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2022/09/27

国葬の是非ではなく、故人を偲び追悼する考えなどなく、国葬を用い政権打倒に力を注ぎ「反政府・反権力・反日」達成を目指す「確迷勢力」を叩き潰そう

日本の政治ではメディアが野党であり、とりわけ勘違いの思い違いをして止まない傲慢を隠さない「朝日新聞」と「毎日新聞」に傘を求め、共同する戦線を組みハシャグ日本の抵抗言論者の塊こそ夜盗だ。


この塊もナカナカの傲慢ドモで、自らの稚拙な言論が攻撃されると一斉に感情的反発に火が点き、炎を吹かせ弾幕を張る。
攻撃相手が音を上げ撤収するまで、徹底的に執拗な攻撃を間断なく繰り返し続ける。


これをWWⅡ以降70年にわたり繰り広げてきたともいえる。

最初の大きな決戦は、1955年の「砂川基地拡張反対闘争」で、
政治の側が敗退させられ、いわゆる「確迷勢力」は凱歌を上げた。

次が、砂川闘争を引き継いだ1960年の「安保条約反対闘争」で激突した。これは政治の側が薄氷ながらも勝利した。
この頃、国策として「エネルギー政策」の転換に端を発した「三井三池閉山闘争」が展開され、総労働と総資本の戦いと揶揄されたが、総資本の側が辛うじて勝ちを収め得た。

その余韻も収まらず「埋み火」のまま、1965年の「日韓条約反対闘争」へ転化(点火)し、これも辛うじて政権の側が凱歌を得た。

そしてそこで収まるかと思いきや、そのまま「三里塚芝山空港反対同盟」の成田闘争の騒乱争闘へ転じ、これが1980年代まで尾を引く事になる。

最終的な決戦は1970年の「安保条約改定闘争」で、これを激烈に展開し、並行的に「大学での反権力闘争」「ベトナム反戦闘争」が激烈に戦われた、

結果は政治権力の側が辛うじて抑え込み、日本の「階級闘争」でもあった「確迷勢力」はこれを機に衰退し、言論界は巧妙に表から裏へ回り「言論人」は「研究者」に身を転じ「学識経験者」という括りに身を置くか、それなりに発展したメディアで「政治評論家」として都合よく転職したものだ。

転職も適わず「確迷者」を選択した側は、マチを追われ「企業テロ」を仕掛ける一方、山岳へ逃げ込み凄惨な「死屍類類」や外国で「テロ活動」を続け散ったとも言える。


この間、メディアとして「活動」を領道する側が共通の情報交換メディアとしたのがアカヒの「アサヒジャーナル」であり、中小出版の「現代の眼」だった。
理屈が理解できない側にはマンガ・コミック雑誌の「月刊ガロ」が有効に機能し、その穴を埋めた。
また反体制フォークも有力な媒体として機能を果たしていた。


やがて、日本経済はマイナス(日本経済が国としての資本形成でき)を脱し再建できた事もあり、生産に従事する者が必要な繁栄を実感できる約15年を謳歌した社会を手に入れ、個々人は「日本国」の固有の文化や歴史に目覚め、世界に飛躍する機会を確認実感し、ようやく確かなナショナリズムを意識するようになった。


「確迷勢力」は狼狽し、それを領道する媒体であった「朝日」や「毎日」は、相対的に無視する流れや方向性に恐怖し、1960年代の後半から温め続け育成した「市民社会」と「市民運動」での煽りへ軸足を移した。
これは今も有効に作用し各地の自治体を蝕み続けている。


1990年代は、豊かな経済社会を建設を目指した「政策」も稚拙な「金融政策」により破綻した。
この脱却と克服に今も日本は苦闘している。


この機を逃さずとしたのが朝日新聞が支配する「テレビ朝日」であり、その象徴としてネチョネチョの「久米宏」や「小宮悦子」を起用した「ニュースステーション」で夜の10時を占領し、総責任者報道局長「椿」の指示の下で「自民党政権打倒」を目指し総力を挙げ巧妙な刷り込みを始めたのだ。


その歪みきり腐りきった報道姿勢に、保守層から猛烈な批判がおき「政府・政権政党」Vs「テレビ朝日」を軸にしたメディアで、総対決する構図が形成され、それに尾を振り駆け参じたのが弟子筋というか親戚筋とも言える「TBS」で筑紫哲也を奉じ、夜の11時台をリレー受けで繋ぎ「反政府報道」「反権力報道」を恥もなく展開した。


それに対抗するため、21世紀に入ると主戦論の保守層は「小泉純一郎」を樹て、反撃への重厚な「壁」を建設し備えた。
この動きに対し真っ向から「確迷勢力」は、決戦の場と考えたのか徹底的な「政権政党」攻撃に出て、今に至る⒛年の歳月が流れている。


受けて立つ側も負けられぬと、折から確立し始めた「SNS」を始め権威主義を否定した「自由な言論」の機会を用い、反撃に向け燎原の火を燃やし続けるサイレントマジョリティの熱い連帯形成に出た。


一進一退を繰り広げながら時は進み、保守の側はその政治リーダーに「故・安倍晋三氏」を求め、2008年には「戦後政治の総決算」として明確な旗揚げを得たのだ。


以降、前後を含め約15年にわたり「故・安倍晋三氏」の下に緻密な反撃を繰り返し、それを受け「朝日新聞」「毎日新聞」に「テレビ朝日」「TBS」は徐々に追い詰められ始め、一部には危機感が生じ、いよいよ「ヒステリー」が激しくなり「政治非難」「社会批判」に熱を入れ、日本(社会)そのものを攻撃している。


そのため、保守政治のリーダーとしての「故・安倍晋三氏」を攻撃するための目的なら、生前も落命後も手段を選ばず状態といえる。
何を勘違いしているのか?
冷静な側は、そのように観ているが、ヒステリーの集団には「報道」が「政権打倒」目的なら総て許されるとする誤解があり、報道は手段に過ぎないのだが政権打倒を自己目的化し満足している点に歪な問題があるのだ。


故人に思い致し、静かに追悼する姿勢や思考など一欠片も持たぬため枝葉末節に至るまで煽られた事で煩く喧しいのだ。
自身は、「対米観」では譲れない大きな位相があるものの、心静か心安らかな気持ちで故人を偲び、突然の喪失を悼み送りたいと考えている。


引用開始→ 安倍氏銃撃事件を保守たたきに利用する朝日と毎日
イスラム思想研究者・飯山陽
(産経新聞2022/9/25 10:00)

朝日新聞や毎日新聞は保守思想を蛇蝎(だかつ)の如(ごと)く嫌う。彼らは「保守は悪」という印象操作に日々余念がない。目下のところ、彼らがそのために利用しつくしてやろうとしがみついているのが、7月8日の安倍晋三元総理銃撃事件だ。

朝日は8月30日付朝刊の「耕論」で、「保守層のアイコン(偶像)」である安倍元総理の「美しい国、日本」という言葉は「空っぽな主張」であり、「モリカケ桜」に見るように「在任中の安倍さんは好き放題」だったとそしる文筆家、鈴木涼美氏の感想を掲載した。伊藤昌亮成蹊大学教授は安倍氏を殺害した山上徹也容疑者について、「安倍氏という強者の『アイコン』の下に集うネット右派になりきれなかった」、「孤独」な「弱者」だと同情し、彼のような弱者を「発見」し「連帯」するかが課題だと提唱する。

朝日が9月5日付朝刊に掲載した岡野八代同志社大学大学院教授の主張によると、事件の背景には自民党が推進した「子育ての責任は家族が負う」という家族観があるらしい。「山上容疑者は、家族の外に支援を求めることができず、孤立を深めた」と臆測し、悪いのは国や政治だと述べる。

毎日ではサンデー毎日の山田道子元編集長が8月30日のウェブ記事で、「ジェンダー平等やジェンダーフリーは、旧統一教会にとっては社会における男女のあり方、家庭のあり方を根本から変えてしまう危険な思想」であり、自民党は「その団体と広く関係を持つ」から「(各国の男女格差を測る指数)ジェンダーギャップ116位」は当然だと非難した。彼女には、「伝統的な価値観が、皮肉にも銃撃事件とつながっていると思えてならない」そうだ。

事件の真相はまだ明らかでないにもかかわらず、朝日や毎日は日々、「有識者」の感想や気持ちや臆測や思いを掲載し、悪いのは保守思想や伝統的価値観、それを政策として推進する自民党だと繰り返す。そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは自業自得だと示唆する。自民党を支配しているのは旧統一教会だ、と陰謀論まがいの風説を広めることもいとわない。

しかし、安倍氏を殺害したのは保守思想や伝統的価値観ではない。山上容疑者という人間だ。朝日や毎日はそれをすり替え、保守や伝統をおとしめるために利用する。彼らの主張には、安倍氏という、銃によって突如命を奪われた一人の人間に対する哀悼や憐憫(れんびん)は一片も見いだせない。

【プロフィル】飯山陽
いいやま・あかり 昭和51年、東京都生まれ。イスラム思想研究者。上智大文学部卒、東大大学院博士課程単位取得退学。博士(文学)。著書に『中東問題再考』など。←引用終わり

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