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2022/08/28

血迷う「怒鳴る怒・トランプ」は、いまも自分が合衆国大統領だとの妄想に浸り生きた亡霊として米国社会を震撼させ、米国を無闇に混乱させる馬鹿りだ

他国の大統領選挙ですから、
揶揄や批判をしても詮無き事ですが。
驚かされるのは、トランプが報じられる度に、トランプは今も自分が合衆国の大統領だと信じ切っている事だ。


「トランプを見る度に、米国社会の深刻な病理を示し余りあるのでは」と、
同情してしまいます。


何より、
トランプには「知性」の欠片もない。
トランプの支持に熱狂する「Qアノン」を始めとする熱烈汚馬鹿に、思考力や論理性など微塵も感じられない。
基本的な自己管理力を欠いた無責任に太っただけで、貌も体型も崩れた煩いだけの豚集団だなと。


しかしながら、トランプは投票に参加し投票する有権者の「知性」や「思考」など、全く気に懸けず「1票は1票」と割り切り、社会の半数を占める「無知で感情に流される層」に目を付け、煽りに煽っているだけで、その煽りを受けた層が期待どおりに動くのだから滑稽を承知でも抑えきれず、抱腹絶倒する以外にないのだ。


「自らが社会のルールで、社会は自分達のルールに従えばヨイのだ」と、
恥もなく公然と口にし。


狭い「SNS」の世界を、テメェ~らの都合でVR化を拡大し、本質を捉えず無邪気に浸っているだけだ。


その実、トランプは合衆国大統領に就き、
「何をどうしたいのか?」
その結果、
「何がどう変わるのか?」
それは何もなく、あるのは思い付きで「怒鳴る怒!」の毎日だった。


世界はどう変わったか?
イラクやアフガンからの米軍撤収を急いだ結果、昨年の夏にアフガンの政権は崩壊し、タリバンが全土を支配する事になった。
それを観て、トランプは子供のように、撤収時の大統領バイデンを口汚く罵っただけである。
つまり、先など全く考えない無責任なだけで話にナラン正真正銘の呆気でバカだ!


この程度の鼻つまみ者が、合衆国大統領に就ける事そのものが大きな間違いだろう。
米国が掲げる自由な民主主義の理想が250年ほどの歳月を経て辿り着いた結果だとすれば、余りにも情けなくバカバカしい事だ。


トランプを生みだした米国のメディアもSNSも、重大な反省と転換をしなければならない処だろうが、原則「自由」を振りかざす無手勝流のイーロン・マスクのような人物が現れ、SNSの自由言論を拡大する事を主張し、ビジネスとして買取り(責任を云々する前に)「言論表現の自由」を保障し徹底すると大口を叩いたモノの、その後に生じる懸念を考慮した上で、買収の中止を言明し、様々な要求に応じてきた側から「買収契約の履行」を求め提訴されている。


米国社会は「自由」と「責任」また「理念」と「規制」を如何に均衡させ、
「社会の安定」を如何に保つかの努力を積み重ねてきたが、それを「虚偽の世界」だと非難し、米国社会を統治する「知性」を徹底否定し、一挙に崩壊させ「トランプ王国」を形成しようとして、怒鳴る怒と怒鳴り散らしたのがドナルド・トランプだ。


米国社会は、健全性を取り戻し、国際社会で信頼され尊敬されるには、
冷静で沈着な議論ができる社会へ回帰する事だ。
今のままでは、米国は国際社会で殆ど信頼される事はナイ。
それを取り戻すのは、共和党が逃げてはならず責任を果たす事だ。


引用開始→ トランプ氏、次期大統領選「出馬困難」か?相次ぐ不正疑惑で窮地に
蟹瀬誠一:国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
(ダイヤモンド・オンライン 2022.8.24 4:10)

共和党予備選挙で見せたトランプの強い影響力
 なんとも恐ろしいまでの復讐劇だった。今年秋の中間選挙に向けた米国共和党予備選挙のことである。

 昨年1月の2回目の弾劾裁判でトランプ前大統領に反旗を翻した勇気ある10人の共和党下院議員のうち4人がトランプの放った“刺客候補”に破れ、他4人も出馬を断念。辛くも勝ち抜いたのはわずか2人だけという結果となったからだ。

 退任後もトランプが恐怖支配で共和党内に強い影響力を持ち続けていることを見せつけたかたちだ。

 だが、皮肉なことに、この復讐劇が2年後の大統領選で再選をもくろむトランプの命取りになるかもしれない。

 ワイオミング州予備選で対立候補に37ポイント以上の大差で敗れた反トランプの急先鋒リズ・チェイニーは8月17日、NBCのニュース番組「トゥデイ」出演し、「あらゆる手段を使ってトランプをホワイトハウスに近づけないようにする」と宣言。2024年の大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。

「トランプが米国にとって非常に重大な脅威とリスク」を及ぼしているというのがその理由だ。

 リズ・チェイニーは、ブッシュ(子)政権で副大統領を務めた父ディック・チェイニーの地盤を引き継いで下院議員を3期務め、共和党保守派の期待の星と目されていた。

 2年前の共和党予備選では得票率73%で大勝。昨年1月の連邦議会襲撃事件でトランプ大統領を批判して解任されるまでは共和党下院で第3位の重要ポストに就いていた。議会襲撃事件を調査する超党派の下院特別委員会でも副議長を務めていた。

 今回のチェイニー敗退の背景には、トランプが仕掛けた“刺客”候補以外にも、ワイオミング州の事情があった。

 米50州で最も人口が少ないワイオミング州(約58万人)の経済は石炭などの化石燃料産業に依存しているため同産業を優遇するトランプの人気が根強いのだ。住民からはチェイニーが前大統領の不正追及に固執し、地元の意見を代表していないという批判の声も上がっていた。

反トランプのリーダーとして知名度を高めるチェイニー
 宿敵の敗北に大満足のトランプはさっそく自身のソーシャルメディアで嫌みたっぷりにこんな投稿をした。

「彼女はようやく政治的忘却のかなたに消えることができる。その方が今よりずっと幸せだろうと俺は思うよ。ワイオミング州よ、ありがとう!」

 だが、現実は違っていた。忘却のかなたに消えるどころか今やチェイニーはメディアや保守層の間で一躍スター扱いだ。再選のプレッシャーがなくなった彼女はトランプ追い落としへさらに執念を燃やし、共和党の大統領予備選でトランプを脅かす存在となる可能性さえあるからだ。

「たとえ共和党の大統領候補に選ばれなくても、トランプの野望にかなりのダメージを与えることができるだろう」

 米政治ニュースメディア「ポリティコ」のデビッド・サイダース記者はそう分析している。

 確かに、今回の敗北によってチェイニーは米全土で勇気ある「真の反トランプ」リーダーとして知名度を高めることに成功した。連邦議会襲撃事件の調査やFBIのトランプ私邸家宅捜索などでトランプが窮地に追い込まれれば、共和党大統領候補として浮かび上がってくる可能性もある。反トランプを除けば、彼女の思想信条は共和党で受け入れられやすいからだ。例えば人工中絶には反対だ。

「私は自分の議席を守ることや特別調査委員会副議長としての職務を重視してきたが、なによりも今力を入れているのは米国をトランプから守ることだ」と言い放つ彼女の発言は明快で確信に満ちている。

 多くの保守層の目には、トランプの顔色ばかり気にしている弱腰の共和党幹部とは一線を画す「ヒーロー」と映っていても不思議はない。

 その証拠に、反トランプ「聖戦」で彼女は政治的ネットワークや選挙資金提供者の幅が広がっている。今回だけで集まった選挙資金は1400万ドル(約19億円)。そのほとんどを使わないうちに予備選が終わった。

 その潤沢な資金を元に、「米国に対する脅威(トランプのこと)を国民に説明し、トランプ前大統領の選挙キャンペーンに反対する組織を立ち上げる」と広報担当のジェレミー・アドラーは米メディアに語った。

 その言葉通り、16日のチェイニーの敗北宣言はトランプに対する新たな宣戦布告のように響いた。

「我々の党の偉大な初代大統領エイブラハム・リンカーンは上院、そして下院でも選挙で負けたが、最も重要な選挙(大統領選)で勝利している。…彼は合衆国を救い、私たち米国民の歴史的責務を明確にした」として、「共和党支持者、民主党支持者、無党派層が一丸となって、我々の共和国を破壊しようとする者たちに立ち向かうことを決意しよう」と語った。

 今のところ、マスコミが騒ぐほど多くの専門家はチェイニーの大統領選への挑戦を真剣に捉えていないようだ。共和党幹部の反感を買えば予備選討論会に参加できない可能性もある。しかし彼女の目標はあくまでもトランプ復活阻止だ。そしてその可能性は十分あるのだ。

トランプ一族の金庫番が司法取引裁判証言で窮地に陥る可能性も
 また、トランプが起訴され出馬できなくことも考えられる。史上初2回もの連邦議会の弾劾裁判をすり抜けたトランプだが、フロリダの私邸にFBIが家宅捜索に入るとは思っていなかった。大統領経験者が家宅捜索を受けた前例がないからだ。

 起訴できる確証がなければFBIが前例のない前大統領の家宅捜索に踏み切らないだろう。なにしろ相手は虚言、妄言、暴言のトランプだ。

 司法省による異例の申請で公開された捜査令状によると、捜索容疑は公文書の隠匿・破棄、スパイ防止法違反、連邦捜査に関わる文書の破棄や改ざんというから事態は深刻だ。

 押収品リストの中には最高機密を含む11組の機密文書があり、中には「TS/SCI」と呼ばれる最高機密もあった。核関連など漏えいされれば米国の国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与える情報のことである。

 昨年の大統領退任時にトランプはホワイトハウスから機密文書を含む公文書を無断で持ち出したことが明らかになり、今年に入って国立公文書記録管理局がトランプの邸宅から段ボール箱15個分の文書を回収していた。だがそれ以外にもトランプが機密文書を隠し持っていることをFBIが突き止めていたのである。

 米国では1978年の大統領記録法によって、大統領の公務に関する電子メールやメモ、書簡などあらゆる記録を保存し、退任時に国立公文書記録管理局に提出することが義務付けられている。貴重な歴史的資料だからだ。機密文書隠匿罪は2000ドルの罰金と3年以内の禁錮刑。スパイ防止法違反で有罪になれば文書ごとに最高10年の実刑となる。

 ただ、3カ月後に迫った中間選挙前に司法省が訴追すると、選挙に影響を与えるだけでなく政治的謀略だと批判されることは間違いない。おそらく訴追は来年になるのではないか。トランプ支持者が多い共和党はすでに「司直の政治化」だとして猛反発している。

 家宅捜索とほぼ時を同じくして、米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が今秋に発売する著書で、トランプが在任中に公文書を頻繁にトイレに流していたことを証拠写真とともに暴露していることが明らかになった。米ニュースサイトAXIOSによって公開されたその写真を私も見たが、便器の中に沈んだ紙片にある文字はトランプの筆跡と酷似している。

 事実なら公文書破棄の常習犯だったことになる。間違ってもそんな人物を大統領に再選してはいけない。

 18日、さらにトランプを窮地に追い込むニュースが飛び込んできた。長年とトランプ一族の忠実な金庫番を務め、誰よりも黒い金の流れを知り尽くしている最高財務責任者アレン・ワイゼルバーグが司法取引に応じて脱税など15件の罪を認め、裁判で証言することに同意したのだ。

 さすがのトランプも今回は無傷で逃げ切るのは難しいのではないか。←引用終わり
(国際ジャーナリスト・外交政策センター理事 蟹瀬誠一)

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