｢テレビ朝日｣国が与えた公共の電波を用い､事実を確認せず自らの捏造や思い込みを然も事実のように政府や政権に懸かる側を平然と攻撃して止まず

テレビ朝日が､テロアサと言われる所以の典型だ！

いわゆる｢羽鳥慎一のモーニングショー｣で玉川徹が発した根拠なき
｢捏造言論攻撃(テロ)｣は､日々の舞い上がりを積み重ねた結果でしかない｡
虚報を繰り返してきたのが玉川徹だとも言われている｡

虚報も繰り返すと刷り込まれ虚呆を信じ込むようになる｡
痴情波ＴＶの電波は､国のものだ｡
国が公共の福祉､社会の公益を提供するために使用を許可している｡

嘘偽りのない公平で正確な報道を行うのは事業者として当然の責務だ｡

批判しても､時に避難しても構わないが､それは事実に基づいた見解でなければならず､対立する事案は公平でなければならない｡
それは当然の事だ！

｢テレビ朝日｣の行為は目に余る｡
何よりも｢意図的な政治的捏造発言｣は､何度も則を超えスレスレを繰り返してきたと批判されている｡

記事にも指摘があるが､
テレビ朝日は､椿報道局長だが､トンデモナイ世論操作を企図し､政府･政権与党を繰り返し激しく攻撃する報道を繰り返した椿事件を起こしている｡

それが､朝日新聞社を基盤とする｢反政府｣｢反権力｣なら､何をしても許されるという｢思考体質･行動体質｣を生み出し思い上がっているものと考えられる｡
放送免許に基づく｢停波命令｣や｢放送免許｣の取り消しの方向が議論され俎上にあって不思議ではない｡

引用開始→ テレ朝・玉川氏の「虚偽発言」国会で追及も　自民の西田議員が激怒「ミスではなく、虚報で偏向報道だ　『報道の自由』を逸脱している」
(夕刊フジ 2022.10/4 12:02)

テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に出演する、同社社員でコメンテーターの玉川徹氏の発言が波紋を呼んでいる。安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」での菅義偉前首相の弔辞について、玉川氏は「（広告大手）電通が入っている」などと虚偽のコメントを堂々と行い、翌日撤回したのだ。自民党の西田昌司参院議員は「テレビ局は、公共の電波を使い、国民に正しい情報を伝える責任がある」「極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい」と語った。

問題の発言は、国葬翌日（９月２８日）の同番組であった。

菅氏による友人代表の弔辞は、安倍氏の功績と人柄を回顧し、一般の献花台に多くの人々が並んでいる様子を紹介するなどして共感を呼び、異例の拍手まで起きた。

これに対し、玉川氏は「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然、これ電通入ってますからね」と断言した。

自身が政治的意図を持って番組を制作してきたことを認めるような発言だが、このコメントに事実無根があった。

玉川氏は翌日（同２９日）、「電通はまったく関わっていないことが分かりました。関係者のみなさま、それから視聴者のみなさまに訂正して謝罪します」と語った。

安倍氏の国葬や菅氏の弔辞をデマで冒涜（ぼうとく）しただけでなく、電通やテレビ業界の信頼やイメージにも泥を塗った。ネット上では批判が噴出しているが、大手メディアは沈黙している。

この件について、西田氏は同３０日、ユーチューブの自身のチャンネルで「玉川氏の許し難い発言は、テレビ朝日としての処分と謝罪が必要だ！」と痛烈に批判した。夕刊フジは改めて聞いた。

西田氏は「玉川氏は私人の評論家や学者ではなく、公共の電波を使用するテレビ朝日の社員だ。ミスではなく、虚報で偏向報道だ。根拠なく菅氏の弔辞を徹底的に腐す発言は『報道の自由』を逸脱している。玉川氏個人の謝罪ですむ話ではなく、テレビ朝日のあり方が問われる」と語った。

確かに、テレビ放送は、国民の共有財産である「電波」の使用免許を得て行う事業である。

西田氏は「テレビ朝日は自ら厳正な処分を行い、組織としての責任を示すべきだ。玉川氏の発言は『椿事件』と同じで、政治的公平性の欠如が続く体質を証明している」とも指摘した。

椿事件とは、非自民の細川連立政権が誕生した１９９３年、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏が日本民間放送連盟の会合で、特定政党を支持し、偏向報道を是認するような発言を行い、同局の放送免許取り消し処分が検討された問題だ。

西田氏は「今回の問題は、テレビ局の本質的な宿痾（しゅくあ）を象徴するものだ。自らがやりたいように報道し、天下を取ったような態度を示している。すでに、自民党としてテレビ朝日に説明を求めるよう、党幹部に提言した。テレビ朝日には誠実な態度を求めたい」と語った。

【放送法第４条】

（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。

（２）政治的に公平であること。

（３）報道は事実をまげないですること。

（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。←引用終わり