四面楚歌に陥り苦悩と喧伝されるプッチン･プーチンは情勢把握が甘いか､唯我独尊でウクライナ踏み潰し戦争を継続 懼れる事は狂軍上層の暴発だ

プーチンの傲岸な思想を支える｢大ロシア主義｣を吹き続け､｢周辺の地域や国家を蹂躙し踏み従えさせて何が悪い｣とする傍迷惑な｢ピョートル大帝が築いた版図｣の獲得支配を目指すワケのワカランのを､裏面で支配層に強く吹き込み操作し続ける厄介な｢ロシア正教会｣をも踏み潰さなければ解決しないだろう｡

その狭いジコチュ～とも言える思想(思考)体系を軸に､ロシア革命前は貴族社会を支配し､革命後もポジションを喪わず､支配層としてシッカリ社会に根付いた｡
共産党政権下でも､その地位を喪わず､むしろ｢ロシア正教｣の思想を叙述し続け､統治も政治も介入させない事に徹し社会的ポジションを守り抜き､基本的な社会構造ともいえる｢農奴社会｣は保持され､徹底的に締め上げられ搾り上げられる状況は何ら変わらない｡

その社会的不満を､周辺の地域や国を蹂躙し従えさせ略奪すればヨイとするのが｢大ロシア主義｣の単純な思想だ｡

プーチンの｢ウクライナ東南部４州｣の併合を､国際社会に向け宣言したが､国際社会は歯牙にもかけず笑い飛ばし､そのプーチンに象徴されるロシアの強欲を激しく非難している｡

ウクライナ軍は､ようやく態勢を立て直したのか､一気に攻勢に出た｡
そして次々に占領された地域を奪回し解放している｡
そうはさせぬと､統合したウクライナの４州とクリミア死守のため｢戦術核｣の撃ち込みを実行するのではないかと懸念する｡
世界は､浮かれている場合じゃないと考えるが｡

引用開始→ 占領地を続々喪失　ウクライナが電撃猛攻、逃げ出す親露派住民　プーチン大統領「併合宣言」が有名無実化　米英さらなる防空システム供与
(夕刊フジ 2022.10/14 11:44)

ロシアの一方的なウクライナ東・南部の「併合宣言」が有名無実になりつつある。南部ヘルソン州ではウクライナ軍の反攻作戦を受けて、親露派勢力トップが住民に周辺地域への退避を提案、プーチン政権に支援を要請するなど混乱を深めている。

ウクライナ軍は９日時点で同州の約１２００平方キロメートルを解放、１２日時点で新たに５集落を奪還した。親露派勢力トップのサリド氏は１３日、州内の住民に待避を呼びかけた。大規模な住民退避が行われれば、実効支配の維持が難しくなる。

ロシア軍の消耗は著しい。露独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ（重要な話題）」は、軍の損失が９万人を超えている可能性があると報じた。ショイグ国防相は９月に戦死者を５９３７人と発表したが、大幅に食い違う数字だ。

プーチン政権は９月２１日に予備役の部分動員を発令し、戦線に投入したが、動員兵の戦死者も出ている。

ロシア南部チェリャビンスク州の当局は１３日、部分動員でウクライナ東部ドンバス地域に派遣された男性５人が死亡したと明らかにした。ロシア側が動員兵の死亡を公式に認めるのは初めて。

ウクライナ軍は１０日、南部でロシアの動員兵５２０人以上が戦死したと発表している。南部ミコライフ州のキム知事は、動員兵が脱走や降伏を防ぐ部隊の監視下で戦わされており、「果敢に戦う者も一部にいるが、多くは死を恐れ、降伏を考えている」と指摘した。

プーチン政権はウクライナ全土へのミサイル攻撃で事態の打開を図るが、英政府は１３日、巡航ミサイルの迎撃が可能な対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」を数週間以内に供与すると発表した。米国が供与を決めた高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」と共に使用するという。

プーチン政権の打つ手は少なくなってきている。←引用終わり

現状は､ほぼ２週間前に予測され報じられた分析に近い展開になっている｡

引用開始→ 焦りの「強制併合」プーチン大統領〝蟻地獄〟　「部分動員」「無策」で求心力低下　ロシア国民が暴徒化も　「国内の結束図る狙いが裏目」
(夕刊フジ 2022.10/1 15:00)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９月３０日、モスクワのクレムリン（大統領府）で上下両院議員らを前に演説し、ウクライナの東・南部４州の併合を一方的に宣言した。軍事作戦が劣勢のなか、拙速な併合に走ったプーチン氏に焦りの色もうかがえる。ロシア国内に熱狂はなく、予備役の部分的動員への反発から求心力低下は隠せない。専門家は「プーチン氏は蟻地獄に陥っている」と指摘する。

◇

「運命はロシアと共にある。住民は永遠にロシア人になる」と演説で語ったプーチン氏。４州の親露派代表と「併合条約」に調印し、ウクライナに直ちに戦闘を停止し、交渉の席に着くよう求めた。一方で、４州の併合は譲れないと強調し、全土奪還を目指すと表明しているウクライナとの対話による紛争解決は一層困難になった。

米国のジョー・バイデン大統領は、声明で「主権国家の領土を不正に併合しようとしている」と非難。米英両政府はロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁に対する資産凍結などの制裁措置を発表した。

自由主義陣営が認めるはずもない荒唐無稽な「併合」をなぜ急いだのか。筑波大名誉教授の中村逸郎氏はプーチン氏の演説からこう分析する。

「ロシアの伝統や文化を強調し、欧米への敵対姿勢を打ち出すことで国内の結束を図る狙いがあったのだろう。だが、軍事作戦は劣勢で、併合を『戦果』として強調できなかったことが最大の弱みだ。軍事作戦の終了にも踏み込めず、新しい政策もなかった。プーチン氏の無策は国民の不安に拍車をかけるだけになった」

４州では９月２３～２７日にロシア編入を求める「住民投票」と称する活動を実施、親露派はいずれも８７～９９％の高い率で支持されたと主張している。ただ、投票は公正に行われたものではなく、４州のうち、親露派支配地域はドネツク州が約６０％、ザポロジエ州で約７０％に留まっている。

元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「編入地域を『ロシア本土』とすることで、国民を動員して第一線の兵士を確保したり、戦術核を使う口実にしたり、西側諸国の武器供与を渋らせる狙いがあるだろう」とみる。

だが、プーチン氏は、２１日に３０万人規模の予備役の部分的動員令を発した以降、国内で苦境に立たされている。

大規模な抗議活動のほか、関係施設で放火や、銃撃事件にまで発展した。動員を逃れるために旧ソ連諸国などへの脱出も加速しているが、現地の独立系メディアでは、市民の不満拡大を懸念する当局が国境を閉鎖できずにいると伝えるなど、収束に手を焼いているようだ。

クレムリンのサイトによると、プーチン氏は２９日に開催された国家安全保障会議で動員の過程に言及し、「市民から多くの情報が寄せられる。すべての問題は修正され、将来、発生するのを防ぐ必要がある」と事実上誤りがあったことを認めた。

露独立系世論調査機関「レバダ・センター」が９月２２～２８日に１６３１人を対象に実施した調査では、「プーチン氏の活動を支持する」と答えた人は７７％。これでも高い数字ではあるが、侵攻開始以後３月から８月まで８２～８３％だったのが、前月調査から６ポイントも減らしたのは注目に値する。

■ロシア国民が暴徒化も

前出の中村氏は「ジョージア国境などで脱出できず、立ち往生している国民が暴徒化する可能性もある。地方では反戦の動きが強く、プーチン氏と政権内の強硬派との間でも意見の食い違いがある。これらの勢力が『反プーチン』を旗印に組み、クーデターが起こる可能性は常に残される」と語った。

戦況も厳しさを増している。ウクライナ軍の激しい反攻が続く東部ドネツク州では、同軍が北部リマン周辺で、複数の方向から領土の奪還を進めつつあると米シンクタンクの戦争研究所が分析した。リマンは５月に親露派が完全掌握した地域で、ロシア軍の重要な拠点だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に申請すると表明したが、戦況にどう影響するか。

前出の渡部氏は、ゼレンスキー氏の狙いについて「プーチン氏の国内向けな荒唐無稽な主張を実力で『有名無実化』する戦略だ。今後も反転攻勢の動きを加速させるだろう。プーチン氏は蟻地獄にますます落ち込んでいく」との見解を示した。←引用終わり