中国全土で､虫ケラのように扱われてきた人達がコロナ政策の｢封じ込め強要｣で､集合住宅の火災を３時間も鎮火できず､大都市で政治批判の叛乱に

中国全土の主要都市で｢コロナ政策｣に反発する声が満ちているらしい｡

習近平が推し進める､３年に及ぶ｢コロナ封じ込め(＝人民封じ込め)｣に怒りが爆発したと｡

欧米のメディアは､｢反共産党｣｢習近平は辞めろ｣との声が上がっていると､まるで手放しの喝采で報じているが｡
さて｢習近平の中国は倒れるか！？｣

注目すべきは､抗議行動に､文字を一切書かない｢白い紙｣を掲げ､
抗議行動での団結と連帯を示す歌は､国際共産主義運動を領道し､コミュニズムの世界連帯を謳い上げた｢インターナショナル｣だという｡
また､スローガンのシュプレヒコールは､中国の国歌の一節｢不当な奴隷になるな､吾々は権力の奴隷を拒否する｣が､叫ばれているそうで､公安も｢国歌を讃えるスローガン｣の連呼では､検挙し逮捕する理由にできず､お手上げだとも伝えられ｡

香港の｢雨傘運動｣を拈り潰したように､捻り潰せるか？
また｢天安門事件｣のように人民解放軍を動員し､果たして踏み潰せるか？

引用開始→ 北京、コロナデモ再燃回避 市民は抗議を支持
(時事通信 2022年11月29日13時00分)

【北京ＡＦＰ＝時事】中国・北京では２８日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）措置に反対する抗議集会が前日に続き呼び掛けられていたが、警察の巡回や悪天候によって阻まれたもようだ。（写真は資料写真）

　北京では２７日夜、２０～３０代を中心とした数百人が運河・亮馬河沿いで異例のデモを実行。多くの参加者が、当局の検閲に対する抗議として白い紙を持ち、国民の移動を約３年間にわたり制限している厳格なコロナ対策への反対を訴えた。
　現地のＡＦＰ記者によると、２８日夜にはこうした集会は行われなかったもようだが、多くの通行人が抗議デモへの支持を表明した。
　匿名で取材に応じた４０歳の男性は、声を潜めながら「ようやくコロナ対策に反対する動きが出てきた」と語った。「若者たちは不安を抱いている。住宅価格はほぼ手が届かない水準にあり、仕事も見つかるかどうか分からない。この対策は、中国にふたをしているようなものだ。世界の笑いものになっている」

■「私は支持する」
　近くの川沿いでは同日、小規模な警官隊が両岸を約５分おきに巡回。隣接する道路にも警官が立っていた。周辺には多数の警察車両が駐車。中にはカメラを装備したものもあり、集会はほぼ不可能な状態だった。

　強風と極寒の中、川の眺めを楽しむために訪れた３０歳の女性は「きのうの若者たちの行動には心を動かされた。自分たちの権利を守ろうとしている。私は支持する」と語った。

　少し離れたところでジョギングをしていた若い女性は、前日の出来事をソーシャルメディアで追っていたと言い、「良いことだ。人々が過剰な規制にうんざりしていることを示してくれた」と話した。「声は政府に届いたと思う。対策の緩和につながるのではないか」

　前述の４０歳の男性は、この女性と同じ期待を抱きつつも、「指導者らは外遊でマスクをしていないのに、なぜ私たちは今もマスクをする必要があるのか。 理解できない」と憤った。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕

発端は｢ウィグル自治区｣のウルムチで､
発生した高層住居での火災で｢コロナ対策｣を理由に､住居の玄関扉が行政府の指示で外から施錠され､解錠できず10人が焼死した事件が直接的な原因という｡
更に､建物の外周は鉄条網とバリケードで遮断され､消防車も消火隊も開けられず､消火に手間取り対処できなかったとか｡

引用開始→ 中国「ゼロコロナ」デモ発端の火災、親族５人亡くしたウイグル人男性
(時事通信 2022年11月29日12時57分)

【北京ＡＦＰ＝時事】中国で、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議デモが広がっている。発端となったのは、新疆ウイグル自治区での火災だ。

　ウイグル人のアブドルハフィズ・マイマイティミンさん（２７）は、おばと４～１３歳のいとこ４人が犠牲になったことを人づてに知り、がくぜんとなった。

　マイマイティミンさんは、スイスで亡命生活を送っている。チューリヒの自宅でＡＦＰに、「手足が震え、めまいがし、吐きそうになった。理解できなかった」と語った。
　２４日夜に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きたマンション火災では、１０人が死亡、９人が負傷した。自治区では３か月間にわたって広域にロックダウン（都市封鎖）が敷かれており、これが救助活動の妨げとなったとの非難が噴出。ウルムチで始まった抗議デモは、中国各地の主要都市に波及した。

　自治区内では治安当局の弾圧により、推定１００万人のウイグル人が恣意（しい）的な理由で刑務所や収容施設に拘束されている。外国在住の親族と話しただけで拘束される事例も相次いでいる。マイマイティミンさんは２０１７年５月を最後に、おばと連絡が取れなくなっていた。
　「おばは主婦で、子どもの世話と教育に明け暮れていた」と、涙ながらに語った。「５年後にこんな形で消息を聞くことになるなんて、思いもしなかった」

■鎮火まで３時間
　中国内外のソーシャルメディアでは２５日以降、ウルムチでの長期にわたるロックダウンのせいで救助活動が遅れたと主張する投稿が拡散されている。マンションの敷地外に駐車された消防車からの放水が燃え盛る窓に届いていない様子や、建物内に閉じ込められた住民が死に際に叫ぶ声を捉えた動画もある。
　国営メディアは、火が消し止められるまで３時間かかったと伝えた。
　
　市当局はその後、マンション周辺は感染リスクが比較的低いとされる地域で、住民は自由に外出できたと主張したものの、他の車両や車止めによって消防車の進入が妨害されたことは認めた。
　市消防局長は２５日、「一部の住民は、助かろうとする能力が低かった。効果的な消火活動を行わず、助かるうちに逃げようともしなかった」と述べた。

　ただ、目撃者やソーシャルメディアの利用者からは、マンションの入り口に鍵がかかっていたとの指摘がある。
　マイマイティミンさんは拡散された画像の中から、マンション住民間のチャットで「１９０１号室住民と連絡が取れない。ドアが開けられないようだ。誰かこじ開けられないか？ 子どもたちが中にいるんだ」と、火災当日は不在で難を逃れたいとこが訴えかける投稿を見つけた。

■ウイグル人だから？
　いとこ一家がウイグル人で、マンションがウイグル人の多く住む地域にあったことが、救助活動が遅れた原因ではないかと、マイマイティミンさんは考えている。

　中国当局は現時点で、死者の身元を明らかにしていない。ネット上では、実際の死者数はもっと多いのではないかとの臆測が広がっている。拡散された画像からは、マンションの６階分が黒焦げになっているのが確認できる。

　「中国政府は全く信用できない。ウイグル人が抗議すれば、徹底的に弾圧されるだろう」「デモ参加者は逮捕され、（ウイグル人は）いっそう厳しい管理下に置かれることになる」とマイマイティミンさんは話した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり

〔ＡＦＰ＝時事〕

紀伊山中の霊場：大峯信仰､熊野信仰､修験道は平安京の雅を精神面でどのように影響し支えたのかを探究したいと

｢なぜ､大峯修験道ですか？｣と！

実は､40年ほど前まで､いや今もそうでしょうが､然程の知識もないままです｡

故･松下幸之助 翁が､設立された｢ＰＨＰ研究所｣に " 世界を考える京都座会 " が組織され､日本の俊英が集まり｢世界の中での日本｣｢世界と日本｣など多くの議論が交わされ様々な論戦がありました｡

｢日本を表すのが､工業製品の名だけでは残念だ｡
その工業製品を生み出す日本の精神風土や歴史文化の背景を体験できる事が必要ではないか｣と提議があり､
その中で｢歴史街道｣のアイデアが構想としての提案に至りました｡

｢関西国際空港｣を造出し､関西の地域は海外と結びつこうとしても､日本の関西の何をテーマに交換交流するのかと！？
幸いにして､日本の国宝の多くが関西･近畿に集中しており､故･堺屋太一氏が軸になりこれを結び回遊できる｢(観光)街道｣を形成しようと｡
1985年以降､このプロジェクトに誘われ参与し､基本構想を発表しました｡

その際､紀伊半島の｢(大峯)修験道｣をメインルートに入れなかった事で､関係の皆さんから猛烈な反論を受けました｡
その後､サブルートに組み入れ､一定の整備が進められました｡

｢金峯山寺｣｢大峯山寺｣を含む｢熊野本宮大社｣を結ぶ険しい山中の｢修験道｣について｢天台｣｢真言｣｢神道｣｢山岳信仰｣との関係を学ぶ機会を得る事ができました｡
また､その過程で吉野の山林を守る｢杣人｣との交流も得る事になり､見聞を拡げる事ができました｡

その後､フランスでのプレゼンテーションを含め､フランスでの｢シャルトル巡礼｣との精神的共通性への理解を深める事もできました｡
そんなこんなを含め｢大峯奥駈道｣を徒行も経験できました｡

｢紀伊半島の霊場｣は､関係の皆様のご尽力や取り組みを受け､ユネスコの世界無形文化遺産に登録されました｡
それらも含め､約40年を経たいま､大峯奥駈道を熊野本宮大社まで｢生き目に会う旅｣を追体験しようと計画しているのですが､様々な理由で一向に進まず頓挫しています｡

また､何よりも｢沖縄の神宮｣の多くが｢熊野神社｣である事に､後に勧請したとものしても｢海洋民族｣というか｢海人｣との強い関心があるのです｡

国道(酷道)309号線の利用でも､今は行者還り付近の崩落による通行止め箇所があり､難儀を強いられるようで､当時､並行的に取り組んでいた熊野灘に面す｢七里御浜｣までは遠いなぁと｡

でも､帰路の道中と日帰りの往還とで､国道309号線を1回半通行しましたが､夜半の猛烈な雨の中､登り来る奈良交通の路線バスとの離合では､ガードレールもなく滑る道はＳＵＶでも大変な道筋ではなかろうかと｡
そんな事を想い考えながら､大峯山寺を含め紀伊半島の霊場を訪ねたいと考えているワケです｡

台湾の統一地方選挙で国民党に民進党が敗退し｢蔡英文(主席)｣の主導が難しくなると･･･ 原住台湾人が外省人などを追い出し取り返す事が必要だ

｢台湾｣が｢臺彎｣として独立した主権国家を得るには､
先ず､ＷＷⅡ後の国共内戦で大陸から逃げてきた外省人とその国民党を打破し克服しなければならない｡

臺彎の統一地方選挙で､中央直轄都市の多くを国民党が勝利したと･･･
大陸から逃げてきた国民党の｢蒋介石｣の曾孫が､台北市長の座を占めたそうで､亡霊の曾孫が､また臺彎の支配を企もうとあの手この手を尽くし､最終的には大陸へ売り飛ばすのか！？

次に必ず､大陸からの閩南人と客家人を､原住台湾人の下に従えさせる事で｢臺彎化｣を図り克服する必要がある｡
純粋な原住臺彎人の数が圧倒的に少数へ追い込まれてしまった現在､大陸からの国民党(逃亡移住者)＋閩南人＋客家人との混淆が進み､純粋な原住臺彎人は少数に追い込まれている事が､今日に至る民進党の基盤を強化できない要因でもある｡

世論は､特に日本国内の保守層の世論は台湾の独立を熱く支持する勢いが強いワケですが､果たして実際の事実をどれだけ押さえた上での事だろうか？
臺彎は､国共内戦の結果に関わらず､常に大陸の政治事情に因り､都合よく統合され､切り捨てられ利用され続けた事を識る必要がある｡

引用開始→ 台北市長に蔣介石ひ孫の万安氏　史上最年少、将来の総統候補に
(産経新聞 2022/11/26 22:58 西見 由章)

台湾の初代総統、蔣介石のひ孫である蔣万安氏（４３）が史上最年少で台北市長に当選した。民主化以降の歴代総統のうち３人が台北市長を経験しており、万安氏も将来の総統候補として中国国民党内での存在感を高めそうだ。

万安氏は２６日夜、支持者らを前に「あなた方の神聖な投票によって民主が勝利した」と謝意を示した。

万安氏は台北市生まれ。父の孝厳氏は元総統、蔣経国の婚外子で、外交部長（外相に相当）などを歴任したエリートだ。

万安氏は米国で弁護士資格を取得した国際派。米ペンシルベニア大で法学博士を取得した。支持者の自営業女性（６０）は「世界を見通す視野を持っている」と期待を込める。

万安氏の政策は国民党内で「中間派」（台湾の政治学者）とみられている。台湾で２０１９年に認められた同性婚を支持するなど、リベラル色の強さは民主進歩党とも共通点がある。

対中政策についても同年１月、台湾に一国二制度の受け入れを迫った中国の習近平国家主席に対し、呼びかけを拒否して台湾の自由と民主主義を尊重するよう求めた蔡英文総統の主張に賛同する考えを示した。（台北　西見由章）←引用終わり

蔡英文女史は､
統一地方選挙の敗北責任を取り民進党の主席を辞任する！

引用開始→ 蔡英文総統、民進党主席を辞任　地方選大敗で
(産経新聞 2022/11/26 22:32 西見 由章)

【台北＝西見由章】台湾の統一地方選は２６日、投票が行われ、即日開票された結果、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党は大敗した。最重要の台北や北部の桃園の主要市長選で敗れるなどし、２１県・市の首長ポストを減らした。台北市長選では、最大野党、中国国民党が擁立した初代総統、蔣介石のひ孫で元立法委員（国会議員に相当）の蔣万安氏（４３）が勝利した。

統一地方選は２０２４年１月に予定される次期総統選の前哨戦とみなされ、地方自治体の首長や議員が選ばれた。蔡氏は選挙の結果の責任をとり、民進党主席を辞任すると発表した。総統は継続する。

首長選では民進党が改選前に押さえていた７つの首長ポスト、特に人口の多い６直轄市のうち３市を死守できるかが焦点だった。だが、直轄市は２に減り、ポストの維持はできなかった。一方、国民党は首長ポスト１３を維持し、直轄市も２から４に倍増させた。

台北市長選は民進党が前衛生福利部長（厚生労働相に相当）の陳時中氏（６９）を擁立。国民党の蔣氏のほかに、台北市長を押さえていた台湾民衆党が支援した無所属の黄珊(こうさん)珊(さん)氏（５３）を加えた三つどもえの争いだった。

民進党は台北以外でも桃園の市長ポストを国民党に奪われたほか、これまで押さえていた北部の基隆と新竹の両市でも市長を失った。←引用終わり

選挙では物価高や経済低迷を受け民進党は苦戦を強いられ、中国への対抗を争点化して挽回を図ったが、有権者に届かなかった。←引用終わり

欧米の政治と経済また社会は､
臺彎の政治がどうあろうと構わないのであり､
要は､彼らの世界支配秩序を有効に維持する上で､
臺彎が大陸に呑み込まれ支配されなければヨイのであり､
その戦略上の要諦として｢臺彎の政治的経済的独立性が重要｣なのであり､彼らの利害が損なわれるなら切り捨てるだけだ｡

引用開始→ 蔡氏の求心力低下も…地方選敗北　米欧の信頼影響懸念
(産経新聞 2022/11/26 21:29 矢板 明夫)

＜要旨＞
２６日に投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党は中国への対抗を争点化して劣勢を巻き返そうしたが、奏功しなかった。民主主義の価値を重視する蔡氏自身は台湾で一定の支持を維持しているが、今回の大敗により、２０２４年１月に予定される次期総統選を前に党内での求心力は一気に低下するとみられる。（台北　矢板明夫）

蔡氏は２６日夜、選挙結果を受けて記者会見し、「台湾市民の決定を受け入れる。党主席としてすべての責任を負う」と頭を下げた。その上で「これからは党派を超え、中央と地方が連携し、国民の期待に応えなければならない」と強調した。民進党は選挙戦で、新型コロナウイルス対策や米欧や日本との連携強化などの実績を訴えたが、有権者には物価高など身近な問題への不満が強かった。

蔡氏は１８年の前回統一地方選で大敗したが、２０年１月の総統選で史上最高の約８１７万票を得票したことで、党内で絶大な力を誇ってきた。党内にはいくつかの主要派閥があるが、蔡氏は今回の党公認候補者の選定にあたって「党内の対立を避けるため」として、台北市や桃園市などの主要都市で慣例の予備選挙を行わず、自ら主導して各地の候補者を選んだ。←引用終わり

はた迷惑なプッチンの｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣は25年かけてもウクライナを踏み潰し隷属させるまで､ロシア人の本性が戦争をし続けるだろう

プッチンのウクライナ侵攻侵略戦争が始まり､
９ヵ月が過ぎ､実際の戦線は膠着状態に陥いる中で､ＥＵ諸国やＮＡＴＯの側には､ロシアの疲弊を指摘し､早晩ウクライナはボロボロになりながらも勝利するとの楽観的な見解が主流のようで｡

しかし､ロシアの戦争を長年にわたり眺めてきた側には､ＥＵ諸国や米国の見解は､ナンと楽観的な事かと驚きでしかない｡
プッチンは､当初ウクライナを７日で崩壊させるとしたが､非常に困難な状況に陥っている｡

その際に､プッチンは､ピョートル大帝によるフィンランドやスウェーデンとの戦争を持ち出し､⒛年でも25年でも戦い続け勝ちを得ると述べている｡

確かに､長期戦になれば短期決戦を視座においた目前の勝敗は意味を為さなくなる｡
現在､ロシア派ベラルーシを嗾け､引き摺り込もうと画策中のようで､いよいよ憎しみだけの妄執に囚われた意味のない戦争に陥っている｡
しかしながら､ロシアはあらゆる汚い手口を駆使しウクライナ攻撃を続け､非人間的な｢人の楯｣を利用し､ウクライナ全土を真冬に停電させる戦術に出てきた｡

また､占領された地域からウクライナ人のロシア強制移住などにより､1万5千人以上のウクライナの民間人が発生していると言われている｡
プッチンが引き起こしたこの戦争の｢本質｣を表しており､その｢収奪｣と｢隷属｣を切り取り放題で体現したとも言える｡

その状況で､米国もＥＵ諸国もＮＡＴＯも､財政的に支援の限界がくる｡
四半世紀の戦争をとするプッチンのロシアも疲弊する｡
その時が､停戦の頃合いになるのだろうが､一体全体で何を生み出したのか？
と､いう事になるだろう｡

真に傍迷惑な事に直接的に巻き込まれたウクライナの民に心から同情する｡

引用開始→ ウクライナで大規模停電、極度の困難・ひどい生活環境…ＥＵから電力輸入へ
(讀賣新聞 2022/11/26 12:35)

　【パリ＝梁田真樹子】国連人権高等弁務官事務所は２５日、ロシアがウクライナのエネルギー施設を主な標的に大規模攻撃を始めた１０月１０日以降、少なくとも７７人の民間人が死亡したと発表した。けが人は２７２人だった。

２４日、キーウ近郊で、ロシア軍によるミサイル攻撃を受けた住宅前にたたずむ住民ら（ロイター）
　ウクライナでは大規模な停電が起きており、フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は、「何百万もの人々が、ミサイル攻撃によって極度の困難やひどい生活環境に追い込まれている。国際人道法上、深刻な問題を引き起こしている」とロシアを非難した。

　ウクライナのオンライン紙キーウ・インディペンデントによると、国営電力会社ウクルエネルゴは２５日、電力不足の緩和に向け、欧州連合（ＥＵ）から電力を輸入する方針を示した。同紙によると、ウクライナの電力価格は欧州より安価なため、同社は輸入価格について、ＥＵ側と調整する考えという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２５日、停電の影響で外部電源から遮断されていたウクライナ国内の四つの原子力発電所は、全て復旧したと発表した。←引用終わり

プッチンも国内の不安や不満に､
｢大ロシア主義｣と｢愛国｣を訴え､沈静化へ向けた世論工作が必要になったと云うワケだ｡

引用開始→ プーチン氏「痛みを共有」…招集兵の母親らと面会「演出」か…参加者に与党メンバーら
(讀賣新聞 2022/11/26 12:55)

　ロシアのプーチン大統領は２５日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略作戦で部分的動員の対象となった招集兵の母親ら約２０人と面会し、「痛みを共有していることを知ってほしい」と強調した。ロシア軍では多数の死傷者が出ており、母親らの声に耳を傾ける姿勢を示し、不満を和らげる狙いとみられる。

　ただ、独立系メディアは、参加者の中に、政権与党のメンバーや愛国主義的な活動を行う映画監督、団体幹部などが多く含まれていたと指摘しており、面会は政府の演出だったとの見方がある。

　プーチン氏は、多くの犠牲者が出ているのはウクライナ側に責任があるとし、「我々は（軍事作戦の）目標を達成せねばならず、疑いなく達成する」と述べ、侵略を継続する意思も強調した。ロシアでは、部分的動員が再開されるのではないかとの不安も根強いが、「（追加動員は）必要ない」と述べた。←引用終わり

Twitter のアカウントの停止また凍結解除で考える：言論表現は原則自由だ！ 哀れで孤独な裸の低能に過ぎぬ怒鳴る怒･花札爺だけの問題ではない

Twitter でのアカウントの停止また凍結解除は､近日中に実施されるそうですが､基本的に表現は｢法の規定に触れない｣範囲でとの事で､その則を超える対象は解除にならずとか･･･

以前から気になっている事ですが｢法規｣を持ち出すと､必ず｢法規｣以前の｢倫理｣を問うとの提議が持ち出されます｡
それが､既に混乱の基ではないかと､多くは｢人権｣｢人格｣を以ち､一律に議論し誘導しようとしますが､その根底に流れる思想を成すのは｢西欧社会を軸にして欧米社会が形成した『民主主義』という徳目｣に基づいた強要でしかありません｡

この世界には､様々な価値観があり､様々な見解が存在するワケで､欧米社会が掲げる欧米中心主義の｢民主主義｣が絶対的に正しいワケではありません｡
日頃から受ける社会的な理不尽や､不都合や､困難に対し抗うにも抗えず不満や焦燥は溜まり続け､どこかで上手くガス抜きしたいと考えるのは､真に人間的であると言える｡
まるで､中･下層･底辺層が｢公営ギャンブル｣に吸い寄せられるが如きだ｡
いわば必然の｢社会悪｣とも言え､制裁し処罰する対象には馴染まない｡
それを放置すると､これこそが言論の理想で｢言論民主主義｣だと頑なに信じ込み都合良く吹聴し統治手段に用いる側には､甚だ都合が悪く具合の悪いことになった｡
それは建前の蓋をして覆い隠してきた都合の悪い｢真実｣が白昼の光りの下に曝され突きつけられるからだ｡
そんな言論表現を見逃し赦す事はできないとして､建前社会の理想を護るため｢アカウントの停止｣や｢永久追放｣に都合良く踏み切るのだ｡

欧米社会が理想を追求する過程で構築した現代の民主主義は､崩壊させてはならぬのであり､絶対に死守する建前で､冒す者をも排除できぬならと､その反省もあり､追究から逃れるために｢少数者の保全保護｣を都合良く掲げ､遂には｢ＳＤＧｓ｣だと言い｡その前には｢ＬＧＢＴ｣を持ち出し､更にその異論を排除し彼らの目的実現のために恥もなく堂々と｢Diversity(ダイバシティ)｣を掲げ体裁を整えました｡

ダイバシティを追求すれば､欧米型の価値観や民主主義なんて｢屁｣でもなくなるワケですが､そこは実に巧妙な使い分けで､欧米型民主主義が形成した｢(人類に対する)価値観｣を広め強要し続けています｡
そこで批判と反批判また反反批判の嵐が､ＳＮＳ上で戦わされていると言っても過言ではありません｡

しかしながら､欧米型民主主義が生み出した｢文明のツール｣としてのＳＮＳで､彼らに都合の悪い｢言論･表現｣は徹底的に排撃され､執拗な制裁を受け､アカウントの停止また永久凍結を受け続けています｡

要は､立ち向かわず､非難されたくないために､排撃し排除し停止し永久凍結しているワケで｡
５年前の議論／論争の要点を､短投稿しました｡
参考のため掲げておきます｡

欧米中心主義の｢民主主義｣を押し付ける過程で､それに反発する欧米の勝手な解離性障害被害妄想が互いに言葉を究め激突し合っているワケで､哀れで孤独な裸の低能に過ぎぬドナルド･トランプ氏だけの問題ではないのです｡

村上誠一郎の与太は正論と言えば正論ではあるが､後ろから今ごろ鉄砲を撃ち放つモノ言いは与太が売名目当ての噴飯物でしかない

正論と言えば正論ではあるけれど､
今ごろになって､後ろから鉄砲を撃ち放ってもデスね｡

そこが､村上誠一郎や石破 茂が｢オカシナ人｣と言われる所以なのだ｡
本人を前に､事実を示し｢論点整理｣した上でハッキリ批判し罵倒するならするでなきゃダメだよねぇ｡

死者に鞭打ち､死人に口なしを確認してから｢安倍の保守とはナンだ？｣と言ってみせ､自らは正義で綺麗な身だと､得点稼ぎを試みるのは真に見苦しい｡

真正保守の側から､故･安倍晋三氏が掲げる主張と行動に正面から疑問を呈し､彼が掲げる親米主義は｢親米売国｣でしかないと指摘し続けた者には､村上誠一郎の与太は噴飯物のモノ言いでしかない｡

引用開始→ 自民を身内の村上元大臣批判
(TBS NEWS 2022年11月24日 18時09分)

自民党「体を成していない」身内の村上元行革相が痛烈批判

自民党の村上元行革担当大臣は、旧統一教会の問題を抱える自民党を「体を成していない」と痛烈に批判しました。

「正直申し上げて今、自民党は体を成していない。最初の頃は『自民党は関係ない』と言ってみたけど、調べれば調べるほどズブズブであったと。それも中心的な派閥がやっていた」

村上氏はきょう、都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、旧統一教会の問題を抱える自民党を痛烈に批判しました。

そのうえで、「自民党議員が教団とどういう関係を持っていたのか、教団は何をしていたのかをしっかり究明しない限り問題は解決しない」と述べ、そのための第三者委員会を設立するべきだと主張しました。←引用終わり

引用開始→ 安倍氏の政治姿勢を疑問視　村上氏、教団との関係巡り (産経新聞 2022/11/24 19:56)

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２４日、東京都内で開いた国政報告会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係が指摘される安倍晋三元首相の政治姿勢に疑問を呈した。日本は韓国に奉仕する務めを負うと説く教団の教えを念頭に「裏でこういう皆さんと手を結んでいたとしたら、安倍氏の保守とは何だったのか」と述べた。

同時に、自民党と教団の関係を究明するため、第三者委員会による客観的な調査を行うべきだとの考えも示した。

村上氏は安倍氏を「国賊」と呼んだと報じられ、１０月に党から役職停止処分を受けた。国政報告会では、自身は覚えていないとしている「国賊」発言について各種報道を引用しながら釈明した。←引用終わり

ツイッターを買収したイーロン･マスク氏によると日本の利用者は米国と並ぶと､人口比で考えると質も量とも､既に米国を上回っているとも言える

Twitter を買収し､
｢言論民主主義｣の歪みを正常化させようと､イーロン･マスク氏は取組んでいるワケで､その再建再形成への社内会議での発言が漏れ出したのか､その要旨を米国のメディアが報じたようで｡

その漏れをキャッチし､記事の元を探したが上手く見出せなかったので､諦めていたが｢ＭＳＮ｣が､朝日の報道を拾い上げていた｡

それを眺めると､米国の Twitter 市場は利用者が 7700万人で､日本市場は 5900万人だそうで､人口比を考えると凄く高いシェアなのだと分かった｡
ほぼ､日本の生産年齢人口に匹敵するワケで､コミュニケーション手段として､一定のツールになっているのだと理解した｡

日本の Twitter 利用者は､パヨクやヒダリマキオより相対的にウヨウロやミギネジオの方が多いように眺めているが｡
それでも､ハフ･ポストを軸に結構な極論をパヨっと煽っていたが､相対的には米国ほどの極限対立には至っていない｡

寧ろ､ミギネジオのストレス発散や､事実を例証する方法でパヨ攻撃にチカラを発揮しているような･･･
話にならない極端な投稿者｢ヲノレは汚サル｣くらいで､最近は反応に圧され狂呆気も静かになりつつあり､この扱いがどうなるのかには､多少の興味がある｡

いずれにせよ､ＳＮＳは｢言論民主主義｣の基盤だと指摘し主張するマスク氏が､如何に巧みに Twitter を正常化させ再建できるか､有用で有益性の高いツールあるいはメディアとして興味深く見守りたい｡

引用開始→ マスク氏「ツイッターは日本中心」 社内会議で、米報道
(ＭＳＮ 経由 朝日新聞 2022.11.23)

　米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米ツイッターの社内の会議で「ツイッターは日本が中心だ」と発言したと報じた。マスク氏はこれまでも、米国外で最大の利用者がいる日本のツイッターの普及度に注目して言及している。

　報道によると、マスク氏は21日の従業員との会合で、「ツイッターは米国中心に見えるかもしれないが、日本が中心だ」と指摘。「日本の人口は米国の3分の1にもかかわらず、日本の1日あたり利用者は米国とほぼ同じだ」として、すべての国でめざすべきだと話したという。

　独調査会社スタティスタによると、日本のツイッター利用者は約5900万人で、首位の米国（約7700万人）に次ぐ規模となっている。マスク氏は米国だけでなく、日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにもエンジニアを配置して組織を分散させる提案もしたという。←引用終わり

道修町の少彦名神社は家内安全･疫病退散を願い例大祭｢神農祭｣を執り行い｡祭礼の日に道修町の旦那衆塩野義のコロナ薬｢ゾコーバ｣が承認された

神農祭｢少彦名神社｣へ！
｢道修町｣へ足を運び､必ずお詣りする｢神農祭｣です｡

｢道修町｣に祭の賑いが戻りました｡
｢神農祭｣に露天商の香具師は欠かせず､しかし露天商の商い扱い品も時代や環境変化に対応できない店は見向きもされず｡
彼らの世界にもマーケティング思考が不可避に｡

塩野義製薬が取り組み開発した､
コロナ治療の｢ゾコーバ｣(服用薬＝飲み薬)を､ようやく厚生労働省が緊急承認したと｡

｢下手な考え休むに似たり！｣ と､言うのは､
厚労省と医薬審議会および日本医師会に最も適する言葉だ！

何をグズグズしているのか！？
医師会は､何をゴチャゴチャとクレームを付けているのか！？

取り敢えず､
今日は､大阪は道修町の少彦名神社で､｢疫病退散｣｢家内安全｣を願い､

最大の例大祭｢神農祭｣が執り行われている処だ｡
その日に､合わせたのか､朗報が･･･

道修町の旦那衆は､武田､塩野義､田邊､藤澤､小野､などだ｡
武田長兵衛と並ぶ塩野義三郎が築き上げた薬の｢道修町｣だ｡

｢神農祭｣も､３００年の伝統を保ち日本中から敬愛されてきた｡
その｢神農祭｣の日に､塩野義の｢ゾコーバ｣が緊急承認された｡
これを喜ばずして､何を喜ぶのか･･･

日本の医薬品業は､とりわけ｢道修町｣に軒を並べる医薬品業界は､
世界のトップランナーなのだ｡

引用開始→ 塩野義の国産初コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が緊急承認…来月上旬にも使用可に
(讀賣新聞 2022/11/23 00:00)

　厚生労働省は２２日、塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。迅速に審査するために５月に新設された緊急承認制度が初めて適用された。１２月上旬から使用できるようになる見通しだ。

　ゾコーバは医師の処方が必要で、１２歳以上の軽症・中等症患者が対象。重症化リスクの低い人も使えるのが特徴だ。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。ただし、妊婦には使用できないうえ、一部の高血圧や高脂血症の治療薬など、併用できない薬が３６種類ある。

　政府は、塩野義から１００万人分を購入する契約を結んでいる。緊急承認は１年の期限付きで、有効性などを確認した上で通常承認の可否を改めて審議する。

　７月に開かれた厚労省の専門家会議では、中間段階の臨床試験で１２症状の総合的な改善効果が十分に示されなかったことなどから、「有効性が推定できるとは判断できない」として承認が見送られた。今回は、塩野義から追加提出された最終段階の臨床試験データを基に再審議。現在主流のオミクロン株で多い喉の痛み、せき、発熱などの５症状が消失する時間を約２４時間短縮する効果がみられたことなどを踏まえ、賛成多数で承認が了承された。←引用終わり

世間で｢言論民主主義｣を掲げ維持するなら､特定個人の言論に注意し牽制するのもヨイが､世論に迎合し永久にアカウントを停止する事はないだろう

老害に過ぎぬ解離性妄想障害の｢怒鳴る怒･花札爺｣の Twitter アカウントが､復活しようがしまいがどうでもヨイ事だ｡
こんな糞馬鹿の妄想ヒステリーをまるで自分の事のように一喜一憂する多数の呆気者を見せられるのは気持ちが悪い｡

日本のＳＮＳで特に｢怒鳴る怒･花札爺｣に酔う汚馬鹿ドモは､救いようがない｡
基本は｢白人至上主義｣であり､行き着くトコロは｢排日｣と｢黄禍論｣なので
決して有効な政治｢人材｣などではない｡寧ろ政治的｢塵罪｣だ､いち早く捨て去るべきだ｡

日本で｢怒鳴る怒･花札爺｣に酔っている汚馬鹿は､コヤツの主張を突き詰めると｢排日｣や｢黄禍論｣に至る事が分かっていない｡
極めて情緒的で､その都度の支持を得て拡大するためなら､原則などなくナンでも言う｡ナンでもする｡

従って｢アホンＱ｣が主張を大きくすれば対抗もせず批判もせず｢波｣に乗るだけで､モノ分かりのヨイ姿を見せる｡
その段階で｢白人至上主義｣に至り｢ＫＫＫ｣も変わらず､結果的に｢排日｣を主導し｢黄禍論｣へ到達するだろう｡
Twitter は､その手段でもあった｡

ゆえに国際社会から手厳しく批判された｡特に｢怒鳴る怒･花札爺｣の一貫性のない支離滅裂で無茶苦茶な屁理屈が糾弾された｡
それに｢怒鳴る怒･花札爺｣は､マトモに答える事をせず｢それはフェイクだ！｣で片付けようとした｡バカバカしい限りだ！
その思考や思想また姿勢を批判され､Twitter も批判され糾弾され､結果的には国際世論が勝ち､遂に｢怒鳴る怒･花札爺｣のアカウントは永久凍結された｡

それに異論を挟み､噛みつき攻撃したのが｢異論マスク｣だ｡
そして､自らが｢糞･Twitter｣を買収すると公言し､買収価格をつり上げ､その価値がないと､買付価格の引き下げを要求し､拒否されるや一転し買収中止を表明｡

逆に告訴され､自らの言い値で買収に応じる和解契約へ追い込まれた｡
異論･マスクは､糞･Twitter で｢怒鳴る怒･花札爺｣のアカウント永久凍結を解除するために､日本円で６兆円余りを注ぎ込んだのだから､Twitter 上での反対が多かろうが少なかろうが､何はともあれ｢怒鳴る怒･花札爺｣永久凍結を解除しなければ､異論･マスクが阿呆陀羅狂でもヲトコが立たぬワねぇ！
一貫性などないのだから､呆気の手慰みを高みの見物とシャレ込もうかと｡

引用開始→ トランプ氏のアカウント凍結解除へ　マスク氏表明、賛成過半数
(産経新聞 2022/11/20 13:13)

【ニューヨーク＝平田雄介】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、トランプ前大統領のアカウントの永久凍結を解除すると明らかにした。ツイッターの投票機能を使って凍結解除すべきかどうかを利用者に尋ねた結果、賛成が過半数となったことを根拠とした。

トランプ氏のアカウントは、昨年１月の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、同氏が暴力をあおる懸念があるとして旧経営陣が永久凍結した。同氏は、２０２４年の次期大統領選への出馬を表明したばかり。米メディアには、凍結解除をツイッター上の投票で決めたことを懸念する声もある。

投票は１８日から２４時間で実施され、投票数は１５０８万票余り。結果は、賛成５１・８％、反対４８・２％。マスク氏は自らのツイッターに「民衆は話した。トランプ氏は復帰する。民衆の声は神の声」と投稿した。

マスク氏は、ツイッター買収の理由を「言論の自由の実現」と説明してきた。アカウント復活などの判断は投稿内容の監視や削除を担う評議会が招集されるまで行わないとしていたが、評議会が設置された事実は明らかになっていない。

トランプ氏は自ら立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルに「どこにもいかない」と投稿し、ツイッター復帰に慎重な態度を示している。←引用終わり

マレーシアの９７歳の妖怪｢マハティール(元首相)氏｣が下院選挙で落選(５人の候補中４番目で)が報じられ､ご当人も政治家を引退すると観測され･･･

一時は政治家として卓越した能力を評価していたが､
｢マレー人優先政策｣を頑強に固執し始めた頃に､少しばかり疑問を持った｡
そしてマレーシアの国産車｢プロトン｣への拘りも理解はしたが､市場を観ない思考に対し､肯定も支持もしなかった｡

やがて､後継を巡る人材難に遭遇した｡
それは当然の事で､最初から予想できたテーマだった｡

偉大な人物は､自らも自身を偉大だと捉え称揚する点があり酔うのだ｡
米国では､老害でしかないトランプが､自ら描いた幻想に酔い浸り､喚きヒステリーを撒き散らしている｡
人には多かれ少なかれ欠点があり苦手な事がある｡

それを周囲は支え合う事で､課されたテーマを解決してゆくのだが､
偉大な人物は､任そうとせず､途中で批判し取り上げ､口を極めて非難する｡それでは後継は育たない｡

日本経済新聞が毎年５月に東京･帝国ホテルで｢アジアの未来｣という会議を開催する｡
マハティール氏は､この会議の常連ゲストだったと思う｡
年をおいて２度ほど直接､マハティール氏の話を通訳で聞いた｡
主張や指摘は､氏の世界観をよく表しており理解したが､共感はできなかった｡

その後､マレーシア大使館の商務部の館員と､会食した際に感想を問われたが､可も無く不可もない慎重な言い回しに終始した｡

この度の下院選挙に立候補するとのニュースを耳にした時に､
｢ナンと､往生際の悪い政治家か｣と､何かの時に漏らし口にしたのは事実だ｡
そして､マレーシアの国民は､老練で偉大な政治家を選ばなかった｡
一日も早く､引退されるべきであろうと･･･

シンガポールの国家基盤を築かれた故リー･クワン･ユー元首相は､上級相などと意味不明の地位に就いた事もあったが､如何に一家でシンガポールの政治を私物化していると批判されても､政治家としては潔かった｡

マレーシアと､そこから独立した華人国家シンガポールに袂を分かち合った､マハティール氏と故リー･クワン･ユー氏の二人は､東南アジアの政治をリードし､今日に至る国際的なポジションを創り上げた不動の人物だ｡
何れも国家を愛し､国民を愛した素晴らしい指導者なので､もぉ晩節を汚されぬようにと申し上げたい｡

引用開始→ マレーシア下院選、９７歳のマハティール元首相が落選…政界引退の可能性
(讀賣新聞 2022/11/20 20:43)

　【クアラルンプール＝安田信介】１９日に投開票されたマレーシアの連邦議会下院（２２２議席）の選挙は、アンワル・イブラヒム元副首相が率いる野党連合「希望連盟」が８２議席で第１勢力となり、連立政権の一角を担うムヒディン・ヤシン前首相の「国民連盟」は７３議席で第２勢力となった。いずれも単独過半数には至らず、両党が政権獲得に向けて他党との連立協議を加速させている。

　今回の立候補が最後と表明していた９７歳のマハティール・モハマド元首相は落選した。マハティール氏が主導する野党連合「祖国運動」は議席を獲得できず、政界を引退する可能性がある。

　選管の集計によると、候補者死亡などで投票が延期になった２選挙区を除く２２０議席が確定した。イスマイルサブリ・ヤーコブ首相が所属する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）などの与党連合「国民戦線」は３０議席にとどまった。ＵＭＮＯのアフマド・ザヒド総裁が汚職裁判に問われたことが影響した可能性がある。

　各勢力の多数派工作が早くも本格化している。第２勢力「国民連盟」のムヒディン氏は２０日、フェイスブックに「新政権はまもなく発足するだろう」と投稿し、第１勢力「希望連盟」のアンワル氏も「すでに過半数を確保した」と述べたが、どの政党と連立を組むかは明らかにしていない。←引用終わり

打倒すべきは｢岸田と林｣だ！ それがハッキリ姿を表した事は汚点だらけだが､能く分かった！ 自分達は優秀で賢いのだから信頼関係を構築しようと

如何に体裁を取り繕うと､
ノコノコと臭禁屁の宿泊先へ出向き(この事自体が屈辱だろう)､
｢まぁ､座って話を聞こうか？｣と言われるなど､舐められたモノだとも感じず考えないのは､そもそも知能指数が低いのだ｡

そしてなお且つ､ＡＳＥＡＮの全体会議の場で厳しく激しく名指しで｢中国批判｣をしたなら､直接の首脳会談でも昨今の中国の態度は不愉快であると明確に指摘し､臭禁屁が盤石の指導者と言うなら､
｢それ相応の指導を行い対処を示せ！｣とハッキリ主張すべきで､
その答を待ち､それから話を聞いてやってもヨイとすべき処を､
害謀称も官邸も何を血迷っているのか！？ 売国奴の巣窟か？

明確な返事をしなけりゃ､席を蹴って退出すべきだろうが！
そうすりゃ､ワンワンと吼えながら王毅が追いかけてくるだろう｡

その時は､二階からゴンボキン塗れの腐った餌でも投げてやれ｡
それもせず､何が日中首脳会談だ｢二階種悩怪談｣の間違いだろうが！

引用開始→ 習氏、想定外の「友好モード」　尖閣・台湾は平行線―日中首脳会談
(時事通信 2022年11月19日07時09分)

　【バンコク時事】約３年ぶりに実現した１７日の日中首脳会談で、岸田文雄首相と習近平国家主席は、安全保障分野の意思疎通を強化することで一致した。経済協力や人的交流の推進でも合意。日本側からは「（習氏は）予想以上に前向きなトーンだった」との声も漏れる。ただ、肝心の沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡る問題は平行線をたどり、日中間の火種は解消されなかった。

　両首脳の対面会談は初めて。タイ・バンコクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたもので、林芳正、王毅両外相らが同席した。

　首相は冒頭、「両国は国際社会の平和と繁栄に責任を有する。建設的かつ安定的な日中関係の構築を加速することが重要だ」と呼び掛けた。習氏は「中日関係の重要性は変わっていない。新時代の要求に合った関係を構築したい」と応じた。
　会談では、偶発的衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを早期に運用開始するとともに、日中安保対話を再開する方針を確認。首脳レベルの対話継続や、林氏訪中の調整加速も申し合わせた。
　ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、核兵器使用に反対することで一致。核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対する緊密な連携も確認した。

　会談前の写真撮影で、習氏は笑顔を絶やさず首相と握手。会談中も「ずっとニコニコしていた」（政府関係者）という。外務省幹部は、３期目の中国共産党指導部を発足させた習氏が「各国との関係を仕切り直し、積極外交モードに入った」とみる。

　もっとも、日中間の懸案に大きな進展はなかった。首相は、中国による尖閣周辺での領海侵入や、台湾周辺への弾道ミサイル発射などを取り上げ、「深刻な懸念」を表明。台湾海峡の「平和と安定の重要性」を改めて強調した。習氏は「海洋と領土の問題は適切に管理しなければならない。内政干渉は受け入れない」と反論した。

　中国の「友好モード」について、外務省幹部は「いい意味でこれから忙しくなる」と歓迎。一方、自民党防衛族は「会談で首相に成果があったわけではない。ふらふらと寄っていけば相手の思うつぼだ」と懸念を示した。←引用終わり

古今東西､いずれの政治権力も嘘を吐く事や強圧で反対を締め出す事で維持されている｡善を得る側もあれば悪を押し付けられる側もあるのが政治だ

何れの国でも､政治権力に｢正｣は基本的にあり得ない｡

政治は様々な国民の要求に応える事が要請され､それぞれの要求は相対立する事が多い｡Ａを立てればＢが沈む｡
ＡもＢも顔を立てるとＣの利害が侵される｡

政治とは､そのようなモノだが､政治権力は利害が侵される側に巧妙な幻想を撒き言い包めを試みる｡
こんな綱引きというか､掛け合いを交わしながら､その場その場を逃れるのだ｡

米国の権力を差配する合衆国大統領は､
強い合衆国の権力を表徴するため､負けや弱体を見せる事はできない｡

この書籍は､ベトナム戦争の｢ペンタゴン記録｣が､正直な記録でも､それを隠し黙り素知らぬ顔で｢嘘｣を吐き続ける｡
｢政治権力｣とは､そのようなモノだ｡

ベトナムの解放を巡り､フランスが敗れ､米国に主導権が移り､それを穏やかに進めたのは､アイゼンハワーであり､介入を拡大したのはケネディーであり､泥沼化させたのはジョンソンであり､撤収に追い込まれたのはニクソンだ｡
つまり､共和党も民主党も関係なく､米国の政治システムが､戦争遂行を求め強い大統領(強い米国)を求めるのだ｡

アフガニスタンを巡る事案でも､2020年までの撤退撤収を決めたのはトランプで､プログラムに従い2021年に撤退撤収させたのはバイデンだ｡
そして口を極め撤退撤収を非難しているのがトランプだというのが､真にブラック･コミックというほかない｡

まぁ､政治権力を巡るサマザマいろいろで･･･

日本の政治も､
佐藤栄作による50年前の偉業とされる｢沖縄返還｣も､実際の｢協定｣は嘘に塗れ虚飾に満ち溢れた中身だった｡
その事実を報じた毎日新聞西山太吉記者と協力者は､刑事事件とされ罪を問われ追い立てられた｡
半世紀が経ち､西山太吉記者の報じた記事は事実であった事が露呈している｡

隠しても隠しても｢嘘｣はバレるのだ｡

フランスの歴史学者 エレーヌ･カレールダンコース女史､ウクライナ戦争を評すも､欧州社会の狭い狭い欧州社会中心の損得や利害得失中心でしかなく

｢プーチンの終わりの始まり｣と､
フランスの歴史学者 エレーヌ･カレールダンコース女史を､
10月5日に､ＮＨＫヨーロッパ総局 田村銀河記者がインタビューした内容だそうです｡

中々､興味深い分析と､従前事案との比較で｢プーチンのロシアは終焉するだろう｣との指摘です｡
指摘では､ウクライナがロシアに戦時賠償を過大に要求する事は､
ＷＷⅠとロシア革命､またヴェルサイユ条約とドイツとの関係が､
その20年後にＷＷⅡが勃発する事になった事を想起すべきとも｡

しかしながら､
フランスの歴史学者 エレーヌ･カレールダンコース女史も､欧米の思考｢西欧中心主義｣という優越感に浸りきった思想を象徴していますね｡

基本的に世界は､主に､
① 欧州社会(東欧を含む＝キリスト教社会)
② イスラム社会(中東から北アフリカ･アジアを含む)
③ ユーラシア農牧社会(シベリア＋モンゴル社会)
④ 東洋社会(漢字文化圏)
⑤ インド亞社会
⑥ アフリカ･プリミティブ社会　が存在し､時に交流し交易しそれぞれの社会を尊重してきた｡

しかしながら､基本的に豊かで富裕な地と貧困に苦しむ地がある｡
貧困な地で苦しむ側は､富裕な地を識ると､そこへ移住する事を考える｡
常に､ヒトは相争い､滅ぼしあい､生命を繋いできた｡

欧米社会とは､
欧州のキリスト教社会が､北米や南米の地を進出し選挙し支配した事で､彼らにとり未開の地を原始信仰から開明(キリスト教社会へ)させ転換させ支配した事を示す､侵略侵攻の歴史が築いた結果でしかない｡
比較的､機械文明と社会的文明が拓けた(他に比べマシだった)側に移住開拓された北米は､支配された先住民は抹殺されながらも混淆させられ､結果的には比較論では被害が少なかったのでは(とも言える)｡

欧州社会の特に東側の更に東に位置した､ウクライナやベラルーシを含むロシア社会は､ウラルの山に遮られ､その東に拡がるシベリアの地やアラスカの地を得たものの､そこから得られる直接的な利益はなかった｡
そこでロシアが執った事は､徹底的な農奴化という奴隷化でしかなかった｡これがロシアの思考･思想の原点だ｡

基本的には､
カトリックも､プロテスタントも､東方正教会も､
大司教の司祭を軸に徹底したピラミッド状のマインドコントロール社会でしかない｡
そんなヤツラが､自らの冒した事を反省するワケもなく､巧妙に世界へ拡げようと､例えば｢ダイバシティ志向｣を強制するなど笑わしちゃイケナイ｡

引用開始→「プーチン氏の終わりの始まり」 ソビエト崩壊予見の学者の言葉 (ＮＨＫ国際ニュース 2022年11月14日)

ウクライナの反転攻勢を受けるロシア。ここにきて、一方的に併合に踏み切った南部の要衝であるヘルソン州からの撤退が伝えられるなど、苦境に立たされています。

「プーチン政権の終わりの始まりだ」

今回の軍事作戦をこう指摘するのが、かつてソビエトの崩壊を予見したことで知られるロシア研究の大家、エレーヌ・カレールダンコース氏です。その指摘の根拠とは？

（聞き手：ヨーロッパ総局 田村銀河）　※インタビューは10月5日に行いました。

フランスの歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏とは
1929年、フランス・パリ生まれの歴史学者です。ソルボンヌ大学などで教べんをとり、ヨーロッパにおけるソビエト・ロシア研究の第一人者として知られています。

1978年に出版した「崩壊した帝国」では“民族問題で連邦は崩壊する”と指摘し、世界的なベストセラーになりました。2000年には、就任したばかりのプーチン大統領にモスクワに招待され、面会しました。

※以下、カレールダンコース氏の話

かつてソビエト崩壊を予見 いまの状況は？
状況が似ているのは、ソビエトで1980年代半ばまでの「ザストイ」と呼ばれる停滞の時代です。1970年代末にアフガニスタン戦争が始まりましたが、その代償が決定的になったのは1980年代です。

当時のブレジネフ書記長やその後継者は基本的に独断的な考え方で、完全に社会がまひしていました。そして1982年から1983年にかけて、まさに兵士の母親たちが立ち上がり、ロシア社会の真の憤りが噴出した様子は、いまの時代に似ています。

もちろん当時のアフガニスタン戦争は、ソビエト国内の民族運動もあったので、もっと複雑ですし、ソビエトの崩壊後に共和国は独立したため、いまのロシアはソビエトほど複雑ではありません。

ただ、いま起こっているのは、ロシアと、もともと属国だったウクライナとの戦争です。

ウクライナはソビエト政権下では兄弟であり、第2の兄弟とも呼ばれていて、ただの国ではないのです。この兄弟間の対立の問題は、誰にとっても非常に苦痛であるといえるでしょう。

ロシアでの部分的動員への抗議運動、どうみた？
まずは「驚かなかった」と言いたいですね。私は、ソビエトのアフガニスタン侵攻の影響を追いかけ、研究していたので、こうした抗議の動きを予見していました。ロシアの母親たちが、自分の子どもが棺おけに入って帰ってくるのを見たら、大ごとになるんじゃないかと思ったんです。

ロシアは非常に大きな国ですから、いきなりたがが外れることはないのですが、何かが起こる予感がしていました。そして、このような抗議デモがあちこちで起きました。政府に対して納得がいかないと示した勇気ある人たちです。プーチン大統領がこの動員を発表した時、本当に多くの人たちが相次いで国を去ったのは、とても印象的でした。

ただ、これは始まりにすぎないと思います。というのも、これまでプーチン大統領がウクライナに動員してきたのは、主にモスクワから離れた周辺の地域の戦闘員たちです。いま、ロシアの母親たちは自分の子どもが動員されることを聞かされ、不満に思い始めています。

私が想像もしなかったこの軍事作戦が始まった瞬間から、これはプーチン氏にとって「終わりの始まりになる」と思いました。

プーチン氏をどう見る？
プーチン大統領には、これまで非常に不思議な変化がみられました。彼はKGB（国家保安委員会）の官僚で、40代までソビエトのシステムのなかで訓練された“筋金入りの優等生”でした。大統領になったあとは、外の世界との交渉のなかで、ポスト・ソビエトの時代に適応しようとしました。

ところがその後、外の世界に失望し、彼の中ではソビエト的なところが勝るようになったのです。それまでのオープンな考え方は、完全にソビエト的なビジョンに戻ってしまいました。このことは、彼の今回の侵略の方法にこそ表れています。

この侵略は、1968年のチェコスロバキアへの介入の真似ごとです。当時のブレジネフ政権と全く同じことをし、自分に都合の悪い大統領を追い出すために、兵士を送り込みました。そして後任に別の大統領を用意し、ウクライナ人全員が大喜びするか、誰も何も言わずに、自分の選んだ大統領の支配を受け入れると考えていたのでしょう。

さらに、非常に重大なのは、彼は誰もが知っていることにさえ注意を払わなかったのです。2014年からの8年間、ウクライナにはアメリカの存在がありました。アメリカ軍は、ウクライナ人の軍隊を訓練し、装備を与えました。プーチン大統領は、ウクライナの国内事情についてまったくの無知でした。

2000年暮れに、フランスがロシアをどう見ているか知りたいと言われ、彼に初めて会いました。彼は内気で不安そうな男性に見えました。いまとは全然違います。当時は大統領に就任して1年足らずの時期でした。

権力は人を変えます。特に絶対的な権力はそうです。彼は帝国の再構成を望んでいます。ピョートル大帝に憧れているのです。

戦争はいつ終わる？
ある時点で、アメリカがこの戦争を止めなければならないと判断した場合でしょう。アメリカは、当面はウクライナが戦争を継続することを望んでいるように見えます。しかし、彼らがやめると決めれば、止まるでしょう。アメリカが相当な役割を果たす戦争だと言えますから。

また、中国のトップは、直接的には戦争に関与していないかもしれませんが、この戦争が彼を悩ませていると言ってよいでしょう。明らかに彼の世界観とは違っていて、彼自身の国際戦略も乱しているといえます。プーチン大統領が、どこまでも突き進み、戦争に完敗することは、彼にとっては耐え難いことでしょう。

国際的にも、中国やインドなど、以前見られなかったような懸念を示している国もあります。非常にゆっくりと風景は変化しているといえます。

プーチン氏の今後は？
本当の問題は、ロシア国内でどんな変化が起きるのかです。ロシアでは、国民が目覚め始めているのは明らかです。私は、ジョージアやフィンランドに向かったロシア人たちのことを忘れてはいません。この人たちはみな家族がいて、家族とコミュニケーションをとっています。それは、国に対する圧力になるでしょう。このような状況で統治を続けることは非常に難しいのです。

この国で目を覚ました人たちは、これからも出てくると思います。ロシアでは、変革は底辺の騒乱から始まるということを、歴史は語っています。

戦争の行方と今後のヨーロッパは？
それは100万ドルに値する質問で、答えるのには苦労します。どんな戦争でも終わるのは当然です。ただ、どのように終わるか、です。プーチン大統領のことですから、ロシアの完全な敗北で終わることはあり得ないと思いますが、ロシア側も大きな犠牲を伴うことは明らかです。

ヨーロッパは冷戦の終結とソビエトの崩壊の代償を、いま払っているのです。ウクライナ侵攻について、ヨーロッパ諸国がヒトラーに対して妥協を許し、世界大戦を招いたときのことと重ね合わせる人もいますが、二つは同じではありません。私たちは、第１次世界大戦後のつかの間の平和の失敗と同じところにいるのです。

思い出してください。第１次世界大戦後、ドイツに多額の戦後賠償を課し、領土の割譲を求めたベルサイユ条約はすぐに失敗し、ヨーロッパは第２次世界大戦に突入しました。まったく同じなのです。ベルサイユ条約以降、ヨーロッパは何も考えていなかったんです。

ヨーロッパは、いま歴史上初めて、自分たちの安全保障とは何かというビジョンを何も持っていません。

ヨーロッパはかつて世界の地政学の中心でしたが、1990年以降、何も考えてきませんでした。経済的な力はありますが、政治的な存在はとても壊れやすく、中身がありません。

世界はすでにアジアに向けて動いています。アメリカはいま、ヨーロッパを離れ、アジアに完全に舵を切っています。この戦争が終わったら、まさにヨーロッパとは何か、新たな安全保障システムについて考えることが必要です。そうでなければ、20年後に同じようなことが起こるでしょう。←引用終わり

ヨーロッパの知恵というか高いインテリジェンスを保つ研究人材といえども､
所詮は､狭い狭い欧州社会中心の損得や利害得失が中心でしかないのです｡

どう､お考えになりますか､ご自由にと申しますか､ご参考に･･･

ポーランドに撃ち込まれたミサイルはロシアが発射したのか？ ウクライナの迎撃ミサイルか？ ベラルーシから発射したか？ ＮＡＴＯは関わりたくないと

プッチンのロシアは､
自らが始めた無謀で無茶苦茶な｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣で勝ち目がない事が明確になり､敗走する前にウクライナを凍死させようと企み､ミサイル１００発を一斉に発射し､ウクライナの重要社会基盤の発電機能を破壊し電力供給を困難にして凍死させようと｡

そのロシアが放った制御不能ミサイルがウクライナを超えポーランド領の民間施設を直撃！　犠牲者２名が生じ｡　Ｇ７は緊急会議！

ＥＵとＮＡＴＯは､防衛開戦を余儀なくされ踏み切るか！？
その場合は､一気呵成にミサイルでロシアの基幹軍施設を破壊するか？

ロシアは､戦術核ミサイルの発射で応酬するか？
ロシアの歪みを象徴する偏狭なロシア正教･古儀式派を叩き潰し､
歪みきったロシア民族主義をブッ潰し､民族主義的思想家アレクサンドル・ドゥーギンら､プッチンの一派を抹殺する以外に解決はないだろう｡

引用開始→ ポーランドにロシア製ミサイル着弾　２人死亡、ＮＡＴＯ域内で初―Ｇ７首脳、緊急会合
(時事通信 2022年11月16日12時46分)

　【ワルシャワ、ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】ポーランド外務省は１６日、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで１５日午後３時４０分（日本時間同１１時４０分）、ロシア製ミサイルが着弾し、市民２人が死亡したと発表した。２月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国内にミサイルが着弾し、犠牲者が出たのは初めて。

　ロシアは関与を否定。インドネシア訪問中のバイデン米大統領も１６日午前、記者団に「ミサイルの軌道から考えると、ロシアからは発射されていない可能性がある」と語った。

　ポーランド政府はロシア大使を呼び、詳細な説明を要求した。ロシア国防省は声明で「ウクライナとポーランド国境近くの標的を攻撃していない」と主張し、「事態の緊張を高める意図的な挑発だ」と非難した。
　ロイター通信によれば、ポーランドのドゥダ大統領は「誰がミサイルを発射したか、決定的な証拠はない」と強調した上で、「ロシア製の可能性が高いが、調査中だ」と語った。モラウィエツキ首相は緊急の安全保障会議を招集。ＮＡＴＯは１６日に大使級会合を開き、対応を協議する。

　米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）首脳らは１６日午前、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれているインドネシア・バリ島で緊急会合を開催した。バイデン氏は会合後、ロシアがウクライナで事態を悪化させていると非難し、Ｇ７首脳らが調査の支援で合意したと明らかにした。岸田文雄首相は会合で「大変憂慮し、状況を注視している」と述べた。

　ホワイトハウスによると、バイデン氏は１６日、ドゥダ大統領、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長らと相次いで電話会談。ミサイル着弾に関する調査を全面支援するとドゥダ氏に伝え、ＮＡＴＯ加盟国の防衛義務に対する米国の責任を確認した。これに先立ち、ストルテンベルグ氏は「事態を注視しており、加盟国間で緊密に協議している」と表明した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアのミサイルがポーランドに着弾した」と批判。「（今回の着弾は）緊張を激化させる非常に重大な行為だ。（ＮＡＴＯの）行動が必要とされている」と訴えた。

　ロシア軍は１５日、首都キーウ（キエフ）や西部リビウなどウクライナ全土をミサイルで攻撃。ウクライナ側の説明では、９０発以上のミサイルが発射され、うち７０発以上の迎撃に成功した。ポーランド領内に着弾したのは、迎撃に際して落下したミサイルの破片の可能性もある。←引用終わり

引用開始→ ＮＡＴＯどう動く？　北大西洋条約第４、５条とは
(時事通信 2022年11月17日07時07分)

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドでミサイルが着弾し、２人が死亡した。２月にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ＮＡＴＯ域内にミサイルが落下し、死者が出たのは初めての事態。ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が撃ったミサイルが着弾したとみられ、ドゥダ・ポーランド大統領はウクライナ軍が防空システムで使ったものである可能性が高いとの認識を示した。ただ、ＮＡＴＯへの攻撃だと判断された場合、どのように事態が推移するのか。

　ＮＡＴＯは１９４９年設立で、今では３０カ国が加盟する。同年発効の北大西洋条約第５条は「欧州または北米における１または２以上の加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記。北大西洋地域の安全回復のため個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用も含めて支援すると規定している。第５条の発動は、２００１年の米同時テロ後の一例だけだ。
　その前段階とも言えるのが第４条だ。「加盟国は、領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めた時はいつでも協議する」と定め、どの加盟国でも協議を要請できる。

　米メディアは、第４条について「ＮＡＴＯが状況を憂慮していると外部に強いメッセージを送ることになる」ものの、設立以降、７度しか発動されたことがないと報じている。
　もっとも、ＮＡＴＯ側はロシアとの直接衝突を望んでいない。ドイツのショルツ首相は「慎重な調査を行う前に拙速な結論を出すべきではない」と語った。←引用終わり

引用開始→ ウクライナ大統領は無責任　ミサイル着弾でハンガリー批判 (時事通信 2022年11月17日10時01分)

　【ブダペストＡＦＰ時事】ハンガリーのグヤーシュ首相府長官は１６日、ポーランドに着弾したミサイルをロシアが発射したと主張したウクライナのゼレンスキー大統領について、無責任だと批判した。

　グヤーシュ氏は記者団に対し、「こうした状況では世界のリーダーは責任を持って発言すべきだ」と指摘。「ウクライナの大統領が即座にロシアを糾弾したのは間違いだった。悪い手本だ」と述べる一方、慎重な態度を取ったポーランドと米国を称賛した。←引用終わり

引用開始→ ２人死亡「ロシアに責任」　安保理でポーランド大使 (時事通信 2022年11月17日09時43分)

　【ニューヨーク時事】国連安保理は１６日、ウクライナ情勢を巡る公開会合を開いた。ポーランド東部で１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題について、同国のシュチェルスキ国連大使は「ロシアに責任がある」と非難した。
ウクライナ大統領は無責任　ミサイル着弾でハンガリー批判

　関係国として参加したシュチェルスキ氏は「（着弾の）原因が何であったとしても、ウクライナに対するロシアの戦争がなければ罪なき人々が殺されることはなかった」とロシアを糾弾。ウクライナ支援継続の方針に変更はないと強調した。←引用終わり

引用開始→ ウクライナ軍「迎撃態勢」認める＝ポーランド着弾当時―米報道
(時事通信 2022年11月17日 11時05分)

　ポーランド東部に１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米ＣＮＮテレビが１６日、米当局者の話として伝えた。

　ロシア軍は１５日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。

　ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は１６日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。←引用終わり

プッチンはロシア正教会(狂った／古儀式派)､歪んだ民族主義的思想家アレクサンドル･ドゥーギンに尻を叩かれ､ワグネルのチカラを背景に始めたが

プッチンが引き起こした｢ウクライナへの侵攻･侵略戦争｣は､
いよいよ｢東南部４州｣を巡る解放戦争は､重大な決戦を迎える事になるだろうが､同時に膠着状態になるのではないか？

プッチンのロシア軍が､侵攻侵略前の当初より親ロシア派が潜在的に支配していたエリアを除き､ウクライナ軍が奪還した｡
今後は､辛抱強くロシア軍を徹底排除する事になる｡
次の展開は､クリミア半島を含め､ウクライナ全土の解放奪還だ｡

ヘルソンの街にある博物館や美術館から､ウクライナの美術品を1万5千点を始め､ヘルソン市民の民需品を悉く｢強奪｣して去ったと言われている｡
ロシアの戦争というかロシア人の強奪思想を見事に現している｡
これらの点をよく考えておく必要がある｡

ゴキブリの鈴木宗男！ ナンぞ真面な事を言うてみよ！
オマィの腐った思考･思想はプッチンと同じだ｡クソ野郎！

引用開始→ 露とウクライナ、ともに集落掌握を発表　東部攻防焦点に
(産経新聞 2022/11/14 08:04)

ウクライナ東部ルガンスク州当局は１３日、同州の集落マキエフカをロシア軍から奪還したと発表した。マキエフカ周辺では今月上旬、「部分的動員」による露招集兵５００人以上が死亡したと伝えられていた。一方、露国防省は同日、東部ドネツク州の集落マイオルスクを制圧したと発表。今後、攻防の焦点はヘルソン州など南部から東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）に移行する見通しだ。

マキエフカに関し、露独立系メディアは５日、周辺に配置された招集兵の証言として「塹壕を掘るよう命じられたが、５７０人の大隊にシャベルが３つしか与えられなかった」「ウクライナ軍の攻撃で部隊はほぼ全滅した」と伝えていた。

ゼレンスキー大統領は１２日のビデオ声明で、東部の戦況について「単純に地獄だ」と指摘。露軍の猛攻をウクライナ軍が果敢に撃退していると説明した。

ヘルソン州ではウクライナ軍が州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域を事実上奪還。露軍は同川東岸地域を要塞化しており、今後、同州を巡る攻防は膠着（こうちゃく）するとの観測が強い。

ゼレンスキー氏は１３日、ヘルソン州の奪還地域に関し、露軍が設置した爆弾の除去や、残留している露軍兵の拘束を進めていると指摘。また、民間人殺害など「露軍の戦争犯罪４００件以上が見つかっている」とし、訴追に向けた手続きを進めていると述べた。

ドンバス地域全域の制圧を主目標とする露軍は７月上旬にルガンスク州全域の制圧を宣言した後、現在はドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け攻撃を続けている。一方、ウクライナ軍はルガンスク州で反攻を進めており、１０月末までに集落９カ所を奪還したと発表。東部では一進一退の攻防が続いている。←引用終わり

ロシアの悪を一手に表徴し代表する
民間軍事(傭兵)会社｢悪練る｣こと｢ワグネル｣だが｡
前線に送った兵士が相手に投降し逃亡すれば捕まえハンマーで撲殺する動画を公開し｡

シリアへ送った兵が逃亡した時も同様の事が報じられていたが､
その時点では人の口であり確証を欠く噂の類いを報じたモノだったが､
今回は｢ワグネル｣が､自ら動画を公開したというから懼れを知らぬ蛮族だ｡

ロシア正教会とワグネルが､プッチンの尻を搔き､ウクライナ侵攻･侵略戦争を始めたのだ｡
国家権力を超越する｢民間軍事会社｣って一体全体ナンだ！？

引用開始→ 露「ワグネル」が見せしめ動画、投降後に戻ってきた雇い兵を「裏切り者」としてハンマーで撲殺
(讀賣新聞 2022/11/15 06:54)

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵としてウクライナ侵略に加わり、投降して露側に引き渡されたとされる戦闘員がハンマーで撲殺される動画を、同社関係者がＳＮＳで公開した。ウクライナ側に投降した「裏切り者」と伝えており、見せしめにする狙いとみられる。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の建物＝ロイター
　動画は約１分２０秒で、１２日夜から１３日未明にかけ公開された。戦闘員は５０歳代の元受刑者で、動画の中で、「ウクライナのために戦うため」９月に寝返ったと自白。その直後、ハンマーで頭部を２度殴られた。

　ワグネルの創設者で、プーチン露大統領に近い実業家エフゲニー・プリゴジン氏は１３日、動画について「素晴らしい演出だ」とＳＮＳに投稿し、撲殺にワグネルが関与したことを示唆した。

　独立系メディアによると戦闘員は、１１月の捕虜交換で露側に引き渡された可能性があるという。ウクライナ側は、投降を呼びかける際に「希望すればロシアに戻さない」としており、動画の配信は、投降しても身の安全は保証されないとの印象を戦闘員らに植え付ける意図もありそうだ。←引用終わり

いよいよ､プッチンは断末魔か！？
この度の｢ウクライナへの侵攻･侵略｣を陰で画策した黒幕が､
遂に表へ炙り出され始めた｡ハッキリさせるべきだろう！

引用開始→「殺害」も示唆　プーチン大統領の盟友が公然批判　要衝ヘルソン撤退でタブーだった批判が噴出　国内の権力闘争が激化する可能性も
(夕刊フジ 2022.11/15 11:35)

ロシア軍がウクライナ南部の要衝ヘルソンから撤退したことで、ロシア国内で強硬派を中心にプーチン大統領を公に批判する声が出始めた。ウクライナで敗色が強まるなか、タブーだったプーチン批判が噴出したことで、国内の権力闘争が激化する可能性もある。

プーチン氏を公然と批判したのはロシアの民族主義的思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏。「プーチンの盟友」「プーチンの頭脳」と呼ばれ、ウクライナ侵攻などプーチン氏の領土的野心に影響を与えたともいわれる。娘のダリア氏は８月、モスクワ郊外で車の爆発により死亡した。

そのドゥーギン氏はプーチン氏を「独裁者」と称し、ヘルソンを維持することに失敗し「ロシアの都市を守れなかった」と批判した。

英国の人類学者フレイザーの著書を引用し、干魃（かんばつ）の中、雨を降らせることができなかったために殺害された「雨の王」の例を提示。独裁者は身をていして国家を救うか、「雨の王」と同じ運命をたどるかだと指摘した。ウクライナ侵攻に失敗すれば、殺害など重い責任が待ち受けていると示唆した形だ。

米シンクタンク、戦争研究所は、ロシア国内の侵攻推進派がプーチン氏の戦争遂行能力に疑念を抱き始めていると分析。プーチン氏への直接的な批判が「前例がないほど（高まっている）」と指摘した。←引用終わり

Twitterが､倒産しようが､倒産しまいが､一向に構わない｡生命あるモノはヒトも組織も自由に生まれ自由に死するのだ遠慮は要らぬ

別に世間は｢Twitter｣が､行き詰まろうと潰れようと､そんな事はどうでもヨイ｡

マスク氏は､自らが経営権を握れば､左傾化した Twitter を､少なくとも言論中立のポジションへ立て直せると単純に考えたワケで｡
その甘さというか傲慢さが､傲岸不遜な強引を生み､憎くても残さなければならない｢重要監理者｣や｢経営陣｣を追い詰め追い出し｡
それを見た｢広告主｣は一気に退いたともいえ､自由にできるため自由に振るまったけれど､それは不自由の基になっただけだろう｡

｢言論民主主義｣というものが存立するとは思わないが､ＳＮＳは多かれ少なかれ､ガス抜きのオモチャでしかないのだ｡
｢それを言ちゃぁオシマイよ｣と､いうわけで､それなりにミギもヒダリも承知で利用し合い､口を極めて罵り合い､その毎日だ｡

｢Twitter｣は､リベラル化が極まり相対的に左傾化していると､利用者の多くが薄々ながら感じていた事だろう｡
それゆえ､極端な保守主義者は別にして､いわゆる保守層の｢一言いいたい｣層は､遠慮なく自身へのガス抜き効果も含め､リベラル言論に傾く方向性に警鐘を与え､罵倒してきたのじゃないか｡

その典型が｢怒鳴る怒･花札爺｣の支離滅裂な｢煽り｣であり､花札爺の立場が弱まると｢それはフェイクだ！｣の極端で醜い応酬だろ｡
それに乗せられる｢ガス抜き｣待望者は､大いに拍手喝采し､無知で稚拙な｢フェイク教｣を形成した｡

日本での｢Twitter｣利用者の現状も､ほぼ同じで北の大地から､殆ど無茶苦茶な非論理的｢擦り付け｣を恥もなく繰り返す｢オノレは汚猿｣なんぞは､無茶苦茶な言い掛かりを繰り広げている｡
その種の｢妄想口害｣の繰り返しは､純然とした｢保守層｣の議論も十把一絡げにされて捉えられ迷惑で､無視されるようだが､その種の言い掛かりを好む層には歓迎されているらしい｡

事ほど左様で､いくらマスク氏が占領支配し､言論の組織を変革しようとしても､組織として｢世論の要求｣や｢市場世論｣に対応しなければならず､例えば､電気自動車という単純目的のモノの開発や製造組立とは異なり､言論プラットフォームとして一応の形成を成し得た｢Twitter｣を､所有者だから､所有者の｢意のままに｣とはならないのだ｡

分かるかなぁ！？
分かんねぇだろうナァ～！

引用開始→「このままではツイッターは倒産」イーロン・マスク氏が社員に警告　急進的な収益化改革、広告を引き揚げる企業続出　幹部の離脱も
(夕刊フジ 2022.11/13 10:00)

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は１１日までに社員向けの演説で、このままでは倒産の可能性があると述べた。複数の米メディアが報じた。収益化を急ぐ必要を強調したものとみられる。

報道によると、マスク氏は社員に対しツイッターが十分な現金を保有していないと警告し、同社を救うために自身のテスラ株を売却したと述べた。広告主の撤退が収益に影響を与えており、月額８ドルに値上げした有料サービス「ツイッターブルー」の加入者を増やすために緊急に動かなければならないと強調した。

マスク氏は、これまで著名人や企業に限ってきた「認証マーク」の付与をツイッターブルーの加入者に拡大した。広告依存から脱却して課金収入を増やしたい考えだが、認証マーク付きで企業アカウントを装うなりすましが発生するなど、混乱を招いている。

マスク氏の急進的な改革に対して、広告を引き揚げる企業が増えている。１０日には新たに米外食大手のチポトレ・メキシカン・グリルが有料広告から撤退したと報じられた。

幹部の離脱も相次いでいる。最高情報セキュリティー責任者が同日に退職を表明したほか、プライバシー責任者やコンプライアンス責任者、マスク氏の買収後も表だって活動していた安全性担当などの幹部２人もツイッターを離れたという。←引用終わり　（共同）

アパレルの従事者は殆どが口先詐欺師で､稼ぎを上げず納税もしない衣料品流通事業者は､構造改革で業種毎｢厳しく淘汰｣し消滅させ潰滅させるべき

センコーが､アパレル製品の余剰を引き受け､必要な手立ての下に自社が専用のＥＣサイトを開設し､リセールビジネスを展開するらしい｡

花道の隣には裏道があり､人の往く道の隣には､横道もあり､脇道もあり､人の往かぬ道がある｡
馬鹿にされても､蔑まされてもビジネスに仕上げた側は評価される｡

アパレルは口先だけのアホォの集まりで､見方を変えればまるで詐欺師が正業を装っているようなモノだが､基本的に知性の一欠片も無いバカとアホ～が他者のコピーを競い合う塵の寄せ集めだ｡

しかし事業者は単純な算数もできず､勿論､集積し示されたデータなどは理解もできず､自身の阿呆を自覚せず､自社の能力を過信し在庫の山を築き平気だ｡
利益を得たいなら､何よりも｢癌｣と描く｢やまいだれ＋品＋山｣という｢不良在庫｣の元を絶つ事だ｡
容積１００の市場に､容積２００は入らない事くらい､高等数学でなくても小学低学年の算数で分かるだろう｡
それも考えず､中国で安価に造れると言い､発注するが採算に見合う｢量｣を求められ､結局は売れもしない｢塵品｣が市場に溢れ返るのだ｡

中国へ､セッセとなけなしのテメーのカネを貢ぎ､中国の工作員のような口ぶりすら平気で厭わずだ｡
そんなヤツラが､税金も払わず国防だなどと笑わす事がある｡
そう言いながら､平気で貿易決済としてカネを提供し売国に忙しく､日本の社会的利益や国益など考える事もない｡
相変わらず呆気ドモの巣だ！

年間消費量の２倍を供給し､余らせ廃棄し､廃棄ロスを含め製造価格を低下させ､製造者はそれなら量を出せと迫り､相互の辻褄合わせで凌ぎ合っても､市場には殆ど言うほどに価値のないモノが溢れ…

真っ先に構造改革業種として上げ､稼ぎを上げず納税もしない衣料品流通事業者は､業種毎｢厳しく淘汰｣して消滅させ潰滅させるべきだ｡

米国の知性は地に堕ち､いま元の冷静な知性を取り戻そうとしているのか？７年前に解離性障害の老害花札爺が撒いた稚拙な被害妄想が混乱の始まり

ＮＹTimes は､以下のように言いたいのだろうが､
" 最大の「敗者」はトランプ氏 " と､までは言えない｡

敢えて､言えば､アメリカ社会の普遍的常識が､解離性障害老害者の言い様に同調せず､ナンとか正気を保ち踏み止まっただけで､この2年間、殆ど変化は見られない｡

大切な事は､
米国を形成する市民が､個別アメリカ社会での損得問題だけで喧しく感情マル出しの議論に巻き込まれず､なぜアメリカという連邦国家が､世界で稀に見る偉大な国なのか､その点を十二分に考え､老害が撒き散らす論理にもならな解離性障害の毒に当たらぬ事だ｡当たっても憐れみの目で同調せずに無視する事だ｡

今を去る事７年前に､このズブの素人の老害に過ぎぬ花札爺が大統領選挙の予備選に手を上げた時､共和党はメディアでの人気と巧みな煽りに乗せられ､各州各地の党員投票で煽りに乗せられ､オモシロいからなどと言い､指名した事に最大の問題があるのだ｡

外国人であり､一切の投票権など保持しない側が､他国の内政に干渉してはならないので､成り行きを見守っていたが､７年前に始まった花札爺の運動は完全に常軌を逸した哀れな自己中心主義の無茶苦茶な屁理屈の撒き散らしだった｡
それを､米国のメディアはオモシロがり競い合うように報じた｡
そしてゴールに達する過程で､花札爺の虚飾に満ちたウソ八百や口から出任せを､批判し非難したが､図に乗った花札爺は｢メディアはフェイクだ｣とＳＮＳで言い切り､ＳＮＳで逆に攻撃に出た｡

何れの主張も正しく､何れの主張も間違っている｡
米国の左傾化は､民主党の左傾化により､途筋が立てられ進められ｡
花札爺は､それに恐怖感を持ち､ハッキリしない共和党の尻を叩いた｡
その手法は兎も角ながら､全く無責任で無頓着で米国の信用や誇りを傷付けただけだった｡

現在のインフレは､花札爺が政権を握っていた時に撒いた政策の結果でもあり､それを自己検証もなく相手のせいだと言い包める姿は哀れを越して惨めでしかない｡

シッカリしろ共和党！
花札爺の狂把倒を叩き出し踏み潰せ！

引用開始→ 最大の「敗者」はトランプ氏　再選戦略見直し必至―米中間選挙
(時事通信 2022年11月11日07時05分)

　【ワシントン時事】「最大の敗者はトランプ」。米中間選挙から一夜明けた９日、米メディアには、事前の予想に反して共和党が伸び悩んだ原因をトランプ前大統領（７６）に求める見出しが躍った。「大きな勝利だ」と強がるトランプ氏だが、２０２４年の大統領選での返り咲きに向けた戦略見直しは必至だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズの記者は９日、激戦州ペンシルベニアでの共和党上院候補オズ氏の敗北にトランプ氏が「激怒」し、メラニア夫人に責任転嫁したとする側近の話をツイートした。

　オズ氏のような「トランプ派」新人候補は、当初から実力不足が懸念されていた。トランプ氏の太鼓判によって共和党の予備選は勝ち抜けても、本戦で幅広い支持層を獲得できず、勝敗を左右する激戦州で苦戦。アメリカン大のフィリッポ・トレビサン准教授は「重要州で物議を醸す上院候補を支持したトランプ氏の賭けは裏目に出た。彼は共和党にとって足手まといと見なされる」と指摘した。

　前大統領の苦杯は「トランプ党」の色彩を強めた共和党の方向性に再考を迫っている。中間選挙では、フロリダ州のデサンティス知事（４４）が一躍注目を集めた。共和党支持者の間でトランプ氏に次ぐ人気を誇り、資金調達力にも定評があるデサンティス氏は、次期大統領の有力候補と目される。

　トランプ氏は「出馬すれば彼は傷つくことになる」とデサンティス氏をけん制したが、焦りは否めない。今回の中間選挙がトランプ・ムーブメントの「終わりの始まり」となるのか。トランプ氏は１５日、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で「重大発表」を予定しており、大統領選への出馬を正式表明する可能性がある。←引用終わり

天皇制を考える冷静な思考の奨め！男系天皇制を維持すべきは言うまでもない｡性別に関係なく長子優先で落ち着かせる方が妥当ではないかと思量す

この岩田明子女史の記事は､
概ね｢妥当｣なレポートと考え受け止める｡

ゆとりのないガチガチの偏狭で狭小な思考を頑迷固陋に主張する人には受け入れられない事だろうが｡

日本の歴史を精緻に辿り検証し理解することができる知性や教養があれば､普通に問題なく収まる議論といえる｡
日本の皇室は､実に合理的に考え｢皇統｣を智慧を出す事で､別に違和感なく途切れる事もなく｢男系｣を一貫して維持してきた｡

日本の知性と論理的思考能力が十分に機能するなら､故･安倍晋三氏が記事のように考えていたであろう事は実に妥当性があると考える｡
それはまた､故･安倍晋三氏でなければ｢百家争鳴｣を招き､収められない事も十二分に予想される事案ともいえる｡

近年の日本人は､天皇制の維持というか｢皇統の維持継続｣に殊更センシティブだと観ている｡

特に､戊辰戦争を経て｢薩長土肥｣の田舎者ドモが国政の中核を形成し､明治の近代国家を推し進めた｢中心核｣に｢天皇｣を奉り上げた事で､今日に至る頑強で頑迷固陋な｢神格化｣または｢天皇中心主義｣を､政治的な思惑から植え付け定着させた｡

それそのものを否定もしない､否定する事などあり得ないが､その制度維持のために｢知恵｣を出す事なく､徒に空虚で無意味な感情論に走り､他の言論を否定し受け入れない頑なさには驚き以外の何物でもない｡

日本人は高度な｢知恵｣を有し､必要に応じ提供し｢一代限り｣などの制度化も含め､全体が上手く収まるように努力してきたことを忘れてはならない｡

引用開始→ 安倍元総理は「愛子天皇」を認めていた
(「文藝春秋」編集部2022/11/10 : 文藝春秋 2022年12月号)

　これまで「女性宮家を認めることは皇位継承の伝統を根底から覆しかねない。女系天皇に反対」と公言し、「男系男子」の皇位継承に強いこだわりを見せていた安倍晋三元首相。だが、政治外交ジャーナリストの岩田明子氏は、月刊「文藝春秋」の連載「安倍晋三秘録」で安倍氏が熟慮の末に抱いた皇室観を明らかにした。

　ここ数年、安倍氏は岩田氏に「将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を進めなければならない」と語っていた。従来のイメージを覆すような、解釈の難しい発言ではあるが、安倍氏は、皇統を存続させることが何よりも重要であるとの現実的な立場だった。

　安倍氏の皇室観が如実に表れたのは、2005年の小泉政権下で進められた「皇室典範に関する有識者会議」の頃だった。この会議は「女性天皇、女系天皇を認める」「皇位継承は男女を問わず、第一子を優先する」との報告書を政府に提出している。つまり当時わずか3歳の愛子さまが天皇になることを前提とした内容だった。

「おそらく性別に関係なく長子優先で落ち着くのだろう」
「おそらく性別に関係なく長子優先で落ち着くのだろう。果たしてそれでいいのだろうか。天皇家は125代も男系を守ってきたのに、法改正を急ぐ必要があるのだろうか」

　安倍氏自身はあくまでも男系男子が理想だった。だが、総理の女房役である官房長官として、政権が進める女系女子の議論を否定するわけにはいかない。

　一方で、次のような腹案も明かしていた。

「女系も認めてしまえば、あらゆる人が天皇家に関われることになる。それには抵抗を感じる。愛子さまがいらっしゃるうちは、女帝を認め得る形にすればいい。それで皇統は50年、60年は保たれるだろう。その間に男系の家を新たに建てて、皇位を継承する流れを作ればいいのではないか」

　安倍氏はあくまでも男系を維持する目的で、一時的な男系女子の容認、つまり「愛子天皇」の誕生を認めるとの考えを、すでにこの頃から抱いていたというのだ。

　11月10日発売の月刊「文藝春秋」12月号の連載「安倍晋三秘録 第3回」では、安倍氏の皇位継承についての考えの他に、天皇（現上皇）の生前退位、「令和」改元の経緯など知られざるエピソードを交えて報じている。←引用終わり

ＵＳが文字どおり｢The United States of America｣であるために政策より祭典を騒ぐ選挙という儀式を実施し､結果が期待に沿わず気に入らぬと罵倒し

米国の中間選挙は､
予想どおり｢青の民主｣と｢赤の共和｣が｢花札爺の狂把｣を抱え込みながら､花札爺が撒き散らす｢乖離性障害｣に煽られ脅迫されながら僅差の争いを続けている｡
｢冷静な理性｣と｢煽り呆気｣の戦いだ｡

米国社会は､北米の豊かさを周辺との比較において表徴している｡
当然にも､周辺の中南米の貧しい国からは仰ぎ見る耀く地域で憧れの国だ｡

喰うや喰わずなら､生命を賭して北上し米国へ不法でも移民しようと押し寄せる｡
それに成功すれば､米国社会の最下層を支える労働階層になる｡
それは同時に玉突きで､それまでの最下層の労働を奪う｡
そこで従来の最下層は下層の職を奪う玉突きがおきる｡

更に､従来の豊かな米国社会を支えた下層上位から中間層の労働市場は､グローバリゼーションの流れを受け製造拠点を海外へ移した事もあり､構造的に完全失業者や潜在失業者を抱え､地域全体が不安定な社会に陥った｡
それは構造的に｢社会不安｣と｢政治の不安定｣要因になり､根源の宗教観や思考また思想も影響し､自らより弱体な層の攻撃や排除に向かう｡
それが現在の米国社会の主流をなし｢分断社会｣を現している｡

それは､政治的に権力を握ろうとする者は､絶好の機会と捉え､寄り不満の多い層を目的達成のために煽り倒す｡
その｢釣り餌｣は､目の前の敵を無能扱いし激しく非難し糾弾する方法であり､架空の敵を目に見えるようで見えないまま更に大きく造り上げるのだ｡
(花札爺は､これに長けている)

熱狂させる事で得票が進めば善だとの考え方が全てだ｡
4年に一度の大統領選挙と､その中間に行われる｢中間選挙(上下両院と州知事選)は､民主主義社会の権化を体面で死守する米国政治の社会的祭典に過ぎない｡

トランプが去っても､次にマスクのような自信過剰の権力亡者の人物が現れ､乖離性障害を煽り巧妙に騙し､考え方を欠く単純な一家言を保つ人物は巧妙に宣伝戦に動員され使い倒され踏み付けられるのだが･･･

讀賣新聞のフォローを拾ってみます｡
怒鳴る怒･花札爺が撒き散らす乖離性障害には厭気が立つ！
それを自覚しない無知で無教養な尾馬鹿は自身の手を見よ！

引用開始→ 中間選挙の開票長引く、作業完了は数日後か…上院ジョージア州は決選投票へ
(讀賣新聞 2022/11/11 00:40)

　【ワシントン＝淵上隆悠】８日に投票が行われた米中間選挙は、１０日も開票作業が続いた。上院選、下院選ともに、与党・民主党と野党・共和党が多数派を巡って接戦を繰り広げている状況だ。郵便投票の集計に時間がかかっていることなどが影響し、作業完了は数日後にずれ込むとの見方が出ている。

　ＡＰ通信の日本時間１１日午前０時４０分現在の集計によると、上院（定数１００）は非改選を含め、民主党が４８議席、共和党が４９議席を確定させた。残りはジョージア、ネバダ、アリゾナの３州となっている。

　このうち大接戦のジョージア州では、１２月６日に民主党現職と共和党新人の上位２人による決選投票の実施が決まった。候補者３人の得票率がいずれも５０％を下回ったため、州の規定に基づく措置が取られた。ネバダ、アリゾナ両州は、郵便投票の集計作業が長引いている。作業は週末以降まで完了しない可能性もある。

　民主、共和両党とも、３州のうち２州で勝利できれば、上院の主導権を掌握できる。民主党は５０議席でも、議長を兼ねるハリス副大統領が可否同数の場合に票を投じることができるためだ。

　定数４３５の全議席が改選される下院選では、民主党が１８５議席、共和党が２０８議席を確実にした。複数の米メディアは、共和党が僅差で民主党を上回って勝利する可能性があると報じている。３６州で行われた知事選は、民主、共和両党ともに１６州ずつを制し、４州で開票が続いている。←引用終わり

また始まった､面白いねぇ！ トランプ氏「郵便投票は不正の温床」…自身が敗れた大統領選は「リードが手品のように消えた」

引用開始→ トランプ氏「郵便投票は不正の温床」…自身が敗れた大統領選は「リードが手品のように消えた」
(讀賣新聞 2022/11/10 23:34)

　【ワシントン＝淵上隆悠】トランプ前米大統領は中間選挙の選挙期間中、郵便投票が不正の温床になると強く主張し、各地の集会で支持者に投票日当日の投票を呼びかけていた。

　５日のペンシルベニア州の集会では、バイデン大統領と戦って敗れた２０２０年大統領選について、「開票直後は大きかったリードが、突然マジックのように消えた」と述べ、遅れて開票された郵便投票が勝敗に影響したことを強調した。その上で今回の中間選挙について、「投票所に行って投票してほしい」と訴えた。

　７日にあったオハイオ州での集会でも、身分確認が不十分な可能性がある郵便投票への不信感を念頭に、「必要なのは、身分証を持ち、紙の投票用紙でみな同じ日に投票することだ」と話していた。←引用終わり

怒鳴る怒･花札爺､
｢過ぎたるは猶及ばざるが如し｣という言葉を贈っておこう！
ワハハ！ 全米で投票が盗まれたと､また主張するのか！？

引用開始→ どなり散らすトランプ氏「ダメな候補者ばかりだ」…共和党の議席数伸び悩みにいら立つ
(讀賣新聞 2022/11/10 11:42)

　【ワシントン＝蒔田一彦】米ＣＮＮは９日、共和党のトランプ前大統領が８日に行われた中間選挙で与野党が接戦となっていることに「激怒」し、「どなり散らしている」と報じた。トランプ氏の顧問の話として伝えた。共和党の獲得議席が事前の予測に比べて伸び悩んでいることにいら立ちを募らせているとみられる。

　顧問は、トランプ氏が接戦州で推薦した候補について「彼らはダメな候補者ばかりだった」と語ったという。トランプ氏は、中間選挙で自らの推薦した候補を多数当選させ、２０２４年大統領選への出馬に向けた弾みとする狙いがあった。

　トランプ氏は選挙前、１５日に「大きな発表」をすると述べ、出馬表明をにおわせていた。ＣＮＮの記者は９日、トランプ氏の顧問が、発表を遅らせる可能性は低いと見ているとツイッターで明らかにした。この顧問は「遅らせることはあまりに屈辱的だからだ」と話したという。←引用終わり

確かに､米国の選挙民(市民)は､比較的｢冷静｣だった｡
レッドオーシャンのレッドウェーブは潜在化したままだが｡
ブルーオーシャンのブルーウェーブが打ち消し波となるか？

引用開始→ 米中間選挙、共和党伸び悩み上下院とも接戦…バイデン氏「赤い波は起きなかった」
(讀賣新聞 2022/11/10 11:25)

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン政権の任期前半の評価が問われる米中間選挙は、投票から一夜明けた９日も開票作業が続いた。上院選、下院選ともに、多数派を巡って与党・民主党と野党・共和党の接戦が続いている。

　ＡＰ通信の日本時間１０日午前１１時現在の集計によると、上院（定数１００）は３５議席が改選対象で、非改選を含め、民主党が４８議席、共和党が４９議席を占めた。同１０日未明時点から、共和党がウィスコンシン州で１議席を積み上げた。

　ジョージア州では、１２月６日に決選投票を行うことが決まった。民主、共和両党と「リバタリアン党」の候補の得票率がいずれも５０％を下回ったためで、州の規定に基づき、民主党現職とトランプ前大統領の推薦を受けた共和党新人が一騎打ちで戦うことになった。ジョージア州では、２０２０年１１月の上院選でも勝敗が決まらず、２１年１月に決選投票が行われた。

　残りのネバダ、アリゾナの２州では、郵便投票の集計に時間がかかっている。郵便投票を巡っては、２０年大統領選でも一部の州で開票作業に混乱があり、バイデン氏が勝利を宣言したのは、投票日から４日後だった。両州の結果が出ても、１勝１敗ならば、上院の主導権を巡る戦いの結果は、ジョージア州の決選投票に委ねられることになる。

　定数４３５の全議席が改選される下院選では、民主党が１８４議席、共和党が２０７議席を確実にした。改選前、民主党は過半数（２１８）を上回る２２０議席を確保していた。米メディアは依然、僅差で共和党が勝利するとの予測を伝えている。

　選挙前の世論調査に比べ、共和党は伸び悩んだとの見方が大勢だ。バイデン大統領は９日、投開票後初めて記者会見し、「米国と民主主義にとって、とても良い一日だった。（共和党のシンボルカラーである）『赤い波』は起きなかった」と語った。←引用終わり

引用開始→ 下院で共和優勢、民主猛追　事前予想覆す接戦、開票に時間―上院は一部州で決選投票へ・米中間選挙
(時事通信 2022年11月10日12時13分)

　【ワシントン時事】米中間選挙（８日投開票）は、９日も開票作業が続いた。郵便投票の増加などによって結果判明に時間がかかっている。米メディアによると、野党・共和党が連邦議会の下院で優勢。上院では与党・民主、共和両党が一部の州で大接戦となり、大勢判明が大幅にずれ込む可能性がある。また、３６州で知事選が行われた。

　選挙戦は歴史的なインフレへの対応や人工妊娠中絶の是非、民主主義に対する脅威などが主要争点となった。事前調査で民主党の劣勢が伝えられていたが、上下両院でもつれている。民間の調査によると、投票率は９日時点で４８．１％。
　バイデン大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見し、「メディアや専門家は（共和党の地滑り的勝利を意味する）『赤い波』を予測したが、それは起きなかった」と指摘。民主党の善戦を強調した。

　ＣＮＮテレビによると、９日午後１０時（日本時間１０日正午）現在、全４３５議席が改選される下院では共和党が２０８議席、民主党は１８８議席をそれぞれ押さえている。
　上院（定数１００）は３５議席が改選対象となり、非改選を含め民主が４８議席、共和が４９議席を確保。両党の勢力が伯仲する「スイング・ステート（揺れる州）」のジョージア州ではいずれの候補も過半数に達せず、決着は１２月の決選投票に持ち越された。←引用終わり

｢戦争は悪｣を刷り込まれた日本は｢他国侵攻｣と｢自国防衛｣を整理せず､一括りに無原則に｢戦争反対｣を掲げ閉じ籠もり戦力整備も防衛議論も蓋をし続け

国を護り国土を防衛するとは､
警察力も自衛力も総合し統合した体制を整備し一体的に協働しなければ成立しない｡

当然にも､火急の場で､緊急の事態に協働しようとして成果を得られるワケなど考えられない｡

日常的な共同訓練の積み上げこそが重要で､
指揮系統を一本化し､その役割を明解にする事こそ｢国土防衛｣の入口だ｡

統合運用能力とその能力こそが問われるのは当然だ｡
｢ようやく､そこまできたか！？｣それが､正直な感想だ｡

引用開始→ 海自と海保、尖閣念頭に「武力攻撃事態」想定した初の共同訓練…年度内にも実施へ
(讀賣新聞 2022/11/09 08:04)

　政府は、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」を想定した初の共同訓練を今年度内にも実施する方針を固めた。共同訓練の結果を検証したうえで、武力攻撃事態で、防衛相が海保を統制下に置く際の手順などを定めた「統制要領」の策定を進める考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの有事を念頭に、海自と海保が切れ目のない対応をとれるようにする狙いがある。政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊に加え、海保の関連予算も大幅に増額し、双方の協力体制を整えることを目指しており、共同訓練は象徴的な取り組みとなる。

　海自と海保の共同訓練はこれまで、武力攻撃事態には至らない、自衛隊が治安維持などを担う海上警備行動の発令を想定したものにとどまっていた。国土交通省の外局で法執行機関の海保と、海自は警戒監視の情報共有などは進めているが、指揮命令系統は異なるため、有事を見据え、実戦的な訓練を行う必要性が自民党などから指摘されていた。

　訓練では、海保巡視船が相手国の法執行機関の船に対処中に、相手国の軍艦がミサイルを発射するなど、軍事行動に出てきた場合、海自護衛艦と前線を円滑に交代する流れなどを確認するとみられる。海保は避難する住民を輸送したり、漁船などの民間船の安全を確保したりする後方支援を主に担う見通しだ。

　自衛隊法８０条は武力攻撃事態が発生し、自衛隊に防衛出動などが命じられた際、首相が海保を防衛相の統制下に入れることができると規定している。ただ、この場合に活用される「統制要領」はまだ定まっていない。政府は共同訓練で見つかった課題などを参考に、統制要領を取りまとめることを検討している。

　日本の海保に相当する中国海警局は２０１８年、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊（武警）の指揮下に入るなど、軍との連携を加速させている。尖閣周辺海域に展開する海警局船の後方には中国海軍艦艇が控え、「衝突に備えた万全の態勢を敷いている」（自衛隊幹部）とされる。←引用終わり

ライフコーポレーションを創業し､日本の食料品スーパーを社会的に確立し､一家言を保つ清水信次氏が逝去された報に接し､深く哀悼の意を捧げます

清水信次氏のご逝去の報に接し､
｢心より哀悼の誠を捧げます｣

｢大規模小売り店舗法｣で商業施設を規制する事を徹底的に批判され｡
その主張の本旨をお窺いし学ばせて頂いた｡
清水氏のお話は､いくつかの点で大いに参考になった｡

｢付加価値創造｣については､何より｢付加価値｣の創造提供では立ち位置の違いもあったが､清水氏が目標とされる｢点｣については｢市場｣と｢商品｣また｢ターゲット｣選択として理解した｡

その後は､
｢売り上げ税｣で､今を時めく｢高市早苗｣さんと､真っ向からその｢税｣を巡り｢正否｣の激しい論争をＮＨＫのスタジオで展開し激突した｡
清水氏は､如何に中流社会と言われても､日本の９０％は庶民であり､食料品は日々の生活を支え､その流通を円滑に支えているのが｢薄利多売｣と揶揄されるが｢食品量販店｣だ｡

その業務も､流通の約束事も知らず理解せず､業務を煩雑にするだけの｢売り上げ税｣に同意し認める事はできない反対だと､論陣を張った｡

ダイエーを創業し率いた中内功氏も風雲児で立志伝中の人物だが､清水信次氏も言うに及ばず立志伝中の革命児で光り輝く人財だったと考えている｡
安らかに･･･｡

引用開始→ ライフの清水信次氏死去　９６歳、大手スーパー創業者
(時事通信 2022年11月07日18時11分)

　食品スーパー大手のライフコーポレーションを創業した同社名誉会長の清水信次（しみず・のぶつぐ）氏が１０月２５日、老衰のため死去した。９６歳。津市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻久子（ひさこ）さん。お別れの会を来年開く予定。連絡先は同社秘書・広報部。

　陸軍に入隊して敗戦を迎えた後の１９５６年、ライフの前身となる食料品販売会社を設立して社長に就任した。６１年にはスーパー形式の店舗を大阪府豊中市に出店。７１年には東京都板橋区に出店して首都圏進出を果たし、２大都市圏に特化した売上高７６００億円超の一大チェーンに育て上げた。

　８６年、２０１１年には日本チェーンストア協会会長に就任。９９年には日本スーパーマーケット協会を設立して初代会長を務めた。
　８２年以降は会長などとして長年、経営のかじ取りを行ってきたが、２１年５月に取締役名誉会長に退き、今年５月に高齢を理由に取締役も退任していた。８６年に藍綬褒章受章。←引用終わり

皇居の侵入禁止区域を１時間余り闊歩した中国人工作員：｢日本の安全｣や｢日本の象徴を護る｣事が形骸化し機能していない事を明らかに曝け出した

皇宮警察は形式主義で型と形だけの実態が明らかになった｡

本当に｢間抜けというか､呆気の極みというか｣でしかなく､緊張感の欠片もないねぇ｡

服装や儀式の際に光りを浴びる衣裳には煩いが､それだけの事だ｡

｢京都御苑｣でも､ノンビリしている姿に驚かされる事もあったが｡

日本人は､禁じられた｢悪い事｣は敢えてしないと､決めてかかっているのだろう｡
いま､東京には100万人を超える外国人が蝟集している｡
その３割は､日本に悪意を保ち敵意を抱える中毒塵だし馬寒酷の汚伝文字罠辱だ｡

何かを理由に口撃し､騒ぎ立て､火を点け煽ろうと機会を狙っているのだ｡

皇宮警察は､皇族の安全安寧と国内各地へ向かわれた際の治安を保つために存在しているのだ｡
その最も大切なというべく皇居で､不審者(工作員)が１時間近く自由に徘徊し､皇宮警察官が誰も気付かず状態だったと聞けば､何をしているのか､弛んでいると言いたい｡

尋常ならざる事態を招いたワケで､関係者は直ちに｢切腹｣して果てるべきコトだろう！

国防についても､無知が無責任から自らの問題として捉えず他人事として押し付けて平気なようだが､
この引用記事は､真に｢日本の安全｣や｢日本の象徴を護る｣事が形骸化し機能していない事を明らかに曝け出している｡

引用開始→皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然
(デイリー新潮 2022年11月04日)

　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。

　＊＊＊

　今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。

「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」

　と解説するのは、勝丸氏。

「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」

食堂で昼食
　この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ。

　実は、週刊新潮は「No.2が『秋篠宮』に謝罪　皇族に悪口三昧『皇宮警察』で隠蔽された『中国人皇居侵入事件』」（2022年6月30日号）という記事で、皇宮警察OBの話としてこう報じている。

《「本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」
　そこから、思いもよらぬ展開となった。
「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」》

「中国人は、何人もの宮内庁職員とすれ違ったそうですが、資料室の閲覧者がつけるバッジを外していたため、誰も注意する者はいませんでした。北庭を歩いても注意されなかったのです」

　資料室を出てから身柄を拘束されるまで、1時間を超えていたという。

「中国人の徘徊ルート上の近くには、坂下護衛署の友溜（ともだまり）警備派出所もありました。しかし、皇宮警察の護衛官は中国人を呼び止めなかった。その後の取り調べで中国人は、『道に迷った。お腹が減っていたので、食堂に入った』などと供述したそうです」

中国人外交官の協力者
　もっとも、中国人の名前がわかると、公安関係者は色めき立った。

「その中国人は、中国大使館で諜報活動をしている中国人外交官の協力者ではないかと言われていて、公安がマークしていた人物だったんです。厳重に警備されている皇居をどこまで侵入できるか調べるために、皇居内をうろついたものと思われます。おそらく監視カメラはどのくらいあるのか、人間の体温を探知する（哺乳動物も探知）赤外線センサーは配置しているのか、当然チェックしたはずです」

　中国人は、皇居の一般参賀の際、立ち入り禁止区域に侵入することがよくあるという。

「団体で一般参賀に来る場合、宮内庁職員が案内をすることになっています。中国人は団体から抜け出して、立ち入り禁止区域に立ち入ることがよくある。護衛官に見つかると、『トイレに行きたくなった』といって言い訳するそうです」

　もちろん、1時間以上も不法侵入者の身柄を確保できなかったことは、警察内部で大問題になった。

「当時、警察庁警備局長だった大石吉彦警視総監は、ことの経緯を聞かされて激怒したそうです。自ら皇居に視察に行ったほどです」

　この事件で、皇宮警察の警備の杜撰さが浮き彫りになった。

「中国は、日本の警備体制は恐れるに足りないと思ったのではないでしょうか。皇宮警察はガードマンと同じで、はっきり言って暇な仕事です。事件を捜査することもないし、犯人を逮捕後、事情聴取することもないからです。暇を持て余しているから不祥事も多いとも言えます」←引用終わり

勝丸円覚
1990年代半ばに警視庁に入庁。2000年代初めに公安に配属されてから公安・外事畑を歩む。数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職。現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活躍中。「元公安警察 勝丸事務所」

Twitter を始めＳＮＳは権威主義の見解押し付ける嘘を暴露し否定する事で｢平場の言論民主主義｣を形成した｡イーロン･マスクはそれを拒否し分断へ

イーロン･マスク氏は､
Twitter の買収を巡り､実にナンともご多忙なご様子でしたが､
買収を完了させるや否や､ＣＥＯを始め自身に敵対した役員を一斉に退任させ､自らが一人役員としてＣＥＯに収まり､凍結アカウントの再開を示唆するも､厳しい批判に曝され｢よく検討した上で｣と発言を後退させ｡
現在の投稿評価体制を当面は維持するとの表明へ追い込まれ｡

次に､全世界の約7000人の従業員を半分に当たる3700人程の一斉解雇に踏切ったとか｡
それも､一方的にメールで通知するという荒行を展開し､マスクのTwitter は世間から､弁えのない言動に対し懐疑的な目を向けられ､強い警戒を受ける事になった｡

Twitter は､ある意味で現代社会の世相をよく反映している｡
基本は､参加者(利用者)による｢言論民主主義｣が一定程度確保され､批判も反批判も更に反反批判も自由に展開され､日本の環境下で､極論は自然に淘汰されている｡
ただ､その過程では極度の｢乖離性障害｣が連続爆発している状態だが｡

投稿人の真贋を証明するためにと､証明マークを月に８ドル(1000円余り)を徴収すると､早速始めたそうで｡
マーケティング的には､平場の言論の場に｢有料(優良)マーク｣を導入する事で､ビンボニンとオオキンモチを分類する事で､言論の分断を試みるとかで､いよいよ糞 Twitter と言われる本領を発揮するそうで｡大笑い開眼 Death 余｡

Twitter を産んだ米国の環境下では､
｢言論民主主義｣が健全に自然な機能を発揮する事もなく､
極論の流布が大爆発し直接行動に結びつける煽りの｢極限権威主義｣を信奉する汚ツム｢Ｑアノン｣の手立てに堕した事で､現在に至る｢混乱と混迷また混沌｣が始まったとも言える｡

その整理に､マスク氏は Twitter の買収に手を挙げ｢権威主義｣を武器に立て直そうと企む意図が見え､再建できた時点で保有株を市場へ｢再公開｣し､投じた資金を回収し､なお且つ｢(似非)言論民主主義｣を保持し続ける考えが見え見えだ｡
一方､Facebook は､創業者ザカーバーグ氏の独裁的権威主義による占有で､何度か危機的な状況へ追い込まれかけたが､それを巧妙に交わし､建前上は｢言論民主主義｣を確保している｡

この状況を見ると､(原則)自由な米国社会の病巣というか､責任を伴う無責任社会というか､無責任な無知を煽り合う社会の断面を観る事ができ､それはある意味で｢日本の社会｣にも反映させうる観察学習の機会ともいえる｡

Twitter の短投稿は､端的に見事な言葉を綯う問題提起もあり､ナンの事もない単なる煽りでしかない事もあり､単に悪意や中傷を拡散させるだけもあり､ミギもヒダリも中々汚ヒマなようで､延々と自らの正統性を主張し合っているのは見事としか言いようがない｡
結局は､多数の賛成を得たいため､言葉を要約し切り捨てると脊髄反応を招き､それが｢極限権威主義｣に走るか｢言論民主主義｣に走るかを選択させる事になっているような｡

そこで､イーロン･マスク氏の手に墜ちた Twitter を､形の上で｢言論民主主義｣を標榜する側は､相次ぐ独裁的｢極限権威主義｣を嫌い広告提供を取り辞める｢出稿停止｣に踏み切ったのだろう｡

引用開始→ 米ツイッターに遠心力　広告主、マスク氏に不信感
(時事通信 2022年11月06日07時16分)

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が１週間前にオーナーとなったばかりの米ツイッターに遠心力が働いている。投稿管理に批判的なマスク氏の不規則な言動に不信感を抱く企業が広告出稿を見合わせ始めたほか、４日に始まった大規模リストラも、誤情報がまん延するとの懸念に拍車を掛けている。

引用開始→ 米ツイッター、大量解雇始まる　企業に広告休止の動きも
(時事通信 2022年11月05日08時52分)

　【シリコンバレー時事】米ツイッターで４日、同社を買収した実業家イーロン・マスク氏の主導による大量解雇が始まった。米英メディアによれば、対象は従業員のほぼ半数に当たる約３７００人で、投稿管理を担うスタッフも含まれる。収益強化の一環だが、誤情報などへの対策が緩むことを懸念する企業が広告出稿を休止する動きも広がっている。

引用開始→ マスク氏、「認証バッジ」は月額８ドル　有料化、ツイッター離れも (時事通信 2022年11月03日08時24分)

　【シリコンバレー時事】米ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏は２日までに、ユーザー本人であることをアカウントに示す「認証バッジ」を月額８ドル（約１２００円）で提供する方針を示した。収益源を広げる狙いだが、これまで無償だったため、利用者離れにつながる恐れもある。

　今後は、投稿の削除などができる有料プラン「ツイッターブルー」（月額４．９９ドル）を値上げし、認証バッジの提供を含める。長編の動画や音声の投稿ができるようにするなどサービスを拡充。同時に広告表示を半減させる計画という。
　マスク氏はツイッターで「不満がある全ての人はどうぞ不満を言い続けてください。だけど（認証は）８ドルはかかるよ」と述べた。認証バッジは著名人らのアカウントに付けられている。従来はユーザーの申請に基づいて付与されていた。←引用終わり

　この日、ツイッター上には解雇された従業員のものとみられる「ラブ・ホエア・ユー・ワークト（働いた場所を愛せよ）」とタグ付けされた投稿があふれた。同僚への感謝とともに、突然の解雇への困惑がにじんだ。←引用終わり

　「ツイッターが投稿管理に強く関与していくことに変わりはない」とマスク氏は強調する。買収完了に伴って差別表現が急増したとの調査機関の分析も報じられたが、「以前よりも減少している」と釈明した。
　買収決定後、マスク氏は広告主に、ツイッター上を「地獄絵図」にはしないと約束。４日も、投票結果への批判をツイッターが検閲すれば選挙妨害に当たると主張する保守派著名人の投稿に「正確な情報なら検閲しない」と応じた。誤情報や暴力表現などの近くに広告が掲載されることを懸念する企業に配慮した格好だ。

　それでも、独フォルクスワーゲンや米ファイザーなどが相次ぎ広告出稿を取りやめたと伝えられた。マスク氏はペロシ下院議長の夫ポール氏が襲撃された事件に関し、ツイッター上で陰謀論を広めたとされる。投稿はその後削除されたが、企業からは一貫性を欠く言動がリスクと受け止められかねない。
　４日には従業員約７５００人のうち、ほぼ半数を解雇したと報じられた。投稿管理の人員も含まれており、言葉通り誤情報対策などを維持できるのか疑いの目が向けられている。←引用終わり

ＳＮＳの本質は｢似非言論民主主義｣に過ぎませんが､
例えば､ＴＷやｆｂあるいは Yahoo! が果たした役割は､極めて大きいように思います｡
既存メディアのウソを様々な方法や手段で暴露したワケで､情報の独占ができなくなりました｡

それにより､隔壁で護られていた権威で身を包む学者や研究者の言論が平場へ引き出され､
真に社会から批判され糾弾される日常となりました｡

それは､半世紀前には権力の壁の前に蹴散らされ敗北させられたものの｢東大闘争｣で問い詰められた空虚で中身のない｢権威主義｣を振りかざす社会です｡
いま現在の社会は虚構による権威主義は直ちに見抜かれる世界に変わりました｡

平場の社会がＳＮＳによりもたらされたワケですが､それだけを喜びそこに止まらず､更に各々が磨き上げ自律するための｢言論の場｣であるなら､支配される側でも人の未来はそうそう棄てたモノじゃないと考えています｡

東京大学全学共闘会議を代表し東京大学を頂点とする権威主義の権化で｢空っぽ｣の日本の大学教育の本質的改革を果敢に問った山本義隆氏の著書

岩波書店が月に一度行う出版案内で､山本義隆氏の名を見た｡

｢原子･原子核･原子力｣
ーわたしが講義で伝えたかったことー
【岩波現代文庫】978-4-00-600455-2 定価1628円
原子･原子核について基礎から学び､原子力への理解を深めるための物理入門｡予備校での講演に基づきていねいに解説｡

と､案内公告されていた｡

山本義隆氏は､紛れもない傑出した日本の｢知性｣である｡

ゆえに､東京大学が内包｢医学部の青年研修医師の無報酬｣を是正する｢青医連｣の問題提起を無視し､現場にいない研修医師を当事者として処分した事に端を発し､あらゆる不可解な矛盾や誤魔化しが露呈し､それらを明らかにし､その本質を鋭く衝くと全学が同じ管理思考体質であり､次は文学部に波及した｡

それは､東京大学を頂点とする日本の大学(教育)が､文部行政による管理と強要も含め､一様に強制され抱え込まされた根源的な問題だった｡

ゆえに､いち早く､その指摘に気づき共感した東京大学の学生･院生･インターン･研究者･職員･教員の多くが､それらを体系的に問題提起し､その解決に向け｢東京大学全学共闘会議｣を結成し､その議長に担ぎ上げたのが傑出した知性とされた山本義隆氏だった｡

東大闘争は､間違いや､過誤､あるいは誤謬を正す問いかけだった｡

しかし｢東京大学｣を形成する権威主義に満ちた｢教授会｣や｢大学評議会｣は､自らの側が｢間違いなど犯すワケがない｣と､頑なに｢非｣を認めず､問い詰める学生や院生あるいはインターンを更に処分した｡

そこで､大学の管理運営とは何か､大学(教授会)の自治とは何か､大学における学生や院生また研究者の立場や人権はないのか､との実に素朴な問いかけが発端になり､主要な国立大学や公立大学も同様の管理運営体制である事が明るみに出て､全国の多くの国公立大学で同様の問い直しが始まった｡

人は時に間違いを冒すものであり､間違いはいち早く訂正すればヨイだけの話で､権威を笠に着て頑なになる必要などあり得ない｡

最初は､実に素朴な｢思考論理｣を問い､人としての｢人間性｣を問い､併せて無関係の学生が処分された事で生じた｢人権の回復｣を求める｢思考論理｣を問うだけの事だった｡

それが､次々に処分を重ねるため､教授会との団体交渉を求める運動へ発展し､次には｢木で鼻を括った｣ような､当事者能力を疑う発言の連発に､学生や院生の怒りが爆発し､相応の学部棟の実力封鎖という事態に発展し､慌てた大河内一男総長は安田講堂での全学集会(と､いう名の全学大衆団交)に応じ､更に発言の無責任性が問われ､東大の権威象徴としての｢安田講堂｣の実力占拠封鎖に至らしめ､管理監督する文部省からも厳しく批判非難され論理破綻し､為す術なく行き詰まってしまう｡

部分的に､警察権力の導入による一部の封鎖解除に出た事で､更に事態を悪化させた｡

1968年夏､東大全共闘には､オオキンモチの子弟もいた､ミギもいた､穏健なのもいた､ヒダリもいた､有象無象もいた､代々木狂惨もいた､過激派もいた､1968年12月には過激各派が｢安田砦｣の主導権争いをしていた｡

佐藤栄作が指揮する日本国政府は､事の重大性を認識するも当時の体制を揺るがすとみて､1969年の入学試験を中止させ､東大全共闘に占拠された安田講堂(砦)の開放を巡る決戦になった｡

その後､山本義隆氏は東京大学を放逐され､研究者としての途を断たれてしまった｡
それは東京大学と日本国政府の怨念なのだが､日本の原子理学の重大な損失になった｡

彼は､その後｢予備校講師｣の職に就き､理学の知性を磨こうと石を玉に磨く事に注力してきた｡
半世紀以上を､耐えて耐えて耐え抜き､いま後世に遺す言葉としての書を纏めたのだろう｡

1968年の夏に､工学部列品館の銀杏並木を背に､安田講堂前の広場でも､言葉を駆使し言葉を繋ぎ｢東京大学(管理された日本の大学教育)が抱える諸問題が､日本の科学的発展を阻害し､批判的見地に立つ者を徹底排除し､蛸壺に閉じ籠もる研究･教育態度で､学問研究の展開も発展もない｣と､厳しく批判していた事を想い起こします｡

彼の指摘を真摯に捉え､半世紀前に改革に取り組んでいれば､日本は原子力分野も含め､今の世で世界の最先端だったろうと考えています｡
敗北させられたとはいえ､今も､一つひとつ記憶が鮮やかな映像として時空を超え蘇ります｡

プッチンは脳癌ではないか！？ カフ滓の塵チェチェンのカディロフも脳癌だろ！ 脳癌に冒され拈り潰す塵屑に世界は侵され恐怖しているのだが

ロシアの民間軍事会社｢ワグネル｣は､
戦争で稼ぐ｢ワル｣の総集団と言えるだろう｡

コヤツらは､戦争のためなら世界中どこへでも出向き出かけて傭兵として戦争をする｡
時には､要請されていなくても出かけ､無理矢理｢要請｣させて居座り上手い汁を吸うのだといわれている｡

プッチンの｢ウクライナ侵攻･侵略｣では､率先してプッチンの尻を掻き､
脅しを加え､放置すりゃウクライナ相手に勝手な戦争すら仕掛けかねないヤツラと言われていた｡

シリアでは､散々｢悪名｣を馳せたと言われ､
｢ワルの権化｣とされており｢民間の戦争屋｣として広く知られている｡

コヤツらは､兵隊が足りないというプッチンの悩みを一挙に解決するために｢ロシア国内の刑務所｣に服役中の主に殺人などの重罪刑を科された受刑者を､最前線で兵役に就くならと解放させ､ロシア軍ではなく｢ワグネル｣の兵士として最前線へ送り込み次々に戦死させているらしい｡

その事実というか一端が｢ＡＦＰ｣によりレポートされ､時事通信が日本国内で正式に配信している｡
これまでは､ウワサに過ぎなかったのだけれど､ハッキリ事実を押さえ報道したワケで､それは衝撃的だと･･･

このワルのワグネルと､チェチェンの狂犬が狂い咲き｢ワァワァ｣吠えまくりプッチンに噛みつき続け｢ウクライナ侵攻･侵略｣を始めたとも言われている｡

引用開始→ 東部前線で戦うワグネルの「使い捨て兵士」 ウクライナ
(時事通信 2022年11月04日13時16分)

【バフムートＡＦＰ＝時事】
「そこにあるのは恐怖だ。地面はアスファルトのように真っ黒で、すべてが破壊された。遺体があちこちに散乱していた」（写真はウクライナ・バフムートで、砲撃を受け炎上する建物）

　ＡＦＰの取材に応じたウクライナ兵のエウヘンさん（３８）は、ロシア軍が撃ち込む砲弾が付近でさく裂する中、地下トンネルに退避した。そして、わずか１キロしか離れていない東部ドネツク州バフムートの前線の状況を振り返った。

　ロシア軍はウクライナ各地で防戦を強いられているが、バフムートに対しては過去数か月間、攻撃の手を緩めていない。

　軍事専門家やウクライナ軍によると、暗躍しているのはロシアの民間軍事企業ワグネルだ。
　ワグネルの創設者は、ウラジーミル・プーチン大統領に近い実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（６１）。ロシアによるウクライナ侵攻を機に存在感を強めており、政治的野心を抱いている可能性があるとの見方も出ている。

　ウクライナ当局者によると、プリゴジン氏はロシア国内の受刑者に対し、報酬や恩赦という条件を提示してワグネルの兵士として採用し、数千人を前線に送っているという。

　数人のウクライナ兵は、こうした元受刑者が「人間の餌」のような使われ方をしているとＡＦＰに証言した。
　ウクライナ軍第９３旅団に属するアントンさん（５０）は、「暗くなる午後６時前後から、経験のない兵士たちがわれわれの陣地に向けて前進を命じられ、ある地点で数分間とどまる」と説明する。こうした兵士が毎晩７、８人前後、ウクライナ部隊に向かってやって来るという。

　第５３旅団の少佐セルヒーさんは、「一行の任務は、前進してわれわれが発砲せざるを得ない状況を生み出し、陣地の場所を探り当てることだ」と話す。その後、「ロシア側は（われわれの陣地に向けて）大砲を撃ち込み、より経験豊富な精鋭部隊を送り込んでくる」という。

■ワグネル創設者に政治的思惑
　ウクライナ側の説明によると、このようなロシア軍の「使い捨て兵士」の大半が戦死する運命にある。中には、負傷したり、拘束されたりする者もいる。

　セルヒーさんはある朝、こうしたロシア兵のうち生存者１人を発見した。セルヒーさんが撮影した動画で、１か月前にワグネルに加わったという傭兵（ようへい）は、仲間もワグネルに採用された元受刑者だと語っていた。
　ロシアは戦線で後退を強いられており、約３０万人の徴兵に踏み切ったことで社会の動揺を招いた。専門家は、受刑者を兵士として採用しているのは、ロシアが弱点を露呈し始めたと兆候とみている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プリゴジン氏は元受刑者を最大２０００人採用した可能性があるとの見方を示している。

　ここで、同氏はなぜ戦略的に重要でもない都市を掌握するのに固執するのだろうかという問いが生じる。
　ウクライナ軍の退役大佐であるセルゲイ・グラブスキー氏はバフムートについて、「ロシア軍は技術的には同市を掌握できる。ただし、近い将来の話ではない」との見方を示した上で、多大なる犠牲を伴うため、割に合わない「ピュロスの勝利」になるだろうと述べた。

　プリゴジン氏には、ロシア軍の将軍よりも頼りになる人物との評を得るという、政治的な利得に対する思惑があるのではないかと専門家は指摘する。

　ウクライナ国立戦略研究所のミコラ・ビエリスコフ氏は、「ロシア軍は防戦状態にあるが、プリゴジン氏は攻勢に出ているように振る舞っている。これが同氏の最大の関心事であり、戦いを政治的な影響力、そしてカネに変えるのが目的だ」と分析する。

　プリゴジン氏はケータリング事業を営み、大統領府と契約を結んでいることから「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれているが、第５３旅団の兵士ネストルさんは、的を射たニックネームだと語る。「１０００人、２０００人、３０００人の兵士を砲弾の餌食にしているのだから」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕

チェチェンの狂犬は完全に狂っている｡
消し去れるのはカフカスのチェチェンであり､その強権狂犬の独裁者カディロフだ！
コヤツも脳癌じゃないのか？

引用開始→ ウクライナ都市「消し去れ」　核警告の中でチェチェン独裁者―ロシア
(時事通信 2022年10月25日17時31分)

　ロシアのプーチン大統領に忠誠を誓う南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は２５日、ウクライナの都市を大地から消し去るべきだと主張した。ウクライナ軍の攻勢を受け、プーチン政権が核兵器の使用も辞さないと警告する中、通信アプリで音声メッセージを公開した。

　カディロフ氏は、ロシアが「併合」したウクライナ東・南部４州に２０日から戒厳令が布告されているにもかかわらず、ロシア軍の攻撃が「生ぬるい」と不満を表明。占領地を含む「ロシア領」に敵の砲弾が飛んできた場合、「大地から（ウクライナの）都市を一掃し、地平線しか見えないようにすべきだ」と訴えた。←引用終わり

プッチンは固より腐っているが､
コヤツを伸し上がらせた｢ＫＧＢ｣は世界の敵だろう｡
偏狭(狂)な塵が集まり､戦争の口実を造り出し高見の見物で､
アレコレと第三者的に辛辣に批評し愉しんでいるのだろう｡

引用開始→ 元ＫＧＢ側近２人がプーチン氏に進言　ウクライナ侵攻「今しかない」―英紙
(時事通信 2022年11月04日16時23分)

　英紙タイムズ（電子版）は３日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を決断するよう強く進言したのは、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記とボルトニコフ連邦保安局（ＦＳＢ）長官だったと報じた。ロシア政府筋の話を基に伝えた。
プーチン氏、側近から反対意見　ウクライナ侵攻で不満蓄積か―米報道

　軍を統括するショイグ国防相は侵攻に慎重だった。また、ラブロフ外相は、政権内で主戦論が高まっていることは認識していたが、２月下旬の侵攻開始の数時間前まで詳細な計画を知らされていなかったという。

　タイムズによると、パトルシェフ、ボルトニコフ両氏が侵攻すべきだという考えを固めたのは、２０２１年夏の終わりごろ。プーチン氏が２２年１０月に７０歳の誕生日を迎えるなど高齢に差し掛かることに鑑み、ウクライナから欧米の影響力を排除するには「今しかない」と判断したと報じている。←引用終わり

日本の経済的沈没は､日本の無秩序なＦＤＩ(海外直接投資)と製造拠点の移転が原因で､現在の円安は｢米国 ＦＲＢ｣の無責任な金利政策が最大原因だ

日本の所得が上がらない理由の一つに､単純製品の製造拠点の海外移転とその個別製造単価およびその労働賃金を比較し､全体を抑制に励む歪んだ思考があります｡

90年代に､
単純製品の製造加工･組立の製造拠点を海外へ移転しました｡
研究開発を日本国内に遺す事は必然の条件でしたが､それも曖昧にしてしまいました｡
単純製造品の製造移転はＯＫですが､その低価比較を国内全般と単純比較し､全体が価格低下を是とする風潮を生み｡

一方では､製造拠点の海外移転で失職した多くを｢失保｣や｢ナマポ｣で救済しようとしながら､人材や製造技術の転換訓練を施さず､為さず全く手付かずのまま､産業に従事する労働を構造転換もせず､できず｡

逆に､中国の労賃や途上国の労賃と比較し､抑制に走るという｡そのまま手付かずで｢諦め｣が支配し､疑問も持たず､受け入れ定着してしまいました｡

政治家は政治屋で､市場経済を知らず､労働経済を知らず､国際経済を知らず､金融外為を知らず､社会不安を抑制するためにと言い｢カネをバラ撒き｣ながら､社会の生産構造を先進工業国に相応しい形に変えようともせず､国民は寝たまま騙され続け､それを当然としてきたのです｡

多くの日本人は純情で純粋なまま刷り込みを信じ込む現象は､
それは７７年前までＷＷⅡに敗戦するまでの頃と同じで､周辺の変化に対し激しく非難し､国内では危機を煽るだけの繰り返しで､本質が露見せぬように､誤魔化しを刷り込み続けています｡

この一連の投稿に対し､ＮＹ在住の知人が､日本の将来に対し漠然と心配すると言うので｡
そこで､脳天気なＮＹ在住者に対し以下を指摘しておきました｡

米国社会の混乱は､
傍目に｢混乱･混迷･混沌｣の極みにみえますが､
果たして｢米国型民主主義｣は保つのでしょうか？

中国､ロシア､北朝鮮､イラン､トルコ､なども先行き不明ですが､果たして米国と中･露は根源から社会的文化的にも対立する関係にありますが､米国社会は政治的にも保つのでしょうか？

その微妙な変化に因り､花札爺を担ぎたがる｢Ｑ｣を信奉する｢Ｑアノン｣の､状況次第でＮＹでの対日感情も大きく変わる可能性を秘めていますので｡
売電爺も不安ですが､共和党の良識派には冷静であって貰いたいと日本から願う毎日です｡
風向き次第で､ＮＹの風潮など一気に変わりますよ｡
米国の社会ってウワサ社会だし基本的に未開な自己中心の集団ヒステリー社会なのですよ｡

いま､世界の市場というか国際経済を大混乱に陥れている最大の問題は､
プッチンによりウクライナ侵攻侵略ですが､もう一つの要因に米国ＦＲＢの｢インフレ対策｣という御旗の下で展開している自分勝手な｢金利引き上げ｣にもあります｡
現在の世界の自由市場を包んでいる決定的な｢低金利政策｣は､そもそも｢サブプライムローン｣の破綻による金融秩序の崩壊に端を発する､米国発の｢リーマンブラザーズ｣が破綻した事による｢リーマンショック｣へ対応するための政策誘導が発端だと､米国のＦＲＢは分かっているのか？

バーナキンの言い分は､余りにもテメェ～勝手な小理屈だろうが｡
売電爺も､経済金融に無知を棚に上げ､困難の原因を押さえず各国の金融当局と各国の政策の問題だと､言い抜け擦り替えた事を忘れてはナラナイ｡
これほど無知で無責任は汚馬鹿はいない｡

｢国土防衛｣の原則は攻撃を抑止できる事が先決で､攻撃を受けた際には徹底した反撃で相手の意思を挫く事で､なお戦いを継続できる能力を整えろ

｢国土防衛｣について集団解離性障害を中心に議論擬きは喧しいが､
防衛力とは､防衛力の維持とは､｢戦略･戦術･作戦･戦技｣を含め能力を議論しても､多くに欠落しているのは｢継戦能力｣で､武器を揃えても弾薬が枯渇すりゃどうにもならない｡

兵站が如何に大切か？
日本は､世界で最も理解しているハズの国ですが､
いまの日本は｢羮に懲りて膾を吹く｣のままで､実に幼稚な話にもならない感情論をミギもヒダリも無用なまま吹いているだけだ｡

例えば､
今頃になって｢自衛隊員の劣悪官舎｣をナンとかしろと！
それは当然の事で､いまの官舎は住設備も昭和40年代のままだ｡

それは｢自衛隊｣を敵視するヒダリの偏狭(狂)な思想と言論が､防衛省も防衛施設庁も素知らぬ顔で閉じ込めてきた｡
それと同様に兵器体系も武器弾薬も､形だけ整え維持を考慮せず､平然と形だけに拘り誤魔化してきた｡

正面から､継戦能力と兵站力の維持を議論すべきだ｡

引用開始→ 弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感
(時事通信 2022年10月31日07時12分)

　防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。

　岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。
　防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約６割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段階で迎撃することになっている。

　弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、１発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年２０００億～２５００億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。

　航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、２０２１年度は約３４００件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。

　防衛省はこうした現状を訴え、２３年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。←引用終わり

引用開始→ 防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍
(産経新聞 2022/11/2 22:50)

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。

岸田文雄首相は、軍事的に台頭する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年５月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明。６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるＧＤＰ比２％を盛り込み、「５年以内の抜本的強化」を明記した。

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。

これとは別に、政府はＮＡＴＯの基準を参考に、安保関連経費に海保予算や研究開発費を算入し、ＧＤＰ比２％の達成を目指すが、防衛力強化に必要な経費が確保できるかが焦点だ。←引用終わり

プッチンのロシアは行き詰まりかけているらしいが､それでも偏狭(狂)なロシア社会は旧弊な自らの体制を護るため手段を厭わず､最後ッ屁を放つか

｢文明大国｣を目指し｢最先端技術｣の開発に取り組み､一定の成果(モノ)を形にし｢高度な兵器｣を得たところで､その社会的限界は明らかで､一方その｢文明の機器｣を応用し日常的な成果(コト)に応用し利用し広範な社会へ提供する事で､幅広い｢文化｣を形成する社会は｢文明と文化｣が有効に作用し幅広く厚みのある社会を形成する｡

ロシア人というのは､元よりモノマネ文化を厭わず野蛮な種類の閉鎖的な社会に､いまも生きているのだが､その社会機構を領導する勢力は大きく３つあり､一つは｢ロシア正教会｣であり､二つは｢ロシア貴族社会(いまは政治権力を握る勢力)｣が一体化し､三つは｢軍隊(上級指令)｣と｢私兵(暴力装置)｣であり､その他は｢下級労働層と農奴｣だ｡
いまもロシア社会は｢ボルガの舟歌｣のままだ｡

一と二と三は､牽制し合い｢分け前｣を分捕り合う関係で､常に｢その他｣を踏みつけ続ける社会構造だ｡

その体制を維持するためなら､
辺境なカフカスの乱暴狼藉者の偏狭チェチェン人は有効な狂犬だ｡
それで足りないため､無知で狂犬のシリア人を金で釣り揚げ戦線に投入し我責めに用いているが､それでも足りず､遂にはアフガニスタンの過激武装派の余剰兵をリクルートしているらしい｡

プッチンを背後で支配する偏狭な田舎者ドモを粉砕排除し地獄へ落とし､本質的な｢ロシア農奴と労働下層｣を徹底解放し社会教育する以外にはロシアの安定というか国際社会の安定はない｡

朝日の報じる事をリンクしたり引用紹介する事は控えていますが､
この記事の元が｢米国の戦争研究所｣が発表した評価という事で､記録のために飲用紹介しておきます｡

戦争の進行過程で､軍事的成果を殊更に強調し始めるのは｢敗戦濃厚｣を指し示す苦境にあると､近代戦争以降は言われています｡
特に顕著な例として､

ＷＷⅡの日本軍の戦果公表がそれに当たり緒戦の発表戦果以降は､当事者(大本営)による意図的で多大な水増しや下駄履きだった事が､後の研究で明らかにされています｡
(つまり､国民は騙され続けた結果､実に悲惨な目に遭ったワケで)
塗炭の苦しみに喘がされながら､戦争の勝利を煽られ従順に期待させられ､それが事実に反した事を知り､今日に至るトラウマになっているとも言えます｡

その意味で､ＷＷⅡまでの日本は｢情報統制｣が徹底し｢空気｣を形成し全体主義を貫き通し｢異端｣や｢異質｣を認めない社会体制を刷り込んだともいえ､その一部は現代に至るも形を変え､相対立する側は｢相互に憎しみ合い罵り合う｣形で｢生き続け｣ているようです｡

さて､今や世界に残る異常な｢全体主義国家｣のロシアは､自分達がプッチンを嗾け奉り上げ勝手に始めた迷惑な｢ウクライナ侵攻侵略戦争｣で､想定どおり勝ちを収められなくなり､極端な情報統制社会の性格を発揮しロシア風の｢大本営発表｣を繰り返しているそうで｡
空元気を維持するにも｢空気｣を入れ続けなければなりませんから､いやぁ～実に大変ですなぁ！

それは､同じ思考体質の臭禁屁が率いる｢中華毒入饅頭珍眠低国｣もそのとおりで､｢世界が観て､世界は冷静に評価｣している事を無知というか考えもせず忘れ去り､戦浪外交をジャガイモ面の王毅にワンワンと吼えさせ笑われるのも一緒で｡

更に子分の狂北はカマッテちゃんコト金頓豚に至っては､肥育されまるまる太った躰を支えられずも､ミサイル発射と核爆弾の開発に必死で､時代がかった大袈裟なモノ言いで周辺国に臭い屁を撒き散らし悦に入るワケで｡
いずれも｢情報統制｣の徹底で､如何にも強国を演出するコトに勢力を割いているのは｢大笑い開眼｣でしかないが｡

同じような塵は､トルコにも､イランにも､ミャンマーにも棲息するわけで､実に厄介な事で適わんデスなぁ～！
何度も指摘し言っておりますが､

ロシアは､プッチンを潰した処で､ロシア正教会が刷り込み仕上げた｢ロシア的収奪思考体質(ボルガの舟唄＝奴隷収奪社会･" 囚人の歌 " のままの世界)}は根底から変えられないので､次々に小型プッチンや､肥大エリツィンが現れるのです｡
何故か､７７年前までの日本を見ているような気がしますね｡

引用開始→ ロシア、戦果を誇張か 米研究所「劣勢続き、虚偽の発表で見せかけ」
(朝日新聞 2022/10/29 17:17)

　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は28日、ウクライナに侵攻するロシアが、ウクライナ東部ドネツク州での戦果を誇張している可能性が高いとする分析を公表した。北東部や南部でロシアの劣勢が続くなか、虚偽の発表で戦果を得ているように見せかけているという。
　ISWによると、ロシア軍は士気の向上などを狙い、同州の要衝バフムート方面で大きな戦果を得たと主張している。一方、ISWは「ロシア軍はバフムートのウクライナ側拠点に向けてわずかに前進したが、その速度は非常に遅く、多大な犠牲を伴っている」と指摘。ロシア軍はバフムートを含めた全ての前線で目立った戦果を得ていないとしている。←引用終わり

さすが叛島馬寒酷の無知で無責任な埃高い汚伝文字罠辱の無秩序がソウル・梨泰院の転倒事故をしでかし１５４人が圧死したと､アッシは知らんけど

叛島馬寒酷の汚伝文字罠辱ならではのデキゴト！

さすがに｢集団解離性障害｣が得意技を発露した結果に過ぎない｡
誰が始めたか､ハロウィーン､何処から進入したのかカボチャのオバケ｡

それに酔い､それで集まり､それで騒ぎ､それで荒れる､それこそ世紀末！
世界各地の自由な大都市で､この時期に繰り広げられるバカ騒ぎ｡
｢チッチキチィ～！｣としか言えぬが､これは鬱積した社会不満の発露か｡

何かの工作員に巧妙に仕掛けられ､バカ騒ぎで､ある時は｢射殺｣され､
ある時は｢踏み付けられ｣て｢生命｣を落とし､何をやっているのか汚馬鹿ドモ！？
命を落としたのは､154名だとか･･･

東京は｢渋谷(宇田川町)｣も同じ事だけど｡
死にたきゃ､騒ぎ立てず､巻き添えの駄賃を誘わず静かに逝けよ！

収穫への感謝も､農作業への尊敬もなく､ただただ騒ぐだけの｢ハロウィーン｣など､全て禁止してしまえ！

引用開始→ ソウル・梨泰院の転倒事故、死者１５１人に…尹大統領「起きてはならない悲劇」
(讀賣新聞 2022/10/30 14:16)

　【ソウル＝中川孝之】韓国ソウルの繁華街・ 梨泰院イテウォン で２９日夜、ハロウィーンで集まった多くの若者らが転倒するなどして死傷した事故で、ソウルの消防当局は３０日午前、１５１人が死亡し、８２人が負傷したと明らかにした。１０～２０歳代の若者が多いという。

３０日、騒然とするソウル・梨泰院の事故現場付近＝中川孝之撮影
　外国人の死者は１９人で、国籍はイラン、ウズベキスタン、中国、ノルウェーだとしている。ソウルの日本大使館によると、日本人の死傷者は確認されていない。

　韓国メディアなどによれば、道幅の狭い坂道に多くの人が殺到し、折り重なるように倒れて圧迫されるなどしたらしい。

　韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は国民向けの談話を発表し、「ソウルの真ん中で起きてはならない悲劇と惨事が発生した」と述べ、原因究明などを急ぐ考えを示した。←引用終わり

杜撰なヤカラが､杜撰な国を､杜撰な国の､偉大な自己中心の汚伝文字罠辱が引き起こす無知と無責任による無秩序が引き起こす事案には使い切れず言葉もない｡
それを分かっていながら､他人のせいにし他人に責任を被せ､自分は知らないと責任を逃れ､屁ッ屁ェ～と臭いクサイ！
こんなヤツラとは一緒に協働できないのは当然だ！ 寄るな､近づくな､離れろ､消えろ！