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2022/11/17

ポーランドに撃ち込まれたミサイルはロシアが発射したのか? ウクライナの迎撃ミサイルか? ベラルーシから発射したか? NATOは関わりたくないと

プッチンのロシアは、
自らが始めた無謀で無茶苦茶な「ウクライナ侵攻・侵略戦争」で勝ち目がない事が明確になり、敗走する前にウクライナを凍死させようと企み、ミサイル100発を一斉に発射し、ウクライナの重要社会基盤の発電機能を破壊し電力供給を困難にして凍死させようと。


そのロシアが放った制御不能ミサイルがウクライナを超えポーランド領の民間施設を直撃! 犠牲者2名が生じ。 G7は緊急会議!


EUとNATOは、防衛開戦を余儀なくされ踏み切るか!?
その場合は、一気呵成にミサイルでロシアの基幹軍施設を破壊するか?

ロシアは、戦術核ミサイルの発射で応酬するか?
ロシアの歪みを象徴する偏狭なロシア正教・古儀式派を叩き潰し、
歪みきったロシア民族主義をブッ潰し、民族主義的思想家アレクサンドル・ドゥーギンら、プッチンの一派を抹殺する以外に解決はないだろう。


引用開始→ ポーランドにロシア製ミサイル着弾 2人死亡、NATO域内で初―G7首脳、緊急会合
(時事通信 2022年11月16日12時46分)

 【ワルシャワ、ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】ポーランド外務省は16日、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで15日午後3時40分(日本時間同11時40分)、ロシア製ミサイルが着弾し、市民2人が死亡したと発表した。2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、北大西洋条約機構(NATO)加盟国内にミサイルが着弾し、犠牲者が出たのは初めて。

 ロシアは関与を否定。インドネシア訪問中のバイデン米大統領も16日午前、記者団に「ミサイルの軌道から考えると、ロシアからは発射されていない可能性がある」と語った。

 ポーランド政府はロシア大使を呼び、詳細な説明を要求した。ロシア国防省は声明で「ウクライナとポーランド国境近くの標的を攻撃していない」と主張し、「事態の緊張を高める意図的な挑発だ」と非難した。
 ロイター通信によれば、ポーランドのドゥダ大統領は「誰がミサイルを発射したか、決定的な証拠はない」と強調した上で、「ロシア製の可能性が高いが、調査中だ」と語った。モラウィエツキ首相は緊急の安全保障会議を招集。NATOは16日に大使級会合を開き、対応を協議する。

 米国や日本など先進7カ国(G7)首脳らは16日午前、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれているインドネシア・バリ島で緊急会合を開催した。バイデン氏は会合後、ロシアがウクライナで事態を悪化させていると非難し、G7首脳らが調査の支援で合意したと明らかにした。岸田文雄首相は会合で「大変憂慮し、状況を注視している」と述べた。

 ホワイトハウスによると、バイデン氏は16日、ドゥダ大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長らと相次いで電話会談。ミサイル着弾に関する調査を全面支援するとドゥダ氏に伝え、NATO加盟国の防衛義務に対する米国の責任を確認した。これに先立ち、ストルテンベルグ氏は「事態を注視しており、加盟国間で緊密に協議している」と表明した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアのミサイルがポーランドに着弾した」と批判。「(今回の着弾は)緊張を激化させる非常に重大な行為だ。(NATOの)行動が必要とされている」と訴えた。

 ロシア軍は15日、首都キーウ(キエフ)や西部リビウなどウクライナ全土をミサイルで攻撃。ウクライナ側の説明では、90発以上のミサイルが発射され、うち70発以上の迎撃に成功した。ポーランド領内に着弾したのは、迎撃に際して落下したミサイルの破片の可能性もある。←引用終わり


引用開始→ NATOどう動く? 北大西洋条約第4、5条とは
(時事通信 2022年11月17日07時07分)

 北大西洋条約機構(NATO)に加盟するポーランドでミサイルが着弾し、2人が死亡した。2月にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、NATO域内にミサイルが落下し、死者が出たのは初めての事態。ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が撃ったミサイルが着弾したとみられ、ドゥダ・ポーランド大統領はウクライナ軍が防空システムで使ったものである可能性が高いとの認識を示した。ただ、NATOへの攻撃だと判断された場合、どのように事態が推移するのか。

 NATOは1949年設立で、今では30カ国が加盟する。同年発効の北大西洋条約第5条は「欧州または北米における1または2以上の加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記。北大西洋地域の安全回復のため個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用も含めて支援すると規定している。第5条の発動は、2001年の米同時テロ後の一例だけだ。
 その前段階とも言えるのが第4条だ。「加盟国は、領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めた時はいつでも協議する」と定め、どの加盟国でも協議を要請できる。

 米メディアは、第4条について「NATOが状況を憂慮していると外部に強いメッセージを送ることになる」ものの、設立以降、7度しか発動されたことがないと報じている。
 もっとも、NATO側はロシアとの直接衝突を望んでいない。ドイツのショルツ首相は「慎重な調査を行う前に拙速な結論を出すべきではない」と語った。←引用終わり

引用開始→ ウクライナ大統領は無責任 ミサイル着弾でハンガリー批判 (時事通信 2022年11月17日10時01分)

 【ブダペストAFP時事】ハンガリーのグヤーシュ首相府長官は16日、ポーランドに着弾したミサイルをロシアが発射したと主張したウクライナのゼレンスキー大統領について、無責任だと批判した。

 グヤーシュ氏は記者団に対し、「こうした状況では世界のリーダーは責任を持って発言すべきだ」と指摘。「ウクライナの大統領が即座にロシアを糾弾したのは間違いだった。悪い手本だ」と述べる一方、慎重な態度を取ったポーランドと米国を称賛した。←引用終わり

引用開始→ 2人死亡「ロシアに責任」 安保理でポーランド大使 (時事通信 2022年11月17日09時43分)

 【ニューヨーク時事】国連安保理は16日、ウクライナ情勢を巡る公開会合を開いた。ポーランド東部で15日にミサイルが着弾して市民2人が死亡した問題について、同国のシュチェルスキ国連大使は「ロシアに責任がある」と非難した。
ウクライナ大統領は無責任 ミサイル着弾でハンガリー批判

 関係国として参加したシュチェルスキ氏は「(着弾の)原因が何であったとしても、ウクライナに対するロシアの戦争がなければ罪なき人々が殺されることはなかった」とロシアを糾弾。ウクライナ支援継続の方針に変更はないと強調した。←引用終わり


引用開始→ ウクライナ軍「迎撃態勢」認める=ポーランド着弾当時―米報道
(時事通信 2022年11月17日 11時05分)

 ポーランド東部に15日にミサイルが着弾して市民2人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米CNNテレビが16日、米当局者の話として伝えた。

 ロシア軍は15日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構(NATO)の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。

 ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は16日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。←引用終わり

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