戦争は何れも相手を侮り自らが優位にあると安易な誤解で捉え考え信じ込む事で始まり誤謬を積み重ね自らの基盤を完全喪失するまで停戦しない

言うまでもなく戦争ほど悲惨なコトはない｡
徹底的にモノを喪うし人心は荒廃するだけだ｡
冷静に考えるなら､人は先ず避けようとするのが普通だ｡
しかし､一度でも｢妄想｣に取り付かれた側は､それを実現する事で｢夢想｣ではないとの主張を証明しようとするのだ｡

元来､ロシア人は周辺の諸民族を踏み従え収奪し奴隷化する事で君臨してきた｡
とりわけ､文化､芸術､科学､兵力の領域で有能であった｢ウクライナ人とその地域｣はロシア社会を支える上で最重要のパートナーだ｡
これが1991年のソ連邦解体に伴い､ロシアを離れ独立国家として自律的に主権国家を営み始めた｡
それに恐怖したロシアの政権にまとわりつく塵ドモは様々な手法や手段を講じ､ウクライナを脅迫し､あるいは工作し､ロシアの意のままに従い続けるように手を尽くしたが､現代社会は｢国民国家｣としての認識が広く共有された事もあり､そうそうロシアの思うままにはならず工作には手を焼かされた｡

反面､西側諸国は元の｢ワルシャワ条約機構｣の傘下に置いた国々を籠絡し､ＥＵという経済幻想共同体に囲い込み､加えて｢ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)｣という軍事同盟へ囲い込んだ｡
クッソ～と､考え仕返ししてやると思っていた頃に､ウクライナがハッキリとロシア離れと西側志向を見せ始め､プッチン我率いるロシアは恐怖した｡
ＮＡＴＯのミサイルがウクライナに配備されちゃ､モスクワもサンクトペテルスブルグも壊滅する､それどころかロシアも存続できなくなる｡
よやくチェチェンを押さえ込んだのに､そんな勝手な事は許さないと10年ほどまえに｢ウクライナ踏み潰し｣を夢見ｼ､先ずは｢クリミア｣を簒奪する手に出た｡
その後も､ウクライナへの工作を進めたが埒も開かず､大規模な軍事侵攻以外に政権打倒の手はないと考え､国境で軍事演習を繰り広げたものの効果も無く､それでは踏み潰そうと｢侵攻･侵略｣を始めたのだった｡

元より､ロシア軍の精兵は｢コサック人の部隊｣であり､いわゆるロシア兵は戦闘終了後の占領要員で｢蘭童狼藉｣と｢物品の略奪｣に秀でても､戦闘には役に立たない頭も悪い腰抜けのヤクザ者だ｡
｢コサック兵｣と称された勇猛果敢な部隊の大半はウクライナやカフカスの民族で形成組織されている事すらプッチンは理解の外だったのだ｡

ウクライナは､平和を志向し武器を持たない方向で30年を過ごしてきた｡
それをプッチンは甘く見た｡
ウクライナに脈々と生き続ける｢コサック兵の誇り｣を､漠然と甘く捉えた｡
ウクライナは､侵攻･侵略を受けるや否や､国際社会にロシアの傲慢を非難し武器の支援を求め､あくまで戦うと宣言し､多くの国がそれに応えた｡

これは､プッチンには衝撃だっただろう！
これで当初は3日でウクライナを踏み潰すとした計画は頓挫した｡
ロシアは､プッチンが､ありとあらゆる脅かしを駆使し､国際間で約束署名した様々な合意を一方的に破棄し､原因を相手側の理由にすり替えトンデモぶりを遺憾なく発揮し､世界からロシア人ほど信用に値しない者はないとの烙印を押され！

引用開始→ プーチン氏〝ストーカー的妄想〟が最大の失敗　３日でキーウ占領の前提が戦争計画を不十分に　ロシア兵を苦しめる貧弱な兵站計画
(夕刊フジ 2022.10/31 06:30)

ロシアによるウクライナ侵攻を、「認知戦」の観点で議論する人が増えている。認知戦とは、情報戦の一分野で、人間の脳などの認知機能に働きかけて、その人の考え方、行動、意思決定を自分たちに都合の良い方向に誘導する戦いだ。手段としては、偽情報、ナラティブ（＝物語、お話）、脅し（＝核による脅しなど）を使用する。

私は、ウクライナ侵攻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「ゆがんだ歴史認識」と「過剰防衛意識」が、彼の認知機能に作用して開始されたものだと思っている。

プーチン氏は、ロシアとウクライナの歴史的一体性を強調して、「ロシアとウクライナは本来、歴史を共有してきた不可分の存在である。しかし、現在のウクライナが西側の手先になっている。ウクライナはロシアとのパートナーシップを通じて真の主権を取り戻すべきである」と主張している。これが、まさしくプーチン氏のナラティブ、物語である。

ウクライナ人にとっては、「ウクライナとロシアは不可分な存在ではないし、ロシアと一緒にならなくても主権はウクライナにある」と主張するだろう。つまり、プーチン氏の物語は、ストーカー的妄想なのだ。

プーチン氏は「ウクライナの首都キーウを３日間で占領し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権を打倒して傀儡（かいらい）政権を樹立し、ウクライナをロシアの支配下に置く」と妄想していたようだ。

この妄想が、ウクライナ侵攻におけるプーチン氏の最大の失敗原因だ。短期間でウクライナを占領できると思うから、戦争計画のすべてが不十分になったのだ。１９万人という過小な戦力投入では、ウクライナ全域は占領できない。３日間程度の貧弱な兵站（へいたん）計画がロシア兵を苦しめている。

プーチン氏は９月３０日、ウクライナ東南部４州をロシアに併合すると宣言した。彼の演説は、ウクライナの戦場で敗北を続けているという現実を無視し、「西側諸国が、ロシアを破壊しようとたくらんでいる」という陰謀論に基づくナラティブを展開している。

例えば、「西側諸国はロシアを攻撃し、ロシアを弱体化させ、破壊するための方法を探している。西側の覇権は打ち砕かれるだろう」「米国などの西側諸国がロシア恐怖症に駆られて、ロシアを植民地にし、ロシア人を『声なき奴隷』にしようと決意している」「米国が世界経済を崩壊させる計画である」などと妄想ともいえる物語を展開した。

プーチン氏のナラティブは「旧ソ連型のパラノイア」と「反西欧の憎悪」に満ちている。

防衛省・自衛隊は、認知戦を重要視し、認知領域を陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波の領域に次ぐ、７番目の領域に位置づけようとしている。だが、偽情報、ナラティブ、脅しを使用する認知戦が、自衛隊に適するとは私は思わない。　＝おわり ←引用終わり

■渡部悦和（わたなべ・よしかず）　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。１９５５年、愛媛県生まれ。７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。１３年退職。著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（同）など多数。

高校の進学指導と大学進学で多くは文系学部選択の段階に目的もなくミスマッチを産み就業ミスへの直結も原点を形成し！ もっと工業高専の評価をと

工業高専を大切にしよう！

ワケの分からん塵大学へ500万円を払い学位記を買っても､中身も論拠もない屑講釈を吹き込まれ刷り込まれ､妬みだけを肥大化させてもナンのスキルも身に付かず｡
ただただ夢見し無為に４年を過ごし､社会に出るや否や俄然｢捻くれ者｣として､世間に背を向け過ごすならともかく｡
地道な取組みは苦手で､スキルを持たない文系の曖昧修了者は｢派遣労働｣へ追い込まれ･･･

小学生の段階で基礎とも言える｢算数､国語｣を､蔑ろにし｢掛け算｣｢割り算｣が分からない｡
読み書きの国語も､｢漢字｣が正しく読めない書けない情けない｡
それで､基礎学力を喪失し｡中途半端なヲトナが･･･

与太り不平不満を並べているのが現代の日本社会で･･･
アッ､工業高専は､基礎力を欠くその種の人材を選抜する事はあり得ず､そうでした入学させませんね｡
各地域の工業高専の学生シェアに注目したいですね｡

(出典：日本経済新聞 2022年10月29日 朝刊)

首都圏は元より関西圏でも､塵大学が挙って屑講釈を垂れるため､考えない未熟な学生を釣り上げ喰らう｢(まるで)詐欺構造｣ですが､それでも一応｢(領収書)卒業証書｣を出し､中身のない｢学位記｣でもぶら下げるため､詐欺には当たらないか！？
首都圏と関西圏は､大都市圏として地方というかローカルな過疎の田園から安価労働力を集め､それに応じた側が｢学力差｣を突きつけられた事で､猛烈な｢大学志向｣を生んだ｡

しかし､社会をリードするには一定の学力(知識や知見)が必要で､それでも前提を無視し高額な｢学位記｣を買い求め､中身を身に着けず､身に付かず､より安価な労働力として都合のヨイ｢派遣労働｣に組み敷かれ､妬みを増幅させ､社会不満の層を形成しているワケで｡

そこを衝かれると｢反叛島感情｣が高いため感情大爆発で､また｢反中毒感情｣も熱く､その上に老年解離性症の｢花札爺｣から煽られ､それを礼賛して歓喜し､アホノモウジャは大爆発のようですが｡
オモシロイのは､反叛島馬寒酷だと口を極めて罵りながら､統一教会でアホシンドとの無益で都合よく利用された関係が次々と暴露され窮地に陥るかと思えば､開き直り追求する側のヒステリーへ反転攻勢をかけるという｢大笑い開眼｣を展開し､ＴＷでのアホとバカの言い合いは､実に笑わしょるなぁ｡

そんな事を繰り広げている間に､日本は工業開発力や工業生産力を低下させ､社会全体では極め付けの｢生産力低下｣を招き､より良き時代を回想し浸り喜ぶという呆気に身を置きハシャイデいるのは悲しい事で｡

２０２３年春入学の大学入学選抜は前半戦の山場です！ 大学選びと目標は夏にほぼ決定していると考えますが､改めて流れを考えましょうか！？

2023年の大学入試は､前半戦のピークです｡

あるご父兄から助言を求められ､答えた事は､
①日本は中間層｢中流･中産｣を手厚く形成した社会基盤に軸足を置いてきた｡
②グローバル化の過程で｢中間層｣の多くが激しい国際競争で分解され著しく解体された｡
③解体された層の多くが｢単純なスキル｣しかなく仕事を得ても派遣労働への従事を誘導され､結果は使い捨ての｢底辺下層｣へ追いやられ､労働人口での比率が４０％に上り高止まりしている｡
(この点に重大な問題があり､導入を主導した竹中平蔵はパソナの会長に就いるが､その責任を徹底追究されるべき)
④現在の大学進学率は約５０％で､後期高等教育全体の進学率では凡そ８０％を占めている｡
⑤そこで一定の大学は従来の｢哲学的分野(手法)重点の教育から社会実務(資格取得と実務)を教育｣する事で社会へのステップとも言うべくポジションを提供している｡

国公立大学の一般入試は１月の統一試験と２月～３月の個別選抜試験です｡
著名私立大学は国公立大学の選抜試験日程を避けた２月～３月です｡

今の時期は､著名私立大学を含め学生確保に向けた前半戦です｡
この時期にも､上位人気大学は希望者が殺到する事もあり､いわゆる偏差値が高い学生を求め､厳選する事でバーも高くシビアな環境になるのです｡
それぞれの大学は基本的な講義体系も然して変わらないのですが､基本的に直面する問題を整理し課題化への応用力や形成力に､各大学での研究室やゼミでの指導などで差異が生じるとも言えます｡

それは集まる学生の基礎的思考能力や問題意識や課題の立て方が基本なので､研究や発表あるいは議論またレポートに差が出るのでしょうね｡
また､歴史を有する(たかだか150年)とされる大学の多くが重厚な卒業者の層を持ち､彼らが社会的に活躍している事もあり､いわゆる社会的人脈としての厚みが有効に作用すると刷り込まれ､理屈を超えた競争環境を造出しています｡

大学選択の基本は､
a) 何を学ぶかが第一であり､
b) どこで学ぶかであり､
c) どう学ぶか､　自覚のテーマでしかないのです｡

｢大学｣選びは､長い人生の一過程に過ぎず､思考方法や論理能力を高める事は｢環境｣が大切で､何より｢友人形成｣に恵まれる事ではないかと｡
大学選びを｢就職｣のためにと言われる人が多いのですが､
高校３年生の時に､生涯にわたる明確なイメージができているのは､医･歯･薬など｢医療系｣､教育､音楽､あるいは工学系の分野へ進もうとする学生でしょう｡

漠然と文系に進もうとするのは､職業選択の幅が広いため､具体的なイメージ形成が難しい事があります｡
また､東証に上場する会社も､将来の｢将｣から現場を指揮する｢下士官｣まで､その任を伏せ幅広く新卒求人を行うため､例えば偏差が低いとされる大学でも､いきおい上位戦で勝利の凱歌を上げる事もあります｡

例えば､国家公務員上級職(総合職)に現役で２名が突破したと広報公告する大学が現れました｡
従来なら､一般職へ送り込むのが関の山でも､国家公務員上級職への志望者が減少傾向にあり､相対的に採用合格レベルが低下したと思われますが､当該ＯＤには有利な状況となったとの判断か､学生募集の案内に大きく掲げています｡

大学は､学びの手段に過ぎません｡
また､４年制大学の文系で４年間に約５００万円を費消する高額な買い物です｡
何よりも､脚光を浴びる事業分野でも多くは10年～20年で賞味期限に達し､主役交代を余儀なくされますから､生きる知恵を学び磨く事です｡
それを考えておく事です｡

100年企業と言われる事業社の多くは､10年～20年を機に新しい事業分野を開発し､主力事業の分野を更新し続けられる｢人財｣を有すると言えます｡
それを積極的に捉え､文系の学部で学ぶなら広範囲で総合的な知識を磨くと共に､個別の得意な分野での知識や情報力またスキル磨きを忘れてはなりません｡

人の一生は､基本的に生涯にわたる｢競争｣です｡
大学は､喜びも涙も､その一過程に過ぎません｡
自身を喰わせるのは､自身であり､自身の力量そのものです｡
常に､挑戦し続ける強い意志を保持し､自身を磨き続ける事です｡

｢統一教会｣を巡る批判非難の[空気｣はオソロシイ勢いの｢集団ヒステリー｣そのもので､つくづく日本人の思考形態は､その時その場の空気が支配する

統一教会｣を巡る政治非難の集団ヒステリーは極めつきかと｡

｢統一教会｣は､組織を挙げて｢解散請求｣への防戦に懸命なようで､叛島出自の罠辱らしく､今後は重大な｢選挙推薦書の署名｣やら｢写真｣やら､忘れ気に留めぬ議員を狙い撃ち暴露で小出し牽制の流出戦を展開するか｡
でぇ追い込まれ｢解散総選挙｣でも選択しようものなら､敵の敵は味方のメディアを通じ｢改憲議席70％未達｣へ追い込む構えか｡

日本は､幕末の｢尊皇攘夷｣と " エエじゃないか､エエじゃないか " や " 宮さん､宮さん､お馬の前にヒラヒラするのはなんじゃいな､とこトンヤレトンヤレ " と､村田蔵六の指揮で長州の田舎侍が会津へ進軍した｢戊辰戦争｣も､集団ヒステリーを爆発させ創出した｢空気｣だった｡

その後､｢征韓論｣から｢日清戦争｣そして｢日露戦争｣｡
そのまま｢満州事変｣から｢日中戦争｣を経て｢ＷＷⅡ｣｡
そして敗戦･･･

その後も､外へ向く事はなかったが｢国の内側｣で､集団ヒステリーは爆発し続けていた｡
思いつくままに､

①日米安保､②日韓条約､③ベトナム反戦､④沖縄返還闘争､⑤安保改定､⑥万博賛歌､⑦ロッキード事件､⑧ジャパン アズ ナンバーワン､⑨金融国際化と開国､⑩構造改革と民営化､⑪国連ＰＫＯ､⑫オーム真理教テロ､⑬湾岸戦争と自衛隊派遣､⑭中国脅威論､⑮周辺事態法､⑯憲法改正､⑰統一教会､いずれも議論や論戦ではなく極端な非難の連続で､空気を入れ圧縮し燃料を添加する｡

まるで｢ディーゼルエンジン｣のように燃料が続く限り､地道に｢空気｣を熱くし､点火物を放り込み爆発させ続けている｡

全く､冷静に考えようともせず､考える事もなく｡

日本の社会は｢空気｣に支配され､ナンとなく｢空気｣が結論を誘導する思考形態から脱出しようともせず｡

故･山本七平氏が看破したとおり､今も論拠も曖昧な｢空気｣で平然と論難し非難し攻撃するのだ｡
小馬鹿にし続けているが､全く叛島罠辱と変わらぬ｢集団ヒステリー｣の｢空気｣が多を圧し､全体を支配している｡
日本が｢空気｣で動くのは､ＷＷⅡで失敗を重ね､惨めな敗戦に追い込まれただろうが｡
染みついた｢思考体質｣は､何ら変わらず､変えられず｡

ＷＷⅡの敗戦までは､無理を押しとおすのは｢陸軍｣だった｡
敗戦後に無理を押しとおしたのは｢総評(いま連合)｣だった｡
現代社会で無理を押しとおすのは｢痴情波メディア｣である｡

いま､改めて日本人の思考能力を例を挙げ問い直したい｡

そのために野中郁次郎先生を軸にした｢失敗の本質｣をお奨めします｡

｢安物売り哲学｣を掲げ､ダイエーを創業し率いた故･中内 功は｢バイイングパワー｣を掲げ暴力的な価格交渉で生産者製造者の努力や価値を認めぬ塵だ

日本の｢デフレマインド｣は､バブル経済の崩壊で中途半端ないわゆる｢高額品｣が軒並み値崩れし投げ売りに陥った｡
それも作用し｢価格不信｣というか､消費意識の縮小もあり｢希望販売価格｣への不信が際立ち始め､あらゆる分野で｢価格崩壊｣が始まった｡

それに加え､軽工業品としての消費財(日用衣料品)を中国へ生産移転し､価格を据えおくというか｢市場での競争力を維持する｣ために量産で抑制的な価格競争を展開し､次に｢加工食品｣も量的供給を増やし価格競争は過激になった｡

もとより貧苦から消費の豊かさを形成しようと､
｢より良いモノを､より安く｣を唱えた､安物の流通理論(ペガサスクラブを主宰した故･渥美俊一に尻を搔かれ)を掲げダイエーを創業し率いた故･中内功は､市場を席巻し､流通の覇者を目指した塵の言い分を克服も打破もできず､それこそが｢善｣であると広く流布され共有され定着している｡

それで｢低価格｣は当然との認識が共有され､激烈な低価格競争を展開するようになり｢デフレマインド｣は幅広く共有され定着した｡
基礎的な｢日用消耗品｣が抑制的な｢低価格｣で収斂し始めると､いよいよ｢中国生産｣へのシフトを強め､21世紀を迎える頃には｢中国生産(＝低価格)｣が受け入れられ､今や全面共有される事になり｢デフレマインド｣は完全に定着し､逆に今は｢脱却｣に苦闘する状況だ｡

付加価値よりも｢(合理的な)低価格｣という大きなトレンドが形成され､それを克服できず苦闘している｡
例えば､衣料品は､年間消費量の２倍ほどが国内市場で流通し溢れ返り､アタマの悪い日本のアパレル事業者は､価格は低下の一途で考えもなく対処もできず呆気のまま苦しんでいる｡

早い話が､実は｢タコが自らの足を喰い､生命を繋いでいるようなモノ｣だ｡それを積極的に領導し推し進めたのが｢商社｣であり､10年前には｢(キ)ィットちゅＣＩ商会｣は､政権の尻馬に乗り中国(北京)駐在日本国大使の座を占め､売るモノがないからと､ひたすら国を売る事に取り組んだと眺め批判してきた｡

例えば､いま｢北海道｣は虫食いにされている｡
そのカネは､日本が投資し､日本が提供した生産と利益を蓄積した利益(カネ)をくすねたり盗み獲ったモノだろう｡

原点は､1980年代の｢日銀の稚拙な金融政策｣だろうが､それに引きづられた｢(カシコの)日本の稚拙な経済(産業)政策｣が功を果たさなかった事で､経済成長は停滞し､金融政策も行き詰まり､外交防衛分野でも厚い壁が立ちはだかり､あらゆる分野で｢四面楚歌｣状態ともいえる｡
金利を下げ続けても､市場に溢れる消費財を前に｢投資｣も進まず､構造も改革できず､プレイヤーも交代できず停滞したままだ｡

基本的な物価を上げる事もできず､労働成果を向上もできず､賃金も抑制し⒛年を過ごし､脱却を目指し無理筋の物価上昇を日銀が狙っても､生産が伴わなければ配分も適わず実現できる事ではない｡
先ず､何が最大の原因かをよく的確に見詰める事だ｡

経団連は､日本を代表する事業者を会員企業に収めるが､シッカリ評価し路線の間違いを厳しく自己批判し修正すべきだと考えている｡
対中戦略で均衡を計る上からも､中国投資も中国生産も全面的に見直すのは当然だ｡

迷走イチバン！ウロウロ狼狽え､｢２０２３年のＧ７首脳会議を広島で開催｣を決めた事くらいで､他は毎日まいにち｢モグラ叩き｣に終始し過ごす

キッシ～､キッシャン！

固よりカシコに見え｢線が細い｣ため､然程の期待も保持しないからオドロキもない｡

辛うじて首相官邸が機能を果たしていたのは､参議院議員通常選挙までだった｡
首相官邸のキーマンは､行政官僚を指揮できなきゃダメで､何れかの象徴に睨みが利かなければダメだ｡
その観点から｢首相官邸は全く機能していない｣のは明白で話にすらならない｡
ゆえに､行政組織としての｢首相官邸｣は既に崩壊している｡

表向きは､首相官邸は｢霞ヶ関｣の上に君臨しているが､
実際は｢霞ヶ関｣に盤踞する各省庁の御用聞きに堕している｡

｢財政規律｣について原則も枠組みも保たず､明らかに｢財務省｣の指示を受けている｡
主客転倒している姿が､冷静な国民には透けて見え､話にならない｡

ようやく､経済再生担当大臣の山際大志朗を更迭したが､追い込まれての結果は茶番でしかナイ｡
経過を知る議員は､成り手として手を挙げようとする議員がいなかったのは何をか況んやだ｡

政治家として実現したい目標を保たない政治家は実に哀れでしかない｡
保守でもリベラルな政治家は､理念や理想に酔うが確固とした｢画図｣を保たず｢夢想｣に浸り溺れる姿を見せている｡
確固たる｢政治目標｣としての｢画図｣と当面のゴール(通過点としてもメルクマール)を示せない人物は政治家として失格だ｡

日本の政治家は与野党共に､殆ど｢理想や理念｣を述べても､形成する具体的な｢ゴール(メルクマール)｣すら示さず､それへの政策も施策も明らかにできないため俸給と歳費を喰らう為に政治家に名を連ねているだけに過ぎない｡

人の寄りつかない人も寄りつかない政治家は雑兵に過ぎぬ陣笠でしかない｡

引用開始→ 官邸「機能不全」で急浮上する「岸田総理」自滅へのカウントダウン　自民党幹部も「非常に危険な状態」
(デイリー新潮 2022年10月25日)

「岸田総理はリーダーシップを示そうとするあまり、旧統一教会問題で前面に出すぎている。クッション役がいない。イギリスではトラス首相が政策の失敗で引責辞任したが、岸田首相も危ないんじゃないの」

　こう語るのは自民党の閣僚経験者。岸田文雄総理は、旧統一教会への解散命令請求に向けた質問権の行使に踏み出し、被害者救済のための法案を検討する与野党協議会の立ち上げを決めた。これは世論の支持を得るための窮余の一策だが、自身が前面に出た場当たり的な対応で賭けに出た感は否めない。ようやく教団との深い関係が指摘されていた山際大志郎経済再生担当相の、事実上の更迭は決めたが、自民党内でも岸田総理が進退窮まる可能性が語られ始めた。【青山和弘／政治ジャーナリスト】

方針を一転　解散命令請求へ
　岸田総理は10月17日に開かれた予算委員会初日の質疑が始まる直前、これまでの慎重姿勢を一転、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使するよう永岡桂子文科相に指示した。この解散命令請求に向けた動きは、岸田総理が水面下で検討してきたものではない。河野太郎消費者相が消費者庁内に立ち上げた検討会が、質問権を行使するよう求める報告書の提出を予算委員会の初日に合わせてきたことで急遽踏み切ったものだ。

　報告書が提出されれば、岸田総理がその提言をどう受け止め、どう対応するのか、予算委員会で必ず問われる。支持率が低下する中で慎重姿勢は貫けないと、方針転換に追い込まれたのだ。だが岸田総理は質疑の中では、自らのリーダーシップをアピールした。

「私が責任をもって、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」

　この答弁によって、岸田総理は旧統一教会問題の解決の責任を背負うことなった。

馬脚を現した答弁
　しかし急な方針転換は、すぐに答弁の論理破綻となって馬脚を現した。翌18日の予算委員会で岸田総理は解散命令請求の要件となる「法令違反」の解釈について、こう明言した。

「民法の不法行為は入らないという解釈だ」

　民法の不法行為を含めるかどうかは、消費者庁の検討会でも大きな論点だった。旧統一教会は民事訴訟では29件の敗訴が確定しているが、刑事事件での有罪確定判決はない。要件となる「法令違反」にこの民事訴訟の判決も含めることで、何とか解散命令請求に持っていけるという論理構成だった。これを岸田総理はいきなり否定したのだ。答弁の直後、検討会メンバーの一人は失望を隠さなかった。

「これは旧統一教会への質問権行使の指示はしたが、解散命令請求まではする気がないということだ。1日で全部がひっくり返った」

　これに慌てたのが岸田総理本人だった。夕方、急いで法務省の専門家などを招集して議論し、この日の答弁を一転させることを決めた。そして翌日の参議院予算委員会。

「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の（解散命令請求の）要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうるという考え方を整理した」

危機管理ができない「チーム岸田」
　間違いを即座に改めるのは、岸田総理らしい柔軟さともいえるが、この極めて重要な局面で簡単に答弁を翻すのは、総理大臣の資質にも関わる重大な失態だ。官邸関係者は「文化庁が用意していた、従来方針の答弁をそのまま読んでしまった」と説明しているが、自民党内からも厳しい批判が相次いでいる。

「あんな細かい法解釈の答弁は、岸田総理じゃなくて永岡文科相がやるべきだったよ。閣僚に岸田総理を守ろうという姿勢が見られない。それと、総理の秘書官たちもそうだが、松野官房長官がまったく機能していない。旧統一教会問題なんて危機管理なんだから、松野さんを中心に議論して整理するべきだ」

　官房長官は本来総理の女房役として、危機管理に神経をとがらせ、霞が関に睨みを利かせ、体を張って総理を守る存在だ。その官房長官に岸田総理が、自らの周辺ではなく安倍派の松野博一氏を起用したことは、その忠誠心や実務能力から岸田政権発足当初から疑問の声があったが、その懸念が浮き彫りになった形だ。秘書官も含めたチーム岸田が機能不全になっているのは明らかだ。

　いずれにしてもこの答弁の修正によって、岸田総理が旧統一教会問題の落とし所を解散命令請求に定めていることははっきりした。今後文科省が行う調査でどれだけ成果が上がり、過去の判例と合わせて裁判所が解散命令の判断を下す材料が集まるのか。岸田総理は自身の命運を賭けたことになった。

難航必至の与野党協議
　もう一つの大きな判断が、旧統一教会の被害者救済法案を検討する与野党協議会の設置だ。岸田政権は当初、政府案を年明けの通常国会に提出することを目指して作業を進めていた。しかし予算委員会の審議で野党側に迅速な対応を迫られると、岸田総理は「今国会を念頭に準備を進めていく」と譲歩。さらにすでに救済法案を国会提出した立憲・維新の両党と、与野党協議会を設けることで合意してしまう。

　参議院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でもないのに、重要法案の中身ついてこの段階で与野党が協議するのは極めて異例だ。野党の意見も取り入れていくことは、「聞く力」を標榜してきた岸田総理らしい姿勢なのかもしれない。ただまだ政府案は形になっておらず、野党側に主導権を握られるのは確実だ。安倍派の中堅議員は怒りを露わにする。

「野党案にある『被害者家族が本人に代わって献金の返金を申し出ることができる』なんて、個人の財産権の侵害になる可能性がある。こんなのたたき台にして議論はできない。公明党との関係も難しくなるよ。どうしてここで野党に譲歩しないといけないのか。安倍元総理が生きていたら、岸田総理を一喝するだろう」

　一方で立憲民主党幹部はこう語る。

「野党案を与党が飲めばこちらが主導したとアピールできる。逆に与党が反発して、法案がまとまらなければ、岸田政権は被害者救済をやる気がないと責めることができる。どちらにしても与野党協議はこちらに得だ。普通なら与党が受けないけど、自民党は弱気になったね」

　また協議を急ぎ過ぎることを心配する声もある。検討会の菅野志桜里弁護士はこう懸念を示した。

「救済法案は他の宗教団体や信者の行為まで対象となります。また荒削りな法律をつくると、再度、法のすり抜けによるいたちごっこも始まりかねません。ここは『今国会』という拙速な政治的目標に自縛され過ぎずに、救済の実効性があってかつ過度な制約とならないよう、丁寧にバランスをとってほしいです」

　将来に禍根を残さない法案を、与野党の話し合いによってあと1か月ほどで作れるのか。岸田総理は重い課題を背負った形となった。

場当たり対応の末路は
　支持率が低下する中での世論を気にした場当たり的な対応。冒頭の閣僚経験者のみならず自民党内では、岸田総理の責任問題に直結する可能性が指摘され始めている。自民党幹部はこう話す。

「岸田総理が一人で右往左往していて、自民党内には総理を助けようという機運がない。いわば『放置』だ。しかし総理大臣の発言は重い。民主党の鳩山由紀夫総理が普天間基地の移設先がほかに見つからなくて退陣したように、解散命令や被害者救済法案が決着しなかったら政治責任を取らねばならない可能性もあるんじゃないか。結局できませんでしたではすまない、非常に危険な状態だ」

　2010年、沖縄の普天間基地の移設を巡って鳩山総理（当時）は、アメリカという交渉相手もあるのに、解決の道筋を描けないまま「最低でも県外」というゴールと期限を明示して、実現できず退陣に追い込まれた。旧統一教会問題も解散命令は裁判所、被害者救済法案は野党を相手に承認を取り付けなければならない状況だ。結論に至る道筋はまだ見えていない。

　参院選に勝利して、国政選挙のない「黄金の3年」を手にしたはずが、岸田総理は坂道を転がるように追い込まれ、政権はダッチロールしている。しかし、旧統一教会問題のみならず円安や中国の問題など日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、政治には今こそ果断で的確な判断が求められている。今この国に、岸田総理を「放置」している余裕はひと時もないはずだ。←引用終わり

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。
デイリー新潮編集部

沖縄の心ある市井の志民を中心に､煽り(アホり)に負けず｢冷静沈着に現実の問題を課題化し確実な解決を目指そう！｣ ようやく冷静に考える事が

沖縄県那覇市の市長選挙：

冷静にお考え頂き､那覇市民の皆様の｢投票｣結果が示されました｡

もぉ､無関係な政治屋が売名目的で本土から出張って｢煽り合い｣､｢罵り合い｣､｢非難し合う｣のに､辟易させられていたと言われ続けておりましたが｡この度も｢タツケン･タチミン｣はヒロイズムに酔うウジモトイヤミらを動員し､那覇市が抱える問題や課題に無知なまま､煽り(アホり)続け憎しみの火を放とうと画策したようですが･･･

政治家には｢情熱｣が必要ですが､
現実の｢政治課題｣に対するためには｢冷静な思考｣と｢冷静な議論｣が必要です｡

いつの間にか､いつの頃からか､沖縄の政治は情熱過多の誤塵が引き起こした｢煽り合いと怒鳴り合い｣に堕し､長年にわたり｢沖縄と共にの立場｣を保ち､現実の問題を一つずつ丁寧に考え課題化し､解決への途筋をと指摘しても多くは｢罵倒｣され､実に悲しく情けない思いを繰り返しておりました｡

沖縄の政治は､いつの間にか｢ボタンの掛け違え｣を正す事より､感情的に対立する相手を罵倒し､周囲を煽り騒ぎ立て｢悦｣に入る事で溜飲を下げ､しかしそれでは一向に解決しないため更に｢批判｣のボルテージを上げ｢非難｣に転じ､物理的､暴力的な抵抗に出る事の繰り返しで､ほぼこの３０年を費やしてきました｡

それは､まるで｢沖縄の政治｣が､真に醜い｢韓国の政治｣に堕したかのようで､本当に残念な思いでおりました｡

先の沖縄県知事選挙では､様々な感情論が戦わされ､折からの｢統一教会｣に懸かる政治テーマが候補者を直撃し､無念な一敗地となりました｡
日常的な行政課題を冷静に議論できる首長でなければ｢地域の未来はありません｣ので､固唾を呑んで見守っておりましたが､ようやく期待どおり那覇市民の皆さんの判断を得たようで休心するところです｡

引用開始→ 那覇市長選、知念氏が初当選　自公推薦、「オール沖縄」擁立の翁長氏に1万40票差
(琉球新報 2022年10月24日 00:48)

　任期満了に伴う那覇市長選は23日投開票され、即日開票の結果、政権与党が支援する無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が6万4165票を獲得し、「オール沖縄」が擁立した無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝に1万40票差をつけ、初当選した。自公は市政を奪還し「選挙イヤー」の今年、7市長選で全勝した。オール沖縄には大打撃で、玉城デニー県政は逆風にさらされそうだ。投票率は47.05％で、2018年の前回選に続いて5割を切った。

　那覇市長選は、新型コロナウイルス禍や物価高への対応、経済振興、子育て・教育環境の整備手法などで論戦が展開された。名護市辺野古の新基地建設への姿勢も判断材料となった。

　選挙戦は、これまでオール沖縄が支援してきた城間幹子市長が自公推薦の知念氏の支援に回るなど、オール沖縄対自公の対立構図からは変化もあった。

　知念氏は副市長7年半を含む38年間の那覇市役所での行政経験を武器に「即戦力」をアピール。城間市長の支援を追い風に、課題だった知名度不足も解消した。自公とは別にオール沖縄から離脱した保守系グループなども事務所を構えた2本柱の体制を敷いたことで支持を広げた。

　翁長氏は「子育て日本一の那覇市」を掲げて無党派層への浸透を図ったが、限定的だった。新基地建設反対も強く打ち出したが、行政経験がなく、議員経験も5年にとどまることから市政運営への懸念が生じ、オール沖縄支持層を固めることができなかった。

　当日有権者数は25万3833人（男性12万1188人、女性13万2645人）。18年の前回選（48.19％）に比べて1.14ポイント低下した。←引用終わり
（’22那覇市長選取材班）

引用開始→ 那覇市長に自公系知念氏　新人対決、オール沖縄破る (時事通信 2022年10月24日00時27分)

　任期満了に伴う那覇市長選が２３日投開票され、無所属新人で元副市長の知念覚氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元沖縄県議の翁長雄治氏（３５）＝立憲民主、共産、れいわ、社民推薦＝を破り、初当選を果たした。玉城デニー知事ら「オール沖縄」は翁長氏を支援しており、敗北は打撃となる。

　投票率は４７．０５％で、前回（４８．１９％）を下回った。

　知念氏は、オール沖縄をまとめた故翁長雄志前知事の元側近で、副市長を務めた実務能力を強調。「中央とのつながりは重要だ」として政府と協調した経済振興や住民福祉向上を訴え、支持を広げた。オール沖縄を支えた現職城間幹子市長が一転して支援に回ったのも追い風となった。

　翁長雄治氏は雄志氏の次男。玉城氏の全面支援を受けて子育て支援策を掲げたが及ばなかった。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非について、雄治氏が反対姿勢を強調したのに対し、知念氏は「国と県の裁判を見守る」と県内の他の自公系首長と同じ立場を取った。

　政権・与党にとっては参院選、知事選で敗れた流れを断ち切り、沖縄の「選挙イヤー」最後の大型選挙を勝利で飾った。オール沖縄は、県政を支える那覇市長のポストを奪われた形だ。←引用終わり

那覇市長選挙で｢オール沖縄｣の陣営に文字どおり肩入れをした巧妙な記事を連日にわたり張ったにも関わらず敗北した悔しさを隠しながら､当選した知念 覚 新市長は､翁長雄志を師と仰ぐのだからと､最後ッ屁の記事を報じる処が実にイヤラしい！

引用開始→ 師と仰ぐ故翁長雄志さんの次男に勝った知念さん　「次のことしか考えていない」と意欲
(沖縄タイムス 2022年10月24日 07:15)

　新人同士の一騎打ちとなった那覇市長選は２３日投開票され、知念覚さん（５９）が翁長雄治さん（３５）を破り初当選した。元市長の故翁長雄志さんの「元側近」と「次男」が争う異例の構図。これまで「オール沖縄」側だった城間幹子市長から後継指名され、自公の推薦を受けた知念さんは「心より感謝申し上げます」と繰り返し、喜びをかみしめた。父親の主導したオール沖縄の支援を受けながら及ばなかった翁長さんは「結果を伴えず、私の不徳の致すところ」と悔しさをにじませた。

　知念さんは、自民党が選挙の牙城としてきた那覇市牧志の「いとみね会館」で固く手を組みテレビを見守った。午後１１時前、当確の一報がアナウンスされると、深く一礼。事務所は「やった！」と歓声に沸いた。

　続けてテレビにも速報が映し出され、集まった１００人超の支持者とバンザイ三唱した。知念さんは「本当に一人一人にご尽力いただいた。感謝申し上げます」と何度もお辞儀した。

　もう一つの活動拠点で、政党組織に属さない中小企業や市民が出入りしたおもろまちの事務所では、城間市長はじめ支援者らが結果を見守った。

　選挙戦では、市職員として長年勤めた実績を強調した。とりわけこの７年半は「副市長として自分の持てる力を全て発揮しながら那覇市のために尽くしてきた」と繰り返し訴えた。

　政策発表では、疲弊した経済の回復や子育て支援、那覇港湾施設（軍港）の跡地利用計画など幅広く掲げた。現状分析と短期、中長期に分けた２１ページにわたる政策集に、「行政のプロ」としての自負をにじませた。

　一方、「オール沖縄」勢力をまとめた故翁長前知事の次男との対決となったことで「分かりづらい」と戸惑いの声も広がった。

　バンザイ後に再びマイクを握り、「次のことしか考えていない」と切り出した。「今那覇市に求められているものは待ったなし。市民にご恩返しをすべくやっていく」と抱負を語った。

　「市政運営しながら私なりのカラーが出てくる」と立候補表明の日に語っていた。その色合いの向かう先を、有権者が見つめている。←引用終わり
（那覇市長選取材班・棚橋咲月）

選挙戦で負けた悔しさを引っ張りながら､反基地を貫く記事で楔を打ちマウントを取る｢琉球新報｣

引用開始→ 那覇軍港跡地への企業進出可能性を調査へ　知念氏、那覇市長選初当選から一夜明け　「早急に将来像描きたい」
(琉球新報 2022年10月24日 11:02)

　23日投開票の那覇市長選で初当選した知念覚氏が24日午前、那覇市の選挙事務所で報道各社の取材に応じた。知念氏は一夜明けての気持ちを問われ、「当選確実の報道が出た後からすぐ次年度の予算編成のことを考えている」と述べた。那覇軍港の跡地利用について「副市長を退任する前、どういう企業がここに魅力を感じ、産業的な展開をしていけるのかという調査が次年度予算でできないかとお願いした。それから始めて、地主らいろんな方々と話し合って早急に将来像を描きたい」とした。

　知念氏は目指す那覇市の将来像について「お年寄りから子どもまで同じ地域で助け合いながら過ごせるのが夢だ。産業的な部分、財政基盤も同時並行でつくりあげ、心と経済的なものが一体化した街をつくりたい」と展望を描いた。政権与党との連携については「就任前に1回あいさつに行かないといけない。それまでに私なりのメニューがつくれるなら、こんなのはどうかと気軽に話ができればいい」と述べた。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対する自身の考えを表明する予定は「今のところない」とし、「原点は（反対の民意が示された）県民投票だ。これは県政の重要課題だ。どうやって解決していくのか注視したい」と述べた。

　市長選で相手候補の翁長雄治氏に投票した有権者の思いについて「私自身がどう受け止め、次の行動に示していくか考えないといけない。具体的にはこれから精査する」とした。←引用終わり

呆ッ！中華毒入饅頭珍民低国は政府を｢中毒狂惨倒｣が指導し､１億人弱の倒員が１３億人を支配｡２００人の中央委員､政治局員２５人､常務委員７人だ

中獄狂惨倒 帯解：

倒中央の中枢雛壇から､前国家主席｢胡錦濤｣が両脇を押さえられ､晒し者として強制的に排除される｡
(表向きには､体調不良だと＝誰の目にも突然の排除にしか見えず)

｢自らは､前国家主席でも強制排除できるのだ｣と､
｢文句があるなら､踏み潰してやるから､かかってこい｣と｡

世界は見ている｡世界が見ている｡(未熟な大男が)世界に見せつけた｡
勿論､ＴＶで中継される画面を通じてだが､｢臭禁屁の毒臭い体制｣を更に強硬に築くために､常識的に批判する勢力の頂点に立つ長老を全中獄へ全世界へ､チカラを見せつけ｢反対｣させないと｡

こういうヤツラだよ､匪賊の馬賊が成り上がったヤカラどもは｡
真面な野郎ドモじゃないのでねぇ！

そうそうジャガイモ面のワンワン｢王毅｣､オマィは206人の中央委員に叙されたか､ポテトフライを喰いながら｢戦浪外交｣にハゲて励めよ｡
ワンワン､ワヮ～ン､ワンワン､ワヮァ～ン堕｡

毛沢山の時代を超える｢中華毒入饅頭珍民低国｣の皇帝を肯定せよと！
イヤハヤ大変だネェ～！

どうだ臭禁屁の忠実な手下を目指した汚騒逸漏ヨ！？
エチゴのオオカミババァも､草葉の陰で鯉をコイコイオヤジに言っておけ！
ワッキャァマはゴンボキンのブルドッグニカイ､散開しやがれ！

オマィらが仰ぎ見ようとする､毒入り饅頭を喰わせたヤツラだ！

ジャガイモ面の｢王毅｣､ワンワンと忠勤バチ公が功を奏し､
政治局員に名を列し､いよいよ｢戦浪外交｣を過激に指揮し｡
グジャグジャぬかすと､潰してポテチにしてしまうゾっと！
いよいよ世界へ､ワンワン吼えまくり､噛みつき噛みちぎり｡

引用開始→ 習近平政権３期目が発足、李強氏が首相就任へ…王毅氏は外交トップに昇格の公算大
(讀賣新聞 2022/10/23 14:01)

　【北京＝吉岡みゆき】中国共産党は２３日、前日閉幕の党大会で選出された中央委員による第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、党の最高指導部である政治局常務委員などを選出し、 習近平シージンピン 政権３期目を発足させた。新常務委員７人が北京の人民大会堂で国内外の記者団にお披露目された。

　新常務委員は、序列順に、習総書記（国家主席）（６９）、 李強リーチャン 上海市党委員会書記（６３）、 趙楽際ジャオルォージー 中央規律検査委書記（６５）、 王滬寧ワンフーニン 中央書記局書記（今月６７歳）、 蔡奇ツァイチー 北京市党委書記（６６）、 丁薛祥ディンシュエシアン 党中央弁公庁主任（６０）、 李希リーシー 広東省党委書記（今月６６歳）となった。李強氏が来春、首相に就任する見通しだ。

　習氏側近の李強氏は、上海の新型コロナウイルス感染拡大で混乱を招き、一時は常務委員への昇格が遠のいたとの見方が出ていた。

　 王毅ワンイー 国務委員兼外相（今月６９歳）は政治局員に昇格した。３期目政権では外交トップに昇格する公算が大きい。

　習氏と距離があるとみられていた 胡春華フーチュンフア 副首相（５９）は、指導部である政治局員から外れた。事実上の降格人事となる。

　習氏は、党中央軍事委員会主席にも留任する。←引用終わり

ロシア人という人擬きは､｢悪の限り､残忍の限り｣をウクライナで尽くし！ 驚きの限りだが､ロシア人の罪悪は驚くに値せずロシアは潰すしかないのだ

ウクライナ軍は､間もなく｢南部ヘルソン州｣の西半分を奪回する勢いか？
ロシアは､その進軍を阻もうと｢カホフカ水力発電所のダム爆破｣を画策し､大規模水害と大規模停電で､ウクライナの基礎エネルギーを使用不可能にする構えは､支配放棄と完全敗退を示し､様々なインフラを破壊し尽くす事で､この地域を人が住めない地にしようとしている｡
外電から､ウクライナはクリミア半島の完全奪還も視野に入れた戦いのように見受けます｡
更に追い込まれると､この地域で｢戦術核兵器｣を使用し､人跡不毛の荒涼(荒寥)地にしてしまう企みだろう｡
ロシアがウクライナ敗退撤収で｢戦術核兵器｣使用は規定の方針だろう｡
年内に最終決戦の日を迎えるか？

引用開始→ ロシア軍、南部ヘルソンのドニプロ川西岸から大規模撤退の動き
(讀賣新聞 2022/10/21 22:41)

　【ワルシャワ＝上地洋実】英国防省は２０日、ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢を受け、南部ヘルソン州の州都ヘルソンがあるドニプロ川西岸から、大規模な撤退を計画しているとの分析を発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、露軍が占拠する同州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があることを明らかにし、破壊して人為的に洪水を起こす可能性を警告した。

　英国防省は露軍が浮橋を使って装備をドニプロ川東岸に運ぶ衛星写真も公開した。ウクライナ軍はロシアがヘルソン州を含む東・南部４州の一方的な併合を強行した９月末以降、西岸への反攻を加速させている。

　ウクライナ軍幹部は２０日の記者会見で、露軍が戦闘経験豊富な兵士だけを東岸に移し、最近、招集された動員兵を州都ヘルソンに残そうとしているとの見解を明らかにした。

　一方、カホフカ水力発電所を巡っては露軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が１８日、ウクライナ軍が発電所への大規模なミサイル攻撃を準備していると主張していた。米政策研究機関「戦争研究所」は２０日、露軍がドニプロ川西岸からの撤退を正当化するためとし、ウクライナ側の「テロ」に見せかける準備も進めているとの見方を示した。

　ダムを破壊すれば、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアも被害を受けるとみられているが、露軍はウクライナの社会基盤の破壊に攻撃の重心を移している。

　ウクライナのエネルギー相は２０日、露軍が今月１０日以降、ウクライナ国内のエネルギー施設にミサイルや自爆型無人機で約３００回の攻撃を加えたことを明らかにした。←引用終わり

ロシア軍に占領支配された地域の奪回が随分進んだ様子！
逆に､ロシアは焦り､ヘルソン州西部の戦線には素人掻き集めの徴集兵を配置し､正規軍を東部の戦線に固める方針とか｡
日本が誤ったＷＷⅡでの｢ガダルカナル攻防戦｣を､稚拙な兵力投入の消耗戦にしたのと同じで､ロシアは完全に負け戦だ｡

引用開始→ ウクライナ「ヘルソン州８８集落解放」　州都攻防迫る
(産経新聞 2022/10/22 09:14)

ウクライナ軍は２１日、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州でこれまでに計８８カ所の集落をロシア軍から奪還し、住民約１万２千人を解放したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、南部や東部で激戦が続いているが、「われわれが主導権を保持している」と反攻の進展を強調した。

ヘルソン州でウクライナ軍は、州内を流れるドニエプル川に架かる橋を米高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊。州都ヘルソン市など同川西岸地域では最大２万５千人の露軍部隊が補給を断たれ、孤立しているとされる。露軍のスロビキン総司令官は同川西岸地域を放棄する可能性を示唆。同州の親露派勢力も住民や行政機関を同川東岸地域に退避させた。今後、ヘルソン市を巡る攻防が本格化する見通しだ。

ヘルソン市はロシアが併合を宣言した東・南部４州の州都のうち、ウクライナ侵略の開始後に露軍が制圧した唯一の都市。同市を喪失した場合、併合の稚拙さが浮き彫りとなり、プーチン政権への打撃は必至だ。

一方、ロシアの同盟国でウクライナの北方に位置するベラルーシがウクライナ侵略への参戦を示唆している問題で、英国防省は２１日、現時点でロシアとベラルーシにウクライナ北部に侵攻する戦力はなく、ウクライナ軍の注意を北方にひきつけて戦力の分散を狙った陽動戦術の可能性が高いとする分析を公表した。米シンクタンク「戦争研究所」も２０日、同様の見方を示し、「ロシアがウクライナ北部に再侵攻する可能性は低い」と指摘した。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部高官は２０日、「北方での再侵攻の脅威は残っている」と指摘し、警戒を続ける考えを示した。同国メディアが伝えた。←引用終わり

引用開始→ ロシア軍がヘルソン州西部から撤退開始か 「民間人を盾に」指摘も
(朝日新聞社 2022/10/22 16:46)

　米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は21日、ウクライナ南部ヘルソン州を占拠していたロシア軍が同州西部から撤退を始めたとの見方を明らかにした。

　ISWが引用したウクライナ軍のSNSへの投稿によると、ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている。ロシア側が自国の金融機関に避難の準備を命じ、ロシアからやってきた医療従事者や教員の避難リストも作成されているという。

　一方、ウクライナ軍は、ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張しているという。避難のためにフェリーを待つ民間人の映像もSNSに投稿されている。

　ISWは「人間の盾を使うことは戦争犯罪だ」と強調している。←引用終わり

ロシアは､低質な思考で､思いつく限り手当たり次第に｢悪の限り｣｢残虐の限り｣を尽くしている｡

引用開始→ ウクライナ「100万人超に電力なし」 ロシア軍がインフラ攻撃
(毎日新聞 2022/10/23 09:03)

　ロシア軍は22日、ウクライナ各地のエネルギー関連施設など十数カ所のインフラをミサイル攻撃し、広範な地域で電力供給が停止した。ロイター通信などが報じた。ロシア軍による攻撃は22日早朝から始まり、首都キーウ（キエフ）でも一部地域で同日夕まで停電が続いた。南部ミコライウでも数時間にわたり停電し、携帯電話がつながらなくなった。

　ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は22日午後、西部フメリニツキーの67万2000人など、全国で100万人以上が電力供給を受けられない状態になったと明かした。

　ウクライナ空軍によると、22日に撃ち込まれたミサイルは33発で、うち18発を撃破したという。ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ビデオ演説で「今回の大規模攻撃は、広範な地域にわたった」と述べたうえで、「ロシアのミサイルやドローンを100％撃墜する技術的な能力はないが、パートナーの国々の支援で次第に改善しており、ミサイルやドローンの大多数を撃ち落としている」と語った。

　一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は22日、ツイッターに「ロシアは重要インフラへの攻撃によって、欧州への移民を生み出そうとしている」との見立てを投稿。「プーチン大統領がこれを実行できるかどうかは、欧州の首脳にかかっている。人道的被害を止める唯一の方法は、防空システムと追加の（迎撃）ミサイルの早急な供与だ」とさらなる支援を訴えた。【ブリュッセル宮川裕章】←引用終わり

引用開始→ ウクライナ人3千人を強制徴兵 ロシア併合州、議会トップ証言 (共同通信社 2022/10/22 19:18)

　【キーウ共同】ロシアが一方的に併合宣言し、戒厳令を導入したウクライナ南部ザポロジエ州のオレナ・ジュク州議会議長は21日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、ウクライナ男性3千人がロシア側によって強制的に徴兵されたと訴えた。また数千人が拉致されたとし、住民が置かれた過酷な状況を証言した。

　ジュク氏によると、ザポロジエ州の約7割がロシアに制圧されており、ロシアの実効支配地域からは、母国ウクライナと戦わされるために「約3千人の男性が（ロシア軍に）連れて行かれた」と指摘。ロシア側は子どもや妻を脅迫し、男性が動員に従うことを強制されたと主張した。←引用終わり

悪の限りを尽くすロシア人の本質根性が大爆発で｢核｣使用で年末～年始は自由陣営と軍拡陣営にアブダかダブラの回狂陣営を加え､大抗争に拡大か

かつて､
｢悪の枢軸｣と蛇蝎の如く非難した｢イラン｣と｢北朝鮮｣に､
いまは｢ロシア｣と｢中国｣を加えて､激しく非難しても､コヤツらは堂々と裏で手を結び握り合い､キャツラが描く道筋を実現するために助け合い｡

やがて､トルコがＮＡＴＯを公然と離脱し､イラン＋ロシア＋中国と手を結ぶだろう｡
オマケの駄賃として｢(中国の)債務の罠｣に沈み苦しむパキスタンを誘い､悪の枢軸を強固に完成しようとするのだろう｡
トルコのエルドアンは､プーチンと思考形態が似通っているから､やがて相通じる事になるかも｡

イランは､トルコとの対峙を嫌うため､諸手を挙げて歓迎し､結びつきを強化し､併せて＋北朝鮮を堂々と加えて威風を自慢するのか｡
文法が異なれば､思考回路が異なるため､何もかも複雑化し手に負えなくなる事を想定しておかなければならない｡

ロシアについて述べれば､プーチンの率いるロシアは自壊しても､やがて時間の経過と共に､また再びプーチンのような偏狭(変狂)で厄介なのが出て来るのだ｡
それは､ロシア人が生み続ける｢性分｣だから｡

中国で､臭禁屁を倒しても､時間が経てばまた出てくるのだ｡
北朝鮮も全く同じだ｡
パキスタンも､似たような処があるため油断ならない｡

言わずと知れたトルコは､同じような思考体質で｢オスマン帝国｣の再興を描いているのであり､エルドアンはそれを密かに主張しているのだ｡
さて｢悪の枢軸｣は｢飽くまで数時間｣ならヨイが､
悪党ドモだから､屁とも思わず､世界秩序に挑戦し続けるだろう｡
トルコとイランは､やはり本当に厄介な国だ｡

引用開始→ イラン、ロシアに無人機とミサイル供給で合意　10月初め＝関係筋
(2022年10月19日2:21 Reuters)

[ワシントン　１８日 ロイター] - イランがロシアにドローン（無人機）のほか、地対地ミサイルを供給することで合意していたことが、複数のイラン外交筋の話で分かった。米国を含む西側諸国の反発は避けられないとみられる。

関係筋によると、イランのモハンマド・モフベル第１副大統領のほか、革命防衛隊と国家安全保障最高評議会の幹部らがロシアへの兵器供給を協議するためにモスクワを訪問し、ロシア側と今月６日に合意した。

イラン外交筋は「ロシア側はドローンのほか、精度が高いイラン製の弾道ミサイル、特に『ファテフ』と『ゾルファガール』の供給を要請した」と述べた。供給することで合意したドローンの一部は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる自爆型の無人機「シャハド１３６」だったとしている。

別のイラン外交筋は、ロシアは「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」の供給を要請したとし、イランは最大１０日で供給できると述べた。

「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」は射程距離３００─７００キロメートルの短距離地対地弾道ミサイル。

西側諸国の関係筋は、イランがロシアにゾルファガールを含む地対地短距離弾道ミサイルを提供することで合意が成立したとし、この内容を確認した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア軍がウクライナでイラン製ドローンを使用しているかについて、大統領府は何も把握していないとしている。

ロイターの報道について米国防総省のライダー報道官は１８日の記者会見で「現時点でこれを裏付ける情報は入手できていない」と述べた。←引用終わり

英国の首相リズ･トラス女史は｢保守党｣の党首に選出され､英国議会で首相に指名され４４日｡思い付きで発表した経済政策失敗で辞任表明へと追われ

英国のトラス首相　就任４４日で辞任表明：

日本時間の昨夜､想定していたとはいえ､ここまで早いと思わなかった｡
｢減税｣を掲げ主張するのに懸念を持った｡

それほど､それに耐えるほど｢英国｣の経済は､社会も今は強くないし､金融サービスの面では有力なポジションに位置しても､生産力としては然したるパワーを保持しない｡

その国のその社会が底辺下層を中心に凌げないから救済すると言い､大規模で大幅な減税を政策発表する思考と姿勢に驚きがあった｡
市場は驚愕し､呆気にとられ､英国経済に対し､英国社会と政治に不信を示し､一気に支持は低下し社会も大混乱に陥った｡

再び､ジョンソン前首相の再登場を求める声が！？
英国社会というか､英国経済も､英国政治も､底辺下層化が進み､高貴さは消え去ったように･･･
大変ですよね！

引用開始→ トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責　就任44日
(日本経済新聞 2022年10月20日 21:36／2022年10月21日 5:56更新)

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。

首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャールズ国王に党首辞任を伝達したとも述べた。ブレイディ氏は新首相となる党首を28日までに選出すると語った。

トラス氏は新党首選出までは首相の職にとどまる。英紙タイムズはジョンソン前首相が党首選に立候補する可能性があると伝えた。スナク元財務相も候補に挙がっている。減税策の修正を担うハント財務相は出馬しないと表明した。
トラス政権の経済対策をめぐっては、財政悪化の懸念から通貨ポンドと英国債価格が急落した。10月中旬以降、財務相を更迭し大半の減税策を撤回、支持率は1桁に落ち込んだ。19日には内相も辞任し、与党内からも退陣を求める声が強まっていた。

20日のロンドン市場では、英国債とポンドが買い戻された。30年物国債の利回りは一時、前日比約0・2%下落（価格は上昇）の約3・8%と、約2週間ぶりの低水準となった。外国為替市場では一時1ポンド=約1・13ドルと、前日末の1ポンド=1・12ドル付近から上昇して推移している。
ただ株式市場では政治的な不安への懸念から、代表的な株価指数の英FTSE100は上昇から下落に転じた。

「英国はリーダー不在となったが、市場は安堵しているようにみえる。もっとも、新首相は金融市場の信頼を完全に取り戻すためにさらなる施策が必要だ。31日に発表される中期財政計画で、財政の穴がどのように埋められるかが明らかになるかが焦点となる」と英キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ・チーフ英国エコノミストは指摘する。

トラス氏は相次ぐ不祥事で辞任したジョンソン氏の後を継いだ。故サッチャー氏、メイ氏に続く英史上3人目の女性首相だった。7～9月に行われた首相を選ぶ与党・保守党の党首選では、減税を軸とする成長戦略を前面に掲げ、ジョンソン派の議員や党員の支持を集めて勝利した。

トラス氏は石油メジャー勤務などを経て2010年に下院議員初当選、14年には環境相に抜てきされ、国際貿易相や外相などを歴任した。
英国はジョンソン前首相が辞任を表明した7月以降、外交面で国際的な影響力も薄れている。ウクライナ危機が続くなかで反ロシアの先頭に立つはずの英国政治の混乱は、西側諸国の結束にも悪影響を与えかねない。←引用終わり

引用開始→「人間手りゅう弾」トラス氏、史上最短で英首相降板へ (AFPBB News 2022/10/21 06:37)

【AFP＝時事】リズ・トラス英首相は、国民や議員、さらには市場からも総スカンを食い、英国史上最短の在任期間で首相の座を降りることとなった。

　トラス氏は、ボリス・ジョンソン前首相の後任を選ぶ保守党党首選挙で、国債増発を財源とする減税により急速な経済成長を促すという計画を打ち出すことで、党内の支持を取り付けた。

　一方、対立候補だったリシ・スナク元財務相は、インフレが進む中でそうした政策をとれば金利が上昇し、多くの国民に影響すると警告。トラス氏は、スナク氏の主張は「不安をあおる」だけのものだと一蹴した。

　だが、スナク氏の予想は的中。トラス氏は、自身の右腕だったクワジ・クワーテング財務相を更迭するなどして首相の座にしがみついたものの、20日に辞意表明に追い込まれた。

　次期首相は28日に決まる予定で、トラス氏の在任期間は、19世紀に就任後わずか118日で死去したジョージ・カニング首相を大幅に下回り、史上最短を更新することになる。

　トラス氏の経歴は、今回のような突然の方向転換と無縁ではなかった。リベラル派の両親のもとに生まれ、当初は自由民主党支持者として政治の道を歩み始めた。若いころはさらに、君主制や英国の欧州連合離脱（ブレグジット、Brexit）にも反対していた。

「人間手りゅう弾」トラス氏、史上最短で英首相降板へ© Daniel LEAL / AFP 「人間手りゅう弾」トラス氏、史上最短で英首相降板へ
　先月8日、わずか2日前に自身を新首相に任命したばかりだったエリザベス女王が死去すると、トラス氏は、王室廃止を訴えたかつての主張とは相反する立場に置かれた。新首相として女王を追悼し、チャールズ新国王に敬礼をし、その国内訪問に同行した。

　だが、ロンドンの首相官邸前でトラス氏が行った弔辞は堅苦しく、雄弁なジョンソン氏とは対照的に精彩を欠くスピーチ力を露呈した。それでも、スキャンダル続きだったジョンソン政権の後、トラス氏の単刀直入なスタイルと保守路線は、保守党内で支持を得ていた。

　英国で3人目の女性首相になったトラス氏は必然的に、同国初の女性首相であるマーガレット・サッチャー氏と比較された。外相を務めていた1年の間、トラス氏はかつてのサッチャー氏と同じように戦車の上に乗る姿や、モスクワでロシア帽をかぶる姿が写真に収められていた。

　ジョンソン氏の上級顧問を務めたドミニク・カミングス氏から「人間手りゅう弾」と呼ばれた他、議員からは過度な自己宣伝を非難されることもあった。(c)AFP/Joe JACKSON and Jitendra JOSHI ←引用終わり
【翻訳編集】AFPBB News

｢東京オリンピック組織委員会の元理事｣が引き起こした自作自演の贈収賄事件､まるで強欲と正義の戦いですが､強欲も過ぎると底ナシのドロ沼だね

東京オリンピック組織委員会の元理事｢高橋治之｣が問われている贈収賄事件ですが｡

何よりも､行政機関に準じる｢オリンピック組織委員会｣と､
看做し公務員としての｢同委員会理事｣の職務ですが､公平･公正･透明性が課される立場を利用した点はモチロン赦されるモノではありませんが｡
もっと言えば､仮に企業役員としても商法(会社法)で｢利益相反｣の禁止は明文化し規定しています｡
自分は珍呑屋だから｢知らない｣｢知らなかった｣では済まないワケで｡

世の中は｢公共社会｣なのでして､｢公共｣を支える基盤は｢公益性｣が柱です｡
｢公益｣を巡っては､偏狭で矮小な塵ドモが､無知を棚に上げ口を極めて罵り溜飲を下げ､無邪気にハシャギますが､それは自ら天に唾するのも同じ事が分からない情けない汚馬鹿の仕儀なのですが｡

しかし､東京オリンピック組織委員会元理事の高橋治之が犯した底抜けの贈収賄事件は､汚点という程度を遙かに超える代物で､コヤツの公共や公益を平気で喰らう思考体質が､｢電通｣を傲慢､傲岸として敵視する恨みの世論を形成して止まない点が無念です｡
凡そ､民間市場で｢事業｣を成立させ続けるには｢公益性｣を重視する以外には難しいのです｡

何より､この種の規定があろうと無かろうと､商いの途として､ビジネスの基本として､当事者である者が自身を律する事をしない(できない)のなら､何をか況んやであり議論以前の問題です｡
それを一つひとつ丁寧に｢捜査し､検証し､立証し｣その上で立件する必要があります｡

以下に｢利益相反｣の解説を貼り付けておきます｡

ウィキペディア（Wikipedia）を用い｢利益相反｣を考えます：

引用開始→ 利益相反（りえきそうはん）とは、信任を得て職務を行う地位にある人物（政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など）が立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。←引用終わり

高橋治之氏の行為は､
最初から基本的に心構えも倫理観も含め､公益組織の役員に就く者として根本的に間違っているが､明確に間違いを公的に示し刑事事件として重大な罰を与え､社会全体に警鐘を鳴らす事だ｡

引用開始→ ＜独自＞五輪玩具会社、売れ残りの販促依頼か　元理事、１８日にも４度目逮捕
(産経新聞 2022/10/18 01:04)

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ライセンス商品を販売した玩具会社「サン・アロー」（東京）側が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に対し、売れ残ったライセンス商品のぬいぐるみの販路を確保するよう依頼していた疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部は、サン・アロー側から受領した計約８００万円を巡る受託収賄容疑で、高橋容疑者を勾留期限の１８日にも再逮捕する見通し。逮捕されれば紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」、広告会社「大広」の事件に続き、４度目となる。

関係者によると、サン・アローの幹部は高橋容疑者との共通の知人が経営するコンサルティング会社の口座に平成３０年から複数回にわたり資金を振り込み、最終的に高橋容疑者へ計約８００万円が渡ったという。

サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し、３０年７月から販売した。

関係者によると、同社幹部はオフィシャルショップなどで売れ残った商品について、販路を確保してほしいと高橋容疑者に要望。高橋容疑者は組織委関係者に意向を仲介し、その後、売れ残った商品は展示会に出品されるなどした。

組織委はライセンス商品の承認を行うほか、販売促進支援も行っていた。特捜部はサン・アロー幹部の要望が高橋容疑者の組織委理事としての職務に対する依頼（請託）の一部になりえると判断したとみられる。

関係者によると、高橋容疑者は特捜部の調べに、サン・アロー側への便宜供与や、受領した資金の賄賂性を否定しているという。

一連の事件で高橋容疑者が受け取ったとされる賄賂の総額は、これまでに３社から計約１億４２００万円にのぼっている。←引用終わり

引用開始→ 組織委元理事、４回目逮捕　さらに５４００万円収賄疑い―ＡＤＫとサン・アローから請託・五輪汚職 (時事通信 2022年10月19日13時39分)

【図解】五輪汚職事件の構図

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）とぬいぐるみ製造サン・アローから計約５４００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は１９日、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事、高橋治之容疑者（７８）を再逮捕した。贈賄容疑で新たにＡＤＫホールディングス社長、植野伸一容疑者（６８）ら同社関係者３人を逮捕するとともに、２社の関係先を捜索した。高橋容疑者の逮捕は４回目。

　立件された賄賂の総額は、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ、広告大手大広からの分と合わせ、計約１億９６００万円に上った。
　他に贈賄容疑で逮捕されたのは、ＡＤＫ元専務執行役員の久松茂治（６３）、元事業本部長の多田俊明（６０）両容疑者。

　高橋容疑者の再逮捕容疑は、ＡＤＫが電通の販売協力代理店としてスポンサー契約に関われるよう植野容疑者らから請託を受け、２０１７年１１月～２２年１月に自身の会社「コモンズ」や知人（７５）の休眠会社「アミューズ」名義の口座で計約４７００万円を受領。大会公式マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみ製造・販売でもサン・アロー元社長（７４）から便宜供与を頼まれ、１８年１０月～２１年４月に計約７００万円をアミューズ名義で受け取った疑い。
　サン・アロー元社長らについては在宅で捜査が進められるとみられる。

　ＡＤＫ関係者によると、同社は五輪を見据え、植野容疑者が社長に就任した１３年から月５０万円をコンサルタント料としてコモンズに支出。当時からスポーツマーケティングに弱く、高橋容疑者の口添えで電通の事業を受注するようになったとされる。
　大会が近づくと、高橋容疑者の仲介で電通の協力代理店に選ばれ、１８年に駐車場大手のスポンサー契約に介在した。同容疑者はＡＤＫが電通から得た委託料を折半する形で約２０００万円をアミューズに支払わせていたという。

　ＡＤＫホールディングスの話　社長ら３人が逮捕された事態に至ったことは誠に遺憾であり、関係者に深くおわび申し上げる。事件の解決に向け、捜査に全面的に協力する。←引用終わり

引用開始→ ＡＤＫトップ主導、元理事接近　招致さなか１３年、電通へ橋渡し依頼―五輪汚職 (時事通信 2022年10月19日17時49分)

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手ＡＤＫホールディングス社長、植野伸一容疑者（６８）が主導して招致活動さなかの２０１３年、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）に接近し、コンサルタント契約を結んだ疑いのあることが１９日、関係者への取材で分かった。契約は五輪を見据え、電通への橋渡しを依頼する内容だったという。

　東京地検特捜部は同日、受託収賄容疑で高橋容疑者を再逮捕し、贈賄容疑で植野容疑者らを逮捕した。五輪汚職事件で経営トップが逮捕されたのは、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡに次いで３人目。←引用終わり

珍呑屋の業界は､火事太りというか､いまは法人として被害者かも知れない｢電通｣の一人勝ち焼け太りになるのは決定だろうな｡
もぅ､歪み歪めても結局は罠を仕掛けて放火させ､焚きつけて素知らぬ顔でポッポ内々した事がここまで露見すりゃナァ！？
それでも､珍呑屋業界は｢火付盗賊改｣の手を縫い､おそらく一人勝ちで焼け太りするだろう｡

引用開始→ 五輪汚職、ＡＤＫ社長が辞任
(時事通信 2022年10月20日12時26分)

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手ＡＤＫホールディングスは２０日、贈賄容疑で逮捕された植野伸一容疑者（６８）が１９日付で社長を辞任したと発表した。後任には、電通出身の執行役員社長補佐、大山俊哉氏（６３）が２０日付で就いた。←引用終わり

引用開始→ 角川元会長の保釈、再び却下　東京地裁 (時事通信 2022年10月19日18時05分)

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る汚職事件で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長、角川歴彦被告（７９）の２回目の保釈請求について、東京地裁は１９日付決定で却下した。←引用終わり

いよいよ狂い咲きを称揚せよと中獄狂惨倒が胡散臭い｢臭禁屁｣を永遠の倒主席と決定し､その称賛駄賃｢台湾武力統一｣を10年以内に実現すると宣べ

今後､１０年以内に｢台湾を武力で統一する｣と明らかに宣言した！

いま､そのために軍の近代化と軍備の増強を通じ､米国を抜き去り世界に号令し､必ず｢台湾を統一｣すると言ったワケで｡
ハッキリ､１０年以内に戦争を始めると宣言したのだ｡

モチロン､台湾も､米国も､日本も､英国も､ＥＵ(特にドイツとフランス)も､豪州も､インドも､もぉ笑ってはいられない｡
対中国政策を明確に変更し､友好国としての扱いなど全く不要で､ハッキリ敵対国として扱いへ変更するべきだ｡

当然ながら､人の往来､情報の交換､投資の停止､投下資本の速やかな回収｡
先方資産の有効な凍結を講じるべきであり､麻布の大使館は十重二十重に攻囲し厳重な出入りチェックを講じるべきだ｡

そして､今パンパンに膨れ上がっている､横腹に穴を開け｢空気｣を抜いてしまえ｡
臭い屁は要らない！ 臭禁屁は迷惑だ！ 屁に毒ガスが混じってるかもナ！？
クシャクシャにして踏み潰すのが正しい選択だ｡

分かっているか｢経団連｣ヨ！
事を構える体制を造作する事に一切の協力はできない｡
自壊させるのだ､そして在日の資産は全て凍結し接収する事が先で､そして悉く塵を残さず追い返してしまえ｡
踏み潰すのは最後でヨイ｡

大学､学術界も､分かっているだろうな｡
親中メディアも､首を洗って待ちやがれ！

引用開始→ 習主席、異様な強硬姿勢　台湾統一「決して武力行使の放棄を約束しない」と中国共産党大会で明言　総統府「民主主義と自由を守り抜く…われわれは妥協しない」
(夕刊フジ 2022.10/17 15:30)

中国・北京で１６日に開幕した中国共産党第２０回党大会で、習近平総書記（国家主席）は、施政方針となる党中央委員会活動報告（政治報告）に臨み、「社会主義現代化国家を全面的に建設し、中華民族の偉大な復興を全面的に推進するために団結し奮闘しよう」と述べた。注目の台湾問題についても、武力行使をいとわない強硬姿勢をあらわにした。

習氏は、総書記就任後の２期１０年間で貧困脱却などを果たしたとして、「中華民族発展史に輝く歴史的勝利」を収めたと自画自賛し、「異例の３期目」続投に向けて実績を誇示した。

そのうえで、台湾問題について、「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と強い意欲を示し、「決して武力行使の放棄を約束しない」と、台湾や米国主導の自由主義諸国を威嚇した。

習氏は「強力な戦略的抑止力体系を構築する」と述べて核戦力強化を示唆し、「世界一流の軍隊」の建設も加速させる意向を示した。来年３月の全国人民代表大会で、台湾への武力行使の条件などを盛り込んだ「国家統一法」が審議されるとの見方も浮上している。

中国の異様な強硬姿勢に対し、蔡英文総統が率いる台湾総統府は１６日、「私たちは主権問題で譲らない。民主主義と自由を守り抜く」とコメント。総統府の張惇涵報道官は「民主主義と自由を堅持することは台湾人民のコンセンサスであり、われわれは妥協しない」と応じた。

中国の軍事的覇権拡大を念頭に、自由主義諸国は安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「クアッド（ＱＵＡＤ）」などが強化されている。

「安全保障」や「人権弾圧」を理由に、自由主義諸国は重要物資の「脱中国依存」を進めている。米国は今月初め、半導体などの「戦略物資」について、厳格な対中禁輸を打ち出した。←引用終わり

中国🇨🇳共産党の組織構造(ピラミッド)｡

14億人を支配するのは､9670万人の党員で､
党組織の最下層でも､これが貴族なので｡
また､権力を傘にきるサァィテェ〜な人間モドキのクズだ｡

ジャガイモ面の｢王毅｣なんざぁ､外相などと触れ回り､チンドン屋の猿回しの忠実なサルで､指示され言われた事を毀れたレコーダーのように繰り返すだけで200人の中央委員にも､モチロン25人の政治局員にも届かない下層の小僧に過ぎないのだ｡

この程度のワンワンに立命館大学は｢名誉博士号｣を与えているのだ｡流石に｢孔子学院｣を展開し､売文屋の出口治朗をアジア太平洋の学長に据えるだけあるワ根｡

上には､楊(怒)潔篪ヨォどケチが､首縄を締めて控えており､意のままにジャガイモ面のサルを使い回しているワケだ｡
最上部に臭い屁が毒ガスを撒きながら君臨しているワケで ( ^ω^ )

｢阪神タイガース｣は矢野燿大を追い払い岡田彰布を迎え､チームに投資し選手を揃えたが､怒阿呆ではワケがワカラン事に､チームの再建を託そうと

嗚呼！｢阪神タイガース｣
満を持して､監督が岡田彰布氏に替わる｡

まぁ､怒阿呆の自己満足ではないから､イヤのみたいな怒阿呆丸出しのゲームはしないでしょ！
言うても､一応は｢早稲田大学(卒)｣なんで､東北福祉大学(卒)とは違うクレーバーサは期待する｡
クレージィな４年間でしたなぁ､殆ど下らんクレージィで笑うしかない､前任者も含めて東北福祉大学(卒)によるワハハな｢悪夢の７年｣でしたなぁ｡
職人技もよろしいけれど､あの汚ツムではネェ！？

５回までナンとかなっても､後半を凌げず｢ひっくり返されるゲームには何回もビックリ返され増す多｣で｡
チョイと監督に見透せる能力と､全体の流れを把握し冷静に考える能力があれば､まぁ､あそこまでヒドイ事にはならないのが普通なので｡
イヤのは､極めつけでしたなぁ！

そうそう､シーズン始めに打ち出す｢スローガン｣は希有壮大で､時代がかった言い回しはナカナカでしたなぁ！
思わず笑うしかない､自虐的に笑うのかと！？ 苦笑､苦笑､ハクション！で｡

まぁ､興業という事業なんで､損せず儲かりゃエエのですが､そうも言うとれない状況でもあったし､性根いれてヤレよ！と｡
怒阿呆ドモには球団経営が分からんので､ドラフトでの指名も考え直しませんと･･･

まぁ､取り敢えず｢疫病神｣はご退散いただきましたので､これからは｢心機一転｣で！

引用開始→ 岡田新監督「最後はタイガースのために」　就任決断の決め手は阪神愛 (デイリースポーツ 2022.10.17)

　阪神の岡田彰布新監督（６４）は１６日、大阪市内のホテルでの就任会見で、あふれる“阪神愛”について語った。思うように勝てない古巣の現状に歯がゆさを覚え、球団からの要請を受諾。ファンの思いが誰よりも分かる勝負師が、悲願の優勝へとチームを導く。

　岡田新監督が就任を決意した最大の理由が、ＤＮＡとして体内にあふれる“阪神愛”だった。「２００５年に優勝して、まさかね、それから優勝できないと思ってなかったんで」。自身が監督としてリーグ制覇を成し遂げてから、１７年間も頂点に立てていない古巣への歯がゆさが、就任会見でも思わず口をついた。

　「スタンドから見て、なんとかしたいというかね。そういう気持ちはすごくあったので」。評論家として多くの試合を見ながら、あまりのもどかしさに、歯に衣（きぬ）着せぬ手厳しい言葉を放つこともあった。

　だからこそ「要請をもらって、なんとかね、年齢的にも長くできないと思いますけど、最後はタイガースのためにね、ユニホームを着ようかなと。そういう気持ちになりました」と１５年ぶりの再登板を決断した。

　父・勇郎さん（１９８６年に他界）が阪神の有力な後援者。父に手を引かれ、幼少期から何度も甲子園を訪れ、スター選手と触れ合う機会もあった。７９年ドラフトでは、運命に導かれるかのように６球団競合の末、阪神へ入団。主力として１９８５年には、球団初の日本一を経験。０３年には１軍内野守備走塁コーチとして、０５年には監督として。近年の阪神優勝のすべてに貢献している。

　「やっぱりドラフトで当ててもらって、選手時代も日本一までなれた」。そんな愛する阪神が優勝が遠ざかっている現状に、「とにかく強く、勝てるチームなんですよ。でも勝てないんで。そのへんのちょっと歯がゆさはあった」と明かす。

　目指すは１８年ぶりのＶ奪回。「前回は（０３年の）優勝チームを率いたんで、ものすごくきついところもあったんですよね。今回は非常に楽しみ」。岡田新監督は早くも腕をぶしている。←引用終わり

チョイと年寄り臭い顔になった点が気に懸かる｡
まぁ､固より爺臭い顔でしたけど､老け貌ですわねぇ！
順当な意見表明で無難な見解ですが､見守りましょか｡

引用開始→ 岡田阪神「組閣」は現状把握に重点置いた布陣　赤星氏、井川氏、鳥谷氏らは来オフ以降の構想に 　就任会見で意気込みを語る岡田新監督 (デイリースポーツ 2022.10.17)

　阪神の岡田彰布新監督（６４）が１６日、大阪市内のホテルで就任会見に臨んだ。すでに６コーチの退団が発表されるなど、来季に向けた体制づくりは着々と進行中。新指揮官には０５年のＶ戦士を入閣させる考えもあったが、今回は球団側と話した上で自重した。組閣の裏側に隠された岡田監督の考えとは。今季〝岡田番〟を務めたデイリースポーツの担当記者が解説する。

　　◇　　◇

　９月下旬。岡田氏は阪神球団幹部から連絡を受け、同２２日に大阪市内のホテルへ。監督のオファーを受けた。両者の最終的な目標はリーグ優勝、日本一。生え抜きを育てる方針でも考えが一致。同氏はその場で受諾し、監督復帰が決まった。

　この時点で阪神のレギュラーシーズンは残り４試合。ＣＳを逃せば、すぐに新体制がスタートする状況だった。新外国人、ドラフト戦略…。決めなければならないことが山積する中、受諾した席で組閣に着手した。

　ただ、岡田氏主導で進められる状況ではなかった。復帰は２００８年以来。球団内に０４～０８年の第１次政権を支えた球団幹部は残っていない。大半のスタッフ、選手も入れ替わった。「分からんことが多すぎる」。同氏にとっては球団や選手の状況や内情など、全てが手探り状態だった。

　組閣にあたって「勝つだけなら」と、経験豊富なベテランコーチを呼び戻すプランも温めていた。自身が指揮官だった０５年のＶ戦士を入閣させる考えもあり、球団に候補の現状を確認している。

　だが、今回は球団側と話した上で自重した。「まず俺が球団や選手を見て、話をして、知っていかんとあかんから」。大山や佐藤輝らの指導を期待される打撃部門の今岡氏と水口氏、失策が課題の内野守備部門を任せる馬場氏の入閣などは意見を伝えているが、現時点で固まりつつある陣容の大半は、球団の意向を尊重した。

　長年球団に在籍する平田ヘッドコーチ、和田２軍監督、１軍コーチの２軍へ配置転換などは球団の提案を承諾。チーム状況を把握することに重点を置いた組閣となった。

　将来の理想は、阪神ＯＢが首脳陣の中心を担い、生え抜きが主力として活躍するチームだ。岡田氏は選手を鍛え上げていく上で、指導するコーチの育成も重要視している。

　「もちろん勝つことが大事やで。でも、今回は勝つだけが目的じゃないからな。（指導者の）世代交代というのもあるから。勉強していかなあかんコーチもおるし、次の世代のことも考えてやらんとあかん。勝ち方を教えていく」。今秋キャンプからはコーチも指導し、それぞれに選手を育てる能力や適性があるかどうかも見極めていくだろう。

　現状を把握した上で、来オフからは“新しい血”を入れる可能性がある。０５年の優勝に貢献した赤星氏、井川氏、鳥谷氏…。岡田氏の構想には確実に彼らの名前がある。自身の後任育成も重要な課題。次世代も見据えながら、第２次政権の船出を切る。（西岡　誠）←引用終わり

米国は｢自由市場｣や｢自由貿易｣を喧しく主張しても､本質は米国主導で米国管理による都合のヨイ不自由な自由でしかなく､本質の市場は勝手に動く

現在時点の最大の危機は言うまでもなく､
Ａ) プッチン･プーチンが始めた｢ウクライナ侵攻侵略戦争｣で､
次が､Ｂ) 金頓豚が率いる北のカマッテちゃん騒動だろうし､
長期的な懸念は､Ｃ) 臭禁屁が今日からの中獄狂惨倒が開く倒帯解で３忌目入りを決定し､ワル仲間を重用し世界戦争の火蓋を切る懸念だ｡

まぁ､この事実を当分は動かす事はできないだろう｡

米国は､口を極めてプッチンを追い込み牽制し､中獄を激しく非難し手足を縛ろうと懸命なワケで｡
自由市場､自由経済､公正で自由な主権国家､などを正義の味方として喧伝しハシャイでいるが｡

１０年ほど前､幅広く自由で公正な貿易をとの下に｢ＴＰＰ即ち " 環太平洋経済連携協定 "｣の創設に向けた交渉で､日本に対し自動車分野で｢軽自動車｣の規格を廃止し軽四輪の生産を止めるべきだと､強く要求していた｡

その理由は､
｢日本市場で米国車が売れないのは､日本に｢軽四輪｣があり､それが日本国内市場で３０％を超えるためだ｣と､激しく日本を論難し議論を頓挫させ｢日本のせいで進まない｣と非難したモノだ｡
それを識り､対抗案を示そうと｡

①ＴＰＰは投資の自由･生産の自由も含めた貿易交渉である｡
②米国の製品は高い競争力を備え､その生産技術や生産管理は素晴らしい｡
③指摘のように､日本市場では軽四輪が一定のシェアを保持している｡
④米国車が売れない理由に､日本には軽四輪の規格があるからだとの指摘や主張は､米国の立場に立てば尤もな指摘とも言える｡
しかしながら､ドイツ車は世界でも支持を集め､日本市場でも結構な支持がある｡彼らは日本の軽四輪市場はカテゴリーが異なると競争上の問題にもしない｡
⑤そこでＴＰＰは貿易投資生産についての自由を幅広く連携しようと目指すのだから､米国も遠慮せず日本市場へ投資し｢軽四輪｣を開発し生産し販売すればヨイのだ｡
⑥工場立地や開発については､日本は｢ＴＰＰの合意｣を逸脱しない範囲で認め､無理のない支援を図るだろう｡
⑦部品を開発し生産するにも手間がかかるとの事なら､既存の優秀な部品産業に声をかけ生産供給を応援する事も可能だ｡
⑧今後の環境論の展開次第では｢軽四輪｣の規格の面からも実用性の面からも経済性の面からも､世界的に注目されるのではないか｡
⑨ゆえに､高圧的で閉鎖的な規制の議論ではなく､より自由でオープンな提案を行いたいと考え､以上の論点を提議する｡

と､したのだが｡

実際に､規格外とされながらも､中古の軽トラが米国市場や中東市場で実用性が高いと人気を高め､一定のシェアを保つ事が報じられ嬉しい反面､如何に米国の自動車産業が無知で単純で高圧的で､国を動かし一つの主権国家の産業を潰そうとするかの見本であった｡

これを伝えられ､日本の軽四輪を潰せず､逆に肝を潰したのか､以降はオトナシクなった｡
武器は使わないが､ジワジワっと議論を仕掛け､政治の力で踏み潰そうとするのが｢超大国｣の一貫した姿勢だ｡

その米国で､日本の｢中古軽トラ｣が人気だと報じられ｡

基本的には､未だに｢Ｂ３｣は｢全米自動車労連｣も強大で強力な政治力を保持しますから､新たな規格を創出し創設する事に反対姿勢ですので､そう簡単に政策変更をする事は考えられません｡
｢規格変更がなければ､軽四輪を､認証する事はできません｣それだけの事です｡

ＦＩＡＴは､米国の規格基準に合わせ変更した事で認証を得ています｡
日本国内での規格は｢ガラパゴス｣と揶揄されても合理性があり､日本市場で完結しています｡

｢全米自動車労連｣や｢Ｂ３｣を相手にしても､米国の消費者が規格変更を連邦政府に広範に求める流れでもあれば別ですが､それは現状では考えられないので･･･

また､とち狂いの花札爺が､シャシャリ出て感情剥き出しに口を極めて煽る(アホル)でしょうし､アホを相手に屁理屈を論破しなければならないのは､(面倒)臭くイヤな事です｡

市場の変化を冷静に観ず､唯我独尊を決め､高圧的な態度で｢収奪｣する以外の思考力を持たない太った豚を相手にするのは難儀な事で｡
だから､真っ当な選択眼を持つ消費者は､ドイツ車や日本車を購入するのです｡
｢Ｂ３｣の一角を占めたクライスラーはＦＩＡＴに買われてしまったワケで､それを機にＦＩＡＴは米国市場に本格的な目付を始めたともいえ｡
今となればクライスラーは､アイアコッケイな物笑いのネタでしかないワケで｡

苦労した｢ＴＰＰ｣は怒阿呆の花札爺が葬り去り､米国連邦政府の努力は水疱に帰しました｡
そしていま新たに｢貿易と投資の経済連携協定｣を呼びかけていますが､先に米国は｢ＴＰＰ｣に復帰する事が先なのですよ｡

｢中古軽トラ｣のテーマなどは､オマケのオマケにしか過ぎない事案で､如何に米国の多くが｢世界を観ない呆気｣であるかの証左ともいえますね｡
此方から言わせると｢ヘッ､ザマァ～！｣でしかありませんが｡

広大な海洋面積を有し長大な沖縄県の県都｢那覇市｣の市長選挙が始まった！

沖縄の県都｢那覇市｣の市長選挙が始まりました！

複雑怪奇で､サヨク陣営に乗っ取られた｢オール沖縄｣も､当初は緩やかに｢沖縄の心情｣を伝え遺し｢政策｣に反映しようと保守も含め結成し･･･
強く熱く強力な｢市民戦線｣というか｢県民戦線｣というか､左右を超え｢沖縄(党)｣であり､一定の地保を固めてきましたが｡
徐々にヒダリマキオ側が､穏健な保守勢力を追い詰め､先ずはミギネジオを追い払い･･･

やがてヒダリマキオが主導権を握り､激しく保守層を攻撃するいつもの手に出た｡
ヒダリマキオらは､極めて感情的な煽りを得意とし､実際に激しく攻撃し､地域社会で孤立させ｢分断｣を推し進め｡
口頭で批判しようモノなら､衆の数を頼み､時には他地域から動員をかけてまで攻撃し孤立させ､平然と行政を麻痺させ歓喜の奇声を上げるのだと聞いた｡

続ける事で､ミギネジオは離れ静かな環境に身を置くか､ヒダリマキオ以上に喧しく感情的になり､サヨクを含めパヨクを口汚く事実を大きく挙げ反撃し､それを受けヒダリマキオは衆を頼みいよいよ過激化する｡

ミギネジオも､負けずと応戦し続け｢沖縄の政治(行政)｣を非常に難しくしてきた｡

その調整をしながら翁長雄志(県知事に転戦)を嗣ぎ那覇市長に選出され､微妙な間合いを採り軌道修正を重ね正常化に取り組んだのが城間幹子(現)市長だ｡

(図は､産経新聞より)

さて､城間幹子那覇市長も任期満了で退任し､後継に押したのが｢(故)翁長雄志｣の次男｢翁長雄治｣ではなく､副市長として信頼してきた｢知念 覚｣を後継候補として指名ではなく応援すると表明した｡
それは｢オール沖縄｣への遠慮もあるのだろうが､明確な意志表示だった｡

さて､広大な海洋面積を保持する沖縄県の県都｢那覇市｣の市長選挙の投開票は来週１０月２３日です｡

四面楚歌に陥り苦悩と喧伝されるプッチン･プーチンは情勢把握が甘いか､唯我独尊でウクライナ踏み潰し戦争を継続 懼れる事は狂軍上層の暴発だ

プーチンの傲岸な思想を支える｢大ロシア主義｣を吹き続け､｢周辺の地域や国家を蹂躙し踏み従えさせて何が悪い｣とする傍迷惑な｢ピョートル大帝が築いた版図｣の獲得支配を目指すワケのワカランのを､裏面で支配層に強く吹き込み操作し続ける厄介な｢ロシア正教会｣をも踏み潰さなければ解決しないだろう｡

その狭いジコチュ～とも言える思想(思考)体系を軸に､ロシア革命前は貴族社会を支配し､革命後もポジションを喪わず､支配層としてシッカリ社会に根付いた｡
共産党政権下でも､その地位を喪わず､むしろ｢ロシア正教｣の思想を叙述し続け､統治も政治も介入させない事に徹し社会的ポジションを守り抜き､基本的な社会構造ともいえる｢農奴社会｣は保持され､徹底的に締め上げられ搾り上げられる状況は何ら変わらない｡

その社会的不満を､周辺の地域や国を蹂躙し従えさせ略奪すればヨイとするのが｢大ロシア主義｣の単純な思想だ｡

プーチンの｢ウクライナ東南部４州｣の併合を､国際社会に向け宣言したが､国際社会は歯牙にもかけず笑い飛ばし､そのプーチンに象徴されるロシアの強欲を激しく非難している｡

ウクライナ軍は､ようやく態勢を立て直したのか､一気に攻勢に出た｡
そして次々に占領された地域を奪回し解放している｡
そうはさせぬと､統合したウクライナの４州とクリミア死守のため｢戦術核｣の撃ち込みを実行するのではないかと懸念する｡
世界は､浮かれている場合じゃないと考えるが｡

引用開始→ 占領地を続々喪失　ウクライナが電撃猛攻、逃げ出す親露派住民　プーチン大統領「併合宣言」が有名無実化　米英さらなる防空システム供与
(夕刊フジ 2022.10/14 11:44)

ロシアの一方的なウクライナ東・南部の「併合宣言」が有名無実になりつつある。南部ヘルソン州ではウクライナ軍の反攻作戦を受けて、親露派勢力トップが住民に周辺地域への退避を提案、プーチン政権に支援を要請するなど混乱を深めている。

ウクライナ軍は９日時点で同州の約１２００平方キロメートルを解放、１２日時点で新たに５集落を奪還した。親露派勢力トップのサリド氏は１３日、州内の住民に待避を呼びかけた。大規模な住民退避が行われれば、実効支配の維持が難しくなる。

ロシア軍の消耗は著しい。露独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ（重要な話題）」は、軍の損失が９万人を超えている可能性があると報じた。ショイグ国防相は９月に戦死者を５９３７人と発表したが、大幅に食い違う数字だ。

プーチン政権は９月２１日に予備役の部分動員を発令し、戦線に投入したが、動員兵の戦死者も出ている。

ロシア南部チェリャビンスク州の当局は１３日、部分動員でウクライナ東部ドンバス地域に派遣された男性５人が死亡したと明らかにした。ロシア側が動員兵の死亡を公式に認めるのは初めて。

ウクライナ軍は１０日、南部でロシアの動員兵５２０人以上が戦死したと発表している。南部ミコライフ州のキム知事は、動員兵が脱走や降伏を防ぐ部隊の監視下で戦わされており、「果敢に戦う者も一部にいるが、多くは死を恐れ、降伏を考えている」と指摘した。

プーチン政権はウクライナ全土へのミサイル攻撃で事態の打開を図るが、英政府は１３日、巡航ミサイルの迎撃が可能な対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」を数週間以内に供与すると発表した。米国が供与を決めた高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」と共に使用するという。

プーチン政権の打つ手は少なくなってきている。←引用終わり

現状は､ほぼ２週間前に予測され報じられた分析に近い展開になっている｡

引用開始→ 焦りの「強制併合」プーチン大統領〝蟻地獄〟　「部分動員」「無策」で求心力低下　ロシア国民が暴徒化も　「国内の結束図る狙いが裏目」
(夕刊フジ 2022.10/1 15:00)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９月３０日、モスクワのクレムリン（大統領府）で上下両院議員らを前に演説し、ウクライナの東・南部４州の併合を一方的に宣言した。軍事作戦が劣勢のなか、拙速な併合に走ったプーチン氏に焦りの色もうかがえる。ロシア国内に熱狂はなく、予備役の部分的動員への反発から求心力低下は隠せない。専門家は「プーチン氏は蟻地獄に陥っている」と指摘する。

◇

「運命はロシアと共にある。住民は永遠にロシア人になる」と演説で語ったプーチン氏。４州の親露派代表と「併合条約」に調印し、ウクライナに直ちに戦闘を停止し、交渉の席に着くよう求めた。一方で、４州の併合は譲れないと強調し、全土奪還を目指すと表明しているウクライナとの対話による紛争解決は一層困難になった。

米国のジョー・バイデン大統領は、声明で「主権国家の領土を不正に併合しようとしている」と非難。米英両政府はロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁に対する資産凍結などの制裁措置を発表した。

自由主義陣営が認めるはずもない荒唐無稽な「併合」をなぜ急いだのか。筑波大名誉教授の中村逸郎氏はプーチン氏の演説からこう分析する。

「ロシアの伝統や文化を強調し、欧米への敵対姿勢を打ち出すことで国内の結束を図る狙いがあったのだろう。だが、軍事作戦は劣勢で、併合を『戦果』として強調できなかったことが最大の弱みだ。軍事作戦の終了にも踏み込めず、新しい政策もなかった。プーチン氏の無策は国民の不安に拍車をかけるだけになった」

４州では９月２３～２７日にロシア編入を求める「住民投票」と称する活動を実施、親露派はいずれも８７～９９％の高い率で支持されたと主張している。ただ、投票は公正に行われたものではなく、４州のうち、親露派支配地域はドネツク州が約６０％、ザポロジエ州で約７０％に留まっている。

元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「編入地域を『ロシア本土』とすることで、国民を動員して第一線の兵士を確保したり、戦術核を使う口実にしたり、西側諸国の武器供与を渋らせる狙いがあるだろう」とみる。

だが、プーチン氏は、２１日に３０万人規模の予備役の部分的動員令を発した以降、国内で苦境に立たされている。

大規模な抗議活動のほか、関係施設で放火や、銃撃事件にまで発展した。動員を逃れるために旧ソ連諸国などへの脱出も加速しているが、現地の独立系メディアでは、市民の不満拡大を懸念する当局が国境を閉鎖できずにいると伝えるなど、収束に手を焼いているようだ。

クレムリンのサイトによると、プーチン氏は２９日に開催された国家安全保障会議で動員の過程に言及し、「市民から多くの情報が寄せられる。すべての問題は修正され、将来、発生するのを防ぐ必要がある」と事実上誤りがあったことを認めた。

露独立系世論調査機関「レバダ・センター」が９月２２～２８日に１６３１人を対象に実施した調査では、「プーチン氏の活動を支持する」と答えた人は７７％。これでも高い数字ではあるが、侵攻開始以後３月から８月まで８２～８３％だったのが、前月調査から６ポイントも減らしたのは注目に値する。

■ロシア国民が暴徒化も

前出の中村氏は「ジョージア国境などで脱出できず、立ち往生している国民が暴徒化する可能性もある。地方では反戦の動きが強く、プーチン氏と政権内の強硬派との間でも意見の食い違いがある。これらの勢力が『反プーチン』を旗印に組み、クーデターが起こる可能性は常に残される」と語った。

戦況も厳しさを増している。ウクライナ軍の激しい反攻が続く東部ドネツク州では、同軍が北部リマン周辺で、複数の方向から領土の奪還を進めつつあると米シンクタンクの戦争研究所が分析した。リマンは５月に親露派が完全掌握した地域で、ロシア軍の重要な拠点だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に申請すると表明したが、戦況にどう影響するか。

前出の渡部氏は、ゼレンスキー氏の狙いについて「プーチン氏の国内向けな荒唐無稽な主張を実力で『有名無実化』する戦略だ。今後も反転攻勢の動きを加速させるだろう。プーチン氏は蟻地獄にますます落ち込んでいく」との見解を示した。←引用終わり

泉房穂 明石市長は｢クレーバー｣で本当の事を思わず口にするのが特徴だ！ 突然｢本質｣を衝かれた相手は狼狽し､怒り狂い防御防衛の攻撃に転じる

リベ系でも保守で､比較的マトモな無所属の｢首長｣として､
意外な遣り手というか｢クレーバー｣な政治手腕を評価してきた｡

議会こそ与野党を問わず､いわゆる自民党も共産党も｢超々保守｣だった｡

意欲的に行政組織を改革しようと積極的だった｡
それだけに行政の制度や前例主義に囚われる手法や管理に対し号令し､
積極的に叱責し､時にそれが｢暴言｣と非難され糾弾され散々だったろう｡
先が見通せる人材のように見受けた｡

なお且つ｢瞬間湯沸かし器｣の面もあり､その短気で(先に想定し得た)結論を､相手に対し性急に求める点は､" とらえもん " にも似た点というか要素があり､言いたい事や､本質を衝いてしまうワケで､何となく｢性格面｣や｢手法｣に近しさを感じていた｡

泉房穂さんを見守っていた側として､
ホォ～､クレーバーなヒトが出てきたものだと感心しながら眺めていた｡
そのうちに､基本は｢オッチョコチョイ｣のズッコケなんだなと思いつつも､似たところがあるなぁと｡

｢言い過ぎ｣という､同じような理由で､公益性の高い分野の組織を追われたのだから､
泉房補明石市長には限りなく近しさを感じる｡
まぁ､ご苦労さま｡ホンマに､お疲れさまでしたナァ！

引用開始→ 引退表明の明石・泉市長　問責、否決、告発…元市幹部が明かす「プチッと切れた」議会との関係
(2022/10/13 20:15 神戸新聞NEXT)

　「何か、晴れ晴れとした感じでしたね。肩の荷が下りたというか。相当たまっていたと思います」

　１２日、兵庫県明石市の泉房穂市長の政治家引退表明会見の映像を見た同市元幹部のＡ氏は、そう感想を語った。このタイミングでの引退表明は予想していたのか。

　「最近の市議会との激しい対立と問責決議案の提出、市会議員への暴言などで、市長に近い人たちの間でも『これはあかん』という声が出ていたようです。精神的にも限界だったんじゃないでしょうか」

　泉市長は会見で「政治家引退は暴言を吐いた責任を取るため」と強調したが、暴言の理由については「市議会の嫌がらせに積もり積もったものがプチッと切れた」と振り返り、市議会への鬱憤（うっぷん）を隠さなかった。泉市長と市議会との関係はどういうものだったのか。

　■対立表面化も、だましだまし

　泉市長は２０１１年４月の市長選で、元兵庫県幹部の対立候補を６９票差という僅差で破り、初当選を果たした。選挙戦では、当時の現職市議のほぼ全員が対立候補の支援に回り、市長就任後も厳しい議会運営を強いられたが、低姿勢で乗り切った。

　だが、１年もたたないうちに泉市長は攻勢に出る。１２年１月、市議会に市会審議での市当局の「反問権」導入を申し入れた。市議の質問に逆質問させろという挑戦的な内容だった。さらに同月、同市議会の議員定数を削減する条例改正案を提出すると表明した。議員定数削減は議会が自主的に議論して提案するのが通例で、市長と市議会の対立が表面化した。

　その後も議案の扱いや発言、市政運営を巡って泉市長と市議会は対立を続けた。当時を知るＡ氏は「市政を意のままに動かしたい泉市長にとって、（議案や予算案を否決できる）市議会は目の上のたんこぶだっただろう」と話す。

　対決姿勢で臨んだ泉市政は早くも座礁しかけたが、１２年７月に就任した副市長２人が間に入るなどして市議会との関係は持ち直し、Ａ氏は「市長も『議会は文化が異なる』と割り切って、だましだまし付き合っていくようになった」と振り返る。

　■物議かもす発言　転機は２１年夏

　子育て支援施策の充実や人権保護の強化などに注力した泉市政は、市内外の評価を受け、市の人口は増加に転じた。１９年２月には部下への暴言問題で辞職したものの、出直し市長選で圧勝した。新型コロナウイルス禍対応を巡って兵庫県知事に批判を浴びせるなど、歯に衣着せぬ物言いも物議をかもし、注目度は高まっていった。

　一方で、議会との緊張関係は続いていた。引退表明後の会見で「（議会への鬱憤が暴言となって表れたのが）なぜこのタイミングだったか」と問われた泉市長は「問責決議案とは関係がなく、当日のやりとりとして（暴言が出てしまった）」などと説明した。だが、表面的には折り合いがついていた市議会との関係は２１年夏にこじれていた。

　泉市長は市民に５千円券を配布する緊急対策を巡って、約１億５千万円の配送費を問題視する議会を無視し、議決を経ずに予算を執行する専決処分を断行した。その後の市議会では条例案の否決が続き、議員提出で可決された条例を公布せずに再議を求め、市が条例案を出し直して否決された。市議会は川崎重工業への課税額をツイッターに無断で投稿した泉市長の行為を百条委員会で追及し、一部の市議は刑事告発に参加した。

　■知事選断念も影響？

　泉市長は会見で、市議会の対応を「嫌がらせ」と断じたが、「議会軽視」とも捉えられかねない泉市長の振る舞いに、市議会が反発を強めたのも無理はなかった。

　２１年夏は、泉市長が庁内でワンマン的な態度や言動を強めたとされる時期に重なる。２２年３月、長年にわたって泉市長を支えた２人の副市長がそろって退任。独断的な指示、信頼より利益を重視する方針などで職員を振り回す姿勢に異を唱えたとみられる。

　別の元市幹部Ｂ氏は「市長と議会との関係がこじれる中で、間を取り持つ副市長が不在だったことも大きい」と語る。

　関係者Ｃ氏は「当初は意欲を見せていた兵庫県知事選（２１年７月）への立候補を見送ったころから、泉市長は変わったように思う」との見方を示す。

　■「院政」警戒も

　就任当初は「一生、市長を続けたいぐらい」と公言していた泉市長の突然の引退表明について、Ｂ氏は「新しい副市長２人を（今年９月に）置いたばかりのタイミングで驚いた。次の市長次第で２人が退任せざるを得ない可能性があるので、置いたからには続けると思ったが」と話す。退任後の泉市長については「元大阪市長の橋下徹氏のような、テレビのコメンテーターなども念頭にあるかもしれない」と推測する。

　泉市長は会見で「心ある政治家を作る、育てる」と意欲を示し、次期市長選でも意中の候補者を応援するとともに、路線を引き継ぐと話した。この発言に、明石市役所では独断的だった泉市長の「院政」を警戒する声も出ているという。

　元市幹部のＡ氏は「会見は暴言を吐いた反省や謝罪の要素は薄く、市議会への恨み節と、自身の進路説明会という雰囲気でしたね」と印象を語った。（報道部デスク・森本尚樹）←引用終わり

ゴキブリ宗男は､究極の売国奴を決定づけた！ 自ら忠実なロシアのイヌだと堂々のカミングアウトで､開き直っているが｢ゴミ｣は踏み潰して捨て去ろう

ゴキブリ鈴木宗男！

どこの｢イヌ｣で､だれのために｢吼え｣ているのか？
この度､本当に｢ハッキリ｣した｡

宗男の忠実な大便者と言われる｢砂糖 優｣よ､黙ってずに何か言え！
｢ワンワン｣ワワァ～と､飼い主は吼えとるゾ！
害謀称では｢怪僧ラスプーチン｣と言われ呼ばれた忠実な宗男の｢イヌ｣よ｡
ここで､ひとつ｢名を馳せ｣なきゃ､
害謀称の迷余ある｢怪僧ラスプーチン｣の名が廃るだろう｢砂糖 優｣さん余｡

｢日本を不振にする怪｣が如何にテキトォ～な売国政党か？
維新を信用しないできないのは､本質的な意味での党綱領も､基本原則も持たず､ナンでも票になれば寄せ集め､オカシイだろ！？
出仕が出仕だけに､タカリ根性を丸出しで､塵の話を聞けば｢耳が腐る！｣と､思っている｡

馬場欠伸も｢タコ焼きヅラ｣でヘラヘラしとる場猥じゃナカロ･･･

｢ワレが､マトモなら､ゴミは摘まみ出さんかぇ～！｣

引用開始→「北方領土は日本」ゼレンスキー大統領の発言を「有難迷惑」と断罪した鈴木宗男氏に怒りの声「政治家やめろ」「日本の立場で見ている？」
(投稿日：2022.10.11 17:30FLASH 編集部)

　10月10日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、自身のブログを更新。ウクライナのゼレンスキー大統領が北方領土に言及したことに関して、《有難迷惑な話》とつづった。

　10月7日、ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、「ウクライナは、北方領土を含む日本の主権と領土保全を尊重することを確認した」と述べた。その上で、同じ趣旨の大統領令に署名し、ウクライナ最高会議（議会）も同様の声明を出したことを明らかにしていた。

　鈴木氏は、《単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である》と断じ、その理由についてこう指摘した。

《戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実効支配（編集部注：原文は「実行支配」）しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない》

　さらに、北方領土問題について、1990年代のG7サミットで議題になったことはあったが、

《この問題は多国間で協議する話ではない、日本とロシアの二国間の問題だと結論付けられ、その後、G7でも取り上げられる事はなかった。

　今回、ウクライナが日本を表向き支持する姿勢を示しているが、国際的には何の影響も与える事は出来ない。この事についても表面だけを見るのではなく、歴史的経緯、事実を踏まえて判断して戴きたい》

　と持論を述べた。鈴木氏が《有難迷惑な話》とブログにつづったことが報道されると、ネット上では《筋としては正しい》など賛意を示すツイートと同時に、批判の声も数多く投稿された。

《最初はもちろん北方領土返還のために「ロシアを刺激しない」「プーチンを怒らせない」であったろうが、最近の宗男氏はロシアを刺激しない、が目的化しているように見受けられる。本末転倒である》

《もしかして鈴木氏にとっては、北方領土返還への取り組みは返還が目的ではなく、ロシアとの友好やロシアの利益が目的なのではないかという疑念を持ってしまいますし、鈴木氏の方が迷惑な話ばかりをしています》

《政治家やめろ！税金のムダ使いや》

《何か違和感。日本の立場で見ているか？》

　10月5日、鈴木氏は都内で開かれたロシア・ガルージン駐日大使の講演会に参加し、ウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘している。

　鈴木氏はロシアのウクライナ侵攻以降、「原因を作ったほうにも責任がある」とウクライナへの批判を続けており、5日のブログでは、《一にも二にも停戦に向け、お互い努力すべきではないか》と書いている。その願いは届くだろうか。←引用終わり
( SmartFLASH )

ロシアの手下､ゴキブリ宗男の怒阿呆が寝言を！
スパイの寝言は｢酸っぱいな～！｣ ゴキブリホイホイだ！
｢砂糖 優｣は､何も言わんのか？黙ってないでナンゾ言うてみぃ｡

引用開始→ 鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え
(時事通信 2022年10月05日17時43分)

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。

　鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。←引用終わり

挑戦叛島北出自の叛島塵は無知でも強欲でナンでもカネにしようと企むビンボニン根性を丸出しで傲慢な無知そのものだ！ 追い返すにも知恵が要る

カマッテちゃんの｢金頓豚｣は､
叛島が７０年近く｢休戦協定｣のままで､自分達は｢叛人前｣の扱いでは喰うていけない｡

コッチを向いて､話を聞いてくれよと､売電爺の袖を引こうと､ナケナシのカネを注ぎ込み､景気よく｢花火｣を打ち上げ！
そう言えば､

プッチンが､勝手に隣の土地へプレゼントだと群(軍)を送り､ここは元々｢自分達の土地｣だと言い､支配者交代を言ったのが８年前だった｡
その成功に｢酔い｣別の土地も､そう言えば｢オマエ達は､固より同じ国だったのだ｣と言い｢だから､逆らうな､オマエ達を支配する｣と､他人の土地に侵入し勝手に戦争を始め､ドロ沼の今に至る｡

それは７０年前に､挑戦叛島で､金頓豚の爺が､漏れ露の為伽～淋に尻を搔かれて始めた戦争で､より悲惨な結果を招いたワケで､今の状況があるわけで､親分筋の｢中獄｣の意向を無視もできず､世界の寄り合いを半分以上握るボスの売電爺は振り向いてもくれない｡

前の汚調子者｢花札爺｣は､実に単純な売名する事に熱を上げる単純バカだったから､チョッカイをかけると直ぐに尻尾を振って近寄ってきたが､売電爺は耳が遠いのか素知らぬ顔だ｡
その内､無視できないようにしてやるゾっと！

こんな事を｢夢見｣し呆気ているのだろうが｡
挑戦叛島の北側地域に出自する､大男(南へ国の所属を変え)が周囲に転がっていた事があった｡
其奴は､実に勝手な想像をして自己流に組立をして恥じないクソだ｡
それに懸かる投稿を紹介しておきたい｡

以前の投稿紹介開始→ 在日韓国朝鮮人が打診してきた無知で欲深い事案：

それは､日本海側に拠点を置く北韓出を南韓へ転籍した男が持ち込んできた案件だ。この男は見間違う事も無いそのものという顔の貌で体躯もガッシリ厳つく､まるで反社会組織の用心棒にピッタリで､関東へ出向いた時には東京駅で､そのスジの若いお迎えの衆が何処かの親分と間違え駆け寄る事も茶飯事だとか吹いていた。

この男の商売は､①砂利の売買､②くず鉄の売買､③産廃処理､というのが正業の3本柱だとか。

広島に配下が居り､それらが抱え込んだ「バカ案件」の処理に知恵を貸して欲しい､勿論､その謝礼はしますとの言葉で接近してきたのが､そろそろ一回り前だ。

テーマは､レントゲン写真撮影車の中古を､途上国へ売りたいという事だった。建前は途上国の健康診断に取組み進める上から､低価格のレントゲン写真撮影車両は有益だと考えるので､ぜひ相談に乗ってやって貰いたいだった。
できれば「ＯＤＡ」を利用したいとか都合のよい話を並べ立てていた。

先ず､何よりも「政府開発援助(ＯＤＡ)」とは何かを全く理解しておらず､本当に都合のよい馬鹿野郎ドモだった。
話には成立する案件と､話にならない案件があるが､その無理筋の典型だった。

そこで一発噛ましてやった事は､
「皆さんのアイデアは素晴らしいと思いますね。熱い思いに心を打たれ心底から感心致しました。そんなに素晴らしいレントゲン写真撮影車が中古とはいえ､低価格で数台も手に入るなら､ここはどうでしょう､皆さんのご家族がご出身の北韓の地へ､無償で贈呈されるなら､きっと喜ばれ民族の英雄を讃えられますよ。如何ですかねぇ！？」と､畳みかけてやった。
すると､いきなりダンマリを決め込み､配下ドモは譲り合う仕草を示すばかりだった。
そこで､更に畳みかけてやった。

最初に打診を頂戴した途上国への案件に話を戻しますとね､同じ性能のレントゲン写真撮影車は､1000台準備しませんとね､ご説明頂いたアイデアを「政策テーマ」として､提案する事も難しいですよ。直ちに1000台を集める事は難しくても､皆さんの熱意があれば１年もすれば容易な事でしょう。
政策が採用されると､ＯＤＡなど用いなくても一気に発注されますよ。その際までに､同一性能である事を国際的に認証できる保障が必要でしょうね。

それが前提ですからね､政策として打診してみましょう。
１週間以内に性能の国際認証を提出して下さい。ヨイですね。
また売買が成立し契約書の締結を終えた後は､半年以内に輸出(相手国へ着荷)する事が最低条件になるでしょう。

その後は､１０年の機能と稼働の保障を付けて下さいね。
違約の場合は､国際的な裁判としての紛争に発展しますから。
よくよく脇を固められた上で､ご準備下さいネ。
ダメだと仰るなら､その時は皆さんのご家族やご先祖の出生の母国への無償援助にされると喜ばれるでしょうね。
この場合は､本邦の「税関」で許可を得る必要がありますが。

いやぁ～､今日は素晴らしい皆さんのお話をお聞かせ頂き､本当に心から感動しましたね。よい出会いでした。
吉報をお待ちしておりますよ。はい。
これはパレスホテルでの面談でした。

キモを潰したのか､件の厳つい男から､謝礼だと言って安物のウイスキー「響」が届いたままで､この件での音沙汰はなくなった。
「響」は同じく南韓のオバカに到来物だと言ってくれてやった。

余談だが､件の厳つい男の長男は日本国籍を取得し､日本名を名乗っているが血は争えず､直ぐに分かる厳つい貌のままだ。
コイツは街宣右翼で走り回っているらしい。←以前の投稿紹介終わり

｢北の大地｣道北で話をした際のサマリー(メモランダムとして)を残しておく

嘗て､北海道の採炭地は､空知管内に夕張を挙げるまでもなく､赤平､芦別､歌志内､美唄､三笠､などなど多くの炭鉱が存在した｡

閉山に伴い地形を利用し､80年代後半はテーマパークに取り組んだ代表が芦別で｢赤毛のアン｣をテーマに傾斜地一面をラベンダーで覆い集客に努めたが､初年度から一度も収益事業にならず｢赤字のアン｣と､陰口を叩かれ､呆気なく消滅した｡

夕張は､冷水山を開発し｢マウントレースイ スキーリゾート｣を打ち立てた､日本全国から集客を目指し莫大な宣伝広告を繰り広げたが､これまた松下興産も赤字の累積に手を焼き呆気なく撤退し､施設だけが空疎に残り､安く買い叩かれてしまった｡

採炭地ではないが､十勝は帯広に｢グリュック王国｣という " おとぎの国 " もあった｡
何よりも｢東京ディズニーランド｣の成功で､日本の銀行系コンサルタント会社は､一斉に｢テーマパーク｣の経済効果を喧伝し騒ぎ立てシッカリと企画提案指導料などをせしめた｡

北海道の各地(基礎自治体)は､好機と狙われその犠牲になった｡

岡山でも｢倉敷チボリ公園｣が提案され､行政も大型事案として積極的で開園したが､呆気なく幕を降ろした｡

北九州市は､八幡製鉄所跡に｢スペースワールド｣を吹き込まれ開業し､面子を賭けて維持していたが､これも維持できず閉園しショッピングモールになった｡

長崎は､オランダ貿易をテーマに｢ハウステンボス｣をＨＩＳの尻車に乗せられ開業したものの､その維持に四苦八苦し､結局はＨＩＳも手を退き売却する事になった｡

大阪の｢ユニバーサルスタジオジャパン｣は､大阪市を主体にしていた時は､日々が｢赤字の垂れ流し｣であり閉園するかという事態を前に､プロデュースする主導者が交代し､息を吹き返し現在に至るが､これは真に希有な例だ｡

森岡氏は､救世主として引っ張りだこだが､総てに通用するワケではない｡

まぁ､吹き込んだコンサル(根猿)は､自分達のカネ儲けと成功時の名声確保が目的で､無責任この上ない思考態度の仕儀だった｡

道北の採炭地は､道南で空知の採炭メインストリートより､更に悲惨で放棄され､存在すら忘却され､鉄路も廃止され廃村が進み､人の歴史や痕跡すらもない｡

｢地方創生｣の必要性は口喧しい｢重要政策課題｣として語られる｡

その際には､①カネのバラ撒き(交付金)､②ハコモノの建設(交付金)､③一時的な雇用創出､④反復継続的に多頻度集客と維持にむけた｢ソフト｣欠落による赤字の積み上げ､⑤施設の閉鎖と事業の清算､この繰り返しで､殆ど対象地域には何も残らない｡

何よりも先に､まず､根猿が談合し握り合い｢真水｣を飲み尽くす｡

次にゼネコンと地域ゼネコンが｢実水｣を呑み､地元の下層へ｢配水｣する｡この時点で殆ど旨味は消えている｡

仕事のない地元の人材が｢キャスト｣や｢スタッフ｣として臨時雇用されるが､それまでであり拡がる事はナイ｡

これは､1970年代に田中角栄が｢日本列島改造論｣を喧しく述べたて､全国に新幹線網と高速道路網をと､大風呂敷を拡げた時点から何も変わらない｡

ゆえに､田中角栄の孫弟子筋に当たる｢石破 茂｣は､地方創生に一際熱心で最もらしい事を口にするが､実態はひたすら｢痴呆早世｣に過ぎず､それを叫び結果的には｢地方の衰退｣に輪をかけている｡

何もナイ地域が､生き続けるには､その地域でしか生産できない｢ナニ｣を見出し､ナニを継続的に生産し､ナニを得(られ)るのか､それを明確な目標にして一丸となる事だ｡

イロイロ言われるが､
｢白い恋人｣は､ほぼ50年で北海道を代表する全国区の商品になった｡

それに刺激され｢Royce'｣も､一定のポジションを得た｡

また｢le Tao｣も負けずと続いている｡

ウソっぽいと言われるが､十勝で田中が取り組む｢花畑牧場｣の菓子類も､苦闘しながら定着させようと懸命に見える｡

多少､飽きられはじめたとの声もあるが､有形無形の地域での産業になり､社会貢献も果たすようになっている｡

先ずは､｢シード(SEEDS)｣で､それで何ができるか？
(条件というカード合わせではなく､真実の！)
それで｢ニーズ(NEEDS)｣を刺激し､創出できるか？
(一過性ではなく､反復継続的に刺激し､維持できるか！？)

暮らしを維持するには実用的な事業を幅広く構築しなければダメだ｡
そのためには｢核｣となる｢人材｣の育成が鍵で最も重要な事だ｡

できれば､そこへ行かなければ味わえない(体験できない)事が大切だ｡
(経験経済だと言ってしまえば身も蓋もないが)

それは観光の集客にも繋がり､何より地域の物産であり消費だ｡
インターネットは方法の一つであり､ＥＣ販売や物産と観光展は手段の一つであり､究極は反復継続的な顧客を創出する(ソフトを更新し続ける)事だ｡

某地域で､お聞き下さいました皆様に､
概ね､このような話を提供させて頂きました｡

北の大地､道北をオロロン街道沿いに､天塩山地に沿い､往還し実際を学ぶ事が多く･･･

道北を回廊し：

オロロン街道は､札幌から石狩を231号で増毛､留萌へ｡
留萌から232号を小平､苫前､羽幌､初山別､遠別､天塩｡道道106号で､豊富､サロベツ､抜海､稚内を結ぶ路｡
苫前(ここまで232号は239号と共用)でオホーツクへの路239号を霧立峠も越えると幌加内｡
そこで275号を北へ向かい朱鞠内に､反転し南北が長い幌加内を南へ戻り､秩父別で留萌へ周回｡

数々の意見交換で､改めて認識した点は､生活手段を支える上での業に著しい偏りがあれば､地域社会を維持するために生活圏内で相互の依存性を高める事が不可欠で､その経済循環を保つ事で維持する極めて｢原始社会主義経済｣のようになるのも否定できず｡

｢交易できる財(換金できる)｣を如何に創出形成し､他の地域へ｢移出｣し他の財と交換するかだが､先ず｢移出｣がなければ｢移入｣もできないワケで､多くが｢一次産品｣なら｢季節限定性｣が高く｢現金収入｣は限られる｡
仕方なく｢他地域｣へ現金収入を求め｢移住｣し､若年人口は減少し地域として維持の限界に直面する｡

鉱工業だけに依存せざるを得なかった地域は､掘り尽くし採算を得られなくなった時点で限界が訪れ､地域ごと放棄され取り残され忘れられた人だけが辛うじて今日を暮らし生を繋いでいる｡
林業も同じ事で､輸入外材に敗退し多くが放棄され､開拓以来守り育ててきた｢財｣を棄てざるを得ず猛烈な勢いで過疎化が進む｡

例えば､東西に約20キロ余り南北に約60キロ余りの広大な幌加内は､人口1300人ほどで､北にある｢朱鞠内湖(ダム湖)｣から南の秩父別との境まで長いのだ｡放棄され消滅した集落もあり､４人の散居地もあり｡
天塩山地に隔てられるが､美深の付近から名寄を超え旭川の北までの距離が一つの基礎自治体｢幌加内町｣だ｡
南の地域は日本最大の蕎麦の産地として蕎麦畑が拡がる｡

町立の｢北海道幌加内高校｣は､蕎麦打ちが必須科目で､内地を始め全道からの入学生を集め｢全寮制｣を備えている｡

これは､音威子府村(1000人を切る)の村立の工芸高校も同じスタイルで､ナンとしても地域に根ざす事のできる人材の育成に苦闘している｡
例えば､遠別は｢稲作の北限｣で､最北の餅米｢はくちょう｣を用い純米酒｢北吹雪｣を醸造し根付かせている｡

これは地道な人の努力と挑戦力の賜だ｡

蕎麦は､更に北の｢音威子府｣が北限で､黒い蕎麦(玄蕎麦)を特徴に取り組み定着させてきた｡
留萌管内､上川管内､宗谷管内､それらに拡がる道北は､他の地域と交易し｢移出｣できる産品を年間を通じ如何に生産し｢財｣を創出形成できるか､厳しい自然条件が与えるそれは｢日本の中の " 発展途上地域 " としての課題｣でもある｡

幸いにして｢北海道開発局｣は､道路の維持管理に注力している事(産業･雇用の一翼)で､各地の往還は快適だ｡
物産の発見､位置づけ､産業化に向けた取組みに､声掛け頂き参考に同道できた事に感謝し､何か少しでも知恵の汗を提供できればと｡

現在の日本経済を取り巻く厳しい状況は傲岸で硬直化した黒田東彦の無知無能無責任が生み出したアベノミクスに酔う｢黒田円安災難事件｣だろうが

日本銀行の黒田東彦総裁も任期を余す処､半年となり全うせず辞任するのではないか？
後任の総裁人事が喧しくなり始めました｡

｢頭がよく賢こそうな官僚的思考回路｣の体質が染み込み､思考に柔軟性のない｢硬直人間が繰り返す自己撞着の居直り｣では､現下の経済激変には対応できず､悪戯に｢人災｣を拡大するだけと｡
僅かな任期を残しつつ､辞任という追い立て､石を以て追い払らわれるだろうと巷間ではウワサされ｡

凡そ１０年前に｢アベノミクス｣を金融面で一体的に整合させるため､現在に至る様々な金融緩和措置を講じた事は評価に値する｡
しかしながら､それは黒田東彦でなくともできた事だ｡

黒田東彦は､財務省の審議官から｢アジア開発銀行総裁｣に転じ､フィリピンはマニラで過ごしたが､巧妙にカネをバラ撒き過ごすだけのぞんざいな立場ゆえ､折からの硬直化した怒官僚的傲慢が倍加する事はあっても､民の立場から市場経済に即し柔軟な金融政策を講じる経験など全く不要な状態であり､いよいよ持ち前の頑迷固陋を固めたともいわれている｡
そこへ降って湧いたのが､順送り人事そのものの｢日銀総裁｣の椅子だった｡

｢国防｣に熱狂し｢経済活性化｣に湧く､偏狭なミギへ倣えのウヨウヨは歓呼で迎え礼賛していた｡
ゆえに､上記のように黒田を捻くるスレを上げると､経済も金融も貿易も殆ど分からぬ理解の外で騒ぐだけの｢アホノモウジャ｣は､連日にわたり絡み嫌み攻撃を加えてきた｡
極め付けは､黒田の１期目の任期2017年だった｡

｢アベノミクス｣は効を示し始め､この時期に一気に社会経済の構造を抜本的に変革する方向への政策が必要であり､それを抜きに日本の経済を高め強化する事はできないワケで､日銀は｢金融緩和･国債買い入れ｣を続けるなら､その資金を｢産業構造の抜本的改革｣へ投じるべきと指摘した｡

つまり､日本国内での生産を止め､棄て海外移転を行い国際市場を大胆に目指す貿易品とする分野(頭脳と心臓は国内に)｡
新しい市場を目指し徹底的に最先端で競争し戦い抜く分野｡
貿易と金融の自由化が進んだワケだから､それに十分な対応能力を示し有する人財の市場開放｡
これらの総合化で､日本の本質は守り抜き､国際的に活動活躍する人財(プレーヤー)にオープンな場を国際的に提供する｡
これが不可欠だと指摘し求めた｡

すると､ミギのウヨウヨ｢アホノモウジャ｣どもから､激しい｢攘夷論｣の総攻撃を受けた｡
｢開国反対｣｢移民反対｣｢美しい日本を守れ｣と極めて情緒的な激情反論を繰り返し受けた｡
ところが､現在､其奴らは｢日本の一人当たり賃金は､大嫌いな韓国に抜かれている｡これは岸田が悪いのだ｣と真にヒステリックで喧しい事だ｡
｢オマィらの無知な攘夷主張が､遠因を成している｣のだ､恥を知れ！

全てに完全な人物などいるワケがナイ｡
｢人の社会は､足らずを補い､満たし合い足を創出するのだ｣
｢自国で､足りなければ､他国で調達する事で､自国を充たす｣
それを協力し合う事で世界は成立している｡

(現実は黒田東彦の無知無能無責任が生み出した｢クロダ円安災難事件｣だろう)

その各々の国の生産力を背景に､
資金ストックを含め外貨準備があり､貿易としての通貨交換レートが形成され､信用を背景に､それらの中で各国の民は生きているのだ｡
実際の､原材料調達､生産活動､流通活動(貿易活動)､消費行為､その一連の流れ総てに関わるのが｢通貨(外国為替)｣だ｡つまり｢外為市場｣での通貨レートは､その国の生産力や信用力を現しているのだ｡

｢ウクライナへの侵攻･侵略｣はロシア人が実に未開な民族で見事に無知貪欲なロシア人の性格を示して余りある｡それに擦り寄るゴキブリも勝手な事を

ロシアは､この度のウクライナ侵攻侵略で､ロシア人の薄汚い強欲な性格を余す事なく発揮し､世界に知らしめている｡

ウクライナの東南部４州の無理矢理併合を発表したかと思いきや､
① サボリージャ原発のロシア国有化で｢核弾道｣の脅威を示すと共に､原発の爆破も視野に入れた恫喝に出てきた｡

② 東部の併合州でウクライナ侵攻侵略で､損耗した兵力の補充を図る徴兵を併合した州で始め､ウクライナ人同士の戦争に変えようとする姑息さを恥もなく発揮し｡
ロシア人の思考と態度をハッキリと見せたようで話にならない｡

強盗が､喝上げした挙げ句､居直り強盗になり､被害者を攻囲する(解放)側と戦わせるという､人としても禁じ手だろうが､恥も外聞もなく平気で強要強制する処が､強欲で人を人とも思わないロシア人の未開なロシア人たる所以だろ｡

この事を､忘れちゃならず､許しちゃならないのだ｡

引用開始→ ロシアが併合した東部でも動員強化、同士打ち狙いか…ゼレンスキー氏は「予防的攻撃」言及
(讀賣新聞 2022/10/07 20:24)

　【キーウ＝川上大介】ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」は６日、ロシアが一方的な併合を強行した東部ルハンスク州で、地元男性を強制的に動員して最前線に投入し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘した。兵員補充だけでなく、同士打ちをさせてウクライナ人の結束を乱す意図があるとみられている。

　動員が確認されたのは、州北部スタロビルスクとドネツク州の州境に近いクレミンナで、いずれも２月２４日の侵略後に露軍に占領された。軍務経験や健康状態を問わずに男性を招集し、十分な訓練もせずに戦闘に参加させているという。「人間の盾」として利用し、ウクライナ軍の反転攻勢を鈍らせる効果も狙っているとみられる。

　一方、ウクライナ軍幹部は６日、南部ヘルソン州で今月に入って２９の集落を解放したと明らかにした。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日のビデオ演説で、ヘルソン州で「５００平方キロ・メートル（東京２３区の約８割に相当）以上を解放した」と述べた。南部ザポリージャ州についても「成果を発表できる日が確実にやってくる」と述べ、反攻着手に意欲を示した。

　ゼレンスキー氏は６日、オーストラリアの調査研究機関とのオンライン会合で、ロシアが核使用の可能性を警告していることに関し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割に触れた後、ロシアへの「予防的攻撃」の必要性を指摘した。手法の詳細には言及しなかったが、「予防的攻撃は、国際社会が、ロシアに核を使えば何が起きるのかを思い知らせるものだ」と述べた。

　ロシア通信によると、露大統領報道官は６日、この発言について「予測不能な恐ろしい結果につながる世界大戦の呼びかけにほかならない」と批判した。ロシアは自国領土が「核の脅威にさらされている」との一方的な主張を強めるものとみられる。←引用終わり

引用開始→ ロシア軍に「内紛」勃発　求心力低下、プーチン大統領の地位も危うく　組織間に軋轢、国防相の解任論も浮上 (夕刊フジ2022.10/7 11:35)

ウクライナで苦戦するロシア軍の周辺で「内紛」が勃発した。軍出身の国会議員が国防省の「?」を批判し、セルゲイ・ショイグ国防相の解任論も浮上、私兵部隊と民間軍事会社のトップが正規軍を追及する動きも出ている。こうした一連の動きが「プーチン大統領の地位を脅かすものになる」と専門家は指摘する。

◇

露経済紙「コメルサント」（電子版）などによると、アンドレイ・カルタポロフ下院防衛委員長は特別軍事作戦の実情について国防省が公にしていないとし、「われわれは嘘をつくのをやめなければならない」とテレビ番組で発言した。

ウクライナ国境に近いロシア南西部ベルゴロド地域の国境の村が実質的に破壊されたが、「国防省の報告は変わらない。国民は知っている」と隠蔽体質を批判した。

カルタポロフ氏は西部軍管区司令官や国防副大臣など軍要職を長く務め、２０２１年に与党「統一ロシア」の下院議員に選出された。

発言の意図について、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「下院議員として支持を得るための権力闘争の一環とみることもできる。国防省は軍が撤退しても『任務を達成した』としたり、ウクライナ軍の激しい反攻に遭っても『次なる戦線のための後退』などと説明してきた。国防省も劣勢の事実の一端を発表するなど隠しきれなくなっている」と分析する。

軍事評論家の間では、ショイグ氏が解任されるとの見方も出ている。米シンクタンクの戦争研究所は、軍事的な失敗の責任を取らせるため、解任を遅らせる可能性が高いとも指摘した。

軍事組織間での軋轢（あつれき）も生じている。プーチン氏に忠誠を誓い、南部チェチェン共和国で私兵部隊を率いるラムザン・カディロフ首長が軍指導部を批判、民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏らも同調した。

露独立系メディア「メドゥーザ」によると、ショイグ国防相らは、ＰＭＣを「邪魔なだけだ」と考えており、会合でショイグ氏と、プリゴジン氏が汚い言葉を使った口げんかをしたとする情報筋の証言を伝えた。クレムリン（大統領府）に近い別の情報筋は「大統領は、チェチェンの大隊とプリゴジンの働きを効果的だと考えている」と語った。

その言葉を裏付けるように、カディロフ氏は軍で３番目に階級の高い上級大将に起用された。

前出の渡部氏は「正規軍が苦戦する中、プーチン氏は準軍事組織を評価せざるを得ない状況だ。ショイグ国防相を解任したいと思っているだろうが、戦略のないカディロフ氏やプリゴジン氏らを後任にもできず、彼ら強硬派が核攻撃を主張するのも恐れている。軍は内輪もめで統一的な組織の体をなしておらず、ロシアの勝利は消えたに等しい。無謀で矛盾した戦争を始めたプーチン氏を脅かすことにもなるだろう」との見方を示した。←引用終わり

引用開始→ バイデン氏、「冗談ではない」と警告　プーチン氏の核使用示唆 (時事通信2022年10月07日11時56分)

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、訪問したニューヨークで演説し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆していることに関連し、「戦術核や生物・化学兵器の使用を語るとき、彼は冗談を言っていない」と警告した。その上で「この道を進めば、（１９６２年の）キューバ危機以来、初めて核兵器の脅威に直面する」と話した。
核脅威に対処を　ロシアは「先制攻撃論」と反発―ウクライナ大統領

　また、プーチン氏については「よく知っている」と語り、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が劣勢であることを理由に、プーチン氏の核威嚇は本気だと指摘した。←引用終わり

漸く､ウクライナ軍の戦力が整い侵攻･侵略のロシア軍に対抗へ､プーチンは狡猾な知恵を繰り出しサボリージャ原発の国有化と核でＥＵとＮＡＴＯを恫喝へ

プッチン･プーチンは｢四面楚歌｣だと希望的見解を報じ続けているが｡

なかなか､シブトイようで､ウクライナ東部４州の併合を発表し､
続いてウクライナへの侵攻･侵略は劣勢に転じているが､現在占領中のサボリージャ原発の所長を逮捕拘禁した後に解放し､ウクライナ側へ追放したと報じられていたが｡
それに次いで｢ロシアの国営化｣を発表し､ウクライナの電力の２０％を支配する暴挙に出る｡
同時に､これを支配する(爆破も可能)事で､核兵器と２段構えの戦略を採るようで､狡賢さによる恫喝姿勢を遺憾なく発揮し､ＥＵやＮＡＴＯに対し優位に立とうとしている｡

国連というか国際機関としての｢ＩＡＥＡ｣は､サボリージャ原発に人員を派遣し原子力の安全性を保つための管理というか監視をしているが､この追い出し追い立ても時間の問題だろう｡

プッチン･プーチンは､とにかく狡賢さを発揮し､戦力の劣勢を恫喝できる算段を駆使し講じている｡
ロシア人そのもので実に汚い嫌な野郎だ｡

引用開始→ プーチン氏孤立深める　ウクライナ一部併合後、電話会談わずか―Ｇ７は制裁、中印も距離
(時事通信 2022年10月06日07時12分)

　ロシアのプーチン大統領が、国際社会からの孤立を深めつつある。９月末、ウクライナ侵攻を経て実効支配する東・南部の「併合条約」に調印後、５日までに電話会談した首脳は、先方からかけてきた中東のバーレーン国王と西アフリカのマリ暫定大統領の２人と、旧ソ連タジキスタン大統領の計３人だけ。先進７カ国（Ｇ７）が併合を「国際法違反」と断じて追加制裁に動き、友好国の中国やインドもウクライナ問題から距離を置く中、ロシア国民に「勝利」を訴えることが関心の中心になっている可能性がある。
プーチン大統領、苦戦に切り札があだに　ロシアの動員と占領地併合

　国内では動員令が反戦デモや徴兵忌避を引き起こし、肝心のロシア軍もウクライナ北東部ハリコフ州や東部ドネツク州で相次ぐ撤退を余儀なくされている。プーチン氏自身に批判が及ばないようにするためにも、世論対策は喫緊の課題だ。
　９月３０日の併合宣言当日、最初に電話してきたのはバーレーンのハマド国王。プーチン氏が調印式で興奮して「ロシア」と連呼した後のことだった。大統領府の発表によると、国王に「きょう併合条約に調印した」と伝達。「ウクライナ側に関心があれば、ロシアは交渉プロセスを再開させる用意がある」と表明し、停戦に至らない責任を隣国に押し付けた。

　バーレーンは中ロ主導の上海協力機構（ＳＣＯ）に協力する意向で、プーチン氏も緊密な関係を維持したい考えとみられる。
　続いて４日に電話をかけてきたのは、マリで二度のクーデターを経て実権を握ったゴイタ暫定大統領だ。軍政は旧宗主国フランスとの関係が悪化していることから、プーチン政権に接近しており、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」もマリで活動しているとされる。
　両首脳は「テロ組織を根絶するため、安全保障協力をさらに強化するという双方の立場を再確認した」という。プーチン氏は来年夏に開くロシア・アフリカ首脳会議への参加を促した。
　本来なら一番話さなければならない相手は、ウクライナ首脳。しかし、４日の併合条約批准を受け、ゼレンスキー大統領は対抗して「プーチン氏と対話は不可能」と拒否する大統領令に署名した。停戦の糸口が見えない状態が続いている。
　プーチン氏は５日、７０歳の誕生日を迎えたタジクのラフモン大統領に電話して祝意を伝えた。←引用終わり

ウクライナ軍はルガンスク州でも攻勢を強め､
６集落を解放したと州知事が発表し｡
サボロジエ原発は｢ロシア国有化｣をするとプーチンは発表｡
極めてイヤラしい戦略的神経戦が始まるだろうが･･･

引用開始→ ルガンスク州知事「解放戦を開始」　６集落奪還　露、ザポロジエ原発を「国有化」
(産経新聞 2022/10/6 07:51)

ロシアによるウクライナ侵略で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、ＳＮＳ（交流サイト）を通じ、ウクライナ軍が同州の解放作戦を開始し、既に６つの集落を露軍から奪還したと表明した。ウクライナ軍はロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でも前進しており、２方面から露軍に圧力をかけている。

一方、プーチン露大統領は５日、併合を宣言した南部ザポロジエ州で露軍が占拠しているザポロジエ原発をロシアに移管するとした大統領令に一方的に署名した。ロイター通信によると、ウクライナ側は移管を拒否する方針を示した。

ルガンスク州を巡っては、主要都市セベロドネツクなどを巡る激しい攻防戦の末、ロシアが７月上旬に全域の制圧を宣言。プーチン氏は９月３０日、同州のロシアへの併合を宣言した。

しかしその直後、ウクライナ軍は隣接するドネツク州の鉄道交通の要衝リマンを奪還。露軍は補給路を喪失した形で、米シンクタンク「戦争研究所」はルガンスク州でウクライナ軍の反攻が進展する可能性を指摘していた。英国防省も５日、「ウクライナ軍がルガンスク州の州境に接近している」と分析した。

ドネツク州の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」のプシリン首長は５日、リマン方面での戦況が「非常に厳しい」と認めた。一方で「防衛線を強化しており、前線は安定している」と述べ、ウクライナ軍の前進を食い止めていると主張した。露メディアが伝えた。←引用終わり

こんな状況で､ロシアの手下でしかない鈴木宗男は､米国を始めＮＡＴＯ諸国はウクライナへの武器援助を停止し､ウクライナは停戦をしろと､寝言の呼びかけをしていると報じられ｡
スパイの本領を発揮するかの如くで､日本の国会議員として罷免に値するし､何よりゴキブリは人としても最低でクズでしかない｡

ロシアの手下､ゴキブリ鈴木宗男の怒阿呆が寝言を､スパイの寝言は｢酸っぱいな～！｣ ゴキブリホイホイだ！
原因を考えて見やがれ！ クッソボケが｡
佐藤優は､何も言わんのか？黙ってないでナンゾ言うてみぃ｡

引用開始→ 鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え
(時事通信 2022年10月05日17時43分)

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。

　鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。←引用終わり

こんなクズが､日本維新の会に属し､エッラそうに議員バッジを着け､歳費を毟り取っている事に嫌悪する｡
だから､維新はクズ政党なのだ！　馬場欠伸よ覚えておけ！

丁寧に｢聴く耳の検討使｣キッシーを相手に凡戦国会が幕を開け､円安進行､北朝鮮のミサイルが飛ぶ､ロシア✕ウクライナ危機､中国✕台湾危機もなく

凡戦国会を想定してですが：

現実の経済社会は､様々な要素が複雑に絡み合い､一つの要素で全体を掌握できる状況ではないのです｡それが国政の前提です｡

結局のところ､国を取り巻く環境も課題も認識せず理解せず､知恵もなければ必要な知識もなく学ぼうともせず､単に見せ場を造りたいだけゆえ､些末で些細な事にカミツキ騒ぎ立てヒステリーを掻き立てる｡

それが与野党を問わず､日本の国会議員の多数であり､居眠りしていても仕事をしたフリをする事だけは実に上手い｡

国会議員の本分は､何よりも｢国政の議論｣であり､様々なＳＮＳを用い真偽も定かでない事案を然も真実であるかの如くに発信し､殆ど何も考えない無知を相手に煽りあげ､同根の同程度のゴミがゴミと結びつき､ゴミの再生産と再拡大や無限拡大に向けの喚き合いが無駄を承知で､然も一大事であるかの如く社会病理として蔓延していますが｡

日本の政策凡戦は､
先ずは｢夜盗｣､次に｢痴情波ＴＶ｣､そしてネタを｢ゴミメディア｣へ供給し続ける｢自称言論塵｣ドモだ｡

現代社会で生じる事の多くは､
様々な社会的要素が複雑に絡み合い形成されています｡
従って､一つの要因に焦点を当て､その主要な要素を取り除く事に成功しても､実はそれに密接不可分にリンクする問題が生じ､併せて解決が求められます｡

従って､包括的に案件全体を眺め､丁寧に対処し辛抱強く向き合う必要があります｡ヒステリックに騒ぎ立てず､焦らない事です｡

でもまぁ､
どんな政治をしたいのか､何を目指し政策を整え実行するのかを語れない｡
新しい資本主義の構想を語り示さないと｡
そのため支持のしようもない｡
丁寧に｢聴く耳を持つ検討使｣では､悲しく虚し･･･

丁寧に｢聞く耳を持つ検討使｣キッシーは｢悪｣もなし｢肚｣もなし､毀れたレコーダーの丁寧な姿勢で｢主張｣もなく､まるで姿も音もなくオマエは屁のような

政治家は｢肚｣がなければ勤まらず｡
政治家は｢悪｣でなければ叩かれず｡
政治家が｢善｣であれば主導も領導もできず､途すら拓けず､ままならず｡

ヒトが群がらない政治家は安全で良いが､危険な利回りもなく､ヒトは寄らず､従ってヒトに付くネタ(情報)も届かず｡
ヒトは熱狂せず､淡々と眺め､冷ややかに距離を保つ態度を取り続ける｡

政治家の本質は､言葉で生きる事だ｡
ヒトの魂に届く言葉を発せば､ヒトは呼応もするし､否定し拒否もする｡
激烈な反応を示し､喧しく騒ぎ立て､力尽くでも躰を張って反対し抵抗する｡

それが嫌で､それを避ける政治家は｢言葉を濁し｣常に自身の｢意志を示さぬ｣から､腑抜けであり｢反対｣しようにも｢抵抗｣しようにも｢暖簾に腕押し｣｢糠に釘｣｢豆腐の角で頭を打つ｣でしかなく､互いに惨めな日々が続く事になる｡

それは｢政策で反対者｣を生まない事を｢最良､最善｣とする｢官僚主導の政治｣で｢全員の顔を立てる｣そのもので､常に｢前例主義｣を基本とするため緊張感を欠き､実は何も生まず何も残さず･･･

それが安倍晋三の政治と岸田文雄の政治の違いだ｡
勿論､摩擦を生み､喧しくも希望を幅広く形成したのが｢安倍晋三｣で､
何もせず前例に従い規定どおり官僚主導で安全運転が｢岸田文雄｣だ｡

引用開始→政権暗転、余裕失った岸田首相　国葬、旧統一教会で打撃―４日就任１年
(時事通信 2022年10月03日15時26分)

　昨年１０月の就任以来、世論の一定の支持を得てきた岸田文雄首相の政権運営が迷走している。安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関わりをめぐる問題を受け、支持率は急落。参院選で長期政権の足場を築いたかに見えたが、４日で就任１年の首相に余裕はうかがえない。

　◇ちゃぶ台返し
　「批判されているじゃないか。どうなっているんだ」。９月上旬、執務室に首相の声が響いた。
　一部メディアが、ガソリン価格抑制のための補助金を段階的に引き下げる政府方針を批判的に伝え、首相は怒りをあらわにした。政府内では、これまで２兆円近い予算を投じており、「出口」を探る狙いから縮小を検討していた。関係者によると、首相もゴーサインを出していたが、世論の批判を恐れ、急きょ現状維持へと方針を転換した。
　首相は昨年の衆院選に続き、７月の参院選も勝利。しばらく大型国政選挙の予定がなく、大胆に政策に取り組むことができる「黄金の３年間」を手にしたとの見方もあった。
　しかし、参院選直後、国葬と旧統一教会問題で政権運営は暗転する。９月８日の国会の閉会中審査に「私自身が出席する」とたんかを切って臨んだが、批判は収まるどころか拡大。多くの世論調査で「不支持」が「支持」を逆転し、アピールしてきた「聞く力」は空回り気味だ。

　◇不安抱え臨時国会へ
　首相はこのところ矢継ぎ早に新たな政策を打ち出している。物価高対策では、低所得世帯への５万円給付に加え、高騰する電気料金の激変緩和のため新たな制度創設も指示した。「（政権浮揚に）何か妙手はないか」。首相周辺からは苦悩の入り交じった声が漏れる。
　３日召集の臨時国会で、野党は旧統一教会の問題で攻勢を強める。特に、山際大志郎経済再生担当相は次々と関係が明らかになっているにもかかわらず、その場しのぎの対応が目立つ。立憲民主、共産両党は「説明をころころ変える」（立民の泉健太代表）として辞任を要求。予算委員会などでは首相の任命責任もただす方針だ。自民党内でも「山際氏は早めに辞めた方がいい」（幹部）との声がくすぶる。

　年末の２０２３年度予算編成では、首相が「相当な増額」を表明した防衛費、「倍増」に言及した子ども関係予算、１０年間で政府資金２０兆円を投じるとした脱炭素政策で、財源の確保が課題になる。「何に重点を置くのかが見えない。政権の体力がなくなる中で、本当にできるのか」。政府関係者からは、政策遂行にも不安の声が漏れる。←引用終わり

北朝鮮､中距離弾道弾(ミサイル)を発射しても､
モチロン｢金頓豚｣は狂っているが､日本の腰抜けぶりも際立っている｡

｢聞く耳｣と｢検討使｣だけでは戦えないゾ！ 明らかな意志を示せよ！
そうそう､例によって｢遺憾呆｣を発したとか､
それでは｢イカンなぁ！｣遺憾呆では話にナランなぁ～！

臨時国会のキモになるのか､また新しい汚言葉は｢リスキリング｣に１兆円だと｡
｢リスク｣に備えじゃなく､｢リスキリング｣は｢学び直し｣だそうで｡
社会全体の経済構造を変える上での戦術や作戦展開に繋がるのか？
何よりも製造価格の抑え込みではなく､付加価値生産を更に高める社会へ転換させる方向性を打ち出さなければ意味が無い｡

学び直しは｢リカレント｣として共有認識されていたが､
いつの間にか､幅広くカネを撒くために｢リスキリング｣へ転換するのだという｡
例により､カシコの官僚が､自身の手柄を固めようと､
殆ど中身のない｢言葉遊び政策｣を官邸に刷り込み､聞く耳を持つキッシーを手籠めにし､政策優先権を得たと言うワケか｡

言わされる側も､その本質を｢検討使｣を連発せず､丁寧に｢説明｣しなきゃ
ダメでしょ｡
｢聞きます検討し｣キッシーの登場で｢政策｣の主導権を完全に官僚が取り返し握ってしまった｡

丁度､政権掌握から１年ですが､外角は低めで遠く高めは手が出ず､内角は厳しく仰け反り､おそらく｢短命｣に終わるでしょうナ･･･

引用開始→ 北朝鮮がミサイル、日本上空通過　過去最長４６００キロ飛行―１７年以来、被害なし
(時事通信 2022年10月04日17時39分)

　日韓両政府によると、北朝鮮が４日午前７時２２分ごろ、弾道ミサイル１発を内陸部慈江道舞坪里一帯から発射した。日本の東北地方上空を通過して同４４分ごろ、太平洋上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。松野博一官房長官は記者会見で、飛距離が過去最長の約４６００キロ、最高高度が約１０００キロと推定されると説明。航空機や船舶などに被害は確認されていない。

　防衛省によると、ミサイルは午前７時２８～２９分ごろにかけて青森県上空を通過した後、岩手県釜石市から東に約３２００キロの地点に落下したとみられる。

　日本政府は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、北海道と青森県などに避難を呼び掛けた。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは、２０１７年９月に北海道上空を越えた「火星１２」以来５年ぶり。Ｊアラートの発動もそれ以来となる。「日本に飛来する恐れはない」として破壊措置は取らなかった。

　岸田文雄首相は記者団に「暴挙であり、強く非難する」と述べ、情報収集・分析に努める考えを示した。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開催。首相はアキリーノ米インド太平洋軍司令官と会談し、緊密な連携を確認した。

　松野氏は、北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したと説明。声明も発表し、国民に平常通りの生活を呼び掛けるとともに、反撃能力保有の検討を含め「防衛力を抜本的に強化する」との意向を重ねて示した。

　防衛省によると、北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル以上で、火星１２と同型の可能性がある。韓国軍によると、速度はマッハ約１７だった。

　林芳正外相はブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相と電話でそれぞれ会談し、国連安全保障理事会でのさらなる対応に向け、日米、日米韓で連携することを確認した。
　北朝鮮は今年に入りミサイル発射を繰り返し、巡航ミサイルを含めて今年２３回目。←引用終わり

｢テレビ朝日｣国が与えた公共の電波を用い､事実を確認せず自らの捏造や思い込みを然も事実のように政府や政権に懸かる側を平然と攻撃して止まず

テレビ朝日が､テロアサと言われる所以の典型だ！

いわゆる｢羽鳥慎一のモーニングショー｣で玉川徹が発した根拠なき
｢捏造言論攻撃(テロ)｣は､日々の舞い上がりを積み重ねた結果でしかない｡
虚報を繰り返してきたのが玉川徹だとも言われている｡

虚報も繰り返すと刷り込まれ虚呆を信じ込むようになる｡
痴情波ＴＶの電波は､国のものだ｡
国が公共の福祉､社会の公益を提供するために使用を許可している｡

嘘偽りのない公平で正確な報道を行うのは事業者として当然の責務だ｡

批判しても､時に避難しても構わないが､それは事実に基づいた見解でなければならず､対立する事案は公平でなければならない｡
それは当然の事だ！

｢テレビ朝日｣の行為は目に余る｡
何よりも｢意図的な政治的捏造発言｣は､何度も則を超えスレスレを繰り返してきたと批判されている｡

記事にも指摘があるが､
テレビ朝日は､椿報道局長だが､トンデモナイ世論操作を企図し､政府･政権与党を繰り返し激しく攻撃する報道を繰り返した椿事件を起こしている｡

それが､朝日新聞社を基盤とする｢反政府｣｢反権力｣なら､何をしても許されるという｢思考体質･行動体質｣を生み出し思い上がっているものと考えられる｡
放送免許に基づく｢停波命令｣や｢放送免許｣の取り消しの方向が議論され俎上にあって不思議ではない｡

引用開始→ テレ朝・玉川氏の「虚偽発言」国会で追及も　自民の西田議員が激怒「ミスではなく、虚報で偏向報道だ　『報道の自由』を逸脱している」
(夕刊フジ 2022.10/4 12:02)

テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に出演する、同社社員でコメンテーターの玉川徹氏の発言が波紋を呼んでいる。安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」での菅義偉前首相の弔辞について、玉川氏は「（広告大手）電通が入っている」などと虚偽のコメントを堂々と行い、翌日撤回したのだ。自民党の西田昌司参院議員は「テレビ局は、公共の電波を使い、国民に正しい情報を伝える責任がある」「極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい」と語った。

問題の発言は、国葬翌日（９月２８日）の同番組であった。

菅氏による友人代表の弔辞は、安倍氏の功績と人柄を回顧し、一般の献花台に多くの人々が並んでいる様子を紹介するなどして共感を呼び、異例の拍手まで起きた。

これに対し、玉川氏は「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然、これ電通入ってますからね」と断言した。

自身が政治的意図を持って番組を制作してきたことを認めるような発言だが、このコメントに事実無根があった。

玉川氏は翌日（同２９日）、「電通はまったく関わっていないことが分かりました。関係者のみなさま、それから視聴者のみなさまに訂正して謝罪します」と語った。

安倍氏の国葬や菅氏の弔辞をデマで冒涜（ぼうとく）しただけでなく、電通やテレビ業界の信頼やイメージにも泥を塗った。ネット上では批判が噴出しているが、大手メディアは沈黙している。

この件について、西田氏は同３０日、ユーチューブの自身のチャンネルで「玉川氏の許し難い発言は、テレビ朝日としての処分と謝罪が必要だ！」と痛烈に批判した。夕刊フジは改めて聞いた。

西田氏は「玉川氏は私人の評論家や学者ではなく、公共の電波を使用するテレビ朝日の社員だ。ミスではなく、虚報で偏向報道だ。根拠なく菅氏の弔辞を徹底的に腐す発言は『報道の自由』を逸脱している。玉川氏個人の謝罪ですむ話ではなく、テレビ朝日のあり方が問われる」と語った。

確かに、テレビ放送は、国民の共有財産である「電波」の使用免許を得て行う事業である。

西田氏は「テレビ朝日は自ら厳正な処分を行い、組織としての責任を示すべきだ。玉川氏の発言は『椿事件』と同じで、政治的公平性の欠如が続く体質を証明している」とも指摘した。

椿事件とは、非自民の細川連立政権が誕生した１９９３年、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏が日本民間放送連盟の会合で、特定政党を支持し、偏向報道を是認するような発言を行い、同局の放送免許取り消し処分が検討された問題だ。

西田氏は「今回の問題は、テレビ局の本質的な宿痾（しゅくあ）を象徴するものだ。自らがやりたいように報道し、天下を取ったような態度を示している。すでに、自民党としてテレビ朝日に説明を求めるよう、党幹部に提言した。テレビ朝日には誠実な態度を求めたい」と語った。

【放送法第４条】

（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。

（２）政治的に公平であること。

（３）報道は事実をまげないですること。

（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。←引用終わり

ロシアというのは真に不思議な国だ｡21世紀も20年以上が経過したが､ロシアは未だに偏狭なロシア正教が支配する18世紀の空想夢想の世界に生きる

ウクライナを巡るニュースで
10月2日の夕方以降に､伝えられた大きさに衝撃が！

｢ロシア軍は､ウクライナの東部の要衝リマンを放棄し撤収した｣と｡

9月30日には､プッチン･プーチンが｢ウクライナ踏み潰し｣に向けた､この度の戦争で当初の目標でもあった｢東･南部４州の併合｣を高らかに宣言した直後の時期に､前線のロシア軍は橋頭堡ともいえる最重要地点リマン(鉄道の要衝／日本の首都圏で言えば｢大宮｣のような)を放棄し､撤退撤収したとウクライナのゼレンスキー大頭領が発表し｡

地図を見ると一目瞭然だが､ドンバス地域やルガンスク地域の各地を結ぶ戦略上の重要拠点に間違いない｡
これを､ウクライナ軍に包囲されているため､全滅を避ける目的で放棄し撤収し転戦(再配置)すると､ロシア軍も認めたようで､真に不思議な事としか言いようがない｡

ロシア軍の指揮命令系統は機能不全のままで､プーチンは全く情勢を掌握できていないのじゃないか？
偏狭で狂ったナショナリストに取り囲まれ､必要にして不可欠の重要な事実を理解していない様子を露呈したと受け止める｡
つまり､ロシアのプーチン体制そのものが機能不全に陥り､もはや国家として必要不可欠な情報を統括できていない事を明らかに露呈させたとしか言えない｡

ウクライナは､指揮命令系統が機能していないロシア軍を相手に､侵攻され侵略された領土の奪回戦争を戦わざるを得ないワケで､これほど危険な事もないといえる｡

引用開始→ ロシア軍、ウクライナ東部要衝リマンから撤退
(ＢＢＣ 2022年10月2日)

ウクライナ東部の要衝リマンから1日、ロシア軍が撤退した。ロシア国防省は、数千人の兵士がウクライナ軍に包囲されていたためだと説明しており、ロシアにとって大きな後退となる。

リマンは、ウラジーミル・プーチン大統領が9月30日に併合を宣言したドネツク州内にある町で、ロシア軍が補給拠点としてきた。ウクライナや西側諸国は、宣言された併合を違法な領土占有だとして認めていない。

リマンからロシア軍が撤退したことで、ウクライナ軍はドネツク州や隣接するルハンスク州へのアクセスが容易になるため、戦略的に大きな意味を持つ。

インターネットで拡散された動画では、リマン周辺でウクライナ兵が国旗を掲げている姿がうかがえる。

しかしウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの夜のビデオ演説で、リマンでの戦闘は「まだ続いている」と述べた。ただし、その詳細は明かさなかった。

ウクライナのユリク・サク国防顧問は、激戦の末にリマン周辺を奪還したのは「大きな成功」だと話していた。また、ウクライナ軍はロシア兵に投稿の機会を与えていたとし、戦争捕虜となった方が、ロシア軍にとどまるより良い扱いを受けるだろうと述べていた。

その後まもなくしてロシア政府は、リマンから軍が撤退したことと、この地域でウクライナ軍が「圧倒的な武力」を持っていたことを認めた。

軍事アナリストらは、戦況はウクライナ政府に追い風となっていると指摘。同国について、ロシア占領下にあるすべての領土を取り戻すために反攻を進める決意だと説明した。

ゼレンスキー氏も9月30日のビデオ演説で、「私たちの領土全体を解放する」ための努力は、国際法の違反は認められないことの証左になると語った。

＜関連記事＞
・チェチェン共和国の指導者で親ロ派のラムザン・カディロフ氏は、ロシア軍のリマン撤退を受け、同軍は小型の核兵器の使用を検討すべきだと発言した。←引用終わり
（英語記事　Russian troops forced out of key east Ukraine town）

まぁ､国会閉会中は｢国会を開け｣と喧しかった無知なメディアと無能な夜盗ドモ｡臨時国会では中身を伴う国の安全を考えた政策を議論しやがれ

10月3日からの臨時国会を前に､
支持する議員が訪ね来て雑談し入念に足固めする事を短時間ながら助言｡

その後､支持しない(誤当人は支持を受けと誤解しているのか)旧い知人の(部類)議員が訪ねて来る｡
型どおりの言葉を贈るが､引き摺り落とさなければならぬため失言を誘うも､政治的に揉まれたようで乗ってこなかった｡

ナンでもそうだが､重要票田で有効な人的ネットワークを保持する有力な人物を粗略にする政治家は存立できない｡
また､地域社会で一定の影響力を保ちたいなら､中身のない政策主張だけでは存立できず､確かな妥協は不可欠だ｡

基本は､選挙区の地元に根付く｢公設秘書｣と､その足元を厚く固める書生の｢私設秘書｣が持つ柔軟な物腰の足腰と要路に繋ぎ素早く処理できる能力だ｡
日頃の｢対話＋聴取＋立案＋解決能力｣を伴う活動が､毎日の議員活動(選挙活動)そのものだ｡
それを､議員本人も姿を現し､共に汗を搔く事で大きな信頼に繋がり支持を得る基盤になる｡

日本の行政は､
国も､自治体も､基礎自治体も､押し並べて選挙で選出され指名されたボス(首相･首長)の下に｢行政官僚｣が｢行政職員｣を様々な｢行政法｣に従い指揮し､成立している｡
その多くは､人が担当するのだから､余計な解釈を加える事も茶飯事の歪みを生じさせ不備だらけで､それを正すのが客観的な｢監理者｣であり､選挙で選出され行政を監視する議員とも言える｡

日本の行政制度は､ある組織では硬直化が進み､ある組織では柔軟すぎ､それが無責任にもなり､何かにかけて同じテーマにも関わらず､ＡとＢが平然と矛盾を示し対立し解決できず頓挫するなど歪な事が生じ続ける｡

それは､ある意味で致し方のない事でもあるワケで､それを正しより良き方向へ修正し助言するのが｢議員｣の仕事でもある｡

実は､本当に地味な事なのだが､そこが分からず､ヒステリーでカミツキ喚き散らすのが､いわゆる夜盗ドモだ｡
日頃の､何気ない地元での行動を見て､人は地元の事務所に｢要望｣してくる｡それを拾い上げ｢丁寧に " 訊く " ｣事を続けると､日常生活の不平や不満から､国内政治や国際関係についての不平や不満も口にするようになり､自身が掲げる｢大きな政策｣や党が掲げる｢基本政策｣や｢国家としての政策｣の理解へも繋がるのだ｡

下らん｢スキャンダル｣や｢揚げ足とり｣でカミツキ､意味不明の｢ヒステリー｣を撒き散らす姿を見せる事が能力ある｢政治家｣だとの誤謬は無知も極め付けだ｡

プッチン･プーチンは､ウクライナ東南部４州の併合をデッチ上げ捏造の住民投票を強制投票し､強盗国家ロシアの強欲強引な本質を表し余りある！

ウクライナの､ルガンスク州､ドネツク州､サボロジエ州､ヘルソン州の併合を､プッチン･プーチンは承認し､条約を締結するという｡

強盗国家｢ロシア｣の本質を発揮して余りある｡
これが､今回のウクライナ侵攻･侵略の初期段階の狙いであり､まず第一段階を突破したというワケだ｡

予想された｢シナリオ｣どおりだが､手を拱かされる事になるのか？
これに対し､ウクライナと支援する国際社会は､どう対応するのか？

戦争を宣言するのか？
ロシアは､ウクライナに｢戦争宣言｣させる罠を仕掛けている｡

まぁ､想定どおりとは言え､実に見え透いた汚い手口だ｡
占領地の奪回戦だが､形式的にはロシア領という事になる｡

この一致と､戦線拡大を厭わずにしなければ､領土回復というか奪回は難しいだろう｡
プーチンを引き摺り降ろす工作も不可避になる｡

引用開始→ ロシア、「併合」決定　プーチン氏、条約調印―ウクライナ東・南部４州
(時事通信 2022年09月30日23時12分)

　ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の占領地のロシア併合を決め、クレムリン（大統領府）で演説後、親ロシア派と「編入条約」に調印した。ウクライナ侵攻開始から７カ月での「力による現状変更」で、ゼレンスキー政権をけん制。同様の試みは、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合以来となる。編入条約は１０月初めに上下両院で批准される見通しだ。

　プーチン氏は演説で、ウクライナで戦死した自国兵らを「英雄」とたたえ、黙とう。ゼレンスキー政権に対しては、戦闘の即時停止と交渉への復帰を呼び掛けた。さらに併合は決定的であり、領土交渉の対象にはならないと断言。核などを念頭に「あらゆる兵器で領土を守る」と欧米をけん制した。

　親ロ派は２３～２７日の「住民投票」で「約９割」が賛成したと主張し、プーチン氏も「民族自決権」に基づくと正当化した。ただ、国際社会はこれを自由・公正ではないと批判し、併合も国連憲章・国際法違反として認めていない。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）が制裁を強化し、ロシアの孤立化が進むのは必至。だが、中国、インド両国との協力関係は維持されそうだ。
　プーチン氏は２月の侵攻前、東部のドネツク、ルガンスク両州の親ロ派の「独立」を承認。２９日の大統領令で南部のヘルソン、ザポロジエ両州をいったん「独立」させた。東・南部４州とは「国と国」の建前で編入条約を締結。ただ、ドネツク州とザポロジエ州は全域を占領できておらず、軍事作戦は激しさを増す恐れがある。

　ロシア軍は９月に入って北東部ハリコフ州から撤退。欧米の兵器で反転攻勢に出るウクライナ軍を前に苦戦が続いている。プーチン氏は今回の
住民投票に合わせ、２１日に部分動員令を発出。東・南部４州をロシアの「歴史的領土」と強調しており、招集のための後付けの理由にしている側面がある。動員令でロシア社会は混乱し、９月の大統領支持率は侵攻開始後初めて８割を切った。←引用終わり

引用開始→ 火災報知機鳴らし、出てきた男性に「招集令状」も…ロシアの強制動員巡り混乱拡大 (讀賣新聞 2022年10月01日 06時47分)

　ロシアが進める部分的動員を巡り、国内の混乱が拡大している。プーチン大統領は、３０日に宣言したウクライナ４州の併合を固めることを目的に動員を図るが、強引な招集に不満を募らせる国民の国外脱出の動きは止まらない。強制動員の範囲を巡るプーチン体制内の見解の相違も表面化している。

■強引な招集・体制内不統一

■脱出止まらず

　部分的動員は９月２１日に発令され、予備役のうち約３０万人が招集対象になるとされた。プーチン氏は「一定の軍事経験者だけが招集対象」と述べたが、自治体が強引に招集したり、動員対象ではない国民に招集令状が届いたりするケースが後を絶たない。

　露南部ダゲスタン共和国の自治体では２９日、警察車両のスピーカーを使って全男性に徴兵事務所への出頭を呼びかけていたことが発覚した。集合住宅の火災報知機を鳴らし、屋外に出てきた男性に招集令状を手渡そうとした事例もあった。軍務経験のないサッカーの元ロシア代表選手ら著名スポーツ選手にも招集令状が届いたことも判明した。

　動員を逃れようとロシアから出国しようとする動きも続く。露南部・北オセチア共和国と隣接するジョージアの内務省は３０日、過去２４時間に６０００人超が越境したと発表した。フィンランド政府は３０日、ロシアからの入国制限を始めた。

■逃亡阻止

　プーチン体制内も動員を巡る対応で混乱している。

　プーチン氏は２９日の安全保障会議で、「動員の過程で問題が発生していると国民から多数の情報が寄せられている」と現状を率直に認め、誤った招集を取り消すよう首相らに指示した。招集した予備役に対する軍事訓練の必要性も指摘した。

　一方プーチン氏の側近の一人、ビャチェスラフ・ウォロジン露下院議長は２９日、全ての予備役の男性が「許可なく居住地域を離れることを禁じる法律を適用すべきだ」と主張した。招集対象者以外は移動を制限しないとする国防省と異なる見解だ。

　政権はジョージアなどとの国境地帯に臨時の徴兵事務所を設置し、招集対象者の国外逃亡を阻止しようとしているが、国民の反発をいっそう高める恐れもある。

■祝賀演出

　プーチン政権はウクライナ４州の併合を機に、混乱を沈静化させようと躍起だ。

　モスクワ中心部の大統領府付近では３０日、プーチン氏の演説後、併合を祝う集会が開かれた。会場には「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンは永遠に一緒」の垂れ幕が掲げられた。ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」によると、集会にはモスクワ市内の大学生が動員されたという。

　プーチン政権には、２０１４年３月にウクライナ南部クリミアを一方的に併合した際の国民の盛り上がりを再現したい思惑がある。当時はクリミアを巡る米欧との対決姿勢が国民に評価され、プーチン氏の支持率は９０％近くまで上昇した。

　だが、今回は部分的動員を巡る国民の動揺が大きく、併合での祝賀ムード演出による事態打開は難しそうだ。

■プーチン氏演説の要旨

　３０日のプーチン露大統領演説の要旨は次の通り。

【４州併合】

　ウクライナ４州をロシアの一部に加えることは、数百万人の意思だ。これは国連憲章に明記された「人民の自決権」だ。「解放」された領土の人々は永遠にロシア国民となる。４州は「ノボロシア（新ロシア）」だ。我々は持ちうる全ての力と手段で自国の領土と国民の安全を守る。

【ウクライナ政府】

　ウクライナ政府は米欧に従っている。即時に戦闘を停止し、（停戦）交渉のテーブルに戻ることを求める。我々はその準備が出来ている。だが、４州の住民が示した選択に関する交渉には応じない。

【対米欧】

　米欧はロシアを弱体化させ、破壊する新たな機会を見つけている。（米欧による）世界の一極支配は民主主義に反し、偽善に満ちている。←引用終わり