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2022/08/26

国政に重大な影響を与える「沖縄知事選挙」が始まり、感情過多のウチナンチューを自身の主張に囲い込み集票を画策し、次の行政を左右する選挙戦だ

沖縄の知事選挙が始まり、見事な美辞麗句に実現ナシの理想を喚き、壮絶に騙しでも言い合う構図です。
現役玉城デニー、挑戦者佐真喜淳、金に汚い茶々入れ下地幹郎(常に裏切り者として保守票を喰い、リベの勝機に貢献する)、
私が「辺野古」を解決し「普天間に未来」を造ると激しい声を上げ、汗と唾を飛ばし合い、真に暑いですねぇ~!


沖縄は県知事選挙ですが、今日に至る混乱の大元は、1609年に薩摩藩が琉球王国へ侵攻した事にあります。


「万国津梁」を掲げ、交易の要として繁栄を誇った琉球王国は、
僅か1ヶ月も保たず、統治者の尚寧王は島津家久に降伏し琉球王国は滅ぼされ、幕府から統治を任された薩摩の属国とされ、明治政府は琉球王国を復活させず「沖縄県」として日本國に組み入れた。


1945年6月23日に、上陸した米軍と4月1日より戦場となり、戦闘が続いた組織的戦争は日本軍の敗戦となり、この日より沖縄県域全体が米軍の支配下に組み入れられた。


1951年4月28日に、WWⅡの講和条約が発効し、沖縄の領域と小笠原諸島は、日本の統治を離れ米国が統治する事になった。
1972年5月15日に、沖縄の領域が米国の施政権から日本國の施政権へ返還され「沖縄県」が復活した。
その際に、様々な問題や懸案事項は根源で解決されず、曖昧なまま先送りされ、今日に至る複雑怪奇でセンシティブな問題を引き起こし、解決が求められる課題として山積した状態にある。


日本が真に独立した主権国家であるためには、日米は国力に合わせ対等な関係でなければならない。
日本が、防衛上で米国のチカラを頼り米軍の駐留を必要とするなら、それはそれで構わない。
あくまで駐留米軍の駐留に伴う地位は日本國に属し、米軍はその範囲で日本國の法体系を遵守しなければならず、主権国家としての日本国政府はそのために必要な扶助を提供しなければならない。


ここで指摘したい事は、
そのような「日米地位協定」などではなく、沖縄というか琉球王国(尚寧王)が、殆ど戦う事なく易々と薩摩に降伏し属国化された事である。
それが最大の要因となり、今日まで尾を引くあらゆる問題の原点になっていると指摘したい。


つまり戦う事もなく、戦いもせず、易々と降伏し占領支配され属国にされたのは、戦う準備ができていなかった事が最大の要因だろう。
どんなに綺麗事を宣べ、交易の重要性を説き、夢見の理想を語り、平和を希求すると言っても、丸腰で何もしなければ、攻撃され時を置かず降伏し占領され略奪された事を忘れてはならない。


400年以上前に、琉球王国の民が、薩摩による侵攻戦争を望んだわけではないだろうが、政権を握り領土領海領民を統治する側が、積極的に備えを怠り丸腰であった事実は何者にも弁明のできない圧倒的な事実だ。
その事が、今日に至る最大の禍根を形成している事を弁知すべきと考える。


沖縄県の領域(東西1000㌔)を特に重視し、重厚な防衛体制を整え沖縄に手を出せば、どれほど痛い目に遭うかを厳然たる事実で締め差なければならない。
8/25から始まった沖縄県知事選挙で、何が争点で、何を譲ってはならぬのかを改めて明らかにし、凶と出るか、狂が出るか、強が出るか、懸念を示しておきたい。


「専守防衛」に見合う防衛力の整備がなければ、専守防衛など夢のまた夢に過ぎぬ寝言である事を。
「生命財産」を護るのは、自身の戦う意志であり、それを保証する社会的な仕組みなのだ。それを欠いては尚寧王の犯した同じ轍を踏む事になる。

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