がらみの傷害事件が起き、被害を受けた関係者に事情を聞いたことがあります。すると彼は私の肩をポンポンと叩き、こう言いました。『オマエのためや。何も知らないほうがエエ。オマエの親も兄弟も地元におるやろ。下手に詮索するとヤバいことになる』と。

一般人に手を出すこともあります。昔のことですが、北九州市内のバーが、『暴力団お断り』の張り紙を玄関に貼っていたことがあるんです。しばらくすると、そのバーは銃器でメチャクチャに破壊されるような目にあいました。工藤会の倉庫には対戦車用のロケットランチャーなど、自衛隊も驚くような武器が保管されているといわれるんです」

市民を襲撃したとして４件の事件で殺人罪などに問われている同会総裁・野村悟被告や、ナンバー２で会長の田上不美夫被告は現在、一審の判決を不服とし控訴中だ。昨年８月に福岡地裁で死刑判決を受けた際、野村被告は足立勉裁判長をにらみつけこう威嚇している。

「公正な裁判をお願いしていたんだけどねぇ。こんな裁判あるんか……。アンタ、生涯このことを後悔するぞ！」

田上被告も、退廷直前に次のように言い放った。

「ヒドいなぁ、アンタ……。足立さん！」

全国各地でトラブルとなっている工藤会。北九州を本拠地とする同会が、関東で事件を起こす背景にはどんな事情があるのだろう。暴力団事情に詳しい、フリージャーナリストの鈴木智彦氏が解説する。

「トップやナンバー２ら幹部の逮捕で、工藤会の求心力が落ちているのは間違いないでしょう。警察の摘発が厳しくなり、地元でかつてのような『シノギ（収入を得るための手段）』もしづらくなっています。東京はパイが格段に大きいので、シノギの場として魅力的なんです。

ただ、関東に進出しているのは工藤会に限ったことではない。大きな収入を目当てに、全国のほぼすべての組織が出てきています。形態もファッションや飲食店など一般的な内容が多く、暴力団のシノギかわかりづらく複雑化しているんです」

自分たちの思い通りに事態を進められなければ、関東でもトラブルを辞さない工藤会。大学生への強盗致傷事件は、氷山の一角なのかもしれない。←引用終わり

真っ当な日本国民の多くが､朝日新聞の断末魔に静かな快哉を送り笑いを堪えているのじゃないか？ ヒラリとヒラリを一掃しオトナシクしていろ！

｢朝日新聞｣が､いよいよ断末魔を迎えるのだそうで！？

これまで散々っパラ､
好き放題に､勝手放題に､言いたい放題に､気儘に､ヤリタイ放題だった｡

それが､いいいよ･･･
先ず､選択的定年制を･･･
次に､指名解雇は難しいので､将来計画の面談を､その場で退職勧奨を｡
更に､応じなければ｢窓ナシ部屋｣へ追い込み幽閉し｡
これが他社では｢業務推進本部｣とか言うらしい｡
(電話は着信のみ､発信不可の大部屋に５人～１０人単位で括るとか)
社員証(ＩＣカード)は社内の移動を限定し､エレベーターも､他部署へのドアをタッチしても開かず
閉じ込められ部屋の出入開閉や席へ着座もＩＣカードでとか｡　と､漏れ聞いた｡
イヨイヨ､天下御免の｢朝日新聞｣にも､そのオハチが廻ってきたらしい｡

じゃぁ､
｢クビキリ反対｣を掲げて､ドロ沼の労働争議を闘い抜けよ！
笑って､笑って､真剣に｢応援してアホげ増す！｣で｡
正しい原則を掲げる｢代々木狂惨倒｣が､それはイヤラ志位なぁと､
｢大福餅｣を頬張りながら､応援してくれ末世！ (オソラク)

しかしながら､大半のゴロツキ記者ドモは､艱難辛苦で稲門を卒えたのに､
｢僅か20年でお払い箱かよ？｣と､怒っているとも聞く聴くが｡
｢何よりの心配事は､次の就業先があるのか｣と｡

｢それは､イロとホコリを綺麗さっぱり落としませんと､無理ですわナァ｣
｢隠しても､隠しても､イロに出にけり､そのドタマ！｣ Death 死ネェ｡

｢ワぃの幸せ､どないしてくれるんジャ！｣と､
大阪本社(中之島)では､なかなかの騒動だとか｡
恥かき｢籠｣舁き飛脚の｢南部運送｣も無法な我が物顔で突撃ラッパを喧しく鳴らさず道路を威送せずに静かにしてやがれ！

暑い最中に､甲子園の｢高校野球｣以上に注目を集め増すなぁ～｡

築地の具合も､近いうちに見に行きたいなぁ！

引用開始→ 9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実 (2022.08.04 週刊現代講談社)

中高年社員は面談必須
全国紙で最多、4100人を超える社員を抱える朝日新聞社内が、いま不安に包まれている。この9月、過去最大級のリストラが始まるのだ。

「『希望退職』と銘打ってはいますが、45歳以上の社員は全員が上長と面談しなければならない。今後のキャリアについての要求が提示され、納得できなければ、面談が複数回に及ぶ場合もあるといいます」（40代記者）

同社の「労働組合だより」によれば、会社側は退職強要を否定しているものの、パフォーマンスの悪い社員が狙い撃たれる可能性は高い。前出の記者が続ける。

「去年の1月にも『選択定年』が実施されて110人ほど退職しましたが、これはあくまで希望者を募るものだった。しかし今回は、全ての中高年社員が辞めるか辞めないか選択を迫られる。対象の世代は、口には出さないけれど悩んでいますよ」

ふるわれる大ナタ
朝日新聞は依然として苦境にある。'20年度の決算で458億円もの赤字を出したことを受け、前述の選択定年を実施したほか、「業務連携支援センター」なる部署も設置した。昨年5月に朝日新聞を退職し、著書『朝日新聞政治部』を上梓した元記者の鮫島浩氏が言う。

「これは、扱いにくいベテラン記者にコピー取りなど単純作業を割り当て、プライドをくじく部署です。記者職ではないため、給料も下がります。社内では『上司に睨まれるとここへ送り込まれる』と、皆戦々恐々です」

こうしたリストラの大ナタをふるっているのは、社会部出身の常務取締役・角田克氏だという。

「このところ朝日のスクープが少ないのは、誤報を出したり世間の批判を浴びたりして、角田さんに睨まれたら終わりだから。統一教会問題なんてネタの宝庫なのに、リスクを恐れて誰もやりたがらない」（40代デスク）

ただ今回の希望退職では、退職金に加えて最大5000万円の「一時金」も支給される。「泥舟に乗り続けるより、手厚い退職金をもらって転職したほうがいいかも」（前出と別の40代記者）という声もある。少なからぬ記者が、人生の岐路に直面することになりそうだ。←引用終わり
「週刊現代」2022年8月6日号より

日本の社会経済が停滞したまま｢生産性｣を上げる事をせず､追究しないならズッと沈滞社会で苦しみ愚痴を言い嘆き続けるばかりで終わるだろう！

日本経済を中心的に支える｢中間層｣について一つ興味深い事実というかデータを軸にした記事がありました｡

参考までに引用紹介してみます｡
何れの国も､生産手段を持つ｢上位層｣＋それを適正に管理し効果的に運営を指揮する｢中間層上位｣があり､
その配下に現場を適正に監督し指示する｢中間層下位｣が厳然とある｡
更に､各現場で日々の生産活動に従事する作業者があるワケで､それに準じ｢生産性｣に基づき｢労働対価｣が配分支給される｡

業界の生産性や労働対価は名目上の平均的に掲げる金額は提示されるが､実質はその事業や会社の生産性や生産力で配分される｢労働対価｣は異なる｡
ここに示されている数値は､サンプルとしてのモノだろうが､一つの興味深い事実でもある｡
米国社会の生産性と全体を比べると､年収６００万円層は､やはり３分の１程度(１８００万の３割)じゃないかと｡

何を指摘したいかと言えば､日本は全体的に｢生産性｣が３０年にわたり停滞したまま喘いでいる点です｡

引用開始→「平均年収600万円」の子どもがいる世帯の厳しい実情。貯蓄額と負債はどれくらいか (2022年08月02日 06時15分 LIMO)

－ 子育て世帯の貯蓄と負債の実態 －

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」 によると、第一子を出産する平均年齢は、昭和50年の25.7歳から30.7歳に上昇しています。

「独身時代が長い分、子育て前に貯蓄ができる」
「20代後半からはキャリアアップや転職などで世帯の収入に余裕がでやすい」

など、30代で出産するメリットもいくつか考えられますが、子育て世帯の実態はどうなっているのでしょうか。

さっそく深掘りしていきましょう。

■子育て世帯は少数派？全世帯のうち、子育て世帯はどのくらいいるか

令和2年の調査は中止となったため少し前のデータになりますが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」を検証してみました。

調査結果によると、全世帯のうち児童のいる世帯は21.7％（1122万1000世帯）にとどまっています。

1986年の46.2％と比べて半分以下に低下しているだけでなく、過去最少を記録しました。

一方、単独世帯は1490万7000世帯、夫婦のみの世帯は1263万9000世帯で過去最多となったようです。

ちなみに、児童が1人いる世帯は10.1％（525万世帯）、2人いる世帯は8.7％（452万3000世帯）3人以上いる世帯は2.8％（144万8000世帯）となっています。

ただし、児童の対象となるのは18歳未満の子に限られるため、大学生など18歳以上の子を養う世帯は含まれていないことになります。

児童よりも広義の「子のいる世帯」で数えるとこれよりも多い世帯数になると考えられますが、相対的に見て子育て世帯は少数派といえるでしょう。

■みんなはどのくらいの年収で子育てしているか

つづいて、児童のいる世帯の平均年収をみてみましょう。

同資料によると児童のいる世帯の総所得は745万9000円ですが、内訳の一部を抜粋すると雇用者所得は651万8000円、児童手当等は14万3000円となっています。

つまり、子育て世帯では、給料・賃金・賞与をあわせた勤め先からの収入（＝雇用者所得）が平均600万台ということになります。

ちなみに、児童のいる世帯のうち母親が働いている世帯は、2019年時点で7割を超しています。

2004年の710万9000世帯から786万9000世帯と実数としても増加傾向にはあるのですが、子育て世帯そのものが大幅に減少しているため増加件数以上に急増している印象を受けますね。

このことから、子育て世帯の大半は共働きで年収600万を実現しているといえるでしょう。

母子世帯については、総所得306万円のうち、勤め先からの年収225万6000円、児童手当等30万1000円などを含んでり公的支援が比較的手厚めになっています。

■平均年収600万円台の子育て世帯。貯蓄と負債の厳しい実情

つづいて、日ごろは聞きたくても聞けない「子育て世帯の貯蓄と負債」の状況に迫ります。

貯蓄と負債について、それぞれの階級別 にくわしい金額をみていきましょう。

■貯蓄編／児童のいる世帯（不詳をのぞく）

■貯蓄がない‥11.6％

■貯蓄がある‥84.4％

50万円未満：4.3％
50～100万円：4.9％
100～200万円：10.1％
200～300万円：8.1％
300～400万円：7.7％
400～500万円：4.4％
500～700万円：10.6％
700～1000万円：8.1％
1000～1500万円：8.7％
1500～2000万円：3.8％
2000～3000万円：4.6％
3000万円以上：3.9％
貯蓄あり貯蓄額不詳：5.3％
平均年収600万円台の児童のいる夫婦世帯のうち、「貯蓄がある」と答えたのは84.4％で、1世帯当たりの平均貯蓄額は723万円です。

■負債編／児童のいる世帯（不詳をのぞく）

■借入金がない‥38.9％

■借入金がある‥55.8％

50万円未満：1.0％
50～100万円：1.2％
100～200万円：2.3％
200～300万円：1.9％
300～400万円：1.3％
400～500万円：0.8％
500～700万円：2.1％
700～1000万円：3.1％
1000～1500万円7.1％
1500～2000万円：7.7％
2000～3000万円：15.2％
3000万円以上：10.1％
借入金あり額不詳：2.0％
「借入金がある」と答えたのは55.8％で、1世帯平均1119万7000円となっています。

子育て世帯と比較して、高齢者世帯をのぞいた世帯では平均貯蓄額が1017万6000円、平均借入額は574万5000円のため不足の事態にもある程度対応する余力があるといえるでしょう。

一方の子育て世帯は、7割が共働きであり平均負債が平均貯蓄を上回る状況ですから、夫婦のどちらかが倒れた時には貯金があっても安心はできないと考えておく方がよいかもしれません。

ちなみに、少し意外かもしれませんが、母子世帯については平均貯蓄額が389万8000円に対し、平均借入金額は148万7000円と貯蓄が上回っているようです。

■子育てにはとにかくお金がかかる。教育費と老後資金

今回は、18歳未満の児童がいる子育て世帯についてくわしくお話してきました。

習い事や塾に通うことが一般的になった現代では、子どもが小さくてもそれなりの支出になる家庭も増えています。

また、18歳以降大学に進学する場合は教育資金の山場をむかえることになります。

進学する大学にもよりますが、日本政策金融公庫の調査によると私立文系大学で入学費用約95万円、1年間の在学費用は約152万円が必要とされています。

入学費用・在学費用（授業料・通学費・教科書代・塾や習い事の費用などを含む） を支払うのでいっぱいで、貯蓄に回す余裕がなくなる家庭も出てくるでしょう。

子どもにかかる費用は節約しづらい事や、子どもの進学用に貯めてきた貯金を入学金などの支払いに使うと、当然ながら世帯としての貯蓄は一旦大きく減ることになります。

子どもが独立したあとに急ピッチで再貯蓄に励むのも一つですが、教育費と自分たちの老後費用を両立させるには早くから計画的に動くことが重要です。←引用終わり

■参考資料

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/kekka.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」用語解説 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-yougo_2019.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」世帯数と世帯人員の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」

スワローズの若き主砲｢村上宗隆｣ ５打席連続ＨＲを放つのはアッパレと言うほかナシだ｡王貞治､掛布雅之､ランディ･バースに並び抜き去る新記録

アッパレ村上宗隆選手！

遂に､連続ＨＲ記録で､王貞治､掛布雅之､ランディ･バースらの４連続を超える｡
その３連続を､7月31日に甲子園で見せつけられた｡
悔しいけれど３本とも見事な一振りだった！
甘い球を見逃さず､引きつけて強く振り抜く｡
放った３本は､何れも打った瞬間にＨＲと分かる綺麗な弧を描くＨＲだった｡

天性の才能､天性のセンス､チャラチャラせず静かに自分を磨く打者なのだろう｡
7月31日は悔しく気分の悪い阪神らしいゲーム運びだったが､
村上宗隆の芸術的な３振りを観た事は記念になると受け止める｡

もし､今､ランディ･バースがタイガースに在籍しているなら､
北野の｢アティック｣でバドワイザーをグビッとやりながら､
｢悔しいけれど､オレもやり返すよ｣と､言うだろうなぁと静かに思ったのです｡

引用開始→ ２２歳ヤクルト・村上が新伝説　王もバースも超えたプロ野球新５打席連発「ご褒美かな」 (デイリースポーツ 2022.08.03)

　「ヤクルト５－０中日」（２日、神宮球場）

　球史を豪快に塗り替えた。ヤクルトの村上宗隆内野手（２２）が、中日１４回戦の初回と三回に３８、３９号本塁打を放ち、ＮＰＢ新記録となる５打席連続本塁打の偉業を成し遂げた。王貞治、ランディ・バースといったホームランアーチストでも達成できなかった厚く、高い壁を、若き主砲が軽々と乗り越えた。

　新たな伝説を、村上は無邪気に「ご褒美」と表現した。主砲のバットで球史にまたも名を刻む。「７月は苦しくて…。今日はちょっとご褒美かな」。世界の王貞治ら、希代のスラッガーを超えた５打席連続で描いたアーチ。夢は正夢に、現実になった。

　期待を背負った第１打席は、初回に巡ってきた。山田の１７号ソロで先制し、「いい流れで打席に入った」と村上がバットを強く握った。その４球目だ。カーブを鋭いスイングで捉えると、「今年一といってもいいくらい」とニヤリ。大きな放物線で、右翼席上段まで運ぶ３８号ソロで、史上１４人目の４打席連続本塁打を決めた。

　ただ、これだけでは終わらなかった。三回の第２打席、スタンドは異様な空気に包まれた。フルスイングで持ち込んだフルカウント。その６球目、外角のチェンジアップに体勢を崩されながら食らいついた。最後は右手一本で運び、打球は左中間席へ。５打席連発は王貞治やランディ・バースらの記録を更新する、ＮＰＢ記録だ。

　今朝、目覚めた時に刻んだ“光景”が、目の前には広がっていた。試合後には「夢でホームランを打つのを見た。打てるかなと思って球場来たので、誰にも話さなかったです」といたずらそうに明かす。有言実行の４打席連続本塁打。夢をも超える５打席連続本塁打に、少し胸を張った。

　７月３１日の甲子園からアーチをつなぎ、勝利に導いてきた。期待のかかった６打席目は、左翼への二塁打で“快音”ストップ。「４番として、チームの勝ちは大事にしている。今日は今日で喜びに浸って、また明日勝てるように頑張りたい」。打席に立つだけで球場全体をざわつかせる圧倒的なオーラ。これから先も偉業を打ち立て続けていくのだろう。４番の成長物語はまだ、序章にすぎない。

　◆村上宗隆（むらかみ・むねたか）２０００年２月２日生まれ、２２歳。熊本県出身。１８８センチ、９７キロ。右投げ左打ち。内野手。背番号５５。今季推定年俸２億２０００万円。九州学院から１７年度ドラフト１位入団。プロ１年目の１８年９月１６日・広島戦（神宮）でプロ初出場初先発（６番・三塁）初打席初本塁打。最高出塁率（２０年）、本塁打王（２１年）、新人王（１９年）、最優秀選手（２１年）、ベストナイン（２０、２１年）。←引用終わり

この際｢立花私党｣など､甘やかさずに徹底的に解体してしまえ！ アラブ首長国連邦は東谷義和を拘束しろ､お騒がせ塵を日本へ送致し潔くお縄に付け

国家という機構を蔑ろにする塵は素早く消去する事だ！

国家組織やその国家権力と堂々と対峙しろ！
オモシロ半分やスキャンダルじゃなく､政策を示し､政策を掲げ､責任を明確にしろ！

遠慮など要らぬ！ こんな塵を公認候補に奉り上げた｢立花私党｣も､この際に責任追及を徹底し追い込み反社も含めた後ろの勢力を明るみに出し抹殺する事だ｡

真面な政党綱領も保持しない｢政党｣などあり得ない｡
単なる不平不満のお騒がせで無責任な愉快犯に過ぎない塵だ！

徹底して｢国政｣に対する責任負担を追及すべし､それもできないなら国権の象徴たる国会は不要だ｡

こんな塵を甘やかせ､国政選挙に立候補させ当選させた日本の選挙制度は無責任そのものだ｡
総務省は､総ての責任を負うのだから､立場をハッキリしろ！

引用開始→ ＮＨＫ党ガーシー氏渡航届は不許可　参院議運委、全会一致で
(産経新聞 2022/8/2 12:58)

与野党は２日の参院議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が３日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。

国会法は議員が召集日に登院するよう定めている。理事会では「納得がいく理由がない」との意見が出た。帰国して出席するようＮ党に働きかけることも確認した。

渡航届は７月２６日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。

これに関し、自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「渡航を許可しない判断は妥当だ」と評価した。←引用終わり

不平不満を持つスネオが､グチグチとオモシロオカシク愉快犯でテロを企て､政策もなく無知を煽り体制への不服従を汚馬鹿相手に刷り込み賛同させる遣り方は怒汚いクズ野郎ドモだ！

それは｢令のチンドン屋｣
ジャマモトダロォを熱烈に支持する元はヒダリも同じ事！

ＷＷⅡ敗戦宗教の教祖様３人衆は､７７年前に刷り込まれた幻影に浸り破綻した夢想をヒステリックに撒き散らし､電波公害とも言えるが慎む事もナシ

日本は､メディアが1955年体制の思考のまま停止しているため､写真に掲げる汚馬鹿３人臭が大手を振って跋扈しているワケで､その思想･思考はいわゆる社民党＋共産党が墨守し､結果的に汚ツムと足腰の弱い社民党が淘汰され､消滅前に逃げ出したのが菅直人に仙石由人であり辻元清美だ｡取り残されのが福島瑞穂なの余｡

それには､固より腐臭プンプンの元社民を率いていたクズドモが形を変えて姿を変えて名刺を変えて｢憲法９条｣を守り抜く事こそ世界平和の基礎だとか｢迷信｣を振り撒き､それで壷でも売ればまるで｢統▼教会｣だが｡

今や辻元と張り合うのが､バナナヅラの蓮舫で､互いにヒステリーを競い合い磨きをかけ､日本国と国民に時間の無駄を強い悦に入っている｡

それをメディアで吹聴して喜び日々の暮らしを得ているのが､コヤツらだ｡

劣悪３人衆という｢ズレタズレヲ｣どもで､適わんねェ､適わんデス堕｡

アンタらが刷り込まれた｢宗教｣で｢正義｣だと信じる｢家元｣は､
何れも､他の民族を踏みにじり弾圧し奴隷化し搾り上げ続けておる｡
何よりも､公然と他国へ侵攻侵略し､爆撃し砲撃し､非戦闘員を殺害し､都市や国のインフラを破壊し､占領が完了するまで止めないと言い続けている｡

それでも､この圧倒的な現実を目の前に突きつけられても､形を変え､言葉を濁し､1955年体制による｢世界観｣に浸り､涼しく安全なところから批評し､当面の敵としての米国とその追随者たる現在の日本の政治体制や権力構造を批判し､恥もなく｢迷信｣を吹き込み悦に入り､外(害)的の走狗となりハシャイでいる｡

このクッソ暑い夏こそ､オバケ退治の興趣に挑みませんか？
併せて言っておきますが､

出処の不明な殆どガセネタを吹聴し拡散するのは浅ましい限りデス｡
コヤツらと殆ど変わらないですからねぇ｡

嗚呼！｢阪神タイガース｣恥を凌ぎ４ヵ月の死闘を繰り広げ､ナンの学習もできない指揮官の下､ツバメに弄られ小馬鹿にされ､結果は振り出しに戻る

久々に｢甲子園球場｣の見通しのヨイ内野席で観戦する｡

試合は､阪神 Vs 村上でした｡
" 村上デー " は村上が一人で全得点を叩き出す展開を前に､無能な策は総てが無策に終わり敢えなく憤死｡５ヵ月前の｢大阪ドーム｣初戦を彷彿とさせる展開に､３連勝は断ち切られ｡

高津臣吾監督と矢野燿大監督の戦術考察能力や作戦展開能力の差が如実に表れる結果だった｡

ナンと言っても｢村上 Vs 阪神｣というのは､2005年の村上ファンドによる買い占め乗っ取り画策を含め､縁起の良い呼び方ではナイですが｡

でぇ､展開ですが､先ず､
試合開始前に恒例の｢ベンチ入り選手(スタメン)リスト｣を交換する｡
(確かに､慣例であり形式的な行為だが､それは｢宝の山｣だろう)
できるチームは､直ちに蓄積したデータを起動させ､起用の隙を衝く事を行うのは寧ろ今や常識だ｡

中継のメディアでも､控え選手の戦績や得意技をデータ化しており､解説者とともに次の試合展開を予測し提供するのだ｡
学生野球でも今や相手チームの戦力を考える上での常識とされている｡

それを漫然と交換し､監督がどう活用するか､活用するセンスや能力を持つか否か､これは時間の使い方､保持する戦力の使い方､それらに直結するテーマだ｡

タイガースは､進化しない｢勢い｣や｢ムード｣で､今も試合に臨んでいる｡
対するスワローズは､データを活用し､必要な対処をしているように見受ける｡
＊おそらくデータ化に取り組むカープもそのような対戦だろうと考える｡

昨(7/31)夜のスワローズは､
徹底的に､序盤は様子見に徹し､加点させない姿勢だった｡
得点に結びつきそうな打者には徹底的に内角攻めを捕手に求めさせ､最後は直球(速球)で退治するとか､外角低め変化球で封じ処理する展開に徹していた｡

スワローズの失点は､４回の回復可能な２点のみに抑え｡
ガンケルは６回までと考え､その後のタイガースの戦力展開を読み､辛抱強く繋ぎ耐えていたように観た｡
しかも６回に､２点を追加できるチャンスで､流れを掴めず押し切れず追加点を得られずに終える｡
(敗けを予感した｡周囲の観戦者は勝っている！！ 贔屓の引き倒しで)

７回に､勝てると考えたのか､矢野燿大監督はスタメンを大きく入れ替え､投手に渡辺を投入し､対した村上に投じた１球を易々とレフトへＨＲされ､それだけで降板し｡打率とＨＲ数を上げるための１球だった｡

いろいろサマザマ理由はあろうが｡
８回は､ナンとか逃げ切ったが､９回を任せ投入した岩崎が､再び村上の一振りでＨＲを浴び同点に｡
延長に入ると､タイガースは残る選手は２戦級で戦力は大幅に削がれ万事休すに陥る｡
延長に入り､三度 " 村上 " が､２ランＨＲをライトスタンドへ！
万事休すでボルテージは一気に急低下する｡

３月のシーズン始めに敗戦した時と同じに戻りました｡
(残り５０試合を切って､つまり振り出しに戻ったワケで)

内野席は､３分の２が空席に､ライトスタンドは " 贔屓の引き倒し " が､敗けを惜しみ､まるで自身の悲哀のように･･･
いつもながら､ナカナカの光景です｡

以下の引用記事は､やや呆れ気味で投げやりな批評記事ですが､
的確な批評ですね｡佐藤輝明を持ち上げ育て上げられないのは阪神タイガースの基本的な思考体質で､それは球団を取り巻く熱いだけの無責任な素人評論屋のファンが原因するが｡

引用開始→ 阪神、大事な一戦でヤクルトに勝てないベンチーワークと４番の差　村上から〝赤っ恥〟の３連発　「佐藤輝が見習わねばいけない」
(夕刊フジ 2022.8/1 15:30)

晴れて貯金生活に突入した２位の矢野阪神が、３１日の首位ヤクルト戦（甲子園）に３タテを目指すも主砲・村上に〝赤っ恥〟の３連発を食らい、逆転負け。スイープならＶ争いがようやく盛り上がるところだったが、連勝も５で止まり、チームにとっては８月からの長期遠征の前に幸先が悪い、痛恨の敗戦劇となった。

左腕の渡辺、守護神・岩崎に続き、最後は延長１１回、２年目・石井が〝村神様″の餌食になってジ・エンド…。鉄壁の救援陣が村上１人に粉砕された矢野燿大監督（５３）は「それはもう見事。でも、これから対策を練らないと…。まだまだ当たるので」と前を向いたが、勝てばヤクルトとのゲーム差が「８」まで迫ることができただけに本当にもったいない。

そもそも矢野監督は今回の後半戦スタートに「奇跡を信じながらドラマを作れるよう、自分たちを信じながら戦っていく。ある意味、僕はファンの皆さんも巻き込んでドラマを作っていきたい」「本当にすごい奇跡やドラマが起こるとなればとんでもないことになる」など〝ドラマ″の３文字をこれでもかと連発してナインを鼓舞。史上最大１７ゲーム差から奇跡の逆転優勝に燃えているわけだが、開幕戦でヤクルトに７点差逆転を許した敗戦と同様、大事な一戦で村上１人にやられてはどうしようもない。

この試合で球団ＯＢは「結果論ではあるけど、最後の村上の３発目の場面、勝負に行く必要はあったのか。若い投手だし、もっと指示をしてやれば」とベンチワークの不備を指摘。別のＯＢは「３発打った村上と好機で打てなかった佐藤輝との力の差が出た。佐藤輝が見習わねばいけない点は多い」と４番の差を嘆く声も…。

いずれにしてもＶ争いを面白くするのは阪神の役目だ。　（岩崎正範）←引用終わり

批評記事は､基本的に嘆き節だが､熱烈ファンという実際には杳として掴めない不明な陰に捕らわれすぎる球団そのものが､球団としての戦略性を保持しないために生じているワケで､この半世紀にわたり繰り返されてきたのに､辛抱強く眺め付き合ってきた｡

タイガースの収支は､
基本的に､年商３００億円です｡
選手コーチ監督の年俸総額は３０億円ほどです｡

年間観戦指定席(内外野)の１万席を販売し３０億円ほどで､これで先ず必要な固定費用を捻出します｡
次に､放送権料､スポンサー料､球団(チーム)知財使用料などを､どこまで集めるかが焦点になります｡
通常の観戦席６５億円～７０億円を売上げ｡
甲子園球場関連の球団に属する売上げ９０億円ほど｡

平均の年間(６０試合)動員客数で２００万人､１試合３万３３００人(内１万席は販売済み)ほどで採算に乗ります｡
１年で１４０試合あり､７０試合が主催試合で､６０試合を甲子園球場で開催します｡
大まかな､概算ですが､これを大きく低下させなければ､経営上の数値では損は生じないのです｡

甲子園のカレーも､焼きそばも､焼き鳥も､何よりもビール(７００円)は有力商材で､かち割り氷など､絶対の利益商品です｡
そんなこんなで､年間３００万人の観客動員で３００億円を直接的に売上げ､放映権料は各メディアの広告スポンサーや､有料化など､スポーツ紙､夕刊紙などを含めた２次～３次の連関経済効果は少なくても５００億円ほど､通常の状況で６００億円ほどと推計されます｡
(地域の経済効果は大きいので)
球場内の宣伝広告は､甲子園球場の売上げに所属し球団には属しません｡

ゆえに｢阪神タイガース｣という球団は､
① 監督の名前で甲子園球場に客を動員できるか？
② 選手の名前で甲子園球場に客を動員できるか？
③ できれば優勝争いを維持して事業収入の拡大機会を得られるか？
④ 関連する事業集団(ステークホルダー)が多様で様々な恩恵を受けられるか？
この観点で｢阪神タイガース球団｣を維持し経営しているのであって､選手個々の努力は選手個人の責任と力量であり､経営陣は君臨すれど統治せずなので､生産手段であり生産設備でもある選手には求められる支援を惜しみませんが､その結果に対しての責任追及は実にハッキリしています｡
それを､愚凡なスポーツ紙というメディアは､オモシロオカシク迷惑を承知で書き連ね記事にしてカネ儲けのネタにして騒いでいるのです｡
それに踊らされる素人評論屋ドモが､ワケの分からぬ球団批判の攻撃に出て､実に迷惑な話です｡