｢国土防衛｣の原則は攻撃を抑止できる事が先決で､攻撃を受けた際には徹底した反撃で相手の意思を挫く事で､なお戦いを継続できる能力を整えろ

｢国土防衛｣について集団解離性障害を中心に議論擬きは喧しいが､
防衛力とは､防衛力の維持とは､｢戦略･戦術･作戦･戦技｣を含め能力を議論しても､多くに欠落しているのは｢継戦能力｣で､武器を揃えても弾薬が枯渇すりゃどうにもならない｡

兵站が如何に大切か？
日本は､世界で最も理解しているハズの国ですが､
いまの日本は｢羮に懲りて膾を吹く｣のままで､実に幼稚な話にもならない感情論をミギもヒダリも無用なまま吹いているだけだ｡

例えば､
今頃になって｢自衛隊員の劣悪官舎｣をナンとかしろと！
それは当然の事で､いまの官舎は住設備も昭和40年代のままだ｡

それは｢自衛隊｣を敵視するヒダリの偏狭(狂)な思想と言論が､防衛省も防衛施設庁も素知らぬ顔で閉じ込めてきた｡
それと同様に兵器体系も武器弾薬も､形だけ整え維持を考慮せず､平然と形だけに拘り誤魔化してきた｡

正面から､継戦能力と兵站力の維持を議論すべきだ｡

引用開始→ 弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感
(時事通信 2022年10月31日07時12分)

　防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。

　岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。
　防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約６割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段階で迎撃することになっている。

　弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、１発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年２０００億～２５００億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。

　航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、２０２１年度は約３４００件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。

　防衛省はこうした現状を訴え、２３年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。←引用終わり

引用開始→ 防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍
(産経新聞 2022/11/2 22:50)

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。

岸田文雄首相は、軍事的に台頭する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年５月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明。６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるＧＤＰ比２％を盛り込み、「５年以内の抜本的強化」を明記した。

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。

これとは別に、政府はＮＡＴＯの基準を参考に、安保関連経費に海保予算や研究開発費を算入し、ＧＤＰ比２％の達成を目指すが、防衛力強化に必要な経費が確保できるかが焦点だ。←引用終わり