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2022/08/24

ロシアによるウクライナへの侵攻侵略戦争は他人事でも対岸の火事でもない。飢え死にする前に「食糧増産」を急ぎ「食糧自給率100%」を目指そう

農水省の元官僚「山下一仁」氏
警世の書「日本が飢える」を著したそうで、
「食糧安全保障」のテーマで縦横無尽に闊達な議論を交わし、認識が一致する点の多かった事を想い出し。


日本人の大半は、プーチンのロシアによるウクライナ侵攻・侵略戦争は、現状は本当に他人事で遠い対岸の火事に過ぎず、実に冷たい態度と思考で、素知らぬ顔で一貫しているが・・・
現実には、周囲の環境が激変し、それは様々な農業産品の価格上昇に繋がり、天然資源の価格上昇も加わり、2022年秋には様々な対象が価格改定を公言し、既に着手されている。


一方で、国際競争上の観点から「工業製品」の付加価値製造増強拡大にシフトすることなく、現状の製品価格を維持するために製造価格を抑制し、総じて製造労働賃金の抑制を断行している。


基本は「正規労働の組織労働者」は「賃上げ」で、非正規労働者の賃金は抑制する事で、製造価格の上昇を抑制している。
そのために、
下層は喰えない状況に追い込まれ、それを喰わすために「流通価格」を抑制する戦術を採り、全体に付加価値生産を大きく抑制し経済の停滞を招いている。


その状況で、ウクライナ戦争を機に、国際市場での価格激変に遭遇しているのだが、日本の国内では、賃金構造の抑制を生む本質に触れる事なく、諸物価が高騰しているのは「政治の責任」だと喧しい。
ナンでも、確かに政治の責任である事には間違いはないが、⒛年賭けて形成された社会構造は、革命以外に一気に変える事など容易にできる事ではない。


先ずは、能く考え「食糧自給率」を60%以上に回復させ戻す事だ。
そのために、1次産業が2次産業と同様の効率化を図り喰えるようにする事だ。
同時に、1次産業を支える「エネルギー」の安定供給とシーレーンの十全な確保を図る事だ。


やがて、フランスのように「食糧自給率100%」を達成する事だ。
で、なきゃ「大半の日本人」は食糧を手に入れる事が適わず「飢え死に」して絶える事だろう。


*ここでの論述は、" とらえもん " の予てよりの主張で、山下一仁氏が、この書籍で、どのように主張を展開しているか、真に興味深いのです。
*若い知人が、日本の農業の構造的転換に挑戦しているのも、これらの思考がベースになり形成構築されている事と推察しています。
どうぞ、ご自身で、紹介の書籍に触れお考え頂ければ幸甚に存じます。


引用開始→ 日本人の半分が餓死する! ウクライナより憂慮すべきは...元農水官僚の予言
(BOOK ウォッチ 2022/8/22)

 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、小麦など穀物の供給不足が地球規模で始まった。日本でも多くの食品の価格が上がり続けており、帝国データバンクの7月時点での調査では、円安の影響もあって今年中に値上げが見込まれる食品の品目は2万点にのぼる。家計と台所を直撃している物価高が今後も続くのは間違いない。

 だが、誤解を恐れずに言えば、値上げで済めば、まだいい方かもしれない。日本の食料の実情は、もっと深刻だという。

世界の常識から逆行する日本の食料政策
 元農水官僚の山下一仁さんの『日本が飢える!』は、ウクライナ戦争と並行して緊迫する中国・台湾関係をにらみながら、日本人の半分が餓死する可能性を予言している。

 食べられずに捨てられる『食品ロス』が問題になっている日本で、現実に餓死が起きるのか、と疑問を感じる人も少なくないだろう。過激な題名に「トンデモ本」の臭いを感じる向きもあろう。しかし、毎日食べている食料がどこから、どういうルートで私たちの食卓に上るのかを知ると、有事が起きた日本では「餓死」も夢物語でないことを実感させられる。

 本書の前半は、農業経済の基本と戦後日本の食料政策、世界的な食料貿易の実態について、農水官僚の経験を踏まえた山下さんによるレクチャーといった趣だ。「減反政策」「食料管理制度」「WTO(世界貿易機関)」「食料自給率」といった専門用語もかみ砕いた表現で解説されている。今後増えるだろう食品価格の高騰のニュースに触れる際には大いに参考になるはずだ。

 本書によれば、日本の食料政策、農業政策は戦後、世界の常識から逆方向に向かって進み続けている。しかも、それを押し進めてきたのは山下さんが所属していた農林水産省とJA(農協)、そして自民党を中心とする農林族の政治家という「農政トライアングル」ということになる。

 日本人の主食「コメ」の生産を国の政策で減らし続けてきた「減反政策」は、日本人が戦後、パン食を好み、コメ離れしたからと思っている人は多い。だが、原因と結果の関係はそう単純でないことが本書ではわかる。

 パンが値上がりしたので米粉パンで代用を、などというグルメ向きのようなニュースも流れているが、本書を読めば、噴飯ものとまではいわないが、真の食料危機が来たときは焼け石に水ということがわかる。

シーレーンが断絶すれば一気に日本は飢餓状態へ
 今から11年前、東日本大震災では首都圏でもスーパーやコンビニから、パンやおにぎりが一斉に消え、数日間の小パニックを体験している方もおられよう。基本的には「国内」の食品の「物流」が断絶したことが原因だった。

 だが、そもそも主食の国内生産を減らし続けた日本は、その都度、外国からの輸入という「国際物流」に依存して国民の食料を確保してきた。国内の流通の前に、海外から食料が入ってこなくなったらどうなるのか。

 山下さんはウクライナ危機によって日本で「食料危機が起こることはない」と断言する。価格は上がっても穀物を柱とする食料が日本に入ってくるルートは確保されているからだ。

 しかし、中国による台湾への軍事作戦が現実となる「台湾危機」が起これば、話は全く別だという。

 日本の国土が戦場にならなかったとしても、中台の軍事衝突によって台湾周辺のシーレーン(海上交通路)が破壊されれば、日本への食料輸入は途絶える。食料のもととなる農畜産物は一朝一夕には収穫できないから、国内での増産は間に合わない。エネルギーや飼料も入ってこなければ、そもそも現在の農畜産物の生産水準も維持できなくなる。

 戦後の食料危機の際は、戦争が終わっていた米国の食料援助で日本人の飢餓はなんとか避けられたが、紛争下では米国からの輸入がどうなるか不明なうえ、現在の日本の人口も食料事情も当時とは比較にならない。

 ウクライナ危機を見てもわかるように、米国が介入すれば、有事は長期化する可能性が高い。

食料争奪の「凄惨な事態」が起きる可能性も
 山下さんは、シーレーンの破壊がある程度長引けば、現在の日本の食料備蓄と日本人のエネルギー摂取率などから計算して、日本人の半分、6000万人が餓死するとみている。その根拠となる数字を本書でとくとお読みいただきたい。

 さらに、山下さんは、国内で飢餓が起これば、これまでの米騒動やパニックとは質の違う、食料争奪の「凄惨な事態」も起きる可能性を予測しており、それだけで国民の半分が命を落とすかもしれないとも指摘する。どこかの国と戦争するどころではないのだ。

 本書が上梓されてまもなく、ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。反発した中国が中国周辺海域で大規模な軍事演習を行い、にわかに緊張が高まった。その際、中国が発射したミサイル5発は日本の排他的経済水域に落ちた。まさに台湾有事によるシーレーン破壊を彷彿とさせる出来事だった。ちょうど本書を読んでいるときだっただけに、リアルな不安を覚えた。

 ウクライナ危機以降、日本では、ロシアや北朝鮮、中国などを念頭に、軍備増強論や「核共有論」も議論されるようになっている。だが、「戦争」が起きる前に、スーパーやコンビニから日々、食料が消え、国民が空腹に、最後は飢餓に苦しんでいく事態を回避するためにどうするのか、という議論はあまり聞かない。

 繰り返すが、飽食の日本が一転して、飢餓により壊滅すると言われ、本気にする日本人は今、ほとんどいないだろう。

 だが、東日本大震災による福島原子力発電所の事故や、コロナウイルスによる社会経済活動の停止など、そんなことが起こるはずがない、というような危機が現実に起きている。

 日本の食料をどうするのか。それを食べて生きている一人ひとりが自分のこととして考える時が来ている。←引用終わり
(BOOK ウォッチ編集部)

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