半独立国家の日本で長期政権を維持するには日米関係を重視する忠実な米国の下僕を約束し､米国の戦略に徹底した従属を誓い実行こそが大切だ

日本は､ＷＷⅡで主として米国に敗戦し､占領されたかも知れない｡
6年余りにわたる米国の占領で､占領軍(ＧＨＱ)に支配される過程で､従前の日本を完全否定され､それに呼応し､新しい国家政策の基盤に｢民主主義｣こそ全てとする｢思想(＝宗教)｣として強要し刷り込み､根付き既に77年が経過しました｡

その民生面における誰にも分かる象徴的な例は､
小学校の給食を支給し義務化した事でしょう｡
それは､裏面では米国の農業戦略として｢パン食(＝コッペパン)｣を強要する事で｢小麦粉｣の押しつけを果たしたのです｡その結果は今日に至る｢パン食｣の定着を生み｢米作｣を抑制させ衰退させる遠因にも至っています｡

次に､米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない｢脱脂粉乳｣の給食での飲用強制を､食糧援助と日本人の体格向上という主張を重ねました｡
如何に､日本の食糧事情が悪いとはいえ､1960年代を通じ､完全な経済再建を果たせなかったとはいえ､米国の戦略を｢強制され続け｣受け容れさせられた事は特記事項だと考えます｡

家畜の餌の余剰に過ぎぬ｢脱脂粉乳｣の飲用強要は､断固として受け入れず､如何に教室で辱めを受けても｢乞食ではない｡家畜の餌以下の強制を拒否すると｣した主張を続けました｡

あくまでも｢脱脂粉乳｣は家畜の餌の余剰でしかなく､
あれほど不味いものを形の上で主権を取り返した後も､犯罪的に継続して飲用させていたと思います｡
後ろで､暗躍していたのは米国農務省で､表では｢ＵＮＩＣＥＦ｣が､オタメゴカシに肩で風を切っていたようで｡だから､汚い｢ＵＮＩＣＥＦ｣は信用ナランのです｡

しかし大半の日本人は､狙いや状況を理解せず､結果的に､日本は思考や決断の自由度を奪われ､吹かれるままを受け容れ､組み敷かれたまま､同時に米国(経済体制)を下支えする一部に組み入れ(＝奴隷化)られ､同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられました｡
それは自主的な国防を禁じられ､国防の武器生産もできず､今に至るも組み敷かれたままなのです｡

この路線を決定的に固めたのが､1970年頃に外務省で外務次官を務め､その後｢米国(ＷＤＣ)駐在特命全権大使｣に就き､(米国の意向に)忠実な勤務を果たした｢牛場信彦｣そのものだと糾弾してきました｡
この認識が基本にある(成している)のです｡

日本が､政治的には｢対米従属｣を強制され続けても､それには一貫して｢批判｣を浴びせ｢不服従｣を自分達は貫いてきたワケです｡
｢対米(完全)自立｣を希む立場から｢親米(力量に応じた)対等｣｢親米友好｣は否定せず､大切だと主張し求めているのです｡

従って､吉田茂(文献上ですが)､佐藤栄作(沖縄政策･ベトナム政策)､中曽根康弘(金融政策)､小泉純一郎(市場開放政策)､安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した｢対米従属｣には､批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます｡

日本は､今も米国に支配される｢半独立国家｣なので､
自由に勝手な事をさせないのが｢米国｣の方針なのだと､研究者や知識人の側､あるいはメディアの側は､これを基本認識する必要があるのです｡
米国は､権益が冒されると判断すれば､直ちに｢世論工作｣に力を注ぎ､首相の首をすげ替える事を巧妙に繰り返してきました｡

ゆえに､長期政権となったのは､
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる＝施政権返還で米軍は無制限に居座る)｡
②中曽根康弘(ＪＰ￥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)｡
③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)｡
④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した＝開かれた自由なインド太平洋の実現＝米日印豪の戦略連繋網の形成)｡
それ以外は､米国の意に沿わず､巧妙に｢引きずり降ろされ､踏み付けられ｣てきましたので｡

これは､今は1975年4月30日に消滅した｢ベトナム共和国(南ベトナム)｣の統治政権を､米国は常に転覆を繰り返した事と､日本の政権の大半が短期短命政権に終始し続けた事は殆ど同じ理由からで､米国の意のままになるか否かでしかないのです｡

例えば､小澤一郎はヒドイ政治家ですが､米国は一切合財その存在を基本的に認めません｡
それは田中角栄を即刻失脚させたのも同じ事なので､米国(政権)の諒解なく｢日中国交回復｣などは､あり得ないのでして､田中はアッと言う間もなく失脚しました｡

子分の小澤一郎は､湾岸戦争で｢１兆円｣負担だけで茶を濁そうとした事を激怒され､クェートが世界に出した｢感謝メッセージ｣から日本は外され､その結果､世間知らずの日本の世論が袋叩きにされ､併せて信用を失墜させた事で､やがて自民党を追い出される結果になり､小澤の政権の芽は決定的に消滅しました｡

細川護熙の内閣ナンぞは､米国にとり悪夢でしかなく､直ちに破滅工作を始め､分裂させられ見事な幕引きになりました｡

同様の事は鳩山由紀夫～菅直人～野田佳彦など､米国にはクズでしかなく､猛烈な世論工作が言論界で展開され､折からのＳＮＳも巧妙に利用され､打倒は時間の問題で決定的になりました｡

米国の｢アジア･太平洋･インド洋戦略｣を展開する上で邪魔になるなら巧妙に徹底排除するのです｡
そこへ､頭角を現し現れたのが安倍晋三なのであり､猛烈に相互アプローチを交わし合った事で､国際的にもポジションを得て名を成し､異例の長期政権になっただけの事です｡

安倍晋三氏とは｢親米｣は同じでも全体の｢対米観｣については､根源で異なりますが､
例えば｢一水会｣の皆様の主張ほど｢非妥協｣ではなく､現実の条件を改善する事を積み上げ､本当の意味での｢戦後レジュームから脱却し終止符を打つ｣事の重要性を指摘し述べているのであり､全否定する思考態度ではありません｡

この点が､根本的な思考能力を欠く｢アホノモウジャ｣には理解できないらしく､常に絡まれ難儀を強いられています｡
最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で､一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています｡

痴情波ＴＶは､衆愚を煽り惹き付け玉川や青木などの｢知ったバカぶり｣が無責任な煽り吹き続け視聴率を稼ぐが､併せて同時にカネのためならナンでも

日本人は､意図を隠すメディアの煽りに弱く､一部は煽りに合わせ右往左往し､それが民主主義だと信じ込まされ｡
大半の日本人は創造性に欠ける事もあり､規定も前例もない事は止めろ､催行は禁止だ｡
評価は意見が割れ､業績も定まらぬ対象者｢安倍晋三｣を国が追悼するのは赦さぬと､世論調査では６０％が反対だと､喧しくヒステリーを惹き起こし主張し｡
しかし献花を求め九段公園へ向かう靖国通り(歩道)は､３万人の人がＪＲ四谷駅から長蛇の列が朝早くから夕暮れも続き､その列は３～４キロに延びた｡

執拗と言われても､痴情波ＴＶの歪みを､確認するために､主要な民放各社が｢視聴率稼ぎ｣のため､9月27日に組み入れた｢国葬｣中継放送の実際を新聞の放送欄で比較し､国葬中継を｢オレンジ｣で囲み､その前触れ(反対批判)放送を｢イエロー｣で囲んでみました｡
その異常さやカネのためならの矛盾を､一目で捉える事ができ､ご理解を頂けるかと｡

如何に､コヤツらが無責任で自分本位の｢銭ゲバで阿呆の放火魔｣である事か､それを示し余りあると言えます｡
１のＮＨＫはＮＨＫです｡
４のＭＢＳは､東京に置き換えるとＴＢＳです｡
６のＡＢＣは､東京に置き換えるとテレビ朝日です｡
７のテレビ大阪は､東京ではテレビ東京です｡
８のカンテレは､東京ではフジテレビです｡
１０の読売テレビは､東京では日本テレビです｡
テレビ朝日(ＡＢＣ)は､羽鳥のＭショーで反日の玉川が､徹底して反権力･反政府･反自民の姿勢で､国葬批判を徹底し｢国葬反対｣を唸り吼え､それを平然と垂れ流しながら､舌の根も乾かぬ内に午後にかけ長時間｢国葬特別放送｣を組み､狡猾にオジェジェ稼ぎに出たワケで､恥をハジとも思わぬ乞食だ｡
まぁ､乞食にも思想信条も言論表現の自由もあるのは間違いないが｡

｢国葬反対｣を喧しく叫び続けた痴情波ＴＶ各社､都合よく9/27の午後は｢国葬中継｣をしたのがお笑いで､
タツケンタツミンの泉健太は国葬に反対で欠席し､ＴＶ中継を見て過ごしたとか､相変わらず笑わっしょるなぁ！

統一教会で喚き散らすウジモトイヤミには｢統一教会｣の関係団体の会に参加し､会費を払っていたという事実が暴露され､見事なブーメランが降り注ぎ！
それに対し､
｢統一教会の関連団体とは知る由もなかった｣と､いつもの臭い言い逃れを｡
自民党の議員には､舌鋒鋭く｢知る由もなかったなどと､醜い言い逃れをするなと｣舌鋒鋭く｡
そのままの､自爆ブーメランの直撃落下だ！

故･安倍晋三氏の国葬を了え､月明けは臨時国会が開催され､この秋の政治論戦で決戦が始まる確迷勢力を追い込み蹴散らし必ず論理的に叩き潰せ

日本人は､意図を隠すメディアの煽りに弱く､一部は煽りに合わせ右往左往し､それが民主主義だと｡大半の日本人は創造性に欠け規定も前例もない事は止めろと催行禁止だと騒ぎ立て｡

神田は淡路公園に｢革共同･中核派｣が公然と姿を現し､それに呼応するかのように国会前で｢れいわ珍｣の塵議員がヒステリー全開で喧しく､前法政大学総長だった田中優子も､阿呆大学と言われ｢中核派｣の拠点を提供するだけあり､さすがの狂いぶりを示し余りある様子だった｡

業績も定まらぬ対象者を国の追悼は赦さぬと､｢確迷勢力｣に巧妙な仕掛けで煽られ騒ぎ立てる｡
九段公園に設けられた献花台への献花を求める人(３万人～４万人)が靖国通りの歩道を四谷駅から長蛇の列で埋め尽くし､朝から夜まで人が絶えずだったと｡

さて日本武道館では､
管義偉氏が､友人代表として贈った｢追悼の言葉｣に､
大きな尊敬と大きな信頼と大きな友情と､共に歩んだ事への感謝があり､
参列者の涙を誘い､人として感動に打ち震えたとの声が･･･
弔辞は読む人の人物や人柄や何よりも知性や教養力が顕れる｡

政治家であるなしに関わらず､人の魂を刺激し心に残る真実の言葉を呼びかける事ができる人こそ真実に大切なので｡

自身は､弔旗を掲げ
｢心静かに靖らかに･･･｣弔意を｡
｢対米観｣については交わる事がありませんでしたが､
それを堂々と議論できた数少ない稀な政治家であった事を思い致しつつ｡

引用開始→ 菅氏しんみり、昭恵夫人は涙ぬぐって聞き入る…最後に「歌」紹介すると葬儀会場で異例の拍手
(讀賣新聞 2022/09/28 07:32)

　安倍元首相の国葬（国葬儀）で、友人代表として追悼の辞を述べた自民党の菅前首相は、 朴訥ぼくとつ とした語り口で安倍氏との親交をしんみりと振り返った。

指名献花対象に台湾参列者も、中国「日本は台湾独立分子に政治利用の場を与えるな」

　「いつか首相になる人、ならねばならない人なのだと確信したのであります」

　菅氏は、２０００年に安倍氏と親しくなった際の印象をこう語った。

　菅氏が衆院当選２回生だった当時、党の会合で北朝鮮へのコメ支援に反対し、官房副長官だった安倍氏から拉致問題解決への協力を求められたことがきっかけだった。

　１２年の党総裁選では、第１次内閣を退陣した負い目から出馬を迷う安倍氏を、菅氏が銀座の焼き鳥屋で３時間にわたって説得した逸話も披露した。安倍氏が出馬を決意したことを「私は菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも誇らしく思うだろう」と強調した。

　銃撃事件の起こった当日、「同じ空気を共にしたい」との一心から、現地の奈良県に向かったことにも触れ、会場の昭恵夫人は時折、涙をぬぐいながら聞き入った。

　弔辞の最後には、安倍氏の議員会館の机に読みかけの本が置かれ、明治の元勲・山県有朋が盟友・伊藤博文を銃撃で失った後に詠んだ歌に線が引かれていたことを明かした。

指名献花対象に台湾参列者も、中国「日本は台湾独立分子に政治利用の場を与えるな」
　「この歌ぐらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません」と語り、「かたりあひて　尽しし人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」との歌で締めくくると、葬儀会場としては異例の拍手に包まれた。←引用終わり

国葬の是非ではなく､故人を偲び追悼する考えなどなく､国葬を用い政権打倒に力を注ぎ｢反政府･反権力･反日｣達成を目指す｢確迷勢力｣を叩き潰そう

日本の政治ではメディアが野党であり､とりわけ勘違いの思い違いをして止まない傲慢を隠さない｢朝日新聞｣と｢毎日新聞｣に傘を求め､共同する戦線を組みハシャグ日本の抵抗言論者の塊こそ夜盗だ｡

この塊もナカナカの傲慢ドモで､自らの稚拙な言論が攻撃されると一斉に感情的反発に火が点き､炎を吹かせ弾幕を張る｡
攻撃相手が音を上げ撤収するまで､徹底的に執拗な攻撃を間断なく繰り返し続ける｡

これをＷＷⅡ以降70年にわたり繰り広げてきたともいえる｡

最初の大きな決戦は､1955年の｢砂川基地拡張反対闘争｣で､
政治の側が敗退させられ､いわゆる｢確迷勢力｣は凱歌を上げた｡

次が､砂川闘争を引き継いだ1960年の｢安保条約反対闘争｣で激突した｡これは政治の側が薄氷ながらも勝利した｡
この頃､国策として｢エネルギー政策｣の転換に端を発した｢三井三池閉山闘争｣が展開され､総労働と総資本の戦いと揶揄されたが､総資本の側が辛うじて勝ちを収め得た｡

その余韻も収まらず｢埋み火｣のまま､1965年の｢日韓条約反対闘争｣へ転化(点火)し､これも辛うじて政権の側が凱歌を得た｡

そしてそこで収まるかと思いきや､そのまま｢三里塚芝山空港反対同盟｣の成田闘争の騒乱争闘へ転じ､これが1980年代まで尾を引く事になる｡

最終的な決戦は1970年の｢安保条約改定闘争｣で､これを激烈に展開し､並行的に｢大学での反権力闘争｣｢ベトナム反戦闘争｣が激烈に戦われた､

結果は政治権力の側が辛うじて抑え込み､日本の｢階級闘争｣でもあった｢確迷勢力｣はこれを機に衰退し､言論界は巧妙に表から裏へ回り｢言論人｣は｢研究者｣に身を転じ｢学識経験者｣という括りに身を置くか､それなりに発展したメディアで｢政治評論家｣として都合よく転職したものだ｡

転職も適わず｢確迷者｣を選択した側は､マチを追われ｢企業テロ｣を仕掛ける一方､山岳へ逃げ込み凄惨な｢死屍類類｣や外国で｢テロ活動｣を続け散ったとも言える｡

この間､メディアとして｢活動｣を領道する側が共通の情報交換メディアとしたのがアカヒの｢アサヒジャーナル｣であり､中小出版の｢現代の眼｣だった｡
理屈が理解できない側にはマンガ･コミック雑誌の｢月刊ガロ｣が有効に機能し､その穴を埋めた｡
また反体制フォークも有力な媒体として機能を果たしていた｡

やがて､日本経済はマイナス(日本経済が国としての資本形成でき)を脱し再建できた事もあり､生産に従事する者が必要な繁栄を実感できる約１５年を謳歌した社会を手に入れ､個々人は｢日本国｣の固有の文化や歴史に目覚め､世界に飛躍する機会を確認実感し､ようやく確かなナショナリズムを意識するようになった｡

｢確迷勢力｣は狼狽し､それを領道する媒体であった｢朝日｣や｢毎日｣は､相対的に無視する流れや方向性に恐怖し､1960年代の後半から温め続け育成した｢市民社会｣と｢市民運動｣での煽りへ軸足を移した｡
これは今も有効に作用し各地の自治体を蝕み続けている｡

1990年代は､豊かな経済社会を建設を目指した｢政策｣も稚拙な｢金融政策｣により破綻した｡
この脱却と克服に今も日本は苦闘している｡

この機を逃さずとしたのが朝日新聞が支配する｢テレビ朝日｣であり､その象徴としてネチョネチョの｢久米宏｣や｢小宮悦子｣を起用した｢ニュースステーション｣で夜の10時を占領し､総責任者報道局長｢椿｣の指示の下で｢自民党政権打倒｣を目指し総力を挙げ巧妙な刷り込みを始めたのだ｡

その歪みきり腐りきった報道姿勢に､保守層から猛烈な批判がおき｢政府･政権政党｣Ｖｓ｢テレビ朝日｣を軸にしたメディアで､総対決する構図が形成され､それに尾を振り駆け参じたのが弟子筋というか親戚筋とも言える｢ＴＢＳ｣で筑紫哲也を奉じ､夜の11時台をリレー受けで繋ぎ｢反政府報道｣｢反権力報道｣を恥もなく展開した｡

それに対抗するため､21世紀に入ると主戦論の保守層は｢小泉純一郎｣を樹て､反撃への重厚な｢壁｣を建設し備えた｡
この動きに対し真っ向から｢確迷勢力｣は､決戦の場と考えたのか徹底的な｢政権政党｣攻撃に出て､今に至る⒛年の歳月が流れている｡

受けて立つ側も負けられぬと､折から確立し始めた｢ＳＮＳ｣を始め権威主義を否定した｢自由な言論｣の機会を用い､反撃に向け燎原の火を燃やし続けるサイレントマジョリティの熱い連帯形成に出た｡

一進一退を繰り広げながら時は進み､保守の側はその政治リーダーに｢故･安倍晋三氏｣を求め､2008年には｢戦後政治の総決算｣として明確な旗揚げを得たのだ｡

以降､前後を含め約15年にわたり｢故･安倍晋三氏｣の下に緻密な反撃を繰り返し､それを受け｢朝日新聞｣｢毎日新聞｣に｢テレビ朝日｣｢ＴＢＳ｣は徐々に追い詰められ始め､一部には危機感が生じ､いよいよ｢ヒステリー｣が激しくなり｢政治非難｣｢社会批判｣に熱を入れ､日本(社会)そのものを攻撃している｡

そのため､保守政治のリーダーとしての｢故･安倍晋三氏｣を攻撃するための目的なら､生前も落命後も手段を選ばず状態といえる｡
何を勘違いしているのか？
冷静な側は､そのように観ているが､ヒステリーの集団には｢報道｣が｢政権打倒｣目的なら総て許されるとする誤解があり､報道は手段に過ぎないのだが政権打倒を自己目的化し満足している点に歪な問題があるのだ｡

故人に思い致し､静かに追悼する姿勢や思考など一欠片も持たぬため枝葉末節に至るまで煽られた事で煩く喧しいのだ｡
自身は､｢対米観｣では譲れない大きな位相があるものの､心静か心安らかな気持ちで故人を偲び､突然の喪失を悼み送りたいと考えている｡

引用開始→ 安倍氏銃撃事件を保守たたきに利用する朝日と毎日
イスラム思想研究者・飯山陽
(産経新聞2022/9/25 10:00)

朝日新聞や毎日新聞は保守思想を蛇蝎（だかつ）の如（ごと）く嫌う。彼らは「保守は悪」という印象操作に日々余念がない。目下のところ、彼らがそのために利用しつくしてやろうとしがみついているのが、７月８日の安倍晋三元総理銃撃事件だ。

朝日は８月３０日付朝刊の「耕論」で、「保守層のアイコン（偶像）」である安倍元総理の「美しい国、日本」という言葉は「空っぽな主張」であり、「モリカケ桜」に見るように「在任中の安倍さんは好き放題」だったとそしる文筆家、鈴木涼美氏の感想を掲載した。伊藤昌亮成蹊大学教授は安倍氏を殺害した山上徹也容疑者について、「安倍氏という強者の『アイコン』の下に集うネット右派になりきれなかった」、「孤独」な「弱者」だと同情し、彼のような弱者を「発見」し「連帯」するかが課題だと提唱する。

朝日が９月５日付朝刊に掲載した岡野八代同志社大学大学院教授の主張によると、事件の背景には自民党が推進した「子育ての責任は家族が負う」という家族観があるらしい。「山上容疑者は、家族の外に支援を求めることができず、孤立を深めた」と臆測し、悪いのは国や政治だと述べる。

毎日ではサンデー毎日の山田道子元編集長が８月３０日のウェブ記事で、「ジェンダー平等やジェンダーフリーは、旧統一教会にとっては社会における男女のあり方、家庭のあり方を根本から変えてしまう危険な思想」であり、自民党は「その団体と広く関係を持つ」から「（各国の男女格差を測る指数）ジェンダーギャップ１１６位」は当然だと非難した。彼女には、「伝統的な価値観が、皮肉にも銃撃事件とつながっていると思えてならない」そうだ。

事件の真相はまだ明らかでないにもかかわらず、朝日や毎日は日々、「有識者」の感想や気持ちや臆測や思いを掲載し、悪いのは保守思想や伝統的価値観、それを政策として推進する自民党だと繰り返す。そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは自業自得だと示唆する。自民党を支配しているのは旧統一教会だ、と陰謀論まがいの風説を広めることもいとわない。

しかし、安倍氏を殺害したのは保守思想や伝統的価値観ではない。山上容疑者という人間だ。朝日や毎日はそれをすり替え、保守や伝統をおとしめるために利用する。彼らの主張には、安倍氏という、銃によって突如命を奪われた一人の人間に対する哀悼や憐憫（れんびん）は一片も見いだせない。

◇

【プロフィル】飯山陽
いいやま・あかり　昭和５１年、東京都生まれ。イスラム思想研究者。上智大文学部卒、東大大学院博士課程単位取得退学。博士（文学）。著書に『中東問題再考』など。←引用終わり

ロシアはプーチンの狂気による政権が行き詰まりつつあり断末魔に嵌まり形振り構わずへ走るか？ 勝手に始め勝手に終わる冬までに終結を目指すのか

愚鈍なゾウリムシヅラのラブロフ外相が開き直り｢ウクライナ領｣をロシアに組み入れ何が悪いかと開き直り｡組み入れが完了すればロシアが支配し､ロシアの制度と法律が適用される｡
それに対し反撃を加えれば｢核使用｣も含めた措置をとると明言し｡

強盗強奪国家｢ロシア｣の支配層の思想思考体質を十二分に体現する強盗論理の開き直りだ｡これが世界だ！これが世界の現実だ！
理想は高く掲げても､構成する相互が護り合ってこそ意味があり実態になるのだ｡
暢気で毒気すらない日本人はよくよく覚えておけ！

ロシアは､徐々にプーチンのウソがバレ始め､予備役３０万人の動員令は､総動員令の前兆でしかないと､首都モスクワを中心に大荒れの抗議デモが頻発し｡

(写真は､夕刊フジ 2022年9月26日 を同紙のＴＷより)

引用開始→ 編入地域「ロシアの保護下に」　外相、核使用の可能性示唆 (産経新聞2022/9/25 13:54)

ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、ロシアが制圧するウクライナ東部や南部で親ロシア派が強行した「住民投票」の結果、ロシア編入が決まれば「国家の完全な保護下に入る」と表明し、核兵器使用の可能性を含む軍事ドクトリンが適用されるとの認識を示した。

ウクライナが編入地域を攻撃した場合、核兵器での反撃があり得ると認めた。ラブロフ氏は投票結果について「敬意をもって受け止める」とし、「全てのロシア領にロシアの法律、ドクトリン、理念、戦略が適用される」と説明した。

ラブロフ氏はこれに先立つ国連総会での一般討論演説で台湾問題に触れ、米国が台湾への軍事支援により「火遊びをたくらんでいる」と述べ、米国がアジアでの影響力拡大を狙っているとして警戒感をあらわにした。←引用終わり

中村逸郎氏の予想指摘は楽観的な希望的観測で､常に暢気なもので､これまで一度として希望的観測が実現した事はない｡
まぁ､しかし一つの説として｢要素｣としては高いとも言え､幕引きに向けた重要なメルクマールと言えなくもない｡

引用開始→ ロシア敗北　プーチン大統領１０月に〝終戦宣言〟か　東部の支配地域ほぼ取り戻され、国内外で窮地「Ｇ２０首脳会談出席に意欲」中村逸郎氏
(夕刊フジ2022.9/15 11:40)

ウクライナ東部ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ取り戻したウクライナ軍は、南部でも奪還作戦を展開している。ロシア国内でも「敗北」を認める声が強まっている。国際社会でも孤立を深めるプーチン大統領が「作戦終了を宣言する場合、１０月末が期限だ」と専門家は指摘する。

ゼレンスキー大統領は１４日、ハリコフ州の要衝イジュムを訪問。「侵略者は領土を一時的に占領できても、国民を征服することはできない」と演説し、前線の兵士らに感謝を表明した。

ウクライナ軍は南部ザポロジエ州でも前線に大部隊を集結させているとみられる。

ロシア国内では「敗退」との受け止め方が広がり、国営テレビの番組などで激論も交わされている。米シンクタンクの戦争研究所は１３日、プーチン政権が世論の批判の矛先を軍に向けようとしており、敗退を軍の動員強化に利用するもようだと分析した。ただ、国内外で窮地に追い込まれており、特別軍事作戦を継続できるのか、不透明さが増してきた。

ロシア政治に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「ロシア軍にとって侵攻開始後、最大の痛手となっている。Ｇ２０（２０カ国・地域）の枠組みを重視するプーチン氏は１１月の首脳会合への出席に意欲をみせているが、侵攻継続の状態なら他国がボイコットし、国際的孤立を深める可能性もある。終了宣言を考える場合、１０月末ごろまでがタイムリミットになりそうだ」と分析した。←引用終わり

大団扇で煽ぎ立てるのが得意技の加賀孝英氏の煽り記事ですが｡
前半の事実を報じる記事(１～３)は重要で記録しておくべきだ｡
プーチンが｢錯乱状態｣で｢亡命｣を模索しているか､推測の部分は｢参考記憶｣とすればよい｡
日本への工作や台湾に対する懸念は常に注意深く警戒が必要な事は言うまでもない｡

引用開始→「核テロ」か「亡命」か　窮鼠のプーチン大統領が狂乱状態に　「台湾統一」難しくさせたと習主席は激怒　盟友から一変、首脳会議で何が
(夕刊フジ2022.9/21 06:30)

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、奪還した東部ハリコフ州に続き、東部ドンバス地域やクリミア半島でも、ロシア軍への反攻を続ける意思を明確にした。一方、敗走が伝えられるロシア軍は最近、ダムや送電線といったウクライナの民間インフラへのミサイル攻撃を増やしている。中国の習近平国家主席からも距離を置かれ、追い込まれたウラジーミル・プーチン大統領が「核テロ」に踏み切る重大危機と、「亡命」検討情報。中国が岸田文雄政権に仕掛ける日米分断工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

「プーチン大統領が、キレて危険だ。ウクライナでの無差別虐殺や、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と全面戦争となる核攻撃で、暴走する危険がある。ジョー・バイデン米大統領とＮＡＴＯは警告を発した。その裏側で、中露両国は『岸田政権潰しの対日攻撃』に出ている」

＊外事警察関係者は、こう語った。

ご承知の通り、ウクライナ情勢が激変している。ウクライナ軍は今月上旬、ハリコフ州で反攻を強め、東部の要衝イジュムを奪還した。ロシア軍は総崩れで逃走し、戦況は一気に「ロシア敗北」濃厚となった。

こうしたなか、中国とロシアが主導して中央アジア・ウズベキスタンで開かれていた上海協力機構（ＳＯＣ）首脳会議が１６日、閉幕した。

外務省関係者は「世界がＳＯＣ首脳会議を注視していた。プーチン氏は戦況を逆転すべく、必死で全加盟国に『ロシアへの全面支持と支援表明。ウクライナを支援する米国とＮＡＴＯへの対決姿勢の表明』を工作していた。しかし、すべて失敗した。盟友のはずの習氏も拒否した。見捨てられた格好だ。プーチン氏の権威失墜を、全世界が目撃した」と語った。

一体、何があったのか。情報をまとめると、こうだ。

１．習氏は１４日、ウズベキスタンのサマルカンド国際空港に到着した。同国のシャフカト・ミルジヨエフ大統領らが出迎えた。プーチン氏は翌１５日に到着し、格下のアブドゥラ・アリポフ首相が出迎えた。中国とロシアを明らかに区別して、プーチン氏に屈辱を味わわせた。

２．中露首脳会談が１５日に行われた。プーチン氏は終始、習氏を褒めたが、習氏は不機嫌だった。「内心激怒していた」とされる。ウクライナ侵攻の長期化で、日本と米国、オーストラリア、ＮＡＴＯ諸国が「台湾防衛」で結束した。習氏が企てる「台湾統一（侵攻）」を難しくさせた。すべてプーチン氏の無能のせいだからだ。

３．プーチン氏は、トルコやインド、アゼルバイジャン、キルギスタンの首脳と個別会談した。ところが、予定時刻に各国首脳が現れない。「反プーチン」の意志表明だった。一人待たされるプーチン氏の姿に、記者団から嘲笑がもれた―。

驚愕（きょうがく）情報がある。以下、日米情報当局から入手した情報だ。

「プーチン氏は狂乱状態だ。ウクライナのザポリージャ原子力発電所の破壊（核テロ）や、戦術核攻撃を『セルゲイ・ショイグ国防相や、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長らに何度か命令した』という情報がある。プーチン氏は『勝利のためには、核攻撃しかない』と妄信している。一方で、クーデターや暗殺におびえ、『極秘裏に、シリアなどへの亡命を検討し始めた』という情報まである」

米上院外交委員会は１４日、台湾への軍事支援を大幅に強化する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。欧州議会は１５日、中国の軍事的挑発行為を非難し、台湾と欧州連合（ＥＵ）の関係強化の提言を盛り込んだ「台湾海峡情勢決議文」を採択した。

＊弱腰の岸田政権を狙った「中露北」日本無力化工作

日米情報当局の情報は、こう続く。

「習氏は焦っている。『台湾政策法案』は事実上、台湾を独立国と認める画期的なものだ。法案は今後、上下両院本会議で可決、バイデン大統領の署名で成立する。習氏には時間がなくなった。『台湾侵攻Ｘデー』が早まりかねない。中国は一方で、台湾防衛の要である日米同盟の分断工作を画策している。ターゲットは弱腰・二股外交の岸田政権だ」

「親ロシア派ハッカー集団が今月上旬、『日本に宣戦布告』し、政府系や民間企業のサイトが攻撃された。西側情報機関は『プーチン氏がバックについたハッカー集団の１つ』と認識している。中国とロシアは『日本無力化工作』で連携している。中国サイバー部隊（攻撃部隊約３万人）が参戦する。サイバー戦争だ。日本の国家機能崩壊の危機だ。中国とロシア、北朝鮮の『岸田政権潰し』の世論工作部隊も動いている。日本の一部勢力も連携している可能性がある。日本の危機だ」

岸田首相に申し上げたい。

中国とロシアと北朝鮮は、岸田政権を完全にナメている。理不尽な攻撃から逃げてはダメだ。日本の主権と民主主義を守るために、裏切り者を排除して、断固戦うべきだ。そうしなければ、日本は本当に終わってしまう。←引用終わり

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

ロシアのラブロフアは忠実なプーチンの飼い犬でワンワン吼えるが､アハハのアホホ～､阿呆々～､小心者は｢被害妄想｣に陥り肥大化させる典型だ

国際社会の塵国家は､先ず何よりも被害妄想とウソで固めた政治体制だ｡
それに対し､虫ケラのように国家の奴隷として組み込まれ支配される側は一切の権利も与えられず､動員され鞭打たれ｢安い命｣を落とすのみだ｡
反論する事も反抗する事も反撃する事も許されず｡

これまで､ロシア革命以降も巧妙に支配する側の一角を占め続けていた下僕の側にも｢プーチンの総動員令による召集令状｣が届いた｡
大慌てで､ロシアを棄て安全な国へ逃げ出す者が続出していると報じられ｡
プーチンが掲げる｢夢想｣は､何よりも｢被害妄想｣であり､それは甘くオイシイ生活を続けるための｢政治権力｣に縋り続け保持するために､大口で｢ウソ｣を塗り固め､周りは喚起し続け､もっと拡大しろ､そしてもっと利益を寄越せと言い続け､乗せ煽り続けた結果だ｡
小心者国家が必ず歩む途筋だ｡

ドイツのヒトラーが典型だ｡
その原型はフランスのナポレオンにも共通する点がある｡
日本では､東條英機を担ぎ上げた｢日本陸軍｣を牛耳った世間知らずのカシコアホウが蝟集した都合のヨイ大本営を固めた塵野郎ドモだ｡

今は､シリアを牛耳るアサドだし｡
ベネズエラのチャベスなんぞは塵の投了だともいえるが｡

何よりも､ロシアを牛耳るプーチンを上げる｡
続けて､中獄を牛耳る赤い匪賊強盗団が伸し上がった臭禁屁だ｡
そして､それを敬愛して止まぬ北朝馬鹿の金豚珍だ｡
何れも負けず劣らず｢甲乙｣点けがたい｢ウソの１０乗根｣という破滅を前提としたバケモノだろ｡

(ここで言われる)西側は､ロシアを消し去ろうなど馬鹿げた事は思いもかけぬ事だろう｡
国際秩序やロシアの民にも有益ではない蚤の一種が変形したダニの｢プッチン･プーチン｣は余計な害悪で､それを生み出して平気な旧弊な農奴を是とした社会思想の開明化が必要なのじゃないかと､その程度は考えているだろう｡

と､言うことで関連する４本立てというか､引用記事４本です｡

引用開始→「西側はロシアを消し去りたい」と批判 ラブロフ外相が国連演説
( FNNプライムオンライン 2022/09/25 06:47)

ロシアのラブロフ外相は、国連で演説し、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べるなど、西側を痛烈に批判した。

中川真理子記者「国連総会でロシアのラブロフ外相の演説が始まりました。後ろを見てみますと、ウクライナの座席、先ほどまではいたんですが、直前に席を立ち、空席となっています」

ラブロフ外相は演説の中で、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べ、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)加盟国を痛烈に批判した。

また、「台湾で火遊びをしている」などと、アメリカを繰り返し批判した。

演説直後に行われた記者会見で、「部分的動員令」による予備役招集を受け、市民が国外に脱出していることを問われたラブロフ外相は、「あなたの国では移動の自由を認める条約を批准していないのか」と答えるにとどまり、部分的動員令によるものとの言及を避けた。←引用終わり

引用開始→ プーチン氏が命じた「動員」１００万人規模か…対象外の大学生にも招集令状 (讀賣新聞 2022/09/25 09:23)

　ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員を補充するため発令した部分的動員を巡り、強引な招集の実態が次々と明らかになっている。動員規模についても、セルゲイ・ショイグ国防相が２１日に言及した３０万人にとどまらず、１００万人規模との報道が相次ぎ、国民の不満は高まるばかりだ。露独立系人権団体によると、モスクワなどで２４日、再び抗議デモが行われ、少なくとも５５４人が治安当局に拘束された。

　シベリアのメディアによると、ブリヤート共和国にある人口約５５００人の村では、プーチン大統領が部分的動員を発令したテレビ演説から数時間後の２１日夜、対象者宅の訪問を担当者が始め、翌日午前４時に集合するよう指示した。午前１０時には男性約７００人が、訓練施設に向け出発した。

　極東沿海地方は約７７００人の招集を２４日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。南部ボルゴグラード州では、６３歳で糖尿病などの持病も抱える退役軍人が、身体検査を受けずに招集された。

　動員規模の不透明感が社会の動揺に拍車をかけている面がある。露大統領府が２１日に公表した部分的動員令では、規模を記載した第７項を「機密扱い」として開示していない。ショイグ氏が言及した３０万人という数字も国営テレビでの発言だけだ。

　動員が１１月まで３段階に分けて実施されるとの情報もあり、ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は２２日、大統領府関係者の証言として、第７項は「最終的に１００万人になった」と報じた。露大統領報道官は否定したが、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」も２３日、動員規模は「１２０万人」と報じた。

　プーチン政権は、ウクライナ侵略を職業軍人や「志願兵」だけが派遣される「特殊軍事作戦」と称し、国民に関心を向けさせないよう腐心してきた。反戦運動も厳しい情報統制と弾圧で抑え込んでいた。

　だが、身近な家族や同僚が強制的に戦場に送られることになれば、 厭戦えんせん ムードが高まり、高止まりしてきたプーチン氏や軍事作戦への支持率にも影響を与えるのは必至だ。プーチン氏は、国内の安定維持という難題も自ら抱え込んだ形だ。←引用終わり

引用開始→「墓場への動員」拒否を ロシア国民にウクライナ大統領
(共同通信社 2022/09/25 10:54)

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日の動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、ロシア国民に向けてロシア語で「犯罪的」だと非難し、「墓場への動員」を拒否し逃亡するよう呼びかけた。

　またロシア兵には投降を促した。投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。

　動員令については「ロシア軍司令官は、死傷したり、逃亡したり、捕虜になったりしたロシア兵を補充する必要に迫られているだけだ」と指摘した。←引用終わり

引用開始→ 北ミサイル４００キロ飛翔、変則軌道の可能性も 浜田防衛相
(産経新聞 2022/09/25 09:54)

浜田靖一防衛相は２５日、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて、最高高度約５０キロ、通常軌道であれば約４００キロ飛翔（ひしょう）し、変則軌道を描いた可能性もあるとの分析を防衛省で記者団に明らかにした。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。防衛省は関連情報を収集し、引き続き詳細を分析する。

北朝鮮は２５日午前６時５２分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも１発の弾道ミサイルを東に向けて発射。最高高度約５０キロ程度で、通常の弾道軌道であれば約４００キロ飛翔し、北朝鮮東岸付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外側に落下したと推定される。航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。日米の弾道ミサイル防衛網をかいくぐるため変則軌道で飛翔した可能性もある。

北朝鮮によるミサイル発射は今年に入り、巡航ミサイルも含めて１９回目。浜田氏は「米国などと緊密に連携し、引き続き、情報収集・分析および警戒監視に全力をあげていきたい。いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも防衛力の抜本的強化に取り組む」と述べた。←引用終わり

狂った親露派がプーチンに擦り寄り尻を掻かれ｢ドネツク人民共和国｣や｢ルガンスク人民共和国｣を勝手に名乗り､ロシア編入を強制住民投票を実施

ロシア🇷🇺は､ウクライナ🇺🇦へ侵攻侵略し､最近はウクライナ🇺🇦の反撃に遭い苦戦が続き､焦る側は東部～南部の占領地域で｢ロシア🇷🇺帰属｣を問う｢住民投票｣の実施を宣言し｡

折から国連総会は開催中で､8年前に｢クリミア｣の占領とロシア🇷🇺帰属を問う｢住民投票｣を国際社会の総非難を受けながら実施した｡
何よりも､他国の領土であり他国の住民を｢投票｣に追い立て､賛成以外の選択を軍事力で奪い､(意思表明のない意志表示)投票を強要する手法で｢クリミア｣を奪い取った｡

それをウクライナ🇺🇦の占領地で再び実行しようとしている｡

まぁ､関西🇯🇵の一角をウクライナ🇺🇦に例え考えると､
大阪の一地域｢生野区(一部)｣に居住する在日者が､出生の係累を持つ母国から｢戦闘的破壊者｣を集団で招き寄せ､様々な差別を受けている､南港に在日の高校も造ったが､選挙権もないのだから､先ず｢大阪民国｣を形成し､飛び地でもヨイから分離し帰属する国を変更すると主張し､強制的に(賛成を強要の)｢住民投票｣を無理矢理に実行実施するのと同じ事だ｡

それなら､これまで長年にわたり協力協働を重ねてきたが､それでも山のように在日者の凶悪犯罪が相次ぐため非難され批判を受けるのだ｡それは一体全体ナンなのか？
(と､いう事だ！)

そんな勝手な事を認めりゃ､世界中の国家間の安定した秩序は保てない｡
プーチンの取り巻きが癇癪を起こし､プーチンが始めた2014年の｢クリミア侵攻(占領と帰属変更)｣と｢東部ドネツク州(での親露派武装勢力による)分離支配｣が始まり､その延長上に｢ウクライナ🇺🇦の解体とロシア🇷🇺の占領とロシア🇷🇺帰属を志向し､開始したのが今回のウクライナ戦争(プーチンは特別軍事作戦と言い続け)だ｡

プーチンは､ウソ八百のデッチ上げ住民投票を実施させ､それ(住民投票)に勝利する事で勝利宣言し､今回のウクライナ侵攻侵略を終えようとしているのじゃないか｡

米国の激しいインフレを抑制する目的でＦＲＢは公定歩合(金利)を上げ､それに因り｢金利ゼロ政策｣を続ける日本へは歴史的な｢円安｣が襲いかかる

現在の｢円高｣は､遂に経済界からも " ｢黒田東彦｣による人災 " と言われ始めましたが､老害は殊の外｢自信｣を持っており､日本がことごとく焼け野原になっても､頑迷固陋に自らは正しく､日銀の政策は末端に至るまで間違いはないと｡

慶應義塾の教授｢小幡 績｣は､東洋経済のデジタル(2022/09/17 6:30)で､
以下の｢低金利政策(の維持)｣と｢円高(の是正)｣を方法で解消すべきと主張(以下引用)しています｡

引用開始→ 現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。 「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り（上限0.25％程度）で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめる。 また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。←引用終わり

まぁ､いつもどおり｢小幡 績｣の寝言は､いつも耳目を集めますが､競馬が趣味の誤塵ゆえか､チョイと胡散臭い脅しを秘め､その革新的な指摘を主張するも効果は相変わらず不明なままで､しかし一つの論としては興味を惹きますので紹介しておきます｡

引用開始→ 金融緩和維持で円安・ドル高進む、一時１ドル＝１４５円台…２４年ぶり
(讀賣新聞 2022/09/22 13:12)

　日本銀行が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、２２日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、１９９８年８月以来約２４年ぶりに１ドル＝１４５円台の円安水準となった。

　消費者物価指数の上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続けるとした日本銀行の発表を受け、急激な利上げを進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との政策方針の違いが改めて鮮明に意識された。円相場は一時、１ドル＝１４５円４０銭近辺まで円安・ドル高が進んだ。←引用終わり

中小企業のコロナ対策は終了すると言い｡
ＪＰ￥は､いずれもＵＳ＄とＥＵ€が､ほぼ１４５円と同額に｡

基本的には｢経済構造の抜本的改革｣と｢次世代産業育成(転換)｣に取組み､進め｢全体の生産性向上｣また｢付加価値生産｣に取り組まなければ｢アベノミクス｣の根幹であった｢異次元の低金利政策｣は掛け声倒れの｢人災｣でしかなく､この観に喪った日本の財は雲散霧消しただけに過ぎぬ｡

引用開始→ 日銀、「大規模緩和」維持を決定…中小企業向け対コロナ支援策は終了
(讀賣新聞 2022/09/22 12:11)

　日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする大規模な金融緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきた中小企業向け資金繰り支援策は延長しつつ段階的に終え、低金利政策とともに、物価高に直面する国内経済を支える。←引用終わり

ここまで急激に｢円安｣が進み､
財務省が為替介入する事で､どの程度の効果があるか疑問だが､何もせず手を拱き国が舐められるよりマシかも･･･

引用開始→ 円急落、１４５円台後半　黒田日銀総裁発言で円売り加速
(時事通信 2022年09月22日17時17分)

　２２日の東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１４５円台後半に下落し、１９９８年８月以来、約２４年ぶりの円安水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言。大幅利上げを決めた米国との金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが加速した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和策の維持を決定。金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になり、円安が進んだ。為替介入の実務を指揮する財務省の神田真人財務官は、円買い・ドル売り介入について「スタンバイの状態にある」と市場をけん制したものの、黒田総裁の発言をきっかけに円売りの動きが再び勢いを増した。市場では「円安に否定的な発言が見受けられなかった」（ＦＸ会社）と受け止められている。←引用終わり

四半世紀(24年)ぶりに為替介入しましたが､外貨準備高は(現時点換算は)日本円で1400兆円ほどあり､その中の手持ちで直ちに使用できる(手元の)外貨の現預金は､凡そ180兆円しかなく､直ぐに限界に直面させられます｡

残りの大半は米国🇺🇸の国債ですから､この売却が必要で､それは可能でも日本🇯🇵が売却に踏み切れば､米国🇺🇸の金利は更に上昇し､円高を強くする方向へ振れるワケで､痛し痒しです｡
つまり､日本は1200兆円ほどの資金を米国国債に投じ買い支え､米国を支えているのです｡
仮に半分の600兆円を日本国内へ投資すれば､社会基盤の整備を始め｢経済構造を大改革｣できるともいえます｡

日本は米国で稼いでいますが､その稼ぎの大半は､米国社会を支える有力な大株主ともいえる立場ですが､市場観や金融観が全く異なるため､ヤリタイ放題にされていると言っても過言です｡
米国に在住する日本人は､｢米国は日本に支えられているのだ｣と胸を張り､堂々と生きられます事を願っています｡

日本の社会へ巧妙に巣喰う､中･露･朝のコミュニズム思想に尻を掻かれ吹き込まれ憧れ撒き散らす｢確迷｣勢力をハッキリ叩き潰す決戦の時じゃないか

日本人は社会の秩序と護るべき矜持を捨てたのか？

①故･安倍晋三氏の｢国葬｣に反対だと声を上げ､自慢げに｢欠席｣すると公言し､招待状を汚す行為もその誤塵(ウジモトイヤミやバナナ蓮呆ら)の価値観で意志表明も自由にすればヨイ｡

しかしながら､これ見よがしに公表し公開して何を得ようとするのか､それは単なるアッフォーマンスの自己満足の所作に過ぎず､自身の品位の無さを知らしめているだけだろう｡

独活の大木に過ぎぬ村上誠一郎ごとき塵野郎が注目されようと醜い欠席を表明し､鳥取の妖怪野郎も欠席表明して構わぬぞ｡

その人としてもサイテ～で下品な行為を､然も英雄視し報じてハシャグ乞食の集団を追い払えずインテリぶる痴情波メディア｡
｢反対｣する勢力は､一貫しているので別に痛くも痒くもない｡

②お笑いは｢立憲民主党｣で､幹部は出席しないが､出席をする議員を妨げないと公の場で党の代表たる泉健太が表明した事を都合よく忘れ､元首相の野田佳彦が出席する事を表明するや否や､堰を切ったように猛烈な批判を浴びせ､共産党への擦り寄る手前から罵倒すらしている｡

併せて｢連合｣芳野友子会長が出席を表明した処､連合を代表しているとは言い難いとして､サヨク組合が猛批判を浴びせ色付け区分を明確にした｡

連合など､外国勢力に吹き込まれカネを掴まされたサヨク組合と､日本社会の公正な発展に労働者(労働界)として資する組合に袂を分かつべきだ｡
官公労の全電通を率いた山岸章の突撃ラッパで､総評と同盟が統合したこと自体が不自然極まるワケで､焼却塵はリサイクル対象ではないので､仕分けするまでもなく塵は塵として処断すればヨイのだ｡

③矜持を捨てた日本人の狂い咲きが､遂に東京都心(首相官邸近く)で焼身自殺を試み実行したようで､呆気の至りとしても笑うに笑えない汚噺になった｡

ヒステリーも事ここに至るなら､もぉ汚手上げと言わざるを得ない｡しかも､それを国葬反対を主張する一国民が捨て身の抗議として呆じて恥じぬ痴情波メディアは､狂い咲きも至った権化だろ｡
死にたけりゃ､死んでヨシ！勝手に命を粗末にして死ねばヨイので､迷惑にも駄賃で世間を騒がせるモノじゃない｡

④その日本国は岸田文雄首相が､ＮＹの国連総会で一般演説ながら｢ロシアのウクライナ侵攻｣を厳しく批判し､国連の常任理事国による他国の主権を侵害する重大な戦争行為に対し､現在の国連は必要な機能すら発揮できず､その根幹を成す｢安保理事会｣の抜本的改革が必要で､世界の多くの国が求めているとし､日本がその国連改革とりわけ安保理の改革を主導し行動したいと､明確に意思表示し､多くの国は拍手で応えた｡

⑤国際社会が抱える重大な問題の解決に､日本が汗を流す事を表明する事に合わせ､①の｢国葬｣反対を唱える側の勢力は､一つ｢国葬反対｣､二つ｢原発再稼働反対､原発増設反対｣､三つ｢国連の安保理改革に反対｣､四つ｢辺野古の基地建設反対｣､を唱えている｡

中国の意向を受け､ロシアに擦り寄ろうとし､北朝鮮にも迎合する姿勢で｢東アジアの屁把を守れ｣と､何処の誰にカネを掴まされ､誰の利益を繁栄しようとしているのか､タツケンタツミン＋代々木狂惨倒＋社民のアンポンタン＋(中核派の)令珍ジャマモットダロォらの｢確迷勢力｣が､半世紀を経て､広範に手を組み､ひねり潰される前に戦線整理を試み､最後の決戦に出て来た｡

★日本は､これらの中露朝に尻を掻かれた売国勢力(痴情波メディアに巣くう誤塵を含め)を､一気に粉砕し一掃すかできるか､その強い意志を問われている｡

ＳＮＳ特に､ＴＷも､ＦＢも､如何に言論規制を試みようが､
フィルターをかけ見えないように図ろうが､2015年以来､再び罵詈雑言の嵐闘を迎えようとしている｡
避けてはいけない！日和見を決め込んではイケナイ！

1955年､1960年､1970年､2015年､曖昧模糊なまま決戦を回避し続け曖昧に交わしたツケが今に至っているのだ｡

目覚めよ､日本の社会に占める心ある日本人の諸君や皆様！

神戸空港を国際化する事がようやく合意され､関西３空港の適切な分担と棲み分けを進める事が大切で､長期の｢利用と繁栄｣は国際市場が決めます

神戸空港の国際線化に｢ＧＯ！｣が｡

神戸空港はＷＷⅡの戦災被害の復興計画で設置を計画したのが出発点で｡
従って｢戦災復興計画空港｣なのです｡

決して阪神淡路大震災の｢震災復興計画空港｣ではないのです｡

それが､1973年の神戸市長選挙で､計画推進反対を掲げる勢力により奉り上げられ｢神戸空港｣は握りつぶされ､それを横で眺めていた大阪府の共産党の黒田了一知事が一転し｢泉州沖に関西国際空港の開発設置｣の受け容れを国に対し表明し神戸空港の計画は頓挫させられ､以降も怨念の象徴になったワケです｡

本年７月の雑談会でも｢神戸空港の国際化｣が熱いテーマになりました｡
国際空港は､何よりも乗り入れ国が相互の経済関係を強めなければ維持できないワケで､残念ながら現在の｢神戸市政｣には､その概念も政策も見受ける事ができません｡
(この点を強く指摘しておきました)

市民目線という素人さんの要望としては､
｢2500メートルの滑走路を長くする必要がある｣と｡
現在の航空機の性能や路線維持について然したる思慮もなく､
滑走路長の距離延長を喧しく求められていた事に強い印象があります｡

" とらえもん " は意見を求められ､自由なチャーター便､プライベート機の積極受け容れの重要性を指摘しました｡
また､それに見合う滞在型のラグジュアリーホテル(１泊５０万円以上)も神戸には欠落している事を指摘しました｡

先ず､シンガポール線を(海空ターミナルとしての協力)｡
次に､マニラ線､セブ線の形成｡加えてバンコク線を｡
そして､台北､高雄を結ぶ台湾線を開設し定着させる事です｡
その上で､バンコク線やシンガポール線を､インドはデリーやムンバイまで以遠延長するなどで､神戸空港の国際線は強力になり維持できるかと｡
その積み上げで､北米線や欧州線に挑めば良いのだとも｡

それで必要なら滑走路延長に取り組めばよく､滑走路が短いから国際線は開設できないワケではありませんので｡
観光旅行者も大切ですがオマケで､実際にそれは余剰物に過ぎません｡
基本は経済交流(貿易業務)があり､日常的なビジネス交流があっての事なので｡

また､神戸には外国人が｢滞在｣し｢体験｣できる何があるのか？
神戸は､日本国内へ向け｢主として欧州社会と中華社会｣のコピーを提供し､国内的に評価されても､それだけの事なのですよ｡

引用開始→ 神戸空港の国際線、どの国まで行ける？　グアム、タイ、シンガポールあたりが現実的か
(2022/9/18 15:00 神戸新聞NEXT)

　２０３０年をめどに開港以来初めて、国際線の定期便が就航する見通しとなった神戸空港。実際に就航した場合、海外のどこの国まで行けるのだろうか。

　関係者によると、同空港の滑走路の長さは２５００メートル。国際便が飛ぶ関西空港（４千メートルと３５００メートルの２本）に比べるとかなり短い。大量の燃料を積んで遠距離を飛ぶ機体を離陸させるためには長い滑走路が必要で、２５００メートルなら中型機による近距離便が現実的という。

　神戸空港に就航しているのは主に米ボーイング社のＢ７３７－８００型。２５００メートルの滑走路なら航続距離は約５千キロという。これを単純に計算すれば、韓国や台湾、中国・上海のほか、グアムやサイパン、ベトナムやタイ、シンガポールまで到達できるとみられる。

　燃費効率の高いエンジンを載せた欧州エアバスなどの機体であれば、神戸空港からでも欧州や米国のほぼ全土へ直行できるとの見方もあるという。

　就航先について神戸市の担当者は「各航空会社の判断などによるので、具体的な議論はしていない」としている。（名倉あかり）←引用終わり

行政が行う改革案は､行政手続きに従い入念に時間をかけ準備し検討され手順に従い必要な検討会や審議会を経て｢原案｣を決定し議会で議決を得る

何れの自治体も住民の流出入や年齢別構成の変化､また総人口と平均年齢の変化などに合わせた提供サービスや行財政改革が必要で､来年度の予算に取組む時期だ｡
何より来年度は年度初めに統一地方選挙も控えている｡

そのような中､中核規模の基礎自治体が市内に３つある｢市立高校｣の統合を年明けに｢検討会議の答申｣を発表(観測気球)し､反応の様子見に出た｡
人口急増期には１校１学年１０クラス(５５人学級)で､３校合計で１年度当たり1650人を収容してきた｡全体ではデコボコもあり5000人程になっていた｡

現在は､３校とも３０人学級で５クラス｡全体で450人だとか３分の１以下なのだという｡
その状況で３校を維持する必要性があるのかとの議論が提起されるのは自然な流れだ｡

｢公立高校へ進学できないのをナンとかしろ｣と､騒がれた時代には､当の基礎自治体の財政も厳しく､打開に向け｢私立高校｣を誘致し開校させた｡
当初は｢落ち零れ｣の進学先と揶揄されもしたが､徐々に｢文武｣で実力を付け､現在では一定の地歩を築き上げ名を馳せるようにもなっている｡
すると､現金なモノで､生活環境が一定の改善を得た事もあり､今では人気校の一角を占めるようになっている｡

人口減少などの環境条件や､親の希望の変化を受け､当然にも市立高校は弱体な処から敬遠されるようになり､一部では廃校の危機が囁かれ始める事態を迎えていた｡
ところが､何れの高校も立地する周辺地域の要望を受け､多くの寄付を募り設立した点もあり､経緯や事情を踏まえると､例えば経済合理性を理由に廃校を選ぶ事もできず､アタマの痛い問題として遺されてきた｡

しかし基礎自治体として手付かずのまま放置もできず､学識経験者を交えた検討会を組織し諮問の上､３校の統合を報告させた｡
当該基礎自治体の財政は非常に健全で膨大な余剰金を持つが､公的施設の建て替え強化や､年齢構成に対応した｢税収｣と｢財政支出｣を考えると､周辺の基礎自治体に比べ如何に裕福優良に見えても､決して先も潤沢とはいえない｡
そこで､体力に見合う｢財政｣を､健全な間に形成しようというワケだ｡

それが公表され(漏れ聞い)て以降､
志学から弱冠の手前まで僅かな時間を共に過ごした同窓が､智慧を出せと節分を前に引っ張り出そうと口説きにきた｡
致し方なく､行政プロジェクトの進め方(プログラム)と手続きを説明し､大凡のスケジュールを分かり易く時系列に図解し､先ず阻止し白紙化させるには､いつ何が必要で､どのような行動が求められるかを説いたが､その時は分かったような高揚感に包まれたのか知る由もないが､この半年ほど何も具体的に必要な行動すらしなかった｡

そして､先日､議会の小委員会で､統合計画原案と施設計画を含む概略発表があった｡
次月中に実施に向けた具体的な｢調査予算｣が要求され､来年度以降に研究･構想の段階から実施計画の策定に入り､やがて施行計画が示される事になる｡

やがて詳細が明らかにされる頃に｢賛否｣両論が喧しく飛び交うのだが､当初の｢小案｣段階に描かれた下敷きを軸に一貫して｢概案｣に沿い卒なく粛々と進められるのだ｡
目前で反対しようが頓挫する事など､余程の過程における瑕疵がない限りあり得ない｡
既に､現在時点で明らかに｢敗北｣しているのだと言い放っておいた｡

社会の構造的改革と行財政改革の制度化を含め一体的に求める側に､過去の郷愁を追い､行財政の構造改革を嫌う事(反対)への加担を求められてもですね･･･

繰り返されるヒステリックな｢台風情報｣の垂れ流しを眺め考える事：

非常に大きな｢台風１４号｣が猛威を振るい､線状降水帯も発生し､強風と大雨で危険な状態がと･･･
太平洋上の水温が高いこともあり､ここ数年は｢非常に強く巨大な台風｣が続いているワケですが｡
気象庁が発表する｢台風情報｣は徐々に､深刻な危険性を強調するようになっています｡
避難情報の連呼も､まるで｢オオカミ少年｣かと｡

気象予報士の知人が何人かいるのですが､彼らは自ら予想しても､自身の見解を予報する事はできないのだそうで｡
それは天気予報の約束事で､気象予報士はあくまでも気象庁の協力者であり､気象庁の発表や見解に従い解説するのが仕事だそうで｡

その気象庁は､何度か｢大雨｣や｢台風｣の被害を経験した国民から激しい批判や非難を受け､柔らかく方針転換を図り､危険性の強調をまるでオオカミ少年のように繰り返す方針のようで｡それはまるで毀れたレコーダーのリフレインは笑ってしまいます｡

基本的に｢台風｣に懸かる知識や情報を多く蓄積し､幅広く広報する事が大切ではないかと考えますね｡
国全体の情報理解レベルを高める事でしょうネ｡

引用開始→「過去最強」台風１４号、２重の壁が発生…強い風雨が広範囲に
(2022年09月19日 05時00分 読売新聞)

「過去最強」台風１４号、２重の壁が発生…強い風雨が広範囲に

　今回の台風１４号では、台風の目を取り囲む円筒状の「壁雲」が二重に発生したことが、琉球大の山田広幸教授（気象学）の解析でわかった。「多重壁雲」と呼ばれる現象で、非常に強い台風（最大風速４４メートル以上）で多くみられる特徴という。

　台風の勢力が強まると、水蒸気を含んだ空気が上昇気流となって、台風の目の周りにできた壁雲の外側に、壁状の雲がさらにもう一つできることがある。

　山田教授が気象庁の衛星やレーダーによる観測記録を解析したところ、台風１４号が日本の南海上を北へ進んでいた１７日午前３時頃に外側の壁雲が発生。１８日夕方時点では、二重構造が維持されていた。山田教授は「壁雲が二重に存在していたのは勢力が非常に強い証しで、強い風雨をもたらす範囲も広くなる」として厳重な警戒を呼びかけている。

　二重の壁雲は、２０１５年の台風１５号や２０年の台風１０号など、記録的な暴風雨を観測した台風でも確認された。←引用終わり

住宅建設も殆ど工業化が進み､徹底した分業の推進であらゆる｢無駄｣を排除しマネジメントを確立した事業者が勝ち残り､淘汰を繰り拡げているワケで

モノ造りの根幹に関わるヒトは､クリエイティビティ(困難でも克服し創造する)に満ち溢れ､それぞれ個性的なヒトが多く､いつも驚きや発見があり感動して話し込み時間の経過も忘れ､作品や説明を聞き､その発想やコンセプトに惹き込まれ､挑戦し続ける創造的なパッションに打ちのめされてしまいます｡

逆に､ルーチンワーク(安易安逸を熟す)に黙々と従う作業者は､その辛抱強さ丁寧さに感心させられ続けていますが､いつも話が終わるや同時に疲労感というか｢ア～ァ､終わったな｣と･･･
然したるドキドキ感もなく､さぁ帰ろうか､というのが常です｡

先日も､そのような事になりました｡
懸命に､ご自身が受託の｢課題業務｣として取り組まれる案件について､迂遠に意見を求められたワケですが､基本がルーチンなので課題業務の消化でしかなく､その課題業務を用い何かをビジネス面でも創出の切っ掛けにしようという種類のクリエイティビティを感じる事など､全くできませんでした｡

｢ルーチンワーク｣と言えば聞こえが良いかもしれませんが､多少なりともクリエイティビティが必要な業務で､工夫も感じられず与えられ要望を受ける作業を､法令に従い機械的に熟すだけなら｢ＡＩ｣が進捗すれば､人件費を圧縮する対象となり全く不要になるワケです｡

創造性のない分野で業務に取組むには｢余計]な事など考えず､ただひたすら｢丁寧｣に｢確実｣に｢迅速｣に｢低価｣で熟す事が評価の対象ですから､早い話が正確な｢コピー｣でよく､真に創造に欠かせない｢パッション｣などは不要です｡
従って｢創造価値｣という｢付加価値｣など見向きもされず､正確で早く安い事が当面の｢価値｣なのでしょう｡
それは､既に工業化され完成領域にある｢創造的構造｣への､対抗的構造を模索するための｢モノマネ的提案作業｣を課題として与えられ､竹槍で戦わざるを得なくても､できるだけ近接し上回る提案を形成し､オジェジェを稼ごうとの事であるような､狭い狭い狭小で矮小なモノ凄く遠い世界の話で､マチの景観は､こんな事から破壊されていくのだなぁと･･･

此方の基本マインドには程遠く､止め処ない疲れが｢ドット込む｣でした｡

モノ造り人材について補追しておきます｡

一般的に､資格制度が設けられ､その業務に携わるには所定の資格保持が必要なら､何を置いても資格者である事は不可欠です｡
車の運転をしたくても｢資格条件｣を充たす必要があるワケで､誰もが自由にという事にはなりません｡

しかしながらです｡
車の運転に必要な｢自動車運転免許証｣を持っていてもですね､運転の上手い人と下手な人は明らかに異なります｡
走行中の道路上でも､乗車した際の｢快不快｣も含め､その技術やセンスの差は明解に表れます｡
例えば､加速減速が気が付かないくらいスムーズな人と､加減速の度にゴツゴツ感を受ける人は明らかに違うでしょう｡
何方が良いか､それは好みの問題ですが､おそらく多くの人はゴツゴツ感よりスムーズ感を選ぶのじゃないかと｡

それは｢サービス｣についての｢感性(センス)｣の違いなのでしょう｡
モノ造りの場でも､それは明らかに表れます｡
統制価格でなければ､いつの間にか｢付加価値｣が評価され､市場価格に反映されます｡

加えて｢耐久性｣や｢利便性｣また｢保守点検性｣の良し悪しなども含め､総合的に評価が定着するともいえます｡
そうですね､いま現在｢日本車｣や｢ドイツ車｣の持つ高い｢総合評価｣のようなモノでしょうか｡

長い耐久性を問われる｢住宅｣などは､その昔は､地域密着型で大工の棟梁が配下の作業者や協力人(手伝い者)を指揮し､その対象地域で年に１棟～２棟を手掛け､地域の人はその様子や建築された棟を眺め観ていたワケで､大幅な手抜きや裏切りは､厳しい批判というか｢ウワサ｣の嵐に遭い､条件次第では居処を喪う事にもなりました｡いわば｢製造直販｣であり｢地産地消｣であり｢地評地揚｣ともいえ､基本技術も､基本表現も､ニーズ直結であり､何よりも｢責任設計･責任施工｣のため逃げられない事情にあったといえます｡

現在は､住宅建設のような案件も｢工業化｣が進み､基本設計､原材料選定､使用部材加工､基礎設備施工､上物現場組み立て､内外装作業､などが作業計画に基づき手順よく流れ作業で措置され､数ヶ月の内に完成させるワケです｡
この一連の流れでは､内外装を含む基本設計が標準化されており､完成イメージも標準化され､誰にも分かりやすく視覚的には｢パースペクティブ｣で説明でき､工業化されているため細部の変更程度で､着手されます｡

施主というか発注者は､完成イメージを楽しみに描きつつ信頼を増幅させ､引き渡しの日を待つ事になります｡
大切な事は､標準化された完成イメージが施主である建築主のイメージや希望に添うかどうかでしかないのです｡

そこで､一人の技術者が､その巨大化したイメージに挑戦するワケですから､それを突き崩す相当程度の構築(技術やセンスまた専業者の組織化)が必要になります｡
その段階で､狭小や矮小では｢戦術軍団｣に果敢で射撃能力が高いとされる狙撃兵が一人で立ち向かうようなもので､兵は善戦し一つの戦闘で戦果を上げても､拠点の陣地は総崩れで占領され陥落するのです｡

戦いが無駄とは言いませんが､もっと他に方法があるのではないかと､自らの人生という時間をただ消耗させずに､確実に勝てる方法を形成すべきではないかと｡
そこで､自動車の運転免許証の保持者と言っても､車を実にスムーズに快適に違和感なく丁寧に運転できる人の｢技術とセンス｣に触れたのです｡

と､いうことで､かける言葉としては､
｢せぇぜぇ､頑張って下さい！｣以外にはないワケですね｡

日本の政治家は肚がなく経済金融には全く無能で無責任だ｡政府の官僚はナニもせず席の確保と評論批評には忙しく､日銀の黒田は最悪の売国奴だ

日本で690円のビッグマックをＮＹで買ってみろ！？
１ＵＳ＄＝１４４円(ＪＰＹ)なら､円換算で１０００円以上するぞ！

大半の皆さんは､
｢モノの価格が急激に上昇し喰っていけないのは､政治が悪いからだ｣と
政府を非難し｢カネ寄越せ！｣｢賃金を上げろ！｣と騒ぎ立てるワケです｡
それで､何か日々の改善ができるかと言えば､全く遠くできないワケで｡

一つは､日銀の無能｡
それも総裁と取り巻きの無能に無自覚と無責任が大きいワケで｡

実際には､１０年近く｢低金利(マイナス金利)政策｣を続けた結果､
その成果を得ることなく､今日の(彼らの意図せぬ)状況が襲いかかってきた事には､もぉ何を言われても打つ手なく茫然自失が常態化していると｡
日本国内の金融政策が､日本国内だけで完結しているなら､
現在の日銀が採る｢(実質マイナスの)低金利政策｣は間違いではなく､有用ともいえますが､現実は｢一国｣は｢多国間｣と財を介し貿易や金融で密接に結びついているので､自国だけの理想や(国内)正義を主張しても､周囲は｢あぁ､そうですか！？｣としか言わないのであり､自らの国の経済的繁栄を著しく毀損しない方法の政策を採るのは当然です｡

日銀の総裁は賢い人物ながら､実は世間を知らない｢カシコアホ｣だろうと､前職から日銀総裁に就く際から眺めていたのですが､ここ数年の思考と発言を聞く度に､この人物は｢一国主義｣の権化なのだと冷たく突き放し眺めています｡

何よりも､この間の｢日本の財｣の毀損の激しさは言を待たない状況にあり､笑っていられない段階に至っています｡
｢なぜ日本人は､自身の財を喪いながら温和しく笑っていられるのか？｣不思議でなりません｡
暴動が起きても不思議ではない程､日本人がこれまでアクセクと額と手に汗して稼ぎ続けた､ナケナシのカネが一瞬にして掠め獲られ､貧苦のドン底へ叩き落とされても､温和しく笑っていられる精神構造は異常です｡

発展途上国で､この状況なら､喰えない層が暴動が起こし政権は打倒されそうな気配でしょう｡

日本は実に｢平和｣です｡
この危機的な状況の下でも､
社会も政治も｢国葬｣で言い争い､また｢統一教会｣で言い争い､不平と不満の｢泥団子｣を互いに他愛もなく投げ合い勝った負けたと･･･
情けない国じゃないですか､この日銀を支配する黒田の１０年で､日本人はどれだけ財を巧妙に収奪され続けきたか､その結果が今日の急激な｢円安｣による生活破綻の淵に追い詰められ､もぉ後がないのですよ｡

それでも｢国葬｣に税金が使われるのはオカシイ！
その｢国葬｣の当事者が故･安倍晋三であるのは相応しくないし赦せない｡
何よりも｢統一教会｣との密着の結果で自業自得だろうと｡
カミツキ､ヒステリーを競い合う､まるで言いたい放題じゃないですか？
その間にも､円安の大波(津波)は静かに襲いかかり､総てを呑み込むのです｡

気付いた時には､右のヒトも､中のヒトも､左のヒトも､ナケナシのカネを総て巻き上げられた後なのですよ｡
為替や金融など､ご自分には関係がないと諦めず､
国葬や統一教会で､それだけ必死にカミツキ､ヒステリーを興し煽り続けるなら､本当に足元を見詰め､自身のナケナシの財を見詰めて下さい｡

そして､本当の怒りを日銀(黒田と取り巻き)へ激しい批判を打つけましょう！
本当に､心底から目覚めませんか！

引用開始→ ドル145円の攻防、どうなる円買い介入
(時事通信 2022年9月15日5:54 高島修 シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト)

［東京　１５日］ - １４５円に迫るドル高・円安となる中、日本の通貨当局の警戒感は高まっており、円買い介入への階段を一歩ずつ上がっているように見える。だが、実際の介入実施までにはまだ、相当な距離が残るのではないかと思われる。来週の日銀金融政策決定会合でも、金融緩和政策の一部修正に向けた具体的な変化は想定しがたい。

ただ、今年６月以降、原油相場の調整が進んでおり、昨年来の円安の底流になってきた日本の貿易赤字の拡大には早晩、歯止めがかかろう。ドル／円はこの間、実は春先以降の中長期的な上昇モメンタムが既にピークアウトし始めた兆しが見られる。日本当局の円買い介入がなくとも、ドル／円は１５０円を大きく超えることなく、今回の上昇局面における天井を付けるのではなかろうか。

＜ハードル高い岸田首相訪米前の介入＞
１４日には、日銀による金融機関へのレート・チェックが行われたと報じられた。鈴木俊一財務相は「市場であらゆる手段を排除しない」と述べた上で「やる時には間髪入れずに瞬時に行う」と語った。

為替市場では、１３日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め観測が改めて強まったことで、ほぼ全面的な米ドル高の様相を呈した。

その中でドル／円も先週に付けた１４５円目前の高値を試したが、日本当局の円安けん制の効果もあって、１４日は１４２円台まで値を崩した。当局の口先介入は一定の効果を発揮していると言えよう。

今週の鈴木財務相らからの円安警戒発言は８日に行われた財務省、金融庁、日銀による三者会合に続く対応で、９日には日銀の黒田東彦総裁が官邸を訪問し、岸田文雄首相と会談。週末には民放テレビ番組で、岸田政権の経済政策におけるキーマン、木原誠二官房副長官が「一方的な為替の動きについては注意しながら、やるべき手だてをやっていく」と語ったところだった。

日本政府、通貨当局が円買い介入に近づいているのは間違いない。ただ、過去に介入が実施された時の経験から言うと、介入実施の前に当局者のけん制発言には「断固たる措置をとる」との表現が含まれていた。

いったん、この表現が使われると、数円程度の円安でも介入実施に至る可能性が高まる。だが、今回、この表現はまだ、出てきていない。１４５円を巡る防衛線でこの表現が出てきていないということは、実際の介入は少なくとも１５０円程度までドル高・円安が進まないと行われないということではないか。

冷静に全体の状況を見渡せば、今月下旬には岸田首相が国連総会に出席するために米国を訪問し、バイデン米大統領との首脳会談が行われる可能性が高い。首脳会談で為替相場が議論されるとは考えずらいが、イエレン財務長官率いる米財務省は総じて為替介入に否定的な態度をとっている。首脳会談前にわざわざ為替介入を実施したいとは、日本政府、当局は考えてはいないだろう。

このように考えると、足元でボルテージが上がってきた日本当局の円安けん制は、岸田首相の訪米前に実際の行動が取りにくい中、現実に円買い介入を行わなければならない状況に陥ること（もしくはさらなる円安進行でも介入できないという苦しい事情が露呈してしまう状況に陥ること）を口先介入で避けようとしているようにさえ見えてくる。

＜黒田日銀は動くのか＞
海外勢の間では、日銀の金融政策の変更に対する思惑も再燃しており、改めて日本国債売りが過熱し始めている。こうした中、１４日には日本の１０年国債利回りが、日銀によって上限とされている０．２５％に張り付いている局面もあった。

だが、来週の金融政策決定会合を含めて、近い将来に日銀が海外勢の期待するような政策調整を行う可能性もやはり低いように思われる。

海外勢のロジックはこうだ。円安加速は政治的に不人気であり、いずれ日本政府は円買い介入に動く。その際に介入効果を補強するには、日銀が金融緩和効果を圧縮させる必要がある。その方が円買い介入に関し、米財務省からの合意を得られやすくもなる。従って海外勢からみれば、円安加速に円金利上昇リスクが加わっている現状では「日本国債はショート（売り）だ」──ということになる。

だが、この円安への日銀の対応方針に関しては７月の決定会合の際、黒田総裁が記者会見で明確に示している。黒田総裁は全面的な米ドル高が円安の最大の理由と指摘。その上で「金利をちょっと上げたら、それだけで円安が止まるとは到底考えられない。本当に円安を止めるのであれば、大幅な金利引き上げになって、経済の大きなダメージになる」と語った。

極めて正しい認識だと筆者は思う。現在の日本の経済と物価の状況を考えた場合、日銀が本格的な金融引き締めを行うことは困難だろう。できることは一度か、二度ほどの政策調整がいいところか。

小幅の政策調整しか打ち出すことができない中で、下手に円安を止めようと行動すると、発動できる政策の弾薬が乏しいことが歴然となり、市場に手の内を見透かされてしまい、むしろ円安を加速させる可能性がある。

黒田日銀が円安に直接、金融政策で対処することに消極的であるのも無理なない。

むしろ、日銀だけでなく財務省、金融庁を含めた日本の当局は、海外勢を主体とした日本国債への売り圧力を、彼らの信認に対する深刻な挑戦と考えていると思われる。円安問題と金融政策を切り離し、日本の威信をかけて現在の日銀政策の枠組みを守りぬく意向ではないか。

＜財務省の前に存在する複数の障害物＞
財務省にしても、日銀が取りうる手段に限りがある中、円安を止めるために実際に使える十分な弾薬を持っているわけではない。日本の外貨準備高は１．３兆ドル（約１８５兆円）近くに上るが、米財務省は原則、為替介入に否定的な態度を取っている。

米国の合意は最終的には為替介入に必須の要件ではなかろうが、介入実施後に米国との不協和音が漏れ伝わると、円買い介入は効果を失い、むしろ投機的に円売りを加速させる口実を与えかねない。

その米財務省は現在、インフレ懸念とその抑制に動くＦＲＢの果敢な金融引き締めを受けて、米国債市場が不安定化する問題に直面している。こうした中で日本の円買い介入で米国債が一段と売られ、米金利が不必要に一段の上昇圧力を受けることは望んでいまい。

日本当局としても自らの為替介入の結果、進んだ米金利上昇のため、むしろドル高・円安を加速させてしまうような「下手な対応」は打ちたくはないはずだ。

しかも、現在、為替市場では円のみならず、ユーロや豪ドルなど資源国通貨、新興国通貨を含めて、米ドルが全面高の様相を呈している。

万一、米金利上昇が米ドル高をあおってしまうと、一段と窮地に陥る国も出てくるかもしれない。そうした国がさらなるドル売り介入を始めてしまうと、世界的にも収拾がつかない事態に陥る。

こう考えると必然的に、日本当局にとって兆円単位の大規模介入は困難な選択肢となり、仮に介入を実施するにしても、数千億円程度のスムージング・オペレーションにとどまる可能性が高くなる。

日銀の限られた政策対応では、むしろ円安を加速させかねないのと同じように、このような小規模な円買い介入による対応では、実際に使える弾薬の乏しさが明らかとなってしまう。市場に手の内を見透かされると、むしろ逆効果になりかねない。

円買い介入が実施された１９９７─９８年の前回の例をみると、９７年１２月１７日に２８０４億円のドル売り・円買いが実施され、瞬間的には５円ほど円高となったが、早々に円安基調へと回帰。その後も散発的な介入が続き、合計で４．１兆円に上る円買い介入が行われたが、ドル／円は１３０円前後から９８年８月にかけて１４７円台に達する円安進行となった。

市場規模が格段に拡大している今日に、本気で円安を止めようとするならば、当時とは比べものにならないほどの円買いが必要になろう。それは米国との関係や発生しうる米金利上昇のリスクを考えると現実的ではない。

なお、米財務省は為替操作国認定の３つの基準の１つとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える外貨買いという目安を設定しており、一定の為替介入を許容する余地を残している。

日本にとってこの基準は円売り介入の際に問題になるが、円買い介入にしてもその程度の規模であれば、最終的に米財務省も受け入れる範囲なのかもしれない。日本の名目ＧＤＰは約５５０兆円なので、１年間で１１兆円（約７７０億ドル）までなら円買い介入は黙認されうる計算になる。

だが、これで十分な円安抑制効果を持つか微妙なところだ。冒頭に書いたように、原油相場の調整による国際収支改善、それに伴う自然体での円安から円高へのトレンド転換を待つのが上策ではなかろうか。←引用終わり
編集：田巻一彦

角川源義は志が高く角川書店を創業し日本の文学に一石を投じた偉人で､そのアホボン角川歴彦は常にマーク呆の塵罪と記憶するが森を伐ろう森喜郎も

東京地検特捜部は､
｢２０２０東京オリンピック｣のスポンサー選定を巡る不正捜査で､

着実に外堀を埋め､重要な｢櫓｣を攻め落とし､いよいよ中堀を超え大手門を打ち破り､内堀をも軽々と渡り｢本丸｣へ迫れるか？
高齢であるとか､政治での貢献が大きい事を斟酌し､踏み込むのは忖度していると裏面では喧しいワケで｡
在宅起訴でもヨイのじゃないかとする一方で､それなら再びペンキを浴びせられる事になるのでは･･･
その種の｢悩み｣は深刻だそうで｡

まぁ､越後を支配し号令し､余り余って日本を号令した田中角栄の逮捕もあったし｡
なら､加賀を支配し号令し､間違って日本の号令を考えた森喜郎も年貢の納め時かと注目されている｡

ミナサン､世界が注目する巨大組織を代表するポジションに就くなら､
基本は名誉職であり象徴的なポジションなのだから｢私心｣なく､周囲に纏わり付こうとする怪しい者に警戒を怠らず言質を与えず身綺麗にしませんと｡
実に｢シュールな世界｣に見えるが､それは欲が渦巻く｢リアルの世界｣そのものだ｡

まぁ､常にマークされていた突出した｢汚調子者｣のツギは誰かと推測が飛び交うワケで､他人の口に戸は立てられずとも言います･･･
実に情けないネェ～！

引用開始→「元理事が窓口、お願いは当然」　角川会長、逮捕前に不正否定―五輪汚職
(時事通信 2022年09月15日07時06分)

　心を卑しくして、５０年も経営してきたことはない―。東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で新たに逮捕された出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長、角川歴彦容疑者（７９）は逮捕前の取材に、不正への関与をこう否定した。一方、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝がスポンサー選定窓口だったとの認識を示し「お願いするのは当然だ」とも語っていた。

　５日にＫＡＤＯＫＡＷＡ本社で行われた記者会見。角川容疑者はスポンサーに決まる前、高橋容疑者と組織委で面会したと明かし、「スポーツ関係の権利をお願いしますとあいさつした」などと語った。高橋容疑者について「組織委が電通の窓口にしたんだと思う。理事なんだからお願いするのは当然じゃないの」などと強調した。

　電通ＯＢで、コンサルタント会社社長の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で逮捕＝については「当時の出版界は（深見容疑者に）お願いしないと雑誌が成立しないぐらいの立場にいて、お世話になった」と言及。久しぶりに再会し、「電通の人だと思って会っていた」と話した。
　深見容疑者との間で結んだコンサル契約は「法務部が介在して検討し、弁護士も入っていたので何ら問題ない」と自信をのぞかせ、「僕らは（賄賂の）認識はない」と主張した。

　「自分たちの精神を愚弄（ぐろう）してまで（部下に）仕事しろなんて言いません」「社員を信じている」と述べた角川容疑者。会見の翌日、担当専務だった芳原世幸容疑者（６４）らが贈賄容疑で逮捕され、自身の自宅も家宅捜索を受けた。
　角川容疑者は、ＫＡＤＯＫＡＷＡの前身「角川書店」創業者角川源義氏の次男。副社長時代に社長だった兄の春樹氏と対立して社を追われたが、その後社長として復帰した。ゲームや映画、インターネットサービスなど事業の多角化を進め、日本雑誌協会理事長なども歴任した。←引用終わり

通常､ヒトは弱いもので､
ナンと言うか､最初は遠慮がちにでも｢名誉｣を得ると､権力があると錯誤するのです｡

その錯誤が､思わぬ自己肥大化と擦り寄りを招き入れ､全く関係ないにも関わらず､その気になるのでしょう｡
肚に一物ある側は､当人に権限がないと分かれば､その先を求め､あの手この手で持ち上げるのですよ｡

ヒトは弱いもので､何度も擦り寄られ求められると､いつの間にか引き受けてしまい､分からぬよう要路に紹介し､権能を保持する人財を見出し､それとなく打診してしまうのですよ｡

最初は､打診で､次が要望で､更に要請になり､最後は要求に変わり､遂には実現を迫る事になります｡
大凡が､このパターンで贈収賄は成立するのですが､この度の場合は､元D社の元専務Ｔ氏が､自己利益の同時実現を図るため､高位の名誉職にも働きかけ仲間に取込みＦＩＸしてしまったワケではないかと｡

寧ろ､事情を知らないまま､巧妙に掴まされ､内密にとの共同正犯を形成したのではないですか？

狂気のコミュニズムを育てた心の貧しく命の安い国の軍隊には｢人権｣などのネトボケた概念はなく､支配者は他者の総てを強奪するだけだ覚えとけヨ

ロシア軍の司令官とも言える中将がウクライナ軍の捕虜になったと！
ウソのようなホントの話らしい｡

昼過ぎにコンビニの｢新聞販売ポスト｣で見出しを､ウソだろうと｡
ウソかも分からないと言われるが､どうやらホントらしい｡

それって､イジューム陥落で､ロシア軍の兵士が一斉に軍服を脱ぎ捨て一般人の身なりで安全なロシア国境へ逃亡しているらしいが､兵隊に見捨てられた哀れな将軍とはいえ､それはエライ事だ｡
ロシア軍は､完全に指揮が崩壊しているし､それは規律を保つ軍隊とは言えない｡

如何に､プーチンが強がりを言っても､軍の最前線は｢もぉ､やってられん！｣と言うことか｡
軍の指揮命令が崩壊している｡呆怪､ほうかい､ホウカイ､崩壊！？

引用開始→ ロシア軍「拷問部屋」で４０日間拘束され電気ショック…ゼレンスキー氏は東部要衝を訪問
(讀賣新聞 2022/09/15 00:36)

　【キーウ＝梁田真樹子】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１４日、ウクライナ軍が反転攻勢で解放した東部ハルキウ州の要衝イジュームを訪問した。ハルキウ州では、露軍の支配が約半年間に及んだ地域もあり、戦争犯罪とみられる行為が次々と指摘されている。

　ゼレンスキー氏は現地で兵士を激励している写真をＳＮＳで公開した。地元メディアによると、ゼレンスキー氏は、露軍の撤退後に多数の民間人の殺害が発覚したキーウ近郊ブチャに触れながら「何の驚きもない。同じことが起きていた」と述べ、ロシアを非難した。

　一方、ハルキウ州の警察幹部は１３日、ＳＮＳを通じ、イジューム北方のバラクレヤで露軍が地元住民を拘束し、拷問したとみられる施設の存在を確認したと明らかにした。

　露軍はバラクレヤで、建物の地下にウクライナ軍に協力したなどの疑いで地元住民を常時約４０人拘束し、拷問を加えていたという。英ＢＢＣは、スマートフォンに軍服姿の兄弟の写真を保存していたため、約４０日間拘束され、電気ショックなどの拷問を受けた男性の証言を伝えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナがハルキウ州と南部ヘルソン州での「二正面」の領土奪還作戦を数か月前から米国と協議していたと報じた。ウクライナ大統領府顧問は１３日、米ＣＮＮに対し、ウクライナ軍がドネツク州北部にある鉄道輸送の拠点リマン奪還に注力しており、「進軍速度は落ちる」との見通しを示した。ウクライナでは例年、１０月頃から路面がぬかるみ戦車の走行に適さない雨期を迎える。双方の攻防は天候にも左右される。

　英国防省は１４日、露軍が自国製兵器の不足を補うためにイラン製の無人機（ドローン）を侵略作戦に投入している可能性が高いと指摘した。←引用終わり

ロシアは固より､中国も､モチロン北朝鮮も
捏造やら､密告やら､垂れ込み､それはコミュニストが推奨し内部敵対させ統治の崩壊に導く基本技だ｡
それを受け､拷問し､リンチを加え､処刑し抹殺するのが常だ｡
次々に､人道上の罪というか戦争犯罪が明るみに出るだろう｡

ウクライナの戦力が回復し､それと共に戦略･戦術･作戦と戦闘力が整いロシアを上回り始め､プーチンのロシア軍も敗色が濃くなってきたように見える

プッチンプーチンがウクライナ侵攻･侵略を始め６ヶ月が経過し､
最初は虚を衝かれたウクライナが一方的に圧される展開で､侵攻したロシア軍に好き放題にされていた｡
ウクライナと軍に備えがなく､防衛線も設けず一方的に破られるままだった｡

ウクライナ軍の訓練を英国が引き受け､米国は武器を援助し､ポーランドは難民を引き受け､他のＥＵ諸国は貿易(特にエネルギー)で締め上げで協調し､ようやく｢経済制裁と軍事援助｣が功を奏し､ウクライナ軍も戦略と戦術の重要性を認識し､作戦展開と戦闘だけではない防衛戦と領土解放への奪還戦を組合せ､戦術展開する事が功を奏し始めたと観ている｡

｢アゾフ連隊｣と言われた部隊は優秀な兵士の集合だったのだろう｡
しかしながら､如何に優秀であっても孤立した軍は次第に戦力も戦闘力も低下するのは戦争の必然だ｡
３ヶ月､ロシアの侵攻を食い止めたが､決定的な進軍阻止や勝利には至らなかったのは当然だ｡
その間に､戦略を樹て戦術を整えたなら､能く耐えたと受け止める｡

４月以降は､戦略が必要な事が明らかでも､それを窺えるような状況にはなく､乱暴な｢力尽くの我攻め｣を繰り返すロシア軍の攻勢が報じられ､存亡の瀬戸際かと･･･

８月に入り､ロシア軍の兵站が続いていない事が明らかになり始め､｢食糧尽き､弾丸尽き､兵士尽き｣が前線で見え始めた｡
当初の判断では６月末がロシアの兵站限界の期限とされていたが､２ヶ月ほど蓄えを持っていたのだろう｡

いよいよ､プーチンは極東のウラジオストックに仲好し国家を集め､それらの国との団結を巧妙に演出し､中国から｢弾薬｣を｢北朝鮮｣経由で買い入れる事と､北朝鮮から義勇軍１０万人を得る事を発表し､もぉ何もない事を示したようなものだ｡

同時に､カネも､喰いモノも､弾薬も､兵隊もない状況で､北方４島や沿海州を日米から攻撃されると一溜まりもないため､それを覆い隠す目的で派手な軍事演習を示威的に展開したというのが一連のスジだ｡
日本の近海での徘徊とウクライナでの戦線推移は､地下茎で繋がり密接不可分の関係にあるワケだ｡

引用開始→ ロシア大敗、反攻猛進撃のワケ　ウクライナが東部要衝奪還、東京なら１・４倍の広さ　「プーチン大統領は四面楚歌状態」渡部氏
(夕刊フジ 2022.9/12 11:48)

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同国軍が東部ハリコフ州の要衝イジュムを奪還したと宣言した。今月に入って猛烈な勢いで領土を奪還している同国にとって戦略上、大きな戦果となった。ロシア軍は統制が取れず敗走しているとみられる。侵攻から２００日、プーチン大統領は厳しい状況に追い込まれた。

イジュムはロシア軍の補給路で、支配地域で「最重要」とされる。米シンクタンクの戦争研究所は１０日、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走していると分析。ウクライナ軍が南北から補給路を断った場合、周辺のロシア軍が崩壊する可能性があると指摘した。

ロシア国防省は１０日、州内のイジュムとバラクレヤに展開していた軍部隊をドネツク州方面に再配置すると発表、事実上の撤退表明となった。

ウクライナ軍は先月下旬から南部で奪還作戦を展開していた。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「南部奪還作戦に焦ったロシア軍が、東部のエリート部隊を南部に転用し、イジュムなどに穴ができた」と分析する。←引用終わり

９月１４日の午後に届いた報では､ウクライナ軍はハルキウ州の約８０００平方キロをロシア軍から奪還し解放したと伝えられている｡

引用開始→ プーチン大統領〝弾劾〟危機　ロシア軍中将も捕虜か　強硬派からは圧力も　「国民の反戦機運加速…終了宣言考える可能性」識者
(夕刊フジ 2022.9/14 11:29)

ロシア軍が危機的状況だ。ウクライナ東部ハリコフ州の支配地の大部分を奪還され、未確認ながら軍トップレベルの将官とされる人物が捕虜になったとも報じられた。敗色濃厚のなか、ロシア国内ではプーチン大統領の辞任や弾劾を求める声が出始めた。一方、強硬派は総動員令を出して本格的な戦争に突入するよう要求するなど、左右からの圧力が強まっている。

ウクライナ現地メディア「リヴィウ・ジャーナル」はツイッターで、丸刈りで迷彩服姿の軍人が、額から眉間にかけて出血した状態でひざまずき、後ろ手に拘束された様子の映像を投稿した。この人物がロシア軍のアンドレイ・シチェボイ陸軍中将（５３）とみられると推測している。

現地英字紙の「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。

シチェボイ氏は侵攻開始直後の２月２８日、第８親衛諸兵科連合軍の中将兼司令官として欧州連合（ＥＵ）の制裁リストに掲載された。シリアの軍事作戦にも関与した経験があるという。

捕虜とされる映像の人物が本当にシチェボイ氏なのかは不明だが、これに先立つ８月２６日、ウクライナ国防省情報総局がシチェボイ氏から別の人物に司令官が交代したと伝えており、関連も注視される。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「司令官レベルで通常、捕虜になることは考えにくく、事実ならばロシア軍の崩壊を意味するに等しい。士気の低下や戦意喪失も加速するだろう。ロシア軍の敗北が近づいている」とみる。

国内でもプーチン政権への反発が強まる。首都モスクワ南西部の区議らが「国を事実上、冷戦時代の状況に陥れた」としてプーチン氏の辞任を求めた。サンクトペテルブルク中心部の区議も、プーチン氏を弾劾するよう下院に求めるアピールを公表したという。

プーチン氏は侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、「戦争」ではないと位置付け、職業軍人のみを前線に投入していると説明してきた。

しかし、政権与党「統一ロシア」に所属するクリミア選出のシェレメト下院議員は１２日、「総動員令を出して全ての力を結集しなければ作戦の目的は達成できない」と述べた。

中村氏は「国民の反戦機運も加速するだろう。１１月のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議への参加を見据えてプーチン氏は軍事作戦の終了宣言を考える可能性もある。これに対し、強硬派はウクライナの原発を〝人質〟にとる戦略に出るとの見方もあり、妥協案をめぐってプーチン政権との確執が生じるかもしれない」と強調した。←引用終わり

大変な負債を突きつけられる形になった沖縄知事選挙の結果 人は選挙戦で主語が余りにも大きくなると自分自身の事から離れ考えず煽りに任せる

2022年３月の段階では､
玉城デニー氏の陣営をリードできる状況で､支援組織の｢オール沖縄｣も､一枚岩で知事選挙に臨むのを躊躇する状況にあった｡

しかし､参議院通常選挙で｢沖縄県選挙区｣は状況が切迫し始め､中盤から終盤にかけ､一気に追い上げを受け並ばれ､結果は抜かれ一敗地に見舞われ｡
しかも僅差で拮抗した状況のまま､沖縄県知事選挙の序盤戦が始まった｡

更に｢統一教会｣が､追い討ちをかけ､疑念をかけられる事情を抱える候補の佐喜真淳氏の状況は一気に悪化した｡

” 引用開始→ 旧統一教会の関連団体　沖縄の政治家も会合に出席　佐喜真淳氏もあいさつ「旧統一教会との認識はなかった」 (沖縄タイムス 2022年7月28日 07:29)

　安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、沖縄県内の複数の保守系政治家が関連団体の会合に参加していたことが２７日までに分かった。９月１１日の知事選に立候補している佐喜真淳前宜野湾市長も集会に参加していた。旧統一教会はかつて霊感商法で社会問題化し反社会的との指摘もある団体で、政治と宗教の在り方が改めて問われそうだ。

＜＜台湾での式典に佐喜真淳前宜野湾市長が出席したことを記した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のＳＮＳの投稿写真も報じられ＞＞

　佐喜真氏は２０１９年９月に台湾で開催された世界平和統一家庭連合の会合に出席し、あいさつした。同連合はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）で、佐喜真氏と現職議員５人が「私たちの記念式典のために（特別に）来台し、式典に関する全日程に参加した」と投稿していた。別の投稿では複数の宜野湾市議の姿もあった。

　佐喜真氏は２７日、コメントを発表し、会合への参加を認めた上で「先輩議員の誘いで国連ＮＧＯである天宙平和連合（ＵＰＦ）の平和大使協議会の視察に参加した。旧統一教会との認識はなかった」と説明。その上で「誤解を招くような経緯があったことに深く反省している」とした。
　知事選に立候補を表明している現職の玉城デニー氏は２２日の会見で関係性を問われ「記憶する限りそのような団体との関連性は一切ない」と否定。下地幹郎氏は２６日のオンライン会見で「統一教会の招きを受け台湾や韓国などに行ったことは一回もない」と述べた。
　
　ＳＮＳでは関連団体による県内の保守系市長の激励会の開催や、団体幹部が自民党県議を支援している投稿も確認できる。

　一方、佐喜真氏や保守系議員らの政治資金収支報告書で同連合や関連団体からの寄付などは確認できなかった。自民党関係者は「多くの議員は教団の考えとは関係なく、ボランティアで選挙の支援を受けていたと思う」と話した。（政経部・大野亨恭）←引用終わり "

引用開始→［佐喜真氏コメント要旨］ 　私は旧統一教会の信者、会員ではなく寄付を受けたこともない。２０１９年９月の台湾訪問は桃園市や国会訪問が目的で、その中で国連ＮＧＯである天宙平和連合（ＵＰＦ）の平和大使協議会の視察に参加した。国連で活動している団体で、宗教団体である旧統一教会との認識はなかった。 　その日程の中で「式典」があった。いわゆる「合同結婚式」とは違い、結婚式が挙げられなかった夫婦のための式典との説明だった。桃園市が広報し、式典を後援しているとの説明もあった。 　このほか、県内での平和大使協議会の会合に支援者や先輩議員に誘われ数回お付き合いしたことはあるが、旧統一教会の宗教行事との認識はなかった。←引用終わり

その状況を打破するのは難しいまま､挽回もできず選挙運動期間は虚しく過ぎ往く事になった｡
有事を巡る対応も含め必要な議論は交わせたが､十分な基盤を構築できる処までは至らなかったと観ている｡

引用開始→ 玉城デニー氏が再選　沖縄県知事選　岸田首相に大逆風、野党勢力「オール沖縄」支持に大差　「日本有事」に直結、安保論争盛り上がらず
(夕刊フジ 2022.9/12 11:46)

任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、野党勢力「オール沖縄」が支持する現職の玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が、岸田文雄政権の推す新人、佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝らを大差で破り、再選した。第２次岸田改造内閣発足後初の重要な大型地方選挙に位置づけられるだけに、岸田政権としては痛手となった。

選挙戦では、玉城氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に「絶対反対」を訴える一方、元宜野湾市長の佐喜真氏は「容認」を明言し普天間の早期返還実現を主張。国内最悪ともいわれる県内の新型コロナ禍、冷え込んだ経済など「玉城県政」への評価を焦点に、保革が激しく競り合う展開が予想されていた。

ただ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で岸田政権に逆風が吹く中、佐喜真氏らが関係団体の会合に出席していたことなどについて、オール沖縄側は選挙演説で「ズブズブだ」と批判。「争点がかすみ、論戦が深まらない」（自民党幹部）まま、玉城氏が大勝する形となった。

沖縄に近い台湾周辺では、米要人の訪台に反発した中国が大規模軍事演習を行い、沖縄・波照間島近くのＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込むなど緊張が極度に高まっているが、「日本有事」にも直結する安全保障論争は盛り上がらなかった。

沖縄では今年、首長選で自民党推薦候補が「オール沖縄」系候補に４連勝するなど勢いを得ていたが、岸田政権には手痛い敗北となった。

▽沖縄県知事選開票結果

当３３９７６７　玉城デニー　無現

２７４８４４　佐喜真　淳　無新

５３６７７　下地　幹郎　無新
（選管最終）←引用終わり

結局､現職陣営による総力を挙げた感情的な刷り込みと
徹底的な煽りを前に余りにも硬直化し､挑戦者の側が鈍く無能が過ぎた｡

政府も政権与党も本当に無能だった｡
悲しいかな､バラ撒かれた空虚な幻想に支持が集まり｡
この損失は実に大きい｡取り返しがつかないほどになる｡

この半年ほどの間を冷静に眺めてみると､
人の｢思考力｣なんて本当に弱体なものだ｡

選挙という極めて具体的で象徴的なテーマを冷静に眺めると､
投票という行為は極めて具体的な行動で｢自ら｣の｢意志｣があるが､
その選択を誘う過程で交わされる行為の多くに出現する｢主語｣は､余りにも大きく｢巨大｣過ぎ､明確に規定できず｢凡庸｣であり､個人の選択また行動や責任との関係性を具体的に説明できない｡
煽りに長ける側は､その点を巧妙に衝き実に見事な実態のない幻想を振りまき続ける｡

多くは､現実に目の前に危機がなければ､主語が大きければ大きいほど｢見えても見えない(想像できない)｣ため､選択は先送りする方法を選ぶ｡

ハッキリ､日本のサヨク勢力が総力を挙げ結集した結果だ｡
＜元の(旧)社会党／立憲立民＋(旧)社会党左派／社民＋代々木共産党＋革共同中核派／令新＝共産党の最左派過激の分派＞
完全にこの勢力を粉砕しなければ難しい｡

嗚呼 沖縄県知事選挙は現職の玉城デニー氏が３３万票弱を得て当選し幕が降りる

無念さを隠しきる事はできないが､
結果は､下されたとおりで､イライラと不安定が４年先まで続く事に｡

この選挙戦で重要な事は､投票終了時間の２０時の時点で､出口調査を踏まえ｢沖縄タイムス｣も｢琉球新報｣も､玉城デニー氏の当選確実報を打った事だった｡
玉城票は､佐喜真票に下地票を加えても１万１千票届かなかった厳然たる現実が･･･

基本は｢ボタンの掛け違い｣なのだが､左右の主張が拮抗し合う半世紀だったのだが｡
その真摯な要望や指摘また解決を求める声に､基本的には応えてこなかった事で､沖縄県民の不満は溜まり主張は激しくなった｡
それを絶好の機会と捉えた左派は､沖縄の保守層を分断する工作に出た｡

分断工作が効果を見せ始めると､いよいよ冠に据える人物を､那覇市長だった故･翁長雄志氏に白羽の矢を立て､押し上げ取り込んでしまった｡
穏健な保守の故･翁長雄司氏は､沖縄の統治を司る日本国の統治権力構造が(米国との)二重構造国家である事に業を煮やし､政府に対し｢根源から沖縄政策の変更を迫った｣が､日本国政府は言葉巧みに､言質を与えず､これに応えず交わし続け誤魔化し続けてきた｡

病に斃れた故･翁長雄志氏の後を継いだのが､明確に｢反体制･反権力･反政府･反日｣姿勢を隠そうともしない玉城デニー氏だった｡
雑音の泡沫に過ぎぬ下地の敵対立候補も･･･

加えて､４年前に勢いを得た側を崩す事はできなかった｡
この選挙戦の最中に､沖縄でも｢統一教会｣が炙り出され､突如として拮抗する選挙戦の壁になり､大まかな帰趨が決せられる事になった(と見ている)｡

(開票結果は､沖縄県選挙管理委員会発表を沖縄タイムスがグラフ化し報道したもの)

これで､間もなく始まる那覇市長選挙も､故･翁長雄志氏のご長男が出ると表明し､既に保守も巻き込む｢オール沖縄｣主導で､立民＋斜眠＋共産＋令新のサヨク主導で保守を抱き込む選挙戦が勢いを増す事になるだろう｡

２度に渡り支持拡大に動いたものの､力不足もあり､壁は厚く高く手強く立ちはだかり､突き崩すことは適わなかった｡
寧ろ､同情された事が情けなかったとしか言えず､真に無念でしかない｡

引用開始→【速報】玉城デニー氏の再選確実　沖縄県知事選　「オール沖縄」勢力が支援　　
(琉球新報 2022年9月11日 20:00)

　任期満了に伴う第14回沖縄県知事選は午後8時で投票が締め切られ、琉球新報の事前の情勢調査や、出口調査によると、無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援する玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の当選が確実となった。いずれも無所属新人で、政権与党が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏（61）は及ばなかった。開票は多くの地域で午後9時から始まり、同11時ごろに当落が確定する見通し。

　選挙戦で玉城氏は、県政の課題となる米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、「新基地は軟弱地盤の存在もあり、絶対に完成させることはできない」と反対の立場を強調した。佐喜真氏は「容認」、下地氏は馬毛島（鹿児島県）への訓練移転を推進し「大浦湾を埋め立てない」と訴えるなど、争点が明確となった。玉城氏の当選によって、新基地建設に反対してきた玉城県政の継続を、多くの県民が信任した形となった。

　一方、政府による新基地建設の強行は続くことが見込まれ、国との裁判闘争も続いている。選挙結果を受けて、県民民意を政府に届け、問題を解決することができるのか注目される。
（’22知事選取材班）
　　
　玉城デニー氏（たまき・でにー）　1959年10月13日生まれ、うるま市出身。上智社会福祉専門学校卒。現職。←引用終わり

引用開始→ 玉城デニー氏の再選確実　沖縄県知事選、新基地反対や経済再生を訴え
(沖縄タイムス 2022年9月11日 20:00)

　第１４回沖縄県知事選が１１日、投票され、現職で「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏（６２）の２期目の当選が確実となった。いずれも新人で前衆院議員の下地幹郎氏（６１）と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦の２氏を破った。

再選が確実となり、支持者とバンザイ三唱で喜ぶ玉城デニー氏＝１１日午後８時４分、那覇市古島・教育福祉会館（伊禮健撮影）

　玉城氏は、①県経済と県民生活の再生②子どもや若者、女性の支援拡充③辺野古新基地建設反対―の主要３政策を「全てが一丁目一番地の重要課題」と位置づけ、選挙戦を展開。中学卒業までの医療費無料化などの１期目の実績を強調した。

　今回の知事選は、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否や、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県経済や暮らしの立て直しが主な争点となった。

　オール沖縄は、故翁長雄志前知事の誕生で政治勢力化した２０１４年以降、３期連続の知事選勝利となった。

　玉城　デニー氏（たまき・でにー）　１９５９年１０月１３日生まれ。うるま市出身。上智社会福祉専門学校卒。ラジオパーソナリティーなどを経て、２００２年に沖縄市議に初当選し１期、０９年に衆院議員に初当選し４期務めた。１８年の県知事選で初当選し、現職。←引用終わり

阪神タイガース｢ＤＸ｣が進めば､今のままでは置いてきぼりになるねぇ！ データ化が進む中で､呆気の監督やコーチの勘と経験で戦えるのは､あと何年

ＤＸというフレーズが､大手を振り跋扈し､何か分からないままでも｢用語｣として認識はされたかと｡

しかし｢活用｣する能力がなければ｢画に描いた餅｣で､結局は分からないまま､応じた利用もできず､分かったような顔でトボトボ過ごす事になる｡
昨夜も､煩いトラキチが｢居酒屋｣に現れ､与太トークを繰り広げていた｡

居酒屋で与太オヤジが放った｢プロ野球解説｣が臭逸な件：
｢今季の阪神は､絶対に落としたらアカン試合を､見事に落とっしょる｣｡
｢ＴＶで期待だけさして､ンッなもん詐欺やろ｣とゴチると､
隣から
｢ほんなコト毎年やないかェ､ナニ言うとんねン｣と合いの手返しが｡

そのシロオト野球観の繰り広げは､無茶苦茶な小理屈やら屁理屈に､周囲はオオジョさせられ･････

現在のプロ野球は､娯楽でもあるが｢カネ儲け｣のギルドで保障された興業ビジネスだ｡
ビジネスチャンスの形成､ファンの組織化､市場拡大(人気力)で､収益を得る事ができなきゃ話にならない｡

如何にチーム力を補強しようが､データを活用しない(できない)
監督の｢勘と経験｣に頼るチームは､先ず勝てない事が明らかになり､旧弊なメディア依存ではビジネス収益の面でも劣化している｡

経営政策に基づく｢戦略｣と｢戦術｣を備え､それを時宜に応じ｢作戦｣展開するチームが､勝ち星を積み上げている｡
その基盤を支えているのが｢データ蓄積｣と｢データ分析｣それを｢活用｣する姿勢と思考能力だ｡

今季は､その差が明らかになっている｡
パ･リーグでの｢楽天｣の勝率が高止まりしているのは､徹底した｢データ活用能力｣とも言える｡
パ･リーグの６チームは､いずれも同様の質で､チーム再建中の日ハム以外が､明らかに接近しているのはデータ活用に依る点が大きいと見ている｡

さて件の与太のトラキチだが､
今季のトラは鯉に恋して話にならない｡同様に横星には拈られ放しで､肝心な処で蹴り倒され引き離される｡

その原因は､この２チームが抱えてきた｢怨念｣ともいえる､トラを倒そうとの｢執念｣だ｡
しっかり研究しデータを押さえ､一つひとつの傾向を捉え活かしているから､勘と経験に頼るだけの側は､相対的に｢歯が立たない｣のだ｡

特に､カープは積年の恥辱や怨念を払拭するため､とりわけトラの研究では徹底している｡
従って､試合展開を眺め見ると序盤で打つ手､中盤で講じる手､終盤で押す手が､先発､中継ぎ､抑え､それに合わせ｢トラの穴｣を衝く仕掛けを講じてくるため､実に手強くなりトラは｢勝てない｣のだ｡

そして､ベイも同じで､長年｢横浜銀行｣などと小馬鹿にされていた事を引っ繰り返そうと､データを蓄積し､その活用に向けチーム首脳が着実に思考の面で手を打ち､襲いかかっている｡

データ整備は時間が必要だ｡
思考体質も問題で､容易な事ではない｡

だが､何よりも｢勘と経験という旧態依然の思考｣で､珍獣を集め登場させ披露するだけでは｢真剣勝負｣の場で勝つ事はナイ｡
この夏の高校野球も同じ事で､自チームのデータを保持し､必要な分業を無理なく展開したチームは勝ち上がった｡
｢勘と経験｣に頼ったチームは､監督が優秀でも臭才を見せる事になった｡

ＤＸが進めば､それにより､プロ野球は殆どデータとの戦いで､その瞬間の技を披瀝し競う事になる｡
既に､近接したパ･リーグは､それもあり実力は接近し合い団子状態だ｡

いつも､トラのチームの保持者に一定のシェアを保つ者として､興業とはいえ､楽しく爽快なチームであって貰いたいと願うため､株主総会でも｢ワケの分からぬ与太な質問や要望｣を出し続ける側を卑下して冷たく眺めている｡

今後のプロ野球は､ハッキリとデータ化され､そのデータを活用し競い合う事ができるチーム能力が問われると､既に１０年以上にわたり指摘し続けている｡
勘と経験に依る点も否定しないが､試合全体の中に占める割合は数パーセントに閉じ込められるだろうが､その妙味を見せる事ができる監督や首脳陣また選手がスーパースターになれるのだ｡

捏造やら針小棒大な誇張がウリの｢朝日新聞｣は自業自得とはいえ､真に苦境だそうでタイヘンですねぇ！その決定打は｢何やら教会｣を巡る事らしいと

このところ｢朝日新聞｣を巡る話題に事欠かなくなりました｡
世間的には､批判を交わそうと｢態を潜めている｣ようですが､
その裏で｡密かに日々｢リストラ｣計画に従い､事業の再編という名の｢クビキリ｣否｢希望退職｣の強制が進んでいるとも漏れ聞こえますが｡
これまで｢日本の世論｣をリードし形成していると､捏造で誘導しでも自負し誇ってきたが､その巧妙な手法も最近は暴露され非難されサンザンで｡

さて｢天の父母様聖教会｣を掲げる胡散臭い｢何やら連合｣については踏み込みが少ないと思っていたが､プレジデントに以下に引用する対談が･･･

ホォ～！ そうか！？

いよいよ｢アカヒチンプン｣へ追い込まれようとするワケですか？
自業自得とは言え､そりゃぁ､エライコッテすなぁ～！笑ろたらアカンのやろけどタイヘンやねぇ～！
タイヘンの偏というツクリは､どう書きますの？
タイヘンの偏というツクリは｢アカヒ｣と縦に画きます｡

引用開始→ だから｢生ぬるい追及｣しかできない…朝日新聞が認めない｢統一教会側との談合｣という信じがたい過去
(2022年09月09日 08時15分 PRESIDENT Online)

だから｢生ぬるい追及｣しかできない…朝日新聞が認めない｢統一教会側との談合｣という信じがたい過去

■いつもの社説も生ぬるい

朝日新聞が統一教会に怯えている。

そんな“風評”が飛び交うのには理由がある。

7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。

他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。

ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会　政治との関わり解明を」が掲載されるが、

「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。

入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。

■ツイッターでは「＃さよなら朝日新聞」が拡散

元朝日新聞記者の小森敦司氏がこうツイートしている。

《朝日新聞の声欄。8月1日から5日までの朝刊をチェックしたけど、統一教会をめぐる投書が一つも掲載されてない。

たくさん寄せられていると思うのだけど、どうなっているんだろ》

内田樹氏も、

《今の紙面を見て「じゃあ、これから朝日新聞を購読しよう」と思う人がいるでしょうか？政権翼賛記事を読みたいなら産経を読むし、政権批判を読みたいなら日刊ゲンダイを読むし、まともな報道を読みたければNew York Times かGuardianの電子版を読む。朝日より安いし》

ツイッター上に「＃さよなら朝日新聞」というハッシュタグまでが拡散し、朝日から他紙に乗り替える人が続出しているらしいのである。

しかし、朝日新聞といえば、1980年代に朝日ジャーナルが他紙に先駆けて統一教会批判キャンペーンを激烈に繰り広げたことで知られている。

ちなみに「霊感商法」と名付けたのも朝日ジャーナルで、当時の編集長は筑紫哲也氏。1986年12月5日号で「豊田商事をしのぐ冷血の手口　霊感商法の巨大な被害」を掲載。徹底追及を始めたのである。

このキャンペーンは大きな話題になり、ほかのメディアも追随した。その後、桜田淳子らが合同結婚式に参加するなど、統一教会に注目が集まったが、その後、1995年にオウム事件が起きると、メディアの関心は統一教会から離れてしまった。

そうした歴史を持つ朝日新聞が、30年ぶりに統一教会問題が大きな話題になっているのに、及び腰なのはなぜなのだろう。

■35年前の「赤報隊事件」が関係している？

その“謎”を解くカギは、今から35年前の事件にあるのではないかと週刊文春（9月8日号）が報じている。

赤報隊事件である。1987年5月3日、午後8時15分頃、朝日新聞阪神支局が改造した散弾銃を持ち、目出し帽をかぶった男に襲撃された。

支局には3人の記者がいた。犯人は無言のまま、犬養兵衛記者を撃ち、次に小尻知博記者を撃った。

小尻記者は死亡し、犬養記者は重傷を負った。事件後送られてきた犯行声明で「赤報隊」と名乗り、朝日の論調への強い憎悪が書き連ねてあった。

仲間が言論テロの犠牲になった朝日では、赤報隊を探し出す特別取材班が組織された。犯行声明文にある文言を分析し、右翼思想の持ち主、それも新右翼ではないか。

もう一つは、当時、「霊感商法」や「合同結婚式」などで世間を騒がし、朝日ジャーナル誌上で批判キャンペーンをしていた統一教会が、朝日と激しい緊張関係にあった。この2つに絞り込み、警察顔負けの徹底的な取材を続けた。

だが公訴時効の15年も過ぎ、35年がたった今も犯人は特定できていない。

「『明日も喋ろう　弔旗が風に鳴るように』という、暴力にひるまず報道し続けようという言葉をデスクが揮毫(きごう)して飾りました」（辰濃哲郎元朝日新聞記者＝週刊文春）

言論テロには屈服しない。

この頃の朝日新聞にはその気概がみなぎっていたようだ。

■ジャーナリストの樋田毅氏が語った「当時の朝日」

当時、取材班にいて、後に『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）を著わした樋田毅氏は、新右翼を取材しながら、統一教会の可能性も探っていた。

私は月刊誌『エルネオス』（市村直幸編集長・休刊）で樋田氏と対談している。この対談は2018年4月号に掲載され、当時は編集部の判断で統一教会と国際勝共連合、世界日報をαとしている。だが、ここでは私の判断で統一教会、国際勝共連合、世界日報と明示することをお断りしておく。

【元木】襲撃事件が起きた数日後に会議があった時、N編集委員が「統一教会と国際勝共連合の取材に全力を注ぐべきだ」と発言したそうです。

当時、霊感商法などの問題を起こしている統一教会に対して、朝日ジャーナルが被害者救済に取り組む弁護士グループなどと連携して、詐欺的商法だと糾弾キャンペーンをやっていました。

事件から三日後の五月六日には朝日の東京本社に「とういつきょうかいのわるぐちをいうやつはみなごろしだ」という脅迫状も届いていて、使用済みの散弾容器二つが同封されていたそうですね。

【樋田】政治団体の国際勝共連合のほうは、中曾根政権が進めていた国家秘密法（スパイ防止法）を後押ししていて、朝日新聞に街宣車を繰り出していました。

二月二十六日付の消印で「社員のガキをひき殺す」という内容が書かれた手書きの脅迫文が、朝日ジャーナルの編集部宛に届いていました。これらが統一教会のものかは、定かではありませんが、朝日ジャーナルの批判記事を巡って、こういう脅迫状が書かれてもおかしくないほどの緊張関係があったことは確かです。

■「サタン側に立つ誰かを撃ったとしても許される」

【元木】襲撃事件から十年間は、右翼とこの教会を、同時に取材していたそうですね。朝日ジャーナルの批判も含めて、朝日を憎んでいたということでは、こちらのほうの憎悪が強いし、右翼を装った犯行という可能性も高いような気がしますが。

【樋田】朝日ジャーナル誌上で霊感商法批判の記事を書いた記者は、信者とみられる複数の男たちによって四六時中監視されていたし、娘さんが幼稚園に通う際、これらの男たちが付きまとうので、家族や知人が付き添っていた時期もありました。

統一教会側も、大阪の各店舗では、連休明けに警察が入ってくるのではないかと言われていて、文書を処分し、緊張が高まっていたそうです。

【元木】その前から、南京大虐殺の報道に対して告訴したり、「朝日新聞の赤い疑惑」というビデオを作って、朝日への憎しみを掻き立てていたそうですね。

襲撃事件の前に、対策部長と名乗る男が、「サタン側に立つ誰かを撃ったとしても許される」と、信者の前で言っていたとも書かれています。

統一教会は、当時、全国に二十六の系列銃砲店を持ち、射撃場も併設していた。樋田さんたちは、「勝共連合の中に秘密軍事部隊が存在していた」と話す信者にも会っていますね。

■編集委員が世界日報側から金をもらっていた

【樋田】あの『赤い疑惑』ビデオは見ましたが、本当にすごい。あれを見たらだれでも朝日が嫌いになる（笑）。

秘密軍事部隊のほうは、脱会した元信者の紹介で、学生時代の仲間で、やはり脱会していた夫婦から、「三年前に脱会する直前まで秘密軍事部隊にいて、銃の射撃訓練も受けていた」と打ち明けていたというので会いましたが、朝日の記者と名乗って話を聞いていないので、当時は記事にできませんでした。

しかし、記者たちが地を這(は)うような取材を続けている間に、社の幹部たちは驚くべき裏切り行為をしていたのだ。

【元木】統一教会と朝日新聞のことで、樋田さんが、社を辞めなくては書けなかったことがありますね。一つは、先の世界日報の元編集局長の部下だった人間が、彼の指示で定期的に朝日のN編集委員に会って、預かった五万円ないし十万円のカネを渡していたと話した。

それはN編集委員が被害者の父母の会の情報などを統一教会に流していたり、統一教会への批判記事を抑えてもらうことの報酬だったという……。

【樋田】朝日新聞は教団の学生組織の宗教活動で、子供が突然親に反抗したり、家出して信者になるという現象を取り上げて、教団が日本で布教を始めてから最初の批判記事を書いています。統一教会の取材の中心になってきたN編集委員（当時）が、教会から篭絡されていたというのは、到底信じられなかったですね。

■キャップに話をすると「ここだけの話にしてほしい」

本人に確認しなくてはいけないのですが、既に九八年に亡くなっていたので、書かないという選択肢もあったかもしれませんが、統一教会ウオッチャーのフリージャーナリストも知っていたので、書かないわけにはいかないと考えました。

【元木】朝日の身内に、向こう側に内通している人間がいた。それもこの問題では信頼していた編集委員だったというのは、赤報隊事件を追いかけている記者の人たちにはやりきれなかっただろうと思います。

もっとひどいのは、現場が統一教会と戦争をしているのに、上の人間たちが、向こう側と手打ちの会合を密かに持っていたということです。

【樋田】朝日ジャーナル時代から統一教会批判を書き続けてきた記者に、阪神支局事件の翌年の六月初め、教団の広報部長から電話がかかってきて、誰にも知られないように会いたいと言ってきた。

「上層部の様子が変だ。

うちのボスとお宅の幹部との間で何か動きがある」という。そこでその記者は、襲撃事件を担当している社会部遊軍キャップに話し、その遊軍キャップが社会部長を追及すると、「ここだけの話にしてほしい」と言って、最近、広報担当の役員と東京本社編集局の局次長の二人が、世界日報の社長や編集局長らと会食したことを認めたのです。

■私たちが懸命に取材している時に…

【樋田】朝日のベテラン編集委員が仲介して、朝日と世界日報が批判し合っている問題について、「手打ちをしようじゃないか」と持ち掛け、朝日側は「そんなことを言っても」と言いながら、最初は世界日報側、次は朝日が費用もって会食をしたというのです。

社として手打ちをしたことはないと言っても、相手側は、朝日とそういう話をしたと受け取るだろう、と社会部長は話したというのです。これは、遊軍キャップだった記者が「コピー不可」と言って、私を含めた少数の取材班のメンバーに見せたのですが、私たちが懸命に取材している時に、上層部が敵側と談合した。社の幹部たちが報道機関としては決してやってはいけないことをやってしまったのです。

【元木】よくここまでお書きになりましたね。

【樋田】悩みましたね、それは悩みました。

【元木】そうして世界日報で連載していた朝日新聞批判の連載が終わり、偶然かもしれないが、赤報隊の攻撃がその頃を境に、朝日からリクルートや愛知韓国人会館へと移っていったそうですね。

私には無関係だとは思えないのですが。

警察は新右翼の捜査は熱心にやってくれたようだが、統一教会への捜査は及び腰だったという。

■「慰安婦誤報問題」以上の読者離れを恐れているのか

樋田氏はこうも話してくれた。

「明治大学の吉田忠雄教授から聞いた話ですが、元警察官僚で総理府総務副長官の経験もあった弘津恭輔氏が『勝共連合が少々むちゃをしても、共産党への対抗勢力だから許される』と発言したと聞いています」

こういう警察側の姿勢が、統一教会を追い詰められなかった大きな要因ではなかったか、そうした疑問は残る。

樋田氏の本は、朝日新聞の記者たちが、地を這うような取材で赤報隊事件を追いかけていたかを後世に残す貴重な記録である。

だが、そんな現場を無視して、社の幹部たちが取材対象と手打ちをしていたというのでは、記者たちは「ふざけるな」と思うのは当然である。

安倍元首相暗殺を機に、統一教会批判をメディアが競って報じているが、統一教会側も死に物狂いで正当性を訴え、メディア批判を露(あら)わにしている。

もし、統一教会が、1988年に行われたという、世界日報と朝日新聞の幹部たちの手打ちの内容をすべて明かしたら、朝日新聞の統一教会問題に対する姿勢を疑問視する声が巻き起こるに違いない。

朝日新聞批判は、慰安婦誤報問題以上に厳しくなり、今以上の読者離れを引き起こすことは間違いない。朝日新聞の統一教会報道に腰が引けて見えるのは、このことがあるのではないか、そう思えてならないのだ。

朝日ジャーナルで統一教会批判を繰り広げ、世論を喚起した筑紫哲也氏が生きていれば、今の朝日新聞に何といっただろう。

■「二度死ぬ」ことになりかねない

かつて、TBSのプロデューサーがオウム真理教側に事前にビデオを見せていたことが大きな問題になった時、『NEWS23』（TBS）の『多事争論』で筑紫氏はこう語った。

「報道機関というのは形のある物を作ったり売ったりする機関ではありません。そういう機関が存立できる最大のベースというのは何かといえば、信頼性です。特に視聴者との関係においての信頼感であります。

その意味で、TBSは今日、死んだに等しいと思います。過ちを犯したということもさることながら、その過ちに対して、どこまで真正面から対応できるか、つまり、その後の処理の仕方というのがほとんど死活にかかわるということを、これまでも申し上げてきました。その点でもTBSは過ちを犯したと私は思います」〔筑紫哲也『ニュースキャスター』（集英社新書）より〕

筑紫氏が朝日新聞を退社したのは1989年。まだ在籍していた彼が、社の幹部たちが統一教会との手打ちをしていたと知ったならば、「朝日新聞は死んだ」といっただろう。

朝日新聞は今回の統一教会問題にどこまで切り込めるのか。それによっては「朝日新聞は二度死ぬ」ことになりかねない。←引用終わり

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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）

日本国政府と日本人は｢沖縄｣の重要性を真底から学び､その防衛に人知を投じ必ず｢沖縄｣を守り抜こう！

沖縄の重要性について､
大半の人は真剣に考えていません｡

何よりも､最大の海洋面積を保つ県であり､
その社会経済の恩恵を､他の都道府県は享受している事を自覚すべきで､左右ともに何も｢駐留米軍基地｣の好悪や是非だけを声高に非難しても始まらないのです｡

沖縄県民の多くが､施政権回復後の50年間で理解した事実は､日本(本土)自体が｢米国の占領下(無原則な従属下)｣で組み敷かれている現実でした｡

｢対米自立｣ができない苦汁を解決しようともしない本土の自律性のなさに衝撃を受けたままで､沖縄の保守勢力は落胆させられたまま､改善もなく過ぎ去った50年に忸怩たる思いを抱えさせられてきました｡

軍事面での｢不可欠な重要さ｣を口角泡を飛ばし議論しても､その本質は何かについて重要な点が抜け落ちたままの稚拙な感情論でしかないのです｡
それは佐藤栄作が内閣総理大臣として､沖縄(の施政権)返還交渉に当たり､真実の｢主権国家日本｣を売り渡し､完全な米国従属国家に堕した事に依り､その主要な本質を隠し通し実質的に｢売国｣した行為にあります｡

また､社会経済や開発で交わされるのは､
何か言うと､社会開発(主として観光)と経済振興(ほとんど観光)のためにカネを撒く､あるいは基地の迷惑料を払え｡これだけでは｢沖縄｣に人材が育たず､社会の生産性が上がるワケもないのです｡

韓国の社会経済と全く同じ構図です｡

これらの落胆の大きさが､玉城でもない､佐喜真でもない､勿論､下地でもない､裏切られの落胆で苦虫を噛み潰したような心境のままともいえます｡

引用開始→「沖縄密約」半世紀　９０歳の西山太吉さんが語ったこと【news深掘り】
(時事通信 2022年04月04日09時30分)

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、日本政府が米軍用地の原状回復費４００万ドルを肩代わりするとした「密約」をスクープしながら、入手先の外務省女性事務官と共に国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴された元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん。あれから５０年。９０歳となった今、西山さんは事件をどう捉えているのか。北九州市の自宅で話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史、福岡支社編集部　森ちひろ）

　―そもそも密約の存在にどのように気付いたのか。

　沖縄返還交渉の中で、米国は「１ドルも払わない」と言っているのに、日本側は「米国が払うべき性質のものだ」と言うので矛盾があり、変だなと思っていた。ただし、あれは氷山の一角。沖縄返還交渉全てが密約だった。

　佐藤栄作内閣は沖縄返還を自分の業績にするために「４選が終わる１９７２年までに」と交渉の期限を切った。米国はこれを最大限に利用し、（日本に）条件をのませた。それが在日米軍の自由使用。どこに出動しようと日本政府と事前協議しなくていい。（日本は）国家としての主権を自ら放棄したのと同じだ。密約の４００万ドルなんて小さな話で、最大の問題はそこにあった。

　日本は結局全部のんだが、日米安保条約には事前協議がうたわれているので、自由使用にするとは書けない。第２の安保闘争になってしまう。そこで事前協議条項は残すが、実際には全部イエスにすると米国に約束したのが大密約。沖縄返還の最大のテーマは、この在日米軍の完全自由使用だ。

　―外務省の女性職員から入手したものをそのままストレートにはニュースにしなかった。

　あの時、毎日新聞の西山太吉は飛び抜けた特ダネ記者だと言われていて、外務審議官と兄弟みたいに親しかったので、書いたら審議官ラインと分かる。書いたらすぐ捜査されるので書けなかった。でも実際は、一面トップに事実上日本側が肩代わりすると書いた。なので、書いていないというのはうそ。書いたが、電信文をそのまま載せたら捜査の対象になるのでやめた。情報源を守るための手段だった。それが予想外に（女性事務官が）自首した。あのような結果を招いたのは自首したからで、自首なんて想定していなかった。

　私が記事を書いて以来、西山が極秘情報を持っていると社会党がにらみ、毎日のようにやって来た。いつも帰れ帰れと断ったが、とうとう渡したのは「これは氷山の一角だ」という認識から。新聞には書けないが、問題にしなければいけないと思った。私としては断腸の思いだった。国権の最高機関である国会で審議させるべきという認識でやった。私は何も悪いことはしていない。

　―結果的に情報源が特定されて女性と共に逮捕された。

　あの事件は私は無罪。あの時の検事が逆に逮捕されるべきだ。機密漏えいではなく、密約の暴露。しかもあの時は、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏が偽証した。後に吉野氏は私の裁判でうそだったと証言した。うそだから機密ではない。「米国側が払う」とうそをついた。暗黒裁判だ。日本の民主主義がいかにレベルが低いかを如実に示したのがあの事件だ。

　―起訴状に「ひそかに情を通じ」と女性との男女関係を書かれたことで、スキャンダルの方に注目が集まった。

　ああいう起訴状を書いて陥れようとしたが、あれは全部国家の犯罪。裁判で偽証してやっつけようなどというやり方は民主主義国家では絶対にない。あれは事件ではない。ないことを作り出した国家犯罪。実際の問題を暴露したのは密約開示請求訴訟の一審の大勝利だ。あれで実態が分かった。勝利以外何もない。負けたのは国家だ。

　―当時を振り返って、こうすればよかったというのは。

　あれ以外ない。あの時に取った方法はあれでいい。あれ以外どういう方法がある？　最後までうそをつき通したのが国だ。私は犠牲者だけど勝利者だ。今は赫々〔かっかく〕たる戦勲だと思っている。（女性事務官が）持ってきてくれただけの話で、強要なんて一切していない。

　吉野氏が出てきて、うそでしたと言った。それで終わり。それよりも国家の犯罪を指摘しなくてはいけない。日本の情報公開がどんな体たらくで、欺瞞（ぎまん）に満ちたもので、いつも国家の不当な秘密を隠すために権力を乱用しているか。安倍内閣の公文書改ざんで立証された。私の事件はその原点だ。

　―安倍政権では特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が成立した。森友、加計学園問題や桜を見る会の事件では、公文書や国民への説明を軽視する姿勢が目立った。

　集団的自衛権は完全な憲法解釈の曲解だ。一連の流れに共通するのは、権力によって真実をゆがめ、都合のいい文書に改ざんして国民に示すということ。それは完全な民主主義の否定であり、その原点は佐藤内閣にある。

　―今の岸田内閣の評価は。

　私は宏池会の黄金時代を知っている。それに照らすと、こんなスケールの小さい総理はいない。（岸田文雄首相は）宏池会と言いながら安倍晋三元首相にべったり。縮小再生産でどんどん小さくなっていく。昔は気風が違うタイプの人がそれぞれ派閥、政策を持って切磋琢磨（せっさたくま）し、その中から調整されて出てきた。今は命令一下。面白くない。

　―野党は。

　ますますいない。みんな小粒になってスケールが小さくなった。そういう政治を生み出しているのは、国民の主権者としての問題意識が低いから。大衆のレベルが上がらないと政治のレベルが上がらない。

　―沖縄返還５０年を迎えるが、米軍基地が集中する現状は変わっていない。密約をスクープした記者として、日米の基地負担の在り方をどう見ているか。

　在日米軍基地は日本の防衛ではなく米国の対中けん制、対中抑止のための基地になっている。「日本の沖縄」ではなく、「米国の沖縄」が実態だ。辺野古にしても、普天間が危ないから辺野古に基地を持って行くという理屈だが、あれはうそ。辺野古は米国の極東における大戦略拠点で、「米国の沖縄」であって「日本の沖縄」ではないということのシンボルだ。米中の対立がある限り、日本はそれに巻き込まれる。「米国の沖縄」から「日本の沖縄」にしなければいけない。そのためには日本と中国が共存共栄の関係を作り出さなければ。そうすれば沖縄は戦争の島から平和の島に変わる。

　―沖縄が返還された当時、５０年後はどうなると思っていたか。

　米国は辺野古、嘉手納、北部演習場は絶対手放さないから基本的に変わらないと思っていた。グアム（米領グアム・米海軍基地）を補完するところだから絶対手放さない。沖縄は台湾防衛の拠点でもあり、米国にとって重要だからだ。

　―最後に、今のメディアやジャーナリズムに言いたいことは。

　権力批判をきちんとすること。権力に対して問題点を指摘し、提言や提起を徹底的にやるべきだ。今のメディアを見ているとそれが非常に不足している。（2022年４月４日掲載）←引用終わり

引用開始→ 沖縄の人々が感じ取る、日本の政権幹部の変化　「苦難の歴史」に対する無理解を隠さない政治家たち
(共同通信 2022/09/05)

　太平洋戦争に敗れた日本が、主権を回復したのは約７年後、サンフランシスコ平和条約が発効した１９５２年４月２８日だ。一方、沖縄は日本から切り離され、アメリカの施政権下に置かれた。このため沖縄では、４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれる。日本政府は今年の４月２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県の対応を是正するよう指示。神経を逆なでするような措置に、沖縄県関係者からは「あえてこの日にやったのでは」と不満が渦巻いた。
　今回の件だけでなく、近年、沖縄の「苦難の歴史」を知る政治家が少なくなったせいか、政府側の無理解や冷酷さが指摘されるようになった。以前の政権幹部には、考えや立場が違っても、根底にはある種の信頼関係があったという。「溝」はいつの間にこんなに広がってしまったのか。（共同通信＝西山晃平）

　▽少女暴行事件

　２０１３年４月２８日、東京で政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が初めて開かれた。「天皇陛下、万歳」。安倍晋三首相は、出席者の声に呼応する形で両手を上げた。ただ、沖縄では式典に合わせて抗議大会が開かれ、主催者発表で約１万人が「県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものだ」と怒りの声を上げた。沖縄と政府の認識の違いが、あらわになった象徴的な１日となった。

　どう受け止めたのかを聴こうと、米軍キャンプ・ハンセンを抱える沖縄県金武町の吉田勝広元町長（７７）を訪ねた。かつて米兵向けバーだった雰囲気の残る事務所で、椅子に深く腰かけた吉田氏は「苦しめられた日に、なぜ式典をやったのか。現場を見ない、知ろうとしない国会議員が増えた」と語り、１９９５年の少女暴行事件を回想した。
　事件は、米兵３人が少女を暴行。９５年１０月、事件に抗議し、沖縄県宜野湾市の海浜公園を約８万５千人（主催者発表）が埋め尽くした。１９７２年の日本復帰後、残り続けた米軍による事件・事故に怒りのマグマが噴出した。
　沖縄に向き合ったのが、１９９６年１月に就任した橋本龍太郎首相だった。沖縄入りした橋本氏は予定時間を大幅に超過し、吉田氏ら首長の訴えに耳を傾けた。金武町の米軍ブルービーチ訓練場を視察した梶山静六官房長官も、吉田氏に「素晴らしい海だ。何とか返還を実現したい」と熱く語り、抱き合った。

　▽摩文仁の丘

　橋本氏らの脳裏にあったのは、日米双方で２０万人超が死亡し、うち一般住民が推計約９万４千人を占める沖縄戦と、その後の米統治だった。
　梶山氏は１９９７年に書いた当時未発表の論文に、沖縄のことを考えて眠れなくなることがあるとして「決まって目の前に浮かんでくるのが、沖縄の摩文仁の丘である。多くの犠牲者を出したこの丘を訪れた時、私は抑えようにも涙を止めることができなかった」とつづった。

　橋本氏は米軍統治を詳細に調べた大田昌秀知事の著書「沖縄の帝王　高等弁務官」に付箋を付けて読み込み、大田氏との会談に臨んだ。日米両政府は１９９６年４月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の全面返還で合意する。
　吉田氏は、１９７０年代に社会党の上原康助氏の秘書として政治キャリアをスタートさせた。橋本氏ら保守系の政治家と政治信条や政策スタンスは異なる。ただ「沖縄問題をどうにかしないといけないとの考えは同じだった。地元の声を真摯に聴く態度があった」と指摘した。
　２０１４年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事が誕生。１５年、梶山氏を「政治の師」と仰ぐ菅義偉官房長官と向き合った。翁長氏の著書「戦う民意」によると、翁長氏は、苦難の歴史に対する理解を求め「県民には『魂の飢餓感』がある」と訴えた。しかし、菅氏の応答は「溝の深さ」を感じさせるものだった。「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」

　沖縄振興予算の性格も徐々に変容していった。「沖縄の苦労に対する祖国の償い」（初代沖縄開発庁長官の山中貞則氏）とされていたはずが、基地の受け入れ態度で額が増減し「アメとムチ」とも評されるようになった。こうした政府の態度には、辺野古移設容認派の保守系政治家でさえ「沖縄は地上戦で焦土と化し、戦後は米統治下に置かれ、高度経済成長から置いていかれた。基地問題とのリンクは違うだろう」と漏らした。

　▽祝賀とはほど遠く

　沖縄は今年、日本復帰から５０年の節目を迎えたが、祝賀ムードとはほど遠かった。４月２８日、沖縄県北端の国頭村と、鹿児島県南端の与論町（与論島）を出港した船計約２０隻が海上に集まる集会があり、基地負担解消などを訴えた。
　ただ、国頭村辺戸岬で開かれた「祖国復帰５０周年記念式典」では、頭上を米軍機が何度も飛来。騒音で関連の催しが一時中断する場面もあり、復帰後も残ったままの負担を印象づけた。日没後、かがり火をたく集会で、復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」を合唱していた女性は「日の丸を振り、祖国の誇りを持って復帰した。米軍基地を減らさないといけない」と語った。

　一方、政府はこの日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県が不承認とした「設計変更申請」を認めるよう是正を指示。辺野古反対派の１人は「あえてこの日を選んで命令したのではないか。国は冷酷で非情だ」と話した。

　「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」から３年後の１６年４月２８日には、元米海兵隊員で軍属の男が、うるま市で２０歳の女性会社員を殺害した。遺族と交流のある吉田氏は、命日には基地に隣接した遺体発見現場に献花台を設置し、祈りをささげる。
　吉田氏は、草の生い茂る遺体発見現場に記者を案内した際、こう嘆いた。「沖縄でこんな事件や事故が繰り返されているのに、政府は解決策を示さない。日本の主権は本当に回復したのか」（肩書は当時）←引用終わり
© 一般社団法人共同通信社

沖縄県の海洋領域は広大で､沖縄本島を中心に種子島､屋久島､奄美大島の薩南諸島と宮古島､石垣島､与那国島までは､本州の青森～山口と同じです

沖縄本島を中心に薩南諸島から先島諸島までの距離は､
日本列島を形成する中心の本州(青森から山口まで)より長いのです｡

漸く同時比較できる図が､日本経済新聞に掲載された｡よくご覧下さい！

いつも喧しく｢沖縄｣に拘りますが､
大半の日本人は｢沖縄｣の重要さについて本質を全く理解しているように思えません｡

勿論､国防や軍事の面だけではありません｡
何よりも｢琉球王国｣が築き形成した文化や芸術の重厚さ､社会形成の重厚さを真摯に学びリスペクトする心こそが大切なのです｡

改めて南西諸島の長さと大きさを比較できるように作成してみますと｡
上の図は新聞接写のモノクロですが､

この地図は､屋久島や種子島また奄美大島を含む｢薩南諸島｣から､沖縄本島を中軸に宮古島～石垣島～与那国島までの先島諸島(八重山群島)を比較できるように同一縮尺で並べてみます｡

沖縄本島の東400キロ弱に南北大東島があり､その約150キロ南に沖大東島があります｡
大東島から与那国島まで東西距離で1000キロ(羽田～福岡)を超える距離です｡
また､石垣島の南には最南端の有人島｢波照間島｣があります｡

広大な海洋面積の海人(うみんちゅ)の沖縄県です｡

2022年9月の台風11号は､発生から消滅に至るまで実に不思議なコースを辿り､太平洋上西進し先島諸島の南に止まり､東シナ海から日本海へ､10日余り

台風11号が､小笠原諸島の東方海上で発生してから１０日余り､
太平洋を東方から西進し､南北大東島を東から西へ襲い､通常の沖縄本島付近で北上もせず､更に西南へ進み先島諸島(南西諸島)の南300キロまで南下し停滞し､やがてドッコラと北上し始め､沖縄本島の西の沖合(東シナ海)を悠然と､対馬海峡付近を目指し北北東へ進路取りし､漸く日本海へ｡

日本海の水温も高いと言われますが､それでも熱帯化した温帯域の太平洋上の水温(30°c)には及ばず､急激に勢力を落とし､ようやく温帯低気圧になったようで｡
この10日余りの期間は､ヤキモキさせられ続けました｡

南大東島では､成長期の｢サトウキビ｣の多くが薙ぎ倒され､被害は深刻だとか｡
年明け立春の頃に始まる｢刈り取り｣を前に､
｢如何に台風の通り道の " 南北大東島 " とはいえ､被害は深刻ですよ｣と･･･
｢イヤ､まぁ､確かに瞬間最大風速60メートルは､御免蒙りたいものです｣

石垣島も宮古島も､慣れているとはいえ通過までの時間が長すぎたと｡
皆様､被害はございませんか､お窺い申し上げます｡

引用開始→ 台風１１号、温帯低気圧に　北陸はフェーン現象で猛暑―気象庁
(時事通信 2022年09月06日22時10分)

　大型の台風１１号は６日午後９時、北海道西方の日本海で温帯低気圧に変わった。気象庁は北海道から中国地方の日本海側では高波に警戒するよう呼び掛けた。北海道は温帯低気圧の接近により、暴風に警戒が必要という。

　北陸では南からの風が山を越えた際に気温が上がるフェーン現象が発生して猛暑となり、新潟県三条市で３８．８度を観測。金沢市では３８．５度となり、１９０２年の過去最高記録に並んだ。

　１１号は５日夜から６日朝にかけて強い勢力で対馬海峡の朝鮮半島沿岸を通過。九州北部は猛烈な風やしけとなり、長崎県対馬市（厳原観測点）で６日午前３時３５分すぎに最大瞬間風速４４．７メートルを観測した。九州や中国、四国では激しい雨が降る所があった。

　ＪＲ山陽新幹線は広島―博多間、九州新幹線は博多―熊本間で始発から午後４時ごろまで運休となった。日本航空は６０便、全日空は３８便が欠航し、それぞれ約２８００人、約２０００人が影響を受けた。←引用終わり

まぁ､珍しいコースをヨタヨタと進みましたね｡

お隣の半島では､エライ被害だそうで。笑っちゃイカンのでしょうが！

毎日新聞は｢反日､反国家､反権力､反政府｣を掲げる売国重視ゆえ｢沖縄本島｣～｢先島諸島｣への自衛隊配備はハッキリ反対だと新聞紙上で言えよ

毎日新聞は､先島諸島(南西諸島)から沖縄本島を防衛する政策や､
自衛隊の配備に反対なのか？

この記事の目的はナンだ！？

｢ジわァッ～と､先島諸島への自衛隊配備を批判し反対している｣ようだが､
それなら明確に｢反対！｣だと主張し､言い切り､中国の手下であり走狗である事を示し､
売国新聞として｢売国姿勢を貫くために反対だ｣とハッキリ言えよ！

｢竹橋｣に籠もり､アタマの中で想像しただけの記事は書くなよ！

引用開始→ 中国に近い沖縄の島に自衛隊が次々と配備されている理由は？
(毎日新聞 2022/9/5 08:00)

　Q:沖縄県には米軍の基地だけでなく、自衛隊の基地も置かれているの？

　A:そうです。沖縄は1972年に日本に復帰するまで27年間、米国が統治し、米軍が駐留していました。復帰した後も米軍は残りましたが、新たに日本の自衛隊も置かれることになりました。沖縄県によると、2021年3月末時点で、県内に陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊などの55施設があり、約8200人の自衛官がいます。

　Q:最近は中国に近い島にも新しく自衛隊の基地を造っていると聞いたけど。

　A:そうですね。まず、16年に日本の一番西にあって台湾に近い与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊という部隊が置かれました。レーダーで周辺の船や航空機の動きを監視しています。15年に島では配備の賛否を問う住民投票があり、賛成が反対を上回りました。23年度末までには、電磁波を使う「電子戦」に対応する部隊も加わる予定です。

　19年には沖縄本島の南西約300キロにある宮古島にも陸上自衛隊の駐屯地が開設され、その年に警備部隊、翌年にはミサイル部隊が置かれました。宮古島と与那国島の間にある石垣島でも現在、駐屯地の建設工事が進んでいて、22年度末までにはミサイル部隊が置かれる予定です。

　Q:次々と自衛隊の部隊が置かれているんだね。なぜ？

　A:中国の軍事的な台頭や北朝鮮による核・ミサイルの開発など東アジアで緊張が高まっていることが背景にあります。民主党政権だった10年に、政府は今後の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を決めました。その中で、自衛隊の勢力が手薄で、「防衛上の空白地域」とも呼ばれた鹿児島県や沖縄県の島々（南西諸島）の守りを強化することにしたのです。これを「南西シフト」と呼びます。

　元々、自衛隊の部隊は北海道などに重点的に置かれていたんですね。第二次世界大戦後の世界は、米国とソ連（当時）が対立する冷戦となり、日本の中では北の方がソ連に近かったためです。しかし、ソ連が崩壊して冷戦が終わり、日本周辺の環境も変化したことで、自衛隊の態勢も「北から南へ」と重点が移されました。

　Q:島の住民はどう思っているの？

　A:石垣島から約170キロの距離にある尖閣諸島では中国の船が度々、日本の領海に侵入しています。台湾を巡る軍事的な緊張が今後、高まる恐れもあり、「自衛隊が島にいた方が安心だ」と考える人もいます。

　一方で、自衛隊の態勢が強化されることで逆に軍事的な緊張が高まることを心配したり、「紛争が起きた時に島が狙われるのではないか」と不安を感じたりする人もいます。8月に米国の下院議長が台湾を訪問した直後には、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習をして、ミサイルが与那国島から約80キロ先の海域に落下しました。島の漁師たちが漁を自粛する事態になりました。

　近くで軍事的な衝突が起きた時に、島の住民を安全な場所に避難させることができるのか。十分に検討されているとは言えません。また、島にできた自衛隊の駐屯地を米軍が使うことになれば、さらに緊張が高まる可能性もあります。

【西部報道部・宮城裕也】

　　　　　　　　　◇

　沖縄県知事選が9月11日に投開票されます。日本復帰50年の節目に争われる知事選に合わせ、沖縄の政治や社会が抱える課題をわかりやすく解説します。←引用終わり

日本の知識人と称するヤカラドモは､中露の狂惨に思考回路を占領され常に新理屈を刷り込まれ｢反日･反権力･反政府｣を目指し工作し続ける集団だ

国として故人を葬送するという事に過ぎない｡

その故人に対する好悪が激しく評価を二分するのだから反対とサヨクの知恵者がメディアの尻を掻き｢反対｣と狼煙を上げ､反対キャンペーンの報道が意外やカネになるため煽り続けた自称知識人メディア｡

それに呼応し､支持率を高める絶好の機会と捉えたタツケンタツミンは､理屈にならない屁理屈を撒いたが､代々木狂惨倒に再びフューチャーされる危険性を感じ取り､イズミケンタは国葬反対を掲げながら｢出席(希望)｣を述べ､ぞの姿勢を左右から批判されるや､
今からでも遅くないので｢内閣葬｣にすれば国民の反発や反対も無くなるだろうと｡
ナンの根拠も裏付けもなく､子供じみた思い立った事を述べてオル｡

今頃､何をヌカしてオルのか？
それが政治信念に基づくモノであれば､もっと早い時点で政府へ提言すべきだろうが､怒汚い得点稼ぎを目指して阿呆マルダシを露呈して｡
この程度の無様な汚バカが､政治を差配しようとしているのだから､本当に片腹が痛いとしか言いようがない｡
笑っているのは､馬姦ン国に中毒狂惨だろうヨ｡

尻に火がついた怒ナル怒･トランプは､相変わらず口先だけで葬送に私的訪日しないのか？
そのまま､亡命でもされると困るけれどね｡
何が困るかって､老いた妄想のヒステリーが煩いだけナンの利益も齎さないからね｡

シッカリしろ岸田文雄！

引用開始→ 世論軟化狙い自ら説明　岸田首相、「火だるま」リスクも―国葬審議
(時事通信 2022年09月05日07時03分)

　安倍晋三元首相の国葬に関する衆参両院の閉会中審査は、近く開催される見通しだ。岸田文雄首相は自ら出席し、批判の多い国葬をめぐり幅広い国民の理解を得たい考え。ただ、野党が求める費用総額は示さず、開催理由も従来の説明にとどめるとみられる。世論を軟化させるどころか、一層の反発を招いて「火だるま」となるリスクすらはらむ。

　政府は国葬の費用として約２億５０００万円の支出を決定している。会場の日本武道館の借り上げや設営に充てるもので、警備費や外国要人の接遇費は含まれていない。野党は総額を閉会中審査までに示すよう要求しているが、松野博一官房長官は２日の記者会見で「申し上げられる段階にない。国葬後に精査して示す」と拒否した。
　総額の公表を先送りするのは、反対論がさらに盛り上がるのを警戒するためだ。野党内には「１００億円かかるのではないか」と疑う向きもある。首相周辺は外国要人と同行者の滞在費は負担しないとしつつ、「節約できるところは節約する」と明かした。自民党からは「大まかな総額は分かるはず。事前に示した方がいい」（重鎮）との声も上がる。
　首相は国葬とする理由について、(1)史上最長の首相在任(2)経済再生など歴史に残る業績(3)諸外国の敬意と弔意(4)民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死―の４点を挙げてきた。８月３１日の会見では「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節を持って応える必要がある」とも語った。

　だが、世論調査では「反対」が５０％を超える結果もあり、世論の理解は得られていない。立憲民主党幹部は「なぜ決断したのか４項目だけでは分からない。追及で初めて議論が深まる」と意気込む。岡田克也幹事長は４日のＮＨＫ番組で「閣議決定での国葬は法治主義に反する。首相は内閣葬でやると政治決断すべきだ」と語った。
　野党側は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係も追及する構えだ。山際大志郎経済再生担当相は内閣改造で留任後も、関連団体のイベント参加などの指摘が相次ぐ。与党内からは山際氏の進退について悲観的な声が出始めている。
　首相は世論の反発を和らげることができるのか。自民党の閣僚経験者は国葬について「（首相は）会見と同じことを言うしかないから反対論は収まらない。急落する内閣支持率は底を打たない」との見方を示す。同党関係者は「首相がいくら説明しても反対の人が賛成に回るわけではない」と漏らした。←引用終わり

国葬の是非を巡る｢ドロ団子｣の投げ合いも､統一教会を巡るメディアを挙げた｢魔女狩り｣も､先があるようで全く先の展望もない口汚い言い合いに堕す

メディアは｢自民党＝統一教会＝安倍晋三＝国葬｣と決め付け､
大量の刷り込みと決定的な印象づけで､激しい批判を浴びせ､政権を社会的に糾弾し､政権打倒を画策し改憲阻止が狙いと見受けます｡
仮に達成して､国家観も､党綱領も､政策綱領もない｢揚げ足取り｣の素人に､政治をどう任せるのか？
何回も､何度も失敗し窮地に陥っているだろうが､メディアは１０年も経てば､思想は変わらず担当スタッフは交代しているため､飽きずにムカシの手法を省みる事もせず繰り返すらしい｡

ＷＷⅡの後に､半島でコミュニストによる侵攻侵略戦争が生じ､
それが｢文鮮明｣の基本的な始点になっていますから､
もともと｢文鮮明｣も北の出自で､そこが支配され弾き飛ばされたのが受け容れ難く｡
そこで巧い事､格好の方法やその中心人物として目を付けたのが､
日本から巧妙にカネを巻き上げる事と､最も有効にネタとして使える｢岸信介｣ですね｡

籠絡後は､妖怪の娘(洋子)婿(暖簾に腕押しでも)を籠絡してしまうには然程の手間もかからず｡
強力なお墨付きを得れば､相身互いの扶け合い利用し合うのは普通の事かと｡

固より､半島塵は南北共に権力を目指す者は､政治も経済もともに独裁志向ですから､
日本の相棒として､当時はまだまだ妖怪としての力量を保持する岸信介や笹川良一を嗾け有効な勢力に仕立て上げる事は同じ思考性ならOKで｡
済州島の出自とウワサ(真偽不明)される小澤などよりハッキリしています｡

いま一つ疑問な点があり､
2002年の小泉訪朝(２代目金頓豚との会談)を仕掛け仲介した事に､キャツラが一枚噛んでいるのではないかとの払拭できない疑問(疑念･愚問)です｡

①補助ながら強力な半公的の総聯ルート､
②表の公的な北京ルート､
③秘密裏ながら鮮明なルート(ミスターＸ)､
これらが功を奏したものと観ているのですが｡

政治というのは､表で見え正式に公式記録される事を押し除ける､裏面の工作が重要であり､特に疑い深い相手には､決定的で重要な人的要路を押さえた様々なルートでの有力な接触が不可欠ですから｡

安倍晋三が頭角を表す切っ掛けになりました､アッと驚く2002年の小泉訪朝で､
それに続く拉致被害者の帰国ですから｡
しかしながら､その後は一切が動きません｡
(相互の一時合意を越える事はできなかったのが闇の事実です)

キャツラは秘密裏にこれで貸しを作り踏込み､ズルズルっと大手を振ったかと｡
これは経験上の推測ですが､あながちナイとは言えません｡

前後しますが､その手形決済を迫られたのが｢カルトの霊感商法｣捜査の凍結と｢名称変更｣問題ではなかろうかと､一貫して疑いを持ち眺めてきました｡

何より､拉致被害者の存在を認め､謝罪させ､一部を帰国させたのですから､
それは英雄視され､以降の､度過ぎた検証のない､漠然としたイメージと人気高揚に繋がるワケですが､
その根源を疑う者として､常に一線を引き御当人にも｢モウジャ｣にも基本的には疑いを持っており批判的なのですが｡

そういう意味では､いつもの熱病的｢傲慢｣さが造り出した陥穽を衝かれたとしか言いようがありません｡

｢徒弟制度｣の色彩が濃い｢パティシェ｣の世界は多くが､｢親方｣｢子方｣というか､｢師匠｣と｢弟子｣の関係性で､基本は未だに｢親分｣と｢子分｣の関係のようで

｢エス･コヤマ｣

これって｢幸せ｣搾取詐欺に当たるのだろうナァ！

基本的に｢徒弟制度｣の色彩が濃い｢パティシェ｣の世界ですが､
多くは｢親方｣｢子方｣というか､｢師匠｣と｢弟子｣の関係性で､
基本は未だに｢親分｣と｢子分｣の関係のようですからね｡

｢神戸スィーツ｣と､持ち上げられ､
鼻抓みモノかも知れない前近代的な｢出店開業規制｣を平然堂々と強いる思考体質だし｡
大都市の一角に｢師匠の店｣が在れば､支障が生じると柔らかく規制し自主的に｢出店させず｣回避させる｡
｢エスコヤマ｣も､新規にマザー店舗を構えたのは､神戸からも大阪からも離れた三田市の新興地で｡

顧客を創造し強い支持を得るために､努力を欠かさず､それがやがてマーケティング的には成功へ繋がるのだと｡
との吹き込みで､中間層･中層の住宅地に出店した｢ツマガリ｣などが好適事例とされるが･･･
真実のようであり､馬鹿げた話に過ぎないとも｡

パティシェの世界は､公開性が高いようで実は｢閉鎖的で､歪み曲がった自己満足の世界｣にしか見えない｡
まず､何よりも｢夢｣を描きイメージ優先で､余り物事の成り立ちや基盤を十分に考えない若者を釣り上げ､その｢幸せ｣達成感を平気で巧妙に搾り取る業界で､殺し文句は｢自分も､そのように取り組んできた｣の強要だ！

真に､コンプライアンスなど考えもしない､不思議な｢幸せ｣搾取詐欺業といえる｡
専門学校では高額な授業料を搾り取られ､就業した先では｢パティシエ｣見習いとして､低賃金の隷属労働を年季奉公の修行だと親方から強いられ､実際には間尺に合わないのだと眺めている｡

独り立ちできれば､高賃金､高配当を得て｢夢を実現｣するが､その一方で猛烈な低賃金隷属労働を強い､その結果としての店の利益という構図は犯罪的じゃないかと､厳しく眺めているのですが｡

同じ体質は｢美容業界｣も同じです｡

不思議と､隷属労働を強いる収奪体質は大きく変わらないようで｡
ハッキリ｢一罰百戒｣として､損害賠償を請求し民事上でもコンプライアンス遵守を業界全体に問い､確立すべきだろう｡

引用開始→ 人気洋菓子店「エス　コヤマ」を従業員が提訴　月に残業３４２時間、未払い賃金など求め　神戸地裁
(2022/8/31 20:41 神戸新聞NEXT)

　兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の３０代男性従業員が、運営会社に残業代といった未払い賃金やうつ病発症の慰謝料など計約３１００万円の支払いを求め、神戸地裁に提訴したことが３１日、分かった。６月２２日付。男性側は時間外労働が月約３４２時間に及んだ認定もあったとしている。

　訴状によると、男性は２００３年に入社した。業務は早朝から深夜にわたることが多く、休日は週１日。「残業代を含む月給は手取りで２０万円程度しかなかった」とする。こうした中で昨年４月にうつ病の診断を受けて休職した。６月に復帰したが、現在は事務職として働いているという。

　同社は１８年と２１年、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反などに関する是正勧告を受けた。同監督署は今年１月、社員１１人に違法な時間外労働をさせたとして同法違反の疑いで同社と社員２人を書類送検。神戸地検は７月に不起訴処分（起訴猶予）としていた。

　男性側は、同社では昨年６月以降、残業代の支払い手続きを始めたが、男性への対応は進まず、提訴に至ったとしている。１８年５月１６～２１年５月１５日の未払い賃金、うつ病発症への慰謝料、会社への制裁にあたる「付加金」などを計算して求めた。

　同社の代理人は「現時点でお答えすることはありません」としている。←引用終わり

日本経済が沈滞し､民は文句を言うが､議員はバッジに固執し､政策官僚は喰う俸禄獲得に拘り､企業経営者は経営努力を忘れ去り忘れ呆気に浸るだけ

バカバカしい話：

ある街で､特定郵便局の局長をしていた後輩が､｢ＪＰゆうちょ｣の定期を求めてきた事があり､仕方なく10年前に手元のカネを掻き集め200万円で､義理の｢10年定期｣を付き合った(既にそれすら忘れていた)｡

満期通知が届き利率0.04で8015円税額1627円で受領6388円と記載され｡
その国の金利は､その国の経済を表しているとも言えるのだが｡

基本的に現在運用している基金の受領平均利回り(3.4%)とは､3.36％の差があるのもナンともな事だ｡
基金で廻していれば､複利なら10年の元金と利回り合計は｢2,794,047円｣ですから､｢ゆうちょ｣はその１%しか得られないワケで､単純な比較例ですが機会損失の総合計は786,032円です｡
この10年で｢78万円､棄てた｣のと同じで､実にバカバカしい話です｡
(銀行預金も同じですが)

忘れ去っていたのですから｢干天慈雨｣とも言えますが､教育支援財団へ僅かだけれど公的寄付にしようかと｡
日本経済の現況と言えばそれまでですが､
余りにも積極性に欠けるのは｢日本人の性格｣かとも｡

財務省は9月1日に21年度通期の法人企業統計を発表｡

各企業の利益剰余金(内部留保)が516兆4750億円の過去最高を更新｡
前年比で6.6%の増｡
現預金の保有額は8.3%増の280兆9756億円に｡

投資せず危機に備え｢内部留保｣するとか｡
ではあるが､現在､10年定期預金の金利は0.04％で､281兆円なら年に1124億円を得るだけだ｡

国内投資で､年２%の配当利率を掲げ提供しても､5兆6千億ほどあると考えますけど｡

経済人は｢石橋を叩いて､重量物を通し､絶対安全を確認し､それから石橋を渡る｣のですか？
政治家も､自身が議員である事が目標で､目的化してしまい､経済政策も産業政策も社会政策も考えず､ただただ議員１人当り､年間に３億円ほどの国費を浪費し｡
政策官僚は､都合よく巧みにレポートを書きまとめ､喰うための俸禄を得て｢仕事はキツイ｣と嘆いて見せながら､平々凡々と過ごしてオル｡

日本は､人口動態が示す不安定な人口構成だけではなく､
資金活用というか､投資の分野から眺めても､真に｢老人の国｣になり果てている｡

引用開始→ 経常益最高17.6%増　4～6月法人企業統計、経済正常化で
(日本経済新聞 2022年9月1日 9:04 / 11:33更新)

財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比17.6%増の28兆3181億円だった。前年を上回るのは6期連続で、利益額は過去最高となった。原材料高や部品などの供給制約が事業の重荷となっているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだ。

四半期ベースの経常利益は比較可能な1954年4～6月期以来、これまで18年4～6月期（26兆4011億円）が最高だった。22年4~6月期はこれを上回り、製造業、非製造業のそれぞれでも過去最高になった。財務省は業績回復について「緩やかに持ち直しの動きが続いている景気の状況を反映した」との見方を示した。

非製造業は前年同期比21.9%増となり、1～3月期（10.9%増）よりも伸び率が拡大した。

資源価格の高騰により、商社の業績が好調だったことから、卸売・小売業が51.5%伸びた。緊急事態宣言などによる消費行動の制限がなかったことも利益を押し上げた。コロナ禍による消費の変化で電子商取引（Eコマース）が伸び、情報通信業も56.1%増えた。運輸・郵便業の利益額は3.5倍となった。

製造業は11.7%増となった。半導体関連が好調な情報通信機械が29.8%増と伸びが大きかった。原材料高のため食料品は6.4%減だったが、製品価格への転嫁が進んだ鉄鋼は75.3%増えた。

輸送用機械は中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で部品を思うように確保できない供給制約に見舞われた。円安による輸出拡大の追い風を生かし切れず、増益幅は5.5%にとどまった。

売上高は7.2%増の336兆9597億円だった。業種別では製造業が6.1%増、非製造業が7.6%増。製造業は石油・石炭や情報通信機械の増加が目立った。非製造業は卸売・小売業、サービス業が伸びた。ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料価格の上昇を、各社が販売価格に転嫁し始めたことが売上全体を押し上げた面もある。

設備投資は4.6%増の10兆6108億円だった。5期連続で前年比プラスとなった。企業がコロナ禍で先送りしていた投資を再開しており、脱炭素やデジタル化への投資意欲が強い。

製造業は化学が設備増強などのため24.8%増やし、電気機械も50.9%増だった。非製造業は都心部での新規開発が相次ぐ不動産業が35.1%増だった。物品賃貸などが落ち込み、全体としては微減だった。

設備投資の全体の伸びは利益や内部にため込んだ資金の増え方と比べれば小さい。

財務省が同日発表した21年度通期の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は516兆4750億円で、過去最高を更新した。前年度から6.6%増えた。現預金の保有額は8.3%増の280兆9756億円だった。←引用終わり

日本で｢反権力｣｢反政府｣｢反日｣を掲げる勢力は凡そ３０％だが､その軸の積極的不満層は３～５％､実際のコアは１％に満たないが結構｢根強い｣のだ

日本の｢反権力･反政府｣を主導する言論界(インテリ階層)は､
ＷＷⅡ以降ＧＨＱのお墨付きを得たと､７７年にわたり｢共産革命｣をロシアから刷り込まれ､
それを善とし｢プロレタリア革命｣の達成に憧れ､単純な｢幻想｣に浸り続け夢想の中で､腐りきった元の｢社会党｣に群れた一派や､代々木共産党から退けられた分派やらを中心に下層･最底辺を｢損得｣で煽り続け兵隊として使役動員し､今に至るも利用しシャブリ尽くしてきたのだ｡

1950年頃は､代々木共産党が全面に出て｢暴力革命｣を直接指揮し｡
それに呼応する｢総評｣が､鉄道労働者､発電配電労働者､石炭採掘労働者らを嗾け､
1960年頃は､大学を拠点に全学連を嗾け､広汎に国民を焚きつけた｡(アサヒジャーナル)
1970年代は､大学の矛盾を衝き過激な学生を組織し学外へ氾濫(叛乱)させ社会不安を煽った｡
社共は､決戦として大衆組織の煽り合いと街頭動員に賭けていた｡国労､動労､全電通､日教組､冠荊同盟､などを競い合わせ｡
1980年代は､街頭闘争の疲れからカルト宗教が静かに拡がる｡
1990年代は､反原発･環境キャンペーンで70年代の敗北組が市民社会として復活｡
2000年代に､環境(反捕鯨､野外活動推進など)を喧しく前面に立て｡
2010年代に､反原発(福一)を､辺野古反対､安保法制では学生の｢シールズ｣を前面に立て徹底抗戦｡
2020年代に､反原発､反軍事､辺野古､統一教会､国葬､で｢選挙ギャルズ｣を造り出し｡

まぁ､日本の３％～５％は刷り込まれた偏狭コミュニズム憧れ一派で､それが影響し３０％ほどは｢反権力｣｢反政府｣｢反日｣なので｡

反日を吹き込む外国の勢力に｢プチブル｣として巧妙に組み入れられ､自ら道化の広告塔として振る舞い､影響力を期待し自身は高い戦闘力を持つ要員だと信じ込み止むことはない誤塵が､タツケンタツミンに巣喰い､最近は｢令珍鮮｣で徒党を組むヤツラだ｡

例えば､ウジモトイヤミ､バナナ蓮呆､アンポンタンムズホなどは､心の歪みが顔に出て表情は思いっきり歪み尽くし､プチブル急進派としてフリップペーパーを掲げ､臭気を撒き散らしヒステリックに煽り騒ぎ立てている｡塵は廃棄し焼却しよう！
常に､コヤツらの遙か後方の位置からコントロールする狸穴に隠れたコミュニズムの影が窺える｡

ゆえに､
国家の基本命題でもある､①防衛機能､②産業電力､には総動員で過剰な反応を示し､その破壊を公然と掲げ､現在の政治権力打倒を目指し工作を展開するためなら､外国籍の在留者にも働きかけ､全国どこへでも動員を呼びかけ集結させ騒ぎ立てる｡
いまは､ＳＮＳを含め様々な手法で陰から社会をコントロールしようと躍起になっているらしい｡

そのためなら､内部漏洩を積極的に仕掛けるなど､猛烈な工作を行っているらしい｡
いまは､①統一教会､②国葬､③福一､④辺野古､これらを混然一体化させ､現在の日本の体制を打倒しようとサマザマに関連付け騒ぎ立て､窮地に追い込もうと仕掛け続けている｡

ロシアから､中国から､北朝鮮から､様々な仕掛けと工作や組織化が進んでいると耳にした｡