迷走イチバン！ウロウロ狼狽え､｢２０２３年のＧ７首脳会議を広島で開催｣を決めた事くらいで､他は毎日まいにち｢モグラ叩き｣に終始し過ごす

キッシ～､キッシャン！

固よりカシコに見え｢線が細い｣ため､然程の期待も保持しないからオドロキもない｡

辛うじて首相官邸が機能を果たしていたのは､参議院議員通常選挙までだった｡
首相官邸のキーマンは､行政官僚を指揮できなきゃダメで､何れかの象徴に睨みが利かなければダメだ｡
その観点から｢首相官邸は全く機能していない｣のは明白で話にすらならない｡
ゆえに､行政組織としての｢首相官邸｣は既に崩壊している｡

表向きは､首相官邸は｢霞ヶ関｣の上に君臨しているが､
実際は｢霞ヶ関｣に盤踞する各省庁の御用聞きに堕している｡

｢財政規律｣について原則も枠組みも保たず､明らかに｢財務省｣の指示を受けている｡
主客転倒している姿が､冷静な国民には透けて見え､話にならない｡

ようやく､経済再生担当大臣の山際大志朗を更迭したが､追い込まれての結果は茶番でしかナイ｡
経過を知る議員は､成り手として手を挙げようとする議員がいなかったのは何をか況んやだ｡

政治家として実現したい目標を保たない政治家は実に哀れでしかない｡
保守でもリベラルな政治家は､理念や理想に酔うが確固とした｢画図｣を保たず｢夢想｣に浸り溺れる姿を見せている｡
確固たる｢政治目標｣としての｢画図｣と当面のゴール(通過点としてもメルクマール)を示せない人物は政治家として失格だ｡

日本の政治家は与野党共に､殆ど｢理想や理念｣を述べても､形成する具体的な｢ゴール(メルクマール)｣すら示さず､それへの政策も施策も明らかにできないため俸給と歳費を喰らう為に政治家に名を連ねているだけに過ぎない｡

人の寄りつかない人も寄りつかない政治家は雑兵に過ぎぬ陣笠でしかない｡

引用開始→ 官邸「機能不全」で急浮上する「岸田総理」自滅へのカウントダウン　自民党幹部も「非常に危険な状態」
(デイリー新潮 2022年10月25日)

「岸田総理はリーダーシップを示そうとするあまり、旧統一教会問題で前面に出すぎている。クッション役がいない。イギリスではトラス首相が政策の失敗で引責辞任したが、岸田首相も危ないんじゃないの」

　こう語るのは自民党の閣僚経験者。岸田文雄総理は、旧統一教会への解散命令請求に向けた質問権の行使に踏み出し、被害者救済のための法案を検討する与野党協議会の立ち上げを決めた。これは世論の支持を得るための窮余の一策だが、自身が前面に出た場当たり的な対応で賭けに出た感は否めない。ようやく教団との深い関係が指摘されていた山際大志郎経済再生担当相の、事実上の更迭は決めたが、自民党内でも岸田総理が進退窮まる可能性が語られ始めた。【青山和弘／政治ジャーナリスト】

方針を一転　解散命令請求へ
　岸田総理は10月17日に開かれた予算委員会初日の質疑が始まる直前、これまでの慎重姿勢を一転、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使するよう永岡桂子文科相に指示した。この解散命令請求に向けた動きは、岸田総理が水面下で検討してきたものではない。河野太郎消費者相が消費者庁内に立ち上げた検討会が、質問権を行使するよう求める報告書の提出を予算委員会の初日に合わせてきたことで急遽踏み切ったものだ。

　報告書が提出されれば、岸田総理がその提言をどう受け止め、どう対応するのか、予算委員会で必ず問われる。支持率が低下する中で慎重姿勢は貫けないと、方針転換に追い込まれたのだ。だが岸田総理は質疑の中では、自らのリーダーシップをアピールした。

「私が責任をもって、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」

　この答弁によって、岸田総理は旧統一教会問題の解決の責任を背負うことなった。

馬脚を現した答弁
　しかし急な方針転換は、すぐに答弁の論理破綻となって馬脚を現した。翌18日の予算委員会で岸田総理は解散命令請求の要件となる「法令違反」の解釈について、こう明言した。

「民法の不法行為は入らないという解釈だ」

　民法の不法行為を含めるかどうかは、消費者庁の検討会でも大きな論点だった。旧統一教会は民事訴訟では29件の敗訴が確定しているが、刑事事件での有罪確定判決はない。要件となる「法令違反」にこの民事訴訟の判決も含めることで、何とか解散命令請求に持っていけるという論理構成だった。これを岸田総理はいきなり否定したのだ。答弁の直後、検討会メンバーの一人は失望を隠さなかった。

「これは旧統一教会への質問権行使の指示はしたが、解散命令請求まではする気がないということだ。1日で全部がひっくり返った」

　これに慌てたのが岸田総理本人だった。夕方、急いで法務省の専門家などを招集して議論し、この日の答弁を一転させることを決めた。そして翌日の参議院予算委員会。

「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の（解散命令請求の）要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうるという考え方を整理した」

危機管理ができない「チーム岸田」
　間違いを即座に改めるのは、岸田総理らしい柔軟さともいえるが、この極めて重要な局面で簡単に答弁を翻すのは、総理大臣の資質にも関わる重大な失態だ。官邸関係者は「文化庁が用意していた、従来方針の答弁をそのまま読んでしまった」と説明しているが、自民党内からも厳しい批判が相次いでいる。

「あんな細かい法解釈の答弁は、岸田総理じゃなくて永岡文科相がやるべきだったよ。閣僚に岸田総理を守ろうという姿勢が見られない。それと、総理の秘書官たちもそうだが、松野官房長官がまったく機能していない。旧統一教会問題なんて危機管理なんだから、松野さんを中心に議論して整理するべきだ」

　官房長官は本来総理の女房役として、危機管理に神経をとがらせ、霞が関に睨みを利かせ、体を張って総理を守る存在だ。その官房長官に岸田総理が、自らの周辺ではなく安倍派の松野博一氏を起用したことは、その忠誠心や実務能力から岸田政権発足当初から疑問の声があったが、その懸念が浮き彫りになった形だ。秘書官も含めたチーム岸田が機能不全になっているのは明らかだ。

　いずれにしてもこの答弁の修正によって、岸田総理が旧統一教会問題の落とし所を解散命令請求に定めていることははっきりした。今後文科省が行う調査でどれだけ成果が上がり、過去の判例と合わせて裁判所が解散命令の判断を下す材料が集まるのか。岸田総理は自身の命運を賭けたことになった。

難航必至の与野党協議
　もう一つの大きな判断が、旧統一教会の被害者救済法案を検討する与野党協議会の設置だ。岸田政権は当初、政府案を年明けの通常国会に提出することを目指して作業を進めていた。しかし予算委員会の審議で野党側に迅速な対応を迫られると、岸田総理は「今国会を念頭に準備を進めていく」と譲歩。さらにすでに救済法案を国会提出した立憲・維新の両党と、与野党協議会を設けることで合意してしまう。

　参議院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でもないのに、重要法案の中身ついてこの段階で与野党が協議するのは極めて異例だ。野党の意見も取り入れていくことは、「聞く力」を標榜してきた岸田総理らしい姿勢なのかもしれない。ただまだ政府案は形になっておらず、野党側に主導権を握られるのは確実だ。安倍派の中堅議員は怒りを露わにする。

「野党案にある『被害者家族が本人に代わって献金の返金を申し出ることができる』なんて、個人の財産権の侵害になる可能性がある。こんなのたたき台にして議論はできない。公明党との関係も難しくなるよ。どうしてここで野党に譲歩しないといけないのか。安倍元総理が生きていたら、岸田総理を一喝するだろう」

　一方で立憲民主党幹部はこう語る。

「野党案を与党が飲めばこちらが主導したとアピールできる。逆に与党が反発して、法案がまとまらなければ、岸田政権は被害者救済をやる気がないと責めることができる。どちらにしても与野党協議はこちらに得だ。普通なら与党が受けないけど、自民党は弱気になったね」

　また協議を急ぎ過ぎることを心配する声もある。検討会の菅野志桜里弁護士はこう懸念を示した。

「救済法案は他の宗教団体や信者の行為まで対象となります。また荒削りな法律をつくると、再度、法のすり抜けによるいたちごっこも始まりかねません。ここは『今国会』という拙速な政治的目標に自縛され過ぎずに、救済の実効性があってかつ過度な制約とならないよう、丁寧にバランスをとってほしいです」

　将来に禍根を残さない法案を、与野党の話し合いによってあと1か月ほどで作れるのか。岸田総理は重い課題を背負った形となった。

場当たり対応の末路は
　支持率が低下する中での世論を気にした場当たり的な対応。冒頭の閣僚経験者のみならず自民党内では、岸田総理の責任問題に直結する可能性が指摘され始めている。自民党幹部はこう話す。

「岸田総理が一人で右往左往していて、自民党内には総理を助けようという機運がない。いわば『放置』だ。しかし総理大臣の発言は重い。民主党の鳩山由紀夫総理が普天間基地の移設先がほかに見つからなくて退陣したように、解散命令や被害者救済法案が決着しなかったら政治責任を取らねばならない可能性もあるんじゃないか。結局できませんでしたではすまない、非常に危険な状態だ」

　2010年、沖縄の普天間基地の移設を巡って鳩山総理（当時）は、アメリカという交渉相手もあるのに、解決の道筋を描けないまま「最低でも県外」というゴールと期限を明示して、実現できず退陣に追い込まれた。旧統一教会問題も解散命令は裁判所、被害者救済法案は野党を相手に承認を取り付けなければならない状況だ。結論に至る道筋はまだ見えていない。

　参院選に勝利して、国政選挙のない「黄金の3年」を手にしたはずが、岸田総理は坂道を転がるように追い込まれ、政権はダッチロールしている。しかし、旧統一教会問題のみならず円安や中国の問題など日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、政治には今こそ果断で的確な判断が求められている。今この国に、岸田総理を「放置」している余裕はひと時もないはずだ。←引用終わり

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。
デイリー新潮編集部