Twitter を始めＳＮＳは権威主義の見解押し付ける嘘を暴露し否定する事で｢平場の言論民主主義｣を形成した｡イーロン･マスクはそれを拒否し分断へ

イーロン･マスク氏は､
Twitter の買収を巡り､実にナンともご多忙なご様子でしたが､
買収を完了させるや否や､ＣＥＯを始め自身に敵対した役員を一斉に退任させ､自らが一人役員としてＣＥＯに収まり､凍結アカウントの再開を示唆するも､厳しい批判に曝され｢よく検討した上で｣と発言を後退させ｡
現在の投稿評価体制を当面は維持するとの表明へ追い込まれ｡

次に､全世界の約7000人の従業員を半分に当たる3700人程の一斉解雇に踏切ったとか｡
それも､一方的にメールで通知するという荒行を展開し､マスクのTwitter は世間から､弁えのない言動に対し懐疑的な目を向けられ､強い警戒を受ける事になった｡

Twitter は､ある意味で現代社会の世相をよく反映している｡
基本は､参加者(利用者)による｢言論民主主義｣が一定程度確保され､批判も反批判も更に反反批判も自由に展開され､日本の環境下で､極論は自然に淘汰されている｡
ただ､その過程では極度の｢乖離性障害｣が連続爆発している状態だが｡

投稿人の真贋を証明するためにと､証明マークを月に８ドル(1000円余り)を徴収すると､早速始めたそうで｡
マーケティング的には､平場の言論の場に｢有料(優良)マーク｣を導入する事で､ビンボニンとオオキンモチを分類する事で､言論の分断を試みるとかで､いよいよ糞 Twitter と言われる本領を発揮するそうで｡大笑い開眼 Death 余｡

Twitter を産んだ米国の環境下では､
｢言論民主主義｣が健全に自然な機能を発揮する事もなく､
極論の流布が大爆発し直接行動に結びつける煽りの｢極限権威主義｣を信奉する汚ツム｢Ｑアノン｣の手立てに堕した事で､現在に至る｢混乱と混迷また混沌｣が始まったとも言える｡

その整理に､マスク氏は Twitter の買収に手を挙げ｢権威主義｣を武器に立て直そうと企む意図が見え､再建できた時点で保有株を市場へ｢再公開｣し､投じた資金を回収し､なお且つ｢(似非)言論民主主義｣を保持し続ける考えが見え見えだ｡
一方､Facebook は､創業者ザカーバーグ氏の独裁的権威主義による占有で､何度か危機的な状況へ追い込まれかけたが､それを巧妙に交わし､建前上は｢言論民主主義｣を確保している｡

この状況を見ると､(原則)自由な米国社会の病巣というか､責任を伴う無責任社会というか､無責任な無知を煽り合う社会の断面を観る事ができ､それはある意味で｢日本の社会｣にも反映させうる観察学習の機会ともいえる｡

Twitter の短投稿は､端的に見事な言葉を綯う問題提起もあり､ナンの事もない単なる煽りでしかない事もあり､単に悪意や中傷を拡散させるだけもあり､ミギもヒダリも中々汚ヒマなようで､延々と自らの正統性を主張し合っているのは見事としか言いようがない｡
結局は､多数の賛成を得たいため､言葉を要約し切り捨てると脊髄反応を招き､それが｢極限権威主義｣に走るか｢言論民主主義｣に走るかを選択させる事になっているような｡

そこで､イーロン･マスク氏の手に墜ちた Twitter を､形の上で｢言論民主主義｣を標榜する側は､相次ぐ独裁的｢極限権威主義｣を嫌い広告提供を取り辞める｢出稿停止｣に踏み切ったのだろう｡

引用開始→ 米ツイッターに遠心力　広告主、マスク氏に不信感
(時事通信 2022年11月06日07時16分)

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が１週間前にオーナーとなったばかりの米ツイッターに遠心力が働いている。投稿管理に批判的なマスク氏の不規則な言動に不信感を抱く企業が広告出稿を見合わせ始めたほか、４日に始まった大規模リストラも、誤情報がまん延するとの懸念に拍車を掛けている。

引用開始→ 米ツイッター、大量解雇始まる　企業に広告休止の動きも
(時事通信 2022年11月05日08時52分)

　【シリコンバレー時事】米ツイッターで４日、同社を買収した実業家イーロン・マスク氏の主導による大量解雇が始まった。米英メディアによれば、対象は従業員のほぼ半数に当たる約３７００人で、投稿管理を担うスタッフも含まれる。収益強化の一環だが、誤情報などへの対策が緩むことを懸念する企業が広告出稿を休止する動きも広がっている。

引用開始→ マスク氏、「認証バッジ」は月額８ドル　有料化、ツイッター離れも (時事通信 2022年11月03日08時24分)

　【シリコンバレー時事】米ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏は２日までに、ユーザー本人であることをアカウントに示す「認証バッジ」を月額８ドル（約１２００円）で提供する方針を示した。収益源を広げる狙いだが、これまで無償だったため、利用者離れにつながる恐れもある。

　今後は、投稿の削除などができる有料プラン「ツイッターブルー」（月額４．９９ドル）を値上げし、認証バッジの提供を含める。長編の動画や音声の投稿ができるようにするなどサービスを拡充。同時に広告表示を半減させる計画という。
　マスク氏はツイッターで「不満がある全ての人はどうぞ不満を言い続けてください。だけど（認証は）８ドルはかかるよ」と述べた。認証バッジは著名人らのアカウントに付けられている。従来はユーザーの申請に基づいて付与されていた。←引用終わり

　この日、ツイッター上には解雇された従業員のものとみられる「ラブ・ホエア・ユー・ワークト（働いた場所を愛せよ）」とタグ付けされた投稿があふれた。同僚への感謝とともに、突然の解雇への困惑がにじんだ。←引用終わり

　「ツイッターが投稿管理に強く関与していくことに変わりはない」とマスク氏は強調する。買収完了に伴って差別表現が急増したとの調査機関の分析も報じられたが、「以前よりも減少している」と釈明した。
　買収決定後、マスク氏は広告主に、ツイッター上を「地獄絵図」にはしないと約束。４日も、投票結果への批判をツイッターが検閲すれば選挙妨害に当たると主張する保守派著名人の投稿に「正確な情報なら検閲しない」と応じた。誤情報や暴力表現などの近くに広告が掲載されることを懸念する企業に配慮した格好だ。

　それでも、独フォルクスワーゲンや米ファイザーなどが相次ぎ広告出稿を取りやめたと伝えられた。マスク氏はペロシ下院議長の夫ポール氏が襲撃された事件に関し、ツイッター上で陰謀論を広めたとされる。投稿はその後削除されたが、企業からは一貫性を欠く言動がリスクと受け止められかねない。
　４日には従業員約７５００人のうち、ほぼ半数を解雇したと報じられた。投稿管理の人員も含まれており、言葉通り誤情報対策などを維持できるのか疑いの目が向けられている。←引用終わり

ＳＮＳの本質は｢似非言論民主主義｣に過ぎませんが､
例えば､ＴＷやｆｂあるいは Yahoo! が果たした役割は､極めて大きいように思います｡
既存メディアのウソを様々な方法や手段で暴露したワケで､情報の独占ができなくなりました｡

それにより､隔壁で護られていた権威で身を包む学者や研究者の言論が平場へ引き出され､
真に社会から批判され糾弾される日常となりました｡

それは､半世紀前には権力の壁の前に蹴散らされ敗北させられたものの｢東大闘争｣で問い詰められた空虚で中身のない｢権威主義｣を振りかざす社会です｡
いま現在の社会は虚構による権威主義は直ちに見抜かれる世界に変わりました｡

平場の社会がＳＮＳによりもたらされたワケですが､それだけを喜びそこに止まらず､更に各々が磨き上げ自律するための｢言論の場｣であるなら､支配される側でも人の未来はそうそう棄てたモノじゃないと考えています｡