日本の社会経済が停滞したまま｢生産性｣を上げる事をせず､追究しないならズッと沈滞社会で苦しみ愚痴を言い嘆き続けるばかりで終わるだろう！

日本経済を中心的に支える｢中間層｣について一つ興味深い事実というかデータを軸にした記事がありました｡

参考までに引用紹介してみます｡
何れの国も､生産手段を持つ｢上位層｣＋それを適正に管理し効果的に運営を指揮する｢中間層上位｣があり､
その配下に現場を適正に監督し指示する｢中間層下位｣が厳然とある｡
更に､各現場で日々の生産活動に従事する作業者があるワケで､それに準じ｢生産性｣に基づき｢労働対価｣が配分支給される｡

業界の生産性や労働対価は名目上の平均的に掲げる金額は提示されるが､実質はその事業や会社の生産性や生産力で配分される｢労働対価｣は異なる｡
ここに示されている数値は､サンプルとしてのモノだろうが､一つの興味深い事実でもある｡
米国社会の生産性と全体を比べると､年収６００万円層は､やはり３分の１程度(１８００万の３割)じゃないかと｡

何を指摘したいかと言えば､日本は全体的に｢生産性｣が３０年にわたり停滞したまま喘いでいる点です｡

引用開始→「平均年収600万円」の子どもがいる世帯の厳しい実情。貯蓄額と負債はどれくらいか (2022年08月02日 06時15分 LIMO)

－ 子育て世帯の貯蓄と負債の実態 －

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」 によると、第一子を出産する平均年齢は、昭和50年の25.7歳から30.7歳に上昇しています。

「独身時代が長い分、子育て前に貯蓄ができる」
「20代後半からはキャリアアップや転職などで世帯の収入に余裕がでやすい」

など、30代で出産するメリットもいくつか考えられますが、子育て世帯の実態はどうなっているのでしょうか。

さっそく深掘りしていきましょう。

■子育て世帯は少数派？全世帯のうち、子育て世帯はどのくらいいるか

令和2年の調査は中止となったため少し前のデータになりますが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」を検証してみました。

調査結果によると、全世帯のうち児童のいる世帯は21.7％（1122万1000世帯）にとどまっています。

1986年の46.2％と比べて半分以下に低下しているだけでなく、過去最少を記録しました。

一方、単独世帯は1490万7000世帯、夫婦のみの世帯は1263万9000世帯で過去最多となったようです。

ちなみに、児童が1人いる世帯は10.1％（525万世帯）、2人いる世帯は8.7％（452万3000世帯）3人以上いる世帯は2.8％（144万8000世帯）となっています。

ただし、児童の対象となるのは18歳未満の子に限られるため、大学生など18歳以上の子を養う世帯は含まれていないことになります。

児童よりも広義の「子のいる世帯」で数えるとこれよりも多い世帯数になると考えられますが、相対的に見て子育て世帯は少数派といえるでしょう。

■みんなはどのくらいの年収で子育てしているか

つづいて、児童のいる世帯の平均年収をみてみましょう。

同資料によると児童のいる世帯の総所得は745万9000円ですが、内訳の一部を抜粋すると雇用者所得は651万8000円、児童手当等は14万3000円となっています。

つまり、子育て世帯では、給料・賃金・賞与をあわせた勤め先からの収入（＝雇用者所得）が平均600万台ということになります。

ちなみに、児童のいる世帯のうち母親が働いている世帯は、2019年時点で7割を超しています。

2004年の710万9000世帯から786万9000世帯と実数としても増加傾向にはあるのですが、子育て世帯そのものが大幅に減少しているため増加件数以上に急増している印象を受けますね。

このことから、子育て世帯の大半は共働きで年収600万を実現しているといえるでしょう。

母子世帯については、総所得306万円のうち、勤め先からの年収225万6000円、児童手当等30万1000円などを含んでり公的支援が比較的手厚めになっています。

■平均年収600万円台の子育て世帯。貯蓄と負債の厳しい実情

つづいて、日ごろは聞きたくても聞けない「子育て世帯の貯蓄と負債」の状況に迫ります。

貯蓄と負債について、それぞれの階級別 にくわしい金額をみていきましょう。

■貯蓄編／児童のいる世帯（不詳をのぞく）

■貯蓄がない‥11.6％

■貯蓄がある‥84.4％

50万円未満：4.3％
50～100万円：4.9％
100～200万円：10.1％
200～300万円：8.1％
300～400万円：7.7％
400～500万円：4.4％
500～700万円：10.6％
700～1000万円：8.1％
1000～1500万円：8.7％
1500～2000万円：3.8％
2000～3000万円：4.6％
3000万円以上：3.9％
貯蓄あり貯蓄額不詳：5.3％
平均年収600万円台の児童のいる夫婦世帯のうち、「貯蓄がある」と答えたのは84.4％で、1世帯当たりの平均貯蓄額は723万円です。

■負債編／児童のいる世帯（不詳をのぞく）

■借入金がない‥38.9％

■借入金がある‥55.8％

50万円未満：1.0％
50～100万円：1.2％
100～200万円：2.3％
200～300万円：1.9％
300～400万円：1.3％
400～500万円：0.8％
500～700万円：2.1％
700～1000万円：3.1％
1000～1500万円7.1％
1500～2000万円：7.7％
2000～3000万円：15.2％
3000万円以上：10.1％
借入金あり額不詳：2.0％
「借入金がある」と答えたのは55.8％で、1世帯平均1119万7000円となっています。

子育て世帯と比較して、高齢者世帯をのぞいた世帯では平均貯蓄額が1017万6000円、平均借入額は574万5000円のため不足の事態にもある程度対応する余力があるといえるでしょう。

一方の子育て世帯は、7割が共働きであり平均負債が平均貯蓄を上回る状況ですから、夫婦のどちらかが倒れた時には貯金があっても安心はできないと考えておく方がよいかもしれません。

ちなみに、少し意外かもしれませんが、母子世帯については平均貯蓄額が389万8000円に対し、平均借入金額は148万7000円と貯蓄が上回っているようです。

■子育てにはとにかくお金がかかる。教育費と老後資金

今回は、18歳未満の児童がいる子育て世帯についてくわしくお話してきました。

習い事や塾に通うことが一般的になった現代では、子どもが小さくてもそれなりの支出になる家庭も増えています。

また、18歳以降大学に進学する場合は教育資金の山場をむかえることになります。

進学する大学にもよりますが、日本政策金融公庫の調査によると私立文系大学で入学費用約95万円、1年間の在学費用は約152万円が必要とされています。

入学費用・在学費用（授業料・通学費・教科書代・塾や習い事の費用などを含む） を支払うのでいっぱいで、貯蓄に回す余裕がなくなる家庭も出てくるでしょう。

子どもにかかる費用は節約しづらい事や、子どもの進学用に貯めてきた貯金を入学金などの支払いに使うと、当然ながら世帯としての貯蓄は一旦大きく減ることになります。

子どもが独立したあとに急ピッチで再貯蓄に励むのも一つですが、教育費と自分たちの老後費用を両立させるには早くから計画的に動くことが重要です。←引用終わり

■参考資料

厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/kekka.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」用語解説 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-yougo_2019.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」世帯数と世帯人員の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」