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2022/08/12

ロシアによるウクライナ踏み潰し戦争は、プーチンのロシアは兵隊の命が安い最も古い戦術の「我攻め」を展開し着実に占領地を増やし回廊を達成し

戦争は、仕掛ける側は勿論だが、
仕掛けられる側も①「経済力」、②「資金調達力」、③「基本戦略」が必要で、
それを欠いては戦争の維持も継続、即ち継戦能力そのものがない。


最も重要な事は、武器弾薬やミサイルなどを十分に貯め込み備える事だ。


日本は、日清戦争では、備えを徐々に整え、
戦った相手の「清」の経済力はもちろん資金力でも基本戦略でも優れ上回っていた。
日露戦争では、戦争の費用を賄うため外債を発行し、これを引き受けたのがユダヤの大富豪「ロスチャイルド家」だった。
しかし、停戦交渉が長引き成立しなければ、日本は戦費を欠き勝利はスレスレ状態だった。


プーチンのロシアが、ウクライナを侵攻侵略する事を認めることなどないが、対するウクライナにも、国を率いるゼレンスキーには、③「基本戦略」、②「資金調達力」、①「経済力」を根本的に欠いている点を、侵攻が始まった時に指摘した。


ウクライナを率いるゼレンスキーは、
戦争被害の悲惨さを、世界へ向け発信する能力は長けている。


プーチンのロシアは、あくまでも内戦というか「特別軍事作戦」だと言い続け、一切ウクライナ戦争だとは言わずに、陸軍を全面的に展開する「我攻め」ともいわれる稚拙な軍事行動を執り続け、ひたすらゼレンスキーのウクライナを踏み潰し解体する事を全面に掲げている。


そのため、国際社会から「どれだけ批判され、非難を受けようが」構うことなく、あらゆる手段でウクライナの生産手段や社会基盤を破壊し尽くす姿勢で一貫している。


ウクライナの経済を徹底破壊する事で、軍事的抵抗をできなくし、⒛年ほどかけて全土の占領を達成して、ウクライナを踏み潰し完全に併合し取り返す事を宣言している。


ゼレンスキーは、ウクライナの被害を訴求し、武器をくれ、武器を支援してくれ、それを繰り返すだけで、戦いの基本戦略も、基本戦術もないまま、見えない状態でプーチンの確実な戦いに圧されるまま、一貫して敗退を続けている。


基本の政策も、基本の戦略も、基本の戦術もなく、泣きヅラを見せ「ロシア憎し」を強調しても戦い負けていては、国際社会も先が見えず疲弊するだけだ。


欧米のメディアは、盛んに6月下旬まで4ヵ月ウクライナが持ち応えれば、ロシアが斃れると希望的楽観的に主張し報道した。
またプーチンは健康も精神も病んでおり、先は長くないため反プーチンのクーデターが起きると奉じ続けた。
あるいは、武器弾薬の補充が利かず、早晩、手を上げざるを得ないとも報じ、如何にもウクライナが耐え果敢に戦う事により占領地の奪還が進むと言い続けた。


しかし、現実は非情であり、ウクライナは東部も南部もロシアに押さえられ、間もなく経済の命脈を絶たれようとしている。
戦争は、仕掛ける側も、仕掛けられた側も、戦略が総てであり、戦術すら見えない状況では勝利できるとは思えない。


引用開始→ プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」
(2022.08.08 藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー)

ウクライナ軍がいよいよ追い詰められてきた――
『ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…!
米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!』では、
これまでは効果があったドローン攻撃がロシア軍に読まれ始めて戦果をあげられなくなっているうえ、頼みの綱であった米国製ロケットでも状況を打開できないウクライナの苦境ぶり。

最近では世界中でウクライナ情勢をめぐるニュースが減ってきている中で、いま本当に現場ではいったい何が起きているのか――その最新事情をレポートしよう。

背水のウクライナ
米国政府は引き続き軍事支援を続けているものの、ウクライナ軍の戦闘の行方については悲観的になっている(6月29日付CNN)。

新たな兵器システムが戦況を即座に変えるとは見ておらず、ウクライナが戦闘で失った領土を奪還できるという確信は大きく揺らいでいるという。

このように、西側諸国の間で「ウクライナがロシアの攻撃に耐えられない」と見方が広がっていることに焦っているのはウクライナ政府だ。

7月23日付ニューヨークタイムズは「ウクライナは『ロシアに対する反撃は可能だ』と主張して西側諸国に軍事支援の拡大を説得しようと血眼になっている」と報じた。

「戦費」が枯渇し始めた!
ウクライナのレズニコウ国防相は、7月26日に「兵器製造企業にとってロシアの侵攻を受けたウクライナは自社の製品の質などを試せる格好の実験場だ」とアピールして、西側諸国に対し軍装備品の追加供与を懇願した(米国政府がハイマースを供与する目的はウクライナを支援するためではなく、ロシア軍の防空ミサイルシステムの性能を調査することにあるとの指摘もある)。

そこへきて、ウクライナ政府にとってさらに頭が痛い問題が浮上している。

ロシア軍を自国領土から追い出すための戦費が枯渇し始めているのだ。

ロシアの侵攻により、ウクライナの戦費は今年2月の2億5000万ドルから5月には33億ドルへと膨れ上がり、その後も「うなぎ登り」の状態が続いている。

ウクライナ政府は戦費を捻出するために日常的なサービスへの支出を大幅に切り詰めているが、歳入拡大の余地はあまりないのが実情だ。

ロシアの侵攻後に停止された付加価値税と輸入関税は再び導入されている。「企業への増税」という選択肢はあるが、戦闘で疲弊している経済が急速に悪化するリスクがある。

財務相が「非常に危険だ」と…
是が非でも戦費を確保したい状況の中、「頼みの綱」となっているのはウクライナ中央銀行だ。

侵攻以降、ウクライナ中銀は77億ドル分の国債を買い入れており、事実上の紙幣増刷を余儀なくされている。

ウクライナのインフレ率は20%に達し侵攻前の2倍になっており、マルチェンコ財務相は「紙幣の増刷に頼り続ければインフレをあおることになり非常に危険だ」と警告を発している。

追い詰められたウクライナ政府は戦費の財源として外貨準備にも手を付け始めている。

ウクライナ中銀は「6月だけで外貨準備高の約9パーセントに当たる23億ドルを取り崩した」ことを明らかにしている。

激減している外貨準備を温存するため、ウクライナ中銀は通貨フリブナの対米ドルレートを25%切り下げたが、外貨準備は近いうちに底を打つことは間違いない。

「綱渡り」だ
「青息吐息」のウクライナ政府に対し、西側諸国はようやく救いの手を差し伸べた。

ウクライナ政府は20日、主要債権国などとの間で8月1日以降の外債の元利払いを2年間延期することで大筋合意を取り付けた。

合意が成立したものの、格付け会社フィッチ・レーテイングスは「デフォルトと同様のプロセスが開始された」との認識を示し、ウクライナ政府の格付けをこれまでの「CCC]から「C」に引き下げた。

これによりウクライナ政府は60億ドル分の支出を当面回避できたが、この額は毎月発生している財政赤字(約90億ドル)にも満たない。

ウクライナ財政の「綱渡り」の状況は一向に改善されたことにはならない。

焼け石に水
穀物輸出が再開されれば、毎月約8億ドルの輸出関税収入が得られることになる。

しかし、「火の車」となったウクライナ財政にとって「焼け石に水」に過ぎない。

ゼレンスキー大統領を始め政府首脳は好戦的な態度を崩していないが、戦費を賄うことは早晩できなくなる。

ロシアとの停戦に応じざるを得なくなるのではないだろうか。←引用終わり

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