日本経済が沈滞し､民は文句を言うが､議員はバッジに固執し､政策官僚は喰う俸禄獲得に拘り､企業経営者は経営努力を忘れ去り忘れ呆気に浸るだけ

バカバカしい話：

ある街で､特定郵便局の局長をしていた後輩が､｢ＪＰゆうちょ｣の定期を求めてきた事があり､仕方なく10年前に手元のカネを掻き集め200万円で､義理の｢10年定期｣を付き合った(既にそれすら忘れていた)｡

満期通知が届き利率0.04で8015円税額1627円で受領6388円と記載され｡
その国の金利は､その国の経済を表しているとも言えるのだが｡

基本的に現在運用している基金の受領平均利回り(3.4%)とは､3.36％の差があるのもナンともな事だ｡
基金で廻していれば､複利なら10年の元金と利回り合計は｢2,794,047円｣ですから､｢ゆうちょ｣はその１%しか得られないワケで､単純な比較例ですが機会損失の総合計は786,032円です｡
この10年で｢78万円､棄てた｣のと同じで､実にバカバカしい話です｡
(銀行預金も同じですが)

忘れ去っていたのですから｢干天慈雨｣とも言えますが､教育支援財団へ僅かだけれど公的寄付にしようかと｡
日本経済の現況と言えばそれまでですが､
余りにも積極性に欠けるのは｢日本人の性格｣かとも｡

財務省は9月1日に21年度通期の法人企業統計を発表｡

各企業の利益剰余金(内部留保)が516兆4750億円の過去最高を更新｡
前年比で6.6%の増｡
現預金の保有額は8.3%増の280兆9756億円に｡

投資せず危機に備え｢内部留保｣するとか｡
ではあるが､現在､10年定期預金の金利は0.04％で､281兆円なら年に1124億円を得るだけだ｡

国内投資で､年２%の配当利率を掲げ提供しても､5兆6千億ほどあると考えますけど｡

経済人は｢石橋を叩いて､重量物を通し､絶対安全を確認し､それから石橋を渡る｣のですか？
政治家も､自身が議員である事が目標で､目的化してしまい､経済政策も産業政策も社会政策も考えず､ただただ議員１人当り､年間に３億円ほどの国費を浪費し｡
政策官僚は､都合よく巧みにレポートを書きまとめ､喰うための俸禄を得て｢仕事はキツイ｣と嘆いて見せながら､平々凡々と過ごしてオル｡

日本は､人口動態が示す不安定な人口構成だけではなく､
資金活用というか､投資の分野から眺めても､真に｢老人の国｣になり果てている｡

引用開始→ 経常益最高17.6%増　4～6月法人企業統計、経済正常化で
(日本経済新聞 2022年9月1日 9:04 / 11:33更新)

財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比17.6%増の28兆3181億円だった。前年を上回るのは6期連続で、利益額は過去最高となった。原材料高や部品などの供給制約が事業の重荷となっているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだ。

四半期ベースの経常利益は比較可能な1954年4～6月期以来、これまで18年4～6月期（26兆4011億円）が最高だった。22年4~6月期はこれを上回り、製造業、非製造業のそれぞれでも過去最高になった。財務省は業績回復について「緩やかに持ち直しの動きが続いている景気の状況を反映した」との見方を示した。

非製造業は前年同期比21.9%増となり、1～3月期（10.9%増）よりも伸び率が拡大した。

資源価格の高騰により、商社の業績が好調だったことから、卸売・小売業が51.5%伸びた。緊急事態宣言などによる消費行動の制限がなかったことも利益を押し上げた。コロナ禍による消費の変化で電子商取引（Eコマース）が伸び、情報通信業も56.1%増えた。運輸・郵便業の利益額は3.5倍となった。

製造業は11.7%増となった。半導体関連が好調な情報通信機械が29.8%増と伸びが大きかった。原材料高のため食料品は6.4%減だったが、製品価格への転嫁が進んだ鉄鋼は75.3%増えた。

輸送用機械は中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で部品を思うように確保できない供給制約に見舞われた。円安による輸出拡大の追い風を生かし切れず、増益幅は5.5%にとどまった。

売上高は7.2%増の336兆9597億円だった。業種別では製造業が6.1%増、非製造業が7.6%増。製造業は石油・石炭や情報通信機械の増加が目立った。非製造業は卸売・小売業、サービス業が伸びた。ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料価格の上昇を、各社が販売価格に転嫁し始めたことが売上全体を押し上げた面もある。

設備投資は4.6%増の10兆6108億円だった。5期連続で前年比プラスとなった。企業がコロナ禍で先送りしていた投資を再開しており、脱炭素やデジタル化への投資意欲が強い。

製造業は化学が設備増強などのため24.8%増やし、電気機械も50.9%増だった。非製造業は都心部での新規開発が相次ぐ不動産業が35.1%増だった。物品賃貸などが落ち込み、全体としては微減だった。

設備投資の全体の伸びは利益や内部にため込んだ資金の増え方と比べれば小さい。

財務省が同日発表した21年度通期の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は516兆4750億円で、過去最高を更新した。前年度から6.6%増えた。現預金の保有額は8.3%増の280兆9756億円だった。←引用終わり