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2022/10/01

プッチン・プーチンは、ウクライナ東南部4州の併合をデッチ上げ捏造の住民投票を強制投票し、強盗国家ロシアの強欲強引な本質を表し余りある!

ウクライナの、ルガンスク州、ドネツク州、サボロジエ州、ヘルソン州の併合を、プッチン・プーチンは承認し、条約を締結するという。


強盗国家「ロシア」の本質を発揮して余りある。
これが、今回のウクライナ侵攻・侵略の初期段階の狙いであり、まず第一段階を突破したというワケだ。


予想された「シナリオ」どおりだが、手を拱かされる事になるのか?
これに対し、ウクライナと支援する国際社会は、どう対応するのか?


戦争を宣言するのか?
ロシアは、ウクライナに「戦争宣言」させる罠を仕掛けている。


まぁ、想定どおりとは言え、実に見え透いた汚い手口だ。
占領地の奪回戦だが、形式的にはロシア領という事になる。


この一致と、戦線拡大を厭わずにしなければ、領土回復というか奪回は難しいだろう。
プーチンを引き摺り降ろす工作も不可避になる。


引用開始→ ロシア、「併合」決定 プーチン氏、条約調印―ウクライナ東・南部4州
(時事通信 2022年09月30日23時12分)

 ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部4州の占領地のロシア併合を決め、クレムリン(大統領府)で演説後、親ロシア派と「編入条約」に調印した。ウクライナ侵攻開始から7カ月での「力による現状変更」で、ゼレンスキー政権をけん制。同様の試みは、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合以来となる。編入条約は10月初めに上下両院で批准される見通しだ。

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 プーチン氏は演説で、ウクライナで戦死した自国兵らを「英雄」とたたえ、黙とう。ゼレンスキー政権に対しては、戦闘の即時停止と交渉への復帰を呼び掛けた。さらに併合は決定的であり、領土交渉の対象にはならないと断言。核などを念頭に「あらゆる兵器で領土を守る」と欧米をけん制した。

 親ロ派は23~27日の「住民投票」で「約9割」が賛成したと主張し、プーチン氏も「民族自決権」に基づくと正当化した。ただ、国際社会はこれを自由・公正ではないと批判し、併合も国連憲章・国際法違反として認めていない。日本を含む先進7カ国(G7)が制裁を強化し、ロシアの孤立化が進むのは必至。だが、中国、インド両国との協力関係は維持されそうだ。
 プーチン氏は2月の侵攻前、東部のドネツク、ルガンスク両州の親ロ派の「独立」を承認。29日の大統領令で南部のヘルソン、ザポロジエ両州をいったん「独立」させた。東・南部4州とは「国と国」の建前で編入条約を締結。ただ、ドネツク州とザポロジエ州は全域を占領できておらず、軍事作戦は激しさを増す恐れがある。

 ロシア軍は9月に入って北東部ハリコフ州から撤退。欧米の兵器で反転攻勢に出るウクライナ軍を前に苦戦が続いている。プーチン氏は今回の
住民投票に合わせ、21日に部分動員令を発出。東・南部4州をロシアの「歴史的領土」と強調しており、招集のための後付けの理由にしている側面がある。動員令でロシア社会は混乱し、9月の大統領支持率は侵攻開始後初めて8割を切った。←引用終わり

引用開始→ 火災報知機鳴らし、出てきた男性に「招集令状」も…ロシアの強制動員巡り混乱拡大 (讀賣新聞 2022年10月01日 06時47分)

 ロシアが進める部分的動員を巡り、国内の混乱が拡大している。プーチン大統領は、30日に宣言したウクライナ4州の併合を固めることを目的に動員を図るが、強引な招集に不満を募らせる国民の国外脱出の動きは止まらない。強制動員の範囲を巡るプーチン体制内の見解の相違も表面化している。

強引な招集・体制内不統一

脱出止まらず

 部分的動員は9月21日に発令され、予備役のうち約30万人が招集対象になるとされた。プーチン氏は「一定の軍事経験者だけが招集対象」と述べたが、自治体が強引に招集したり、動員対象ではない国民に招集令状が届いたりするケースが後を絶たない。

 露南部ダゲスタン共和国の自治体では29日、警察車両のスピーカーを使って全男性に徴兵事務所への出頭を呼びかけていたことが発覚した。集合住宅の火災報知機を鳴らし、屋外に出てきた男性に招集令状を手渡そうとした事例もあった。軍務経験のないサッカーの元ロシア代表選手ら著名スポーツ選手にも招集令状が届いたことも判明した。

 動員を逃れようとロシアから出国しようとする動きも続く。露南部・北オセチア共和国と隣接するジョージアの内務省は30日、過去24時間に6000人超が越境したと発表した。フィンランド政府は30日、ロシアからの入国制限を始めた。

逃亡阻止

 プーチン体制内も動員を巡る対応で混乱している。

 プーチン氏は29日の安全保障会議で、「動員の過程で問題が発生していると国民から多数の情報が寄せられている」と現状を率直に認め、誤った招集を取り消すよう首相らに指示した。招集した予備役に対する軍事訓練の必要性も指摘した。

 一方プーチン氏の側近の一人、ビャチェスラフ・ウォロジン露下院議長は29日、全ての予備役の男性が「許可なく居住地域を離れることを禁じる法律を適用すべきだ」と主張した。招集対象者以外は移動を制限しないとする国防省と異なる見解だ。

 政権はジョージアなどとの国境地帯に臨時の徴兵事務所を設置し、招集対象者の国外逃亡を阻止しようとしているが、国民の反発をいっそう高める恐れもある。

祝賀演出

 プーチン政権はウクライナ4州の併合を機に、混乱を沈静化させようと躍起だ。

 モスクワ中心部の大統領府付近では30日、プーチン氏の演説後、併合を祝う集会が開かれた。会場には「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンは永遠に一緒」の垂れ幕が掲げられた。ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」によると、集会にはモスクワ市内の大学生が動員されたという。

 プーチン政権には、2014年3月にウクライナ南部クリミアを一方的に併合した際の国民の盛り上がりを再現したい思惑がある。当時はクリミアを巡る米欧との対決姿勢が国民に評価され、プーチン氏の支持率は90%近くまで上昇した。

 だが、今回は部分的動員を巡る国民の動揺が大きく、併合での祝賀ムード演出による事態打開は難しそうだ。

プーチン氏演説の要旨

 30日のプーチン露大統領演説の要旨は次の通り。

【4州併合】

 ウクライナ4州をロシアの一部に加えることは、数百万人の意思だ。これは国連憲章に明記された「人民の自決権」だ。「解放」された領土の人々は永遠にロシア国民となる。4州は「ノボロシア(新ロシア)」だ。我々は持ちうる全ての力と手段で自国の領土と国民の安全を守る。

【ウクライナ政府】

 ウクライナ政府は米欧に従っている。即時に戦闘を停止し、(停戦)交渉のテーブルに戻ることを求める。我々はその準備が出来ている。だが、4州の住民が示した選択に関する交渉には応じない。

【対米欧】

 米欧はロシアを弱体化させ、破壊する新たな機会を見つけている。(米欧による)世界の一極支配は民主主義に反し、偽善に満ちている。←引用終わり

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