日本国政府と日本人は｢沖縄｣の重要性を真底から学び､その防衛に人知を投じ必ず｢沖縄｣を守り抜こう！

沖縄の重要性について､
大半の人は真剣に考えていません｡

何よりも､最大の海洋面積を保つ県であり､
その社会経済の恩恵を､他の都道府県は享受している事を自覚すべきで､左右ともに何も｢駐留米軍基地｣の好悪や是非だけを声高に非難しても始まらないのです｡

沖縄県民の多くが､施政権回復後の50年間で理解した事実は､日本(本土)自体が｢米国の占領下(無原則な従属下)｣で組み敷かれている現実でした｡

｢対米自立｣ができない苦汁を解決しようともしない本土の自律性のなさに衝撃を受けたままで､沖縄の保守勢力は落胆させられたまま､改善もなく過ぎ去った50年に忸怩たる思いを抱えさせられてきました｡

軍事面での｢不可欠な重要さ｣を口角泡を飛ばし議論しても､その本質は何かについて重要な点が抜け落ちたままの稚拙な感情論でしかないのです｡
それは佐藤栄作が内閣総理大臣として､沖縄(の施政権)返還交渉に当たり､真実の｢主権国家日本｣を売り渡し､完全な米国従属国家に堕した事に依り､その主要な本質を隠し通し実質的に｢売国｣した行為にあります｡

また､社会経済や開発で交わされるのは､
何か言うと､社会開発(主として観光)と経済振興(ほとんど観光)のためにカネを撒く､あるいは基地の迷惑料を払え｡これだけでは｢沖縄｣に人材が育たず､社会の生産性が上がるワケもないのです｡

韓国の社会経済と全く同じ構図です｡

これらの落胆の大きさが､玉城でもない､佐喜真でもない､勿論､下地でもない､裏切られの落胆で苦虫を噛み潰したような心境のままともいえます｡

引用開始→「沖縄密約」半世紀　９０歳の西山太吉さんが語ったこと【news深掘り】
(時事通信 2022年04月04日09時30分)

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、日本政府が米軍用地の原状回復費４００万ドルを肩代わりするとした「密約」をスクープしながら、入手先の外務省女性事務官と共に国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴された元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん。あれから５０年。９０歳となった今、西山さんは事件をどう捉えているのか。北九州市の自宅で話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史、福岡支社編集部　森ちひろ）

　―そもそも密約の存在にどのように気付いたのか。

　沖縄返還交渉の中で、米国は「１ドルも払わない」と言っているのに、日本側は「米国が払うべき性質のものだ」と言うので矛盾があり、変だなと思っていた。ただし、あれは氷山の一角。沖縄返還交渉全てが密約だった。

　佐藤栄作内閣は沖縄返還を自分の業績にするために「４選が終わる１９７２年までに」と交渉の期限を切った。米国はこれを最大限に利用し、（日本に）条件をのませた。それが在日米軍の自由使用。どこに出動しようと日本政府と事前協議しなくていい。（日本は）国家としての主権を自ら放棄したのと同じだ。密約の４００万ドルなんて小さな話で、最大の問題はそこにあった。

　日本は結局全部のんだが、日米安保条約には事前協議がうたわれているので、自由使用にするとは書けない。第２の安保闘争になってしまう。そこで事前協議条項は残すが、実際には全部イエスにすると米国に約束したのが大密約。沖縄返還の最大のテーマは、この在日米軍の完全自由使用だ。

　―外務省の女性職員から入手したものをそのままストレートにはニュースにしなかった。

　あの時、毎日新聞の西山太吉は飛び抜けた特ダネ記者だと言われていて、外務審議官と兄弟みたいに親しかったので、書いたら審議官ラインと分かる。書いたらすぐ捜査されるので書けなかった。でも実際は、一面トップに事実上日本側が肩代わりすると書いた。なので、書いていないというのはうそ。書いたが、電信文をそのまま載せたら捜査の対象になるのでやめた。情報源を守るための手段だった。それが予想外に（女性事務官が）自首した。あのような結果を招いたのは自首したからで、自首なんて想定していなかった。

　私が記事を書いて以来、西山が極秘情報を持っていると社会党がにらみ、毎日のようにやって来た。いつも帰れ帰れと断ったが、とうとう渡したのは「これは氷山の一角だ」という認識から。新聞には書けないが、問題にしなければいけないと思った。私としては断腸の思いだった。国権の最高機関である国会で審議させるべきという認識でやった。私は何も悪いことはしていない。

　―結果的に情報源が特定されて女性と共に逮捕された。

　あの事件は私は無罪。あの時の検事が逆に逮捕されるべきだ。機密漏えいではなく、密約の暴露。しかもあの時は、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏が偽証した。後に吉野氏は私の裁判でうそだったと証言した。うそだから機密ではない。「米国側が払う」とうそをついた。暗黒裁判だ。日本の民主主義がいかにレベルが低いかを如実に示したのがあの事件だ。

　―起訴状に「ひそかに情を通じ」と女性との男女関係を書かれたことで、スキャンダルの方に注目が集まった。

　ああいう起訴状を書いて陥れようとしたが、あれは全部国家の犯罪。裁判で偽証してやっつけようなどというやり方は民主主義国家では絶対にない。あれは事件ではない。ないことを作り出した国家犯罪。実際の問題を暴露したのは密約開示請求訴訟の一審の大勝利だ。あれで実態が分かった。勝利以外何もない。負けたのは国家だ。

　―当時を振り返って、こうすればよかったというのは。

　あれ以外ない。あの時に取った方法はあれでいい。あれ以外どういう方法がある？　最後までうそをつき通したのが国だ。私は犠牲者だけど勝利者だ。今は赫々〔かっかく〕たる戦勲だと思っている。（女性事務官が）持ってきてくれただけの話で、強要なんて一切していない。

　吉野氏が出てきて、うそでしたと言った。それで終わり。それよりも国家の犯罪を指摘しなくてはいけない。日本の情報公開がどんな体たらくで、欺瞞（ぎまん）に満ちたもので、いつも国家の不当な秘密を隠すために権力を乱用しているか。安倍内閣の公文書改ざんで立証された。私の事件はその原点だ。

　―安倍政権では特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が成立した。森友、加計学園問題や桜を見る会の事件では、公文書や国民への説明を軽視する姿勢が目立った。

　集団的自衛権は完全な憲法解釈の曲解だ。一連の流れに共通するのは、権力によって真実をゆがめ、都合のいい文書に改ざんして国民に示すということ。それは完全な民主主義の否定であり、その原点は佐藤内閣にある。

　―今の岸田内閣の評価は。

　私は宏池会の黄金時代を知っている。それに照らすと、こんなスケールの小さい総理はいない。（岸田文雄首相は）宏池会と言いながら安倍晋三元首相にべったり。縮小再生産でどんどん小さくなっていく。昔は気風が違うタイプの人がそれぞれ派閥、政策を持って切磋琢磨（せっさたくま）し、その中から調整されて出てきた。今は命令一下。面白くない。

　―野党は。

　ますますいない。みんな小粒になってスケールが小さくなった。そういう政治を生み出しているのは、国民の主権者としての問題意識が低いから。大衆のレベルが上がらないと政治のレベルが上がらない。

　―沖縄返還５０年を迎えるが、米軍基地が集中する現状は変わっていない。密約をスクープした記者として、日米の基地負担の在り方をどう見ているか。

　在日米軍基地は日本の防衛ではなく米国の対中けん制、対中抑止のための基地になっている。「日本の沖縄」ではなく、「米国の沖縄」が実態だ。辺野古にしても、普天間が危ないから辺野古に基地を持って行くという理屈だが、あれはうそ。辺野古は米国の極東における大戦略拠点で、「米国の沖縄」であって「日本の沖縄」ではないということのシンボルだ。米中の対立がある限り、日本はそれに巻き込まれる。「米国の沖縄」から「日本の沖縄」にしなければいけない。そのためには日本と中国が共存共栄の関係を作り出さなければ。そうすれば沖縄は戦争の島から平和の島に変わる。

　―沖縄が返還された当時、５０年後はどうなると思っていたか。

　米国は辺野古、嘉手納、北部演習場は絶対手放さないから基本的に変わらないと思っていた。グアム（米領グアム・米海軍基地）を補完するところだから絶対手放さない。沖縄は台湾防衛の拠点でもあり、米国にとって重要だからだ。

　―最後に、今のメディアやジャーナリズムに言いたいことは。

　権力批判をきちんとすること。権力に対して問題点を指摘し、提言や提起を徹底的にやるべきだ。今のメディアを見ているとそれが非常に不足している。（2022年４月４日掲載）←引用終わり

引用開始→ 沖縄の人々が感じ取る、日本の政権幹部の変化　「苦難の歴史」に対する無理解を隠さない政治家たち
(共同通信 2022/09/05)

　太平洋戦争に敗れた日本が、主権を回復したのは約７年後、サンフランシスコ平和条約が発効した１９５２年４月２８日だ。一方、沖縄は日本から切り離され、アメリカの施政権下に置かれた。このため沖縄では、４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれる。日本政府は今年の４月２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県の対応を是正するよう指示。神経を逆なでするような措置に、沖縄県関係者からは「あえてこの日にやったのでは」と不満が渦巻いた。
　今回の件だけでなく、近年、沖縄の「苦難の歴史」を知る政治家が少なくなったせいか、政府側の無理解や冷酷さが指摘されるようになった。以前の政権幹部には、考えや立場が違っても、根底にはある種の信頼関係があったという。「溝」はいつの間にこんなに広がってしまったのか。（共同通信＝西山晃平）

　▽少女暴行事件

　２０１３年４月２８日、東京で政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が初めて開かれた。「天皇陛下、万歳」。安倍晋三首相は、出席者の声に呼応する形で両手を上げた。ただ、沖縄では式典に合わせて抗議大会が開かれ、主催者発表で約１万人が「県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものだ」と怒りの声を上げた。沖縄と政府の認識の違いが、あらわになった象徴的な１日となった。

　どう受け止めたのかを聴こうと、米軍キャンプ・ハンセンを抱える沖縄県金武町の吉田勝広元町長（７７）を訪ねた。かつて米兵向けバーだった雰囲気の残る事務所で、椅子に深く腰かけた吉田氏は「苦しめられた日に、なぜ式典をやったのか。現場を見ない、知ろうとしない国会議員が増えた」と語り、１９９５年の少女暴行事件を回想した。
　事件は、米兵３人が少女を暴行。９５年１０月、事件に抗議し、沖縄県宜野湾市の海浜公園を約８万５千人（主催者発表）が埋め尽くした。１９７２年の日本復帰後、残り続けた米軍による事件・事故に怒りのマグマが噴出した。
　沖縄に向き合ったのが、１９９６年１月に就任した橋本龍太郎首相だった。沖縄入りした橋本氏は予定時間を大幅に超過し、吉田氏ら首長の訴えに耳を傾けた。金武町の米軍ブルービーチ訓練場を視察した梶山静六官房長官も、吉田氏に「素晴らしい海だ。何とか返還を実現したい」と熱く語り、抱き合った。

　▽摩文仁の丘

　橋本氏らの脳裏にあったのは、日米双方で２０万人超が死亡し、うち一般住民が推計約９万４千人を占める沖縄戦と、その後の米統治だった。
　梶山氏は１９９７年に書いた当時未発表の論文に、沖縄のことを考えて眠れなくなることがあるとして「決まって目の前に浮かんでくるのが、沖縄の摩文仁の丘である。多くの犠牲者を出したこの丘を訪れた時、私は抑えようにも涙を止めることができなかった」とつづった。

　橋本氏は米軍統治を詳細に調べた大田昌秀知事の著書「沖縄の帝王　高等弁務官」に付箋を付けて読み込み、大田氏との会談に臨んだ。日米両政府は１９９６年４月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の全面返還で合意する。
　吉田氏は、１９７０年代に社会党の上原康助氏の秘書として政治キャリアをスタートさせた。橋本氏ら保守系の政治家と政治信条や政策スタンスは異なる。ただ「沖縄問題をどうにかしないといけないとの考えは同じだった。地元の声を真摯に聴く態度があった」と指摘した。
　２０１４年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事が誕生。１５年、梶山氏を「政治の師」と仰ぐ菅義偉官房長官と向き合った。翁長氏の著書「戦う民意」によると、翁長氏は、苦難の歴史に対する理解を求め「県民には『魂の飢餓感』がある」と訴えた。しかし、菅氏の応答は「溝の深さ」を感じさせるものだった。「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」

　沖縄振興予算の性格も徐々に変容していった。「沖縄の苦労に対する祖国の償い」（初代沖縄開発庁長官の山中貞則氏）とされていたはずが、基地の受け入れ態度で額が増減し「アメとムチ」とも評されるようになった。こうした政府の態度には、辺野古移設容認派の保守系政治家でさえ「沖縄は地上戦で焦土と化し、戦後は米統治下に置かれ、高度経済成長から置いていかれた。基地問題とのリンクは違うだろう」と漏らした。

　▽祝賀とはほど遠く

　沖縄は今年、日本復帰から５０年の節目を迎えたが、祝賀ムードとはほど遠かった。４月２８日、沖縄県北端の国頭村と、鹿児島県南端の与論町（与論島）を出港した船計約２０隻が海上に集まる集会があり、基地負担解消などを訴えた。
　ただ、国頭村辺戸岬で開かれた「祖国復帰５０周年記念式典」では、頭上を米軍機が何度も飛来。騒音で関連の催しが一時中断する場面もあり、復帰後も残ったままの負担を印象づけた。日没後、かがり火をたく集会で、復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」を合唱していた女性は「日の丸を振り、祖国の誇りを持って復帰した。米軍基地を減らさないといけない」と語った。

　一方、政府はこの日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県が不承認とした「設計変更申請」を認めるよう是正を指示。辺野古反対派の１人は「あえてこの日を選んで命令したのではないか。国は冷酷で非情だ」と話した。

　「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」から３年後の１６年４月２８日には、元米海兵隊員で軍属の男が、うるま市で２０歳の女性会社員を殺害した。遺族と交流のある吉田氏は、命日には基地に隣接した遺体発見現場に献花台を設置し、祈りをささげる。
　吉田氏は、草の生い茂る遺体発見現場に記者を案内した際、こう嘆いた。「沖縄でこんな事件や事故が繰り返されているのに、政府は解決策を示さない。日本の主権は本当に回復したのか」（肩書は当時）←引用終わり
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