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2022/09/23

米国の激しいインフレを抑制する目的でFRBは公定歩合(金利)を上げ、それに因り「金利ゼロ政策」を続ける日本へは歴史的な「円安」が襲いかかる

現在の「円高」は、遂に経済界からも " 「黒田東彦」による人災 " と言われ始めましたが、老害は殊の外「自信」を持っており、日本がことごとく焼け野原になっても、頑迷固陋に自らは正しく、日銀の政策は末端に至るまで間違いはないと。

慶應義塾の教授「小幡 績」は、東洋経済のデジタル(2022/09/17 6:30)で、
以下の「低金利政策(の維持)」と「円高(の是正)」を方法で解消すべきと主張(以下引用)しています。

引用開始→ 現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。 「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り(上限0.25%程度)で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめる。 また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。←引用終わり

まぁ、いつもどおり「小幡 績」の寝言は、いつも耳目を集めますが、競馬が趣味の誤塵ゆえか、チョイと胡散臭い脅しを秘め、その革新的な指摘を主張するも効果は相変わらず不明なままで、しかし一つの論としては興味を惹きますので紹介しておきます。


引用開始→ 金融緩和維持で円安・ドル高進む、一時1ドル=145円台…24年ぶり
(讀賣新聞 2022/09/22 13:12)

 日本銀行が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、22日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、1998年8月以来約24年ぶりに1ドル=145円台の円安水準となった。

 消費者物価指数の上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を続けるとした日本銀行の発表を受け、急激な利上げを進める米連邦準備制度理事会(FRB)との政策方針の違いが改めて鮮明に意識された。円相場は一時、1ドル=145円40銭近辺まで円安・ドル高が進んだ。←引用終わり

中小企業のコロナ対策は終了すると言い。
JP¥は、いずれもUS$とEU€が、ほぼ145円と同額に。


基本的には「経済構造の抜本的改革」と「次世代産業育成(転換)」に取組み、進め「全体の生産性向上」また「付加価値生産」に取り組まなければ「アベノミクス」の根幹であった「異次元の低金利政策」は掛け声倒れの「人災」でしかなく、この観に喪った日本の財は雲散霧消しただけに過ぎぬ。


引用開始→ 日銀、「大規模緩和」維持を決定…中小企業向け対コロナ支援策は終了
(讀賣新聞 2022/09/22 12:11)

 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度とする大規模な金融緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきた中小企業向け資金繰り支援策は延長しつつ段階的に終え、低金利政策とともに、物価高に直面する国内経済を支える。←引用終わり

ここまで急激に「円安」が進み、
財務省が為替介入する事で、どの程度の効果があるか疑問だが、何もせず手を拱き国が舐められるよりマシかも・・・


引用開始→ 円急落、145円台後半 黒田日銀総裁発言で円売り加速
(時事通信 2022年09月22日17時17分)

 22日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=145円台後半に下落し、1998年8月以来、約24年ぶりの円安水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言。大幅利上げを決めた米国との金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが加速した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和策の維持を決定。金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になり、円安が進んだ。為替介入の実務を指揮する財務省の神田真人財務官は、円買い・ドル売り介入について「スタンバイの状態にある」と市場をけん制したものの、黒田総裁の発言をきっかけに円売りの動きが再び勢いを増した。市場では「円安に否定的な発言が見受けられなかった」(FX会社)と受け止められている。←引用終わり

四半世紀(24年)ぶりに為替介入しましたが、外貨準備高は(現時点換算は)日本円で1400兆円ほどあり、その中の手持ちで直ちに使用できる(手元の)外貨の現預金は、凡そ180兆円しかなく、直ぐに限界に直面させられます。


残りの大半は米国🇺🇸の国債ですから、この売却が必要で、それは可能でも日本🇯🇵が売却に踏み切れば、米国🇺🇸の金利は更に上昇し、円高を強くする方向へ振れるワケで、痛し痒しです。
つまり、日本は1200兆円ほどの資金を米国国債に投じ買い支え、米国を支えているのです。
仮に半分の600兆円を日本国内へ投資すれば、社会基盤の整備を始め「経済構造を大改革」できるともいえます。

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日本は米国で稼いでいますが、その稼ぎの大半は、米国社会を支える有力な大株主ともいえる立場ですが、市場観や金融観が全く異なるため、ヤリタイ放題にされていると言っても過言です。
米国に在住する日本人は、「米国は日本に支えられているのだ」と胸を張り、堂々と生きられます事を願っています。

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