｢安物売り哲学｣を掲げ､ダイエーを創業し率いた故･中内 功は｢バイイングパワー｣を掲げ暴力的な価格交渉で生産者製造者の努力や価値を認めぬ塵だ

日本の｢デフレマインド｣は､バブル経済の崩壊で中途半端ないわゆる｢高額品｣が軒並み値崩れし投げ売りに陥った｡
それも作用し｢価格不信｣というか､消費意識の縮小もあり｢希望販売価格｣への不信が際立ち始め､あらゆる分野で｢価格崩壊｣が始まった｡

それに加え､軽工業品としての消費財(日用衣料品)を中国へ生産移転し､価格を据えおくというか｢市場での競争力を維持する｣ために量産で抑制的な価格競争を展開し､次に｢加工食品｣も量的供給を増やし価格競争は過激になった｡

もとより貧苦から消費の豊かさを形成しようと､
｢より良いモノを､より安く｣を唱えた､安物の流通理論(ペガサスクラブを主宰した故･渥美俊一に尻を搔かれ)を掲げダイエーを創業し率いた故･中内功は､市場を席巻し､流通の覇者を目指した塵の言い分を克服も打破もできず､それこそが｢善｣であると広く流布され共有され定着している｡

それで｢低価格｣は当然との認識が共有され､激烈な低価格競争を展開するようになり｢デフレマインド｣は幅広く共有され定着した｡
基礎的な｢日用消耗品｣が抑制的な｢低価格｣で収斂し始めると､いよいよ｢中国生産｣へのシフトを強め､21世紀を迎える頃には｢中国生産(＝低価格)｣が受け入れられ､今や全面共有される事になり｢デフレマインド｣は完全に定着し､逆に今は｢脱却｣に苦闘する状況だ｡

付加価値よりも｢(合理的な)低価格｣という大きなトレンドが形成され､それを克服できず苦闘している｡
例えば､衣料品は､年間消費量の２倍ほどが国内市場で流通し溢れ返り､アタマの悪い日本のアパレル事業者は､価格は低下の一途で考えもなく対処もできず呆気のまま苦しんでいる｡

早い話が､実は｢タコが自らの足を喰い､生命を繋いでいるようなモノ｣だ｡それを積極的に領導し推し進めたのが｢商社｣であり､10年前には｢(キ)ィットちゅＣＩ商会｣は､政権の尻馬に乗り中国(北京)駐在日本国大使の座を占め､売るモノがないからと､ひたすら国を売る事に取り組んだと眺め批判してきた｡

例えば､いま｢北海道｣は虫食いにされている｡
そのカネは､日本が投資し､日本が提供した生産と利益を蓄積した利益(カネ)をくすねたり盗み獲ったモノだろう｡

原点は､1980年代の｢日銀の稚拙な金融政策｣だろうが､それに引きづられた｢(カシコの)日本の稚拙な経済(産業)政策｣が功を果たさなかった事で､経済成長は停滞し､金融政策も行き詰まり､外交防衛分野でも厚い壁が立ちはだかり､あらゆる分野で｢四面楚歌｣状態ともいえる｡
金利を下げ続けても､市場に溢れる消費財を前に｢投資｣も進まず､構造も改革できず､プレイヤーも交代できず停滞したままだ｡

基本的な物価を上げる事もできず､労働成果を向上もできず､賃金も抑制し⒛年を過ごし､脱却を目指し無理筋の物価上昇を日銀が狙っても､生産が伴わなければ配分も適わず実現できる事ではない｡
先ず､何が最大の原因かをよく的確に見詰める事だ｡

経団連は､日本を代表する事業者を会員企業に収めるが､シッカリ評価し路線の間違いを厳しく自己批判し修正すべきだと考えている｡
対中戦略で均衡を計る上からも､中国投資も中国生産も全面的に見直すのは当然だ｡