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2022/09/30

半独立国家の日本で長期政権を維持するには日米関係を重視する忠実な米国の下僕を約束し、米国の戦略に徹底した従属を誓い実行こそが大切だ

日本は、WWⅡで主として米国に敗戦し、占領されたかも知れない。
6年余りにわたる米国の占領で、占領軍(GHQ)に支配される過程で、従前の日本を完全否定され、それに呼応し、新しい国家政策の基盤に「民主主義」こそ全てとする「思想(=宗教)」として強要し刷り込み、根付き既に77年が経過しました。


その民生面における誰にも分かる象徴的な例は、
小学校の給食を支給し義務化した事でしょう。
それは、裏面では米国の農業戦略として「パン食(=コッペパン)」を強要する事で「小麦粉」の押しつけを果たしたのです。その結果は今日に至る「パン食」の定着を生み「米作」を抑制させ衰退させる遠因にも至っています。


次に、米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない「脱脂粉乳」の給食での飲用強制を、食糧援助と日本人の体格向上という主張を重ねました。
如何に、日本の食糧事情が悪いとはいえ、1960年代を通じ、完全な経済再建を果たせなかったとはいえ、米国の戦略を「強制され続け」受け容れさせられた事は特記事項だと考えます。


家畜の餌の余剰に過ぎぬ「脱脂粉乳」の飲用強要は、断固として受け入れず、如何に教室で辱めを受けても「乞食ではない。家畜の餌以下の強制を拒否すると」した主張を続けました。


あくまでも「脱脂粉乳」は家畜の餌の余剰でしかなく、
あれほど不味いものを形の上で主権を取り返した後も、犯罪的に継続して飲用させていたと思います。
後ろで、暗躍していたのは米国農務省で、表では「UNICEF」が、オタメゴカシに肩で風を切っていたようで。だから、汚い「UNICEF」は信用ナランのです。


しかし大半の日本人は、狙いや状況を理解せず、結果的に、日本は思考や決断の自由度を奪われ、吹かれるままを受け容れ、組み敷かれたまま、同時に米国(経済体制)を下支えする一部に組み入れ(=奴隷化)られ、同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられました。
それは自主的な国防を禁じられ、国防の武器生産もできず、今に至るも組み敷かれたままなのです。


この路線を決定的に固めたのが、1970年頃に外務省で外務次官を務め、その後「米国(WDC)駐在特命全権大使」に就き、(米国の意向に)忠実な勤務を果たした「牛場信彦」そのものだと糾弾してきました。
この認識が基本にある(成している)のです。


日本が、政治的には「対米従属」を強制され続けても、それには一貫して「批判」を浴びせ「不服従」を自分達は貫いてきたワケです。
「対米(完全)自立」を希む立場から「親米(力量に応じた)対等」「親米友好」は否定せず、大切だと主張し求めているのです。


従って、吉田茂(文献上ですが)、佐藤栄作(沖縄政策・ベトナム政策)、中曽根康弘(金融政策)、小泉純一郎(市場開放政策)、安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した「対米従属」には、批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます。


日本は、今も米国に支配される「半独立国家」なので、
自由に勝手な事をさせないのが「米国」の方針なのだと、研究者や知識人の側、あるいはメディアの側は、これを基本認識する必要があるのです。
米国は、権益が冒されると判断すれば、直ちに「世論工作」に力を注ぎ、首相の首をすげ替える事を巧妙に繰り返してきました。


ゆえに、長期政権となったのは、
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる=施政権返還で米軍は無制限に居座る)。
②中曽根康弘(JP¥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)。
③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)。
④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した=開かれた自由なインド太平洋の実現=米日印豪の戦略連繋網の形成)。
それ以外は、米国の意に沿わず、巧妙に「引きずり降ろされ、踏み付けられ」てきましたので。


これは、今は1975年4月30日に消滅した「ベトナム共和国(南ベトナム)」の統治政権を、米国は常に転覆を繰り返した事と、日本の政権の大半が短期短命政権に終始し続けた事は殆ど同じ理由からで、米国の意のままになるか否かでしかないのです。


例えば、小澤一郎はヒドイ政治家ですが、米国は一切合財その存在を基本的に認めません。
それは田中角栄を即刻失脚させたのも同じ事なので、米国(政権)の諒解なく「日中国交回復」などは、あり得ないのでして、田中はアッと言う間もなく失脚しました。


子分の小澤一郎は、湾岸戦争で「1兆円」負担だけで茶を濁そうとした事を激怒され、クェートが世界に出した「感謝メッセージ」から日本は外され、その結果、世間知らずの日本の世論が袋叩きにされ、併せて信用を失墜させた事で、やがて自民党を追い出される結果になり、小澤の政権の芽は決定的に消滅しました。


細川護熙の内閣ナンぞは、米国にとり悪夢でしかなく、直ちに破滅工作を始め、分裂させられ見事な幕引きになりました。


同様の事は鳩山由紀夫~菅直人~野田佳彦など、米国にはクズでしかなく、猛烈な世論工作が言論界で展開され、折からのSNSも巧妙に利用され、打倒は時間の問題で決定的になりました。


米国の「アジア・太平洋・インド洋戦略」を展開する上で邪魔になるなら巧妙に徹底排除するのです。
そこへ、頭角を現し現れたのが安倍晋三なのであり、猛烈に相互アプローチを交わし合った事で、国際的にもポジションを得て名を成し、異例の長期政権になっただけの事です。


安倍晋三氏とは「親米」は同じでも全体の「対米観」については、根源で異なりますが、
例えば「一水会」の皆様の主張ほど「非妥協」ではなく、現実の条件を改善する事を積み上げ、本当の意味での「戦後レジュームから脱却し終止符を打つ」事の重要性を指摘し述べているのであり、全否定する思考態度ではありません。


この点が、根本的な思考能力を欠く「アホノモウジャ」には理解できないらしく、常に絡まれ難儀を強いられています。
最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で、一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています。

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