日本の経済的沈没は､日本の無秩序なＦＤＩ(海外直接投資)と製造拠点の移転が原因で､現在の円安は｢米国 ＦＲＢ｣の無責任な金利政策が最大原因だ

日本の所得が上がらない理由の一つに､単純製品の製造拠点の海外移転とその個別製造単価およびその労働賃金を比較し､全体を抑制に励む歪んだ思考があります｡

90年代に､
単純製品の製造加工･組立の製造拠点を海外へ移転しました｡
研究開発を日本国内に遺す事は必然の条件でしたが､それも曖昧にしてしまいました｡
単純製造品の製造移転はＯＫですが､その低価比較を国内全般と単純比較し､全体が価格低下を是とする風潮を生み｡

一方では､製造拠点の海外移転で失職した多くを｢失保｣や｢ナマポ｣で救済しようとしながら､人材や製造技術の転換訓練を施さず､為さず全く手付かずのまま､産業に従事する労働を構造転換もせず､できず｡

逆に､中国の労賃や途上国の労賃と比較し､抑制に走るという｡そのまま手付かずで｢諦め｣が支配し､疑問も持たず､受け入れ定着してしまいました｡

政治家は政治屋で､市場経済を知らず､労働経済を知らず､国際経済を知らず､金融外為を知らず､社会不安を抑制するためにと言い｢カネをバラ撒き｣ながら､社会の生産構造を先進工業国に相応しい形に変えようともせず､国民は寝たまま騙され続け､それを当然としてきたのです｡

多くの日本人は純情で純粋なまま刷り込みを信じ込む現象は､
それは７７年前までＷＷⅡに敗戦するまでの頃と同じで､周辺の変化に対し激しく非難し､国内では危機を煽るだけの繰り返しで､本質が露見せぬように､誤魔化しを刷り込み続けています｡

この一連の投稿に対し､ＮＹ在住の知人が､日本の将来に対し漠然と心配すると言うので｡
そこで､脳天気なＮＹ在住者に対し以下を指摘しておきました｡

米国社会の混乱は､
傍目に｢混乱･混迷･混沌｣の極みにみえますが､
果たして｢米国型民主主義｣は保つのでしょうか？

中国､ロシア､北朝鮮､イラン､トルコ､なども先行き不明ですが､果たして米国と中･露は根源から社会的文化的にも対立する関係にありますが､米国社会は政治的にも保つのでしょうか？

その微妙な変化に因り､花札爺を担ぎたがる｢Ｑ｣を信奉する｢Ｑアノン｣の､状況次第でＮＹでの対日感情も大きく変わる可能性を秘めていますので｡
売電爺も不安ですが､共和党の良識派には冷静であって貰いたいと日本から願う毎日です｡
風向き次第で､ＮＹの風潮など一気に変わりますよ｡
米国の社会ってウワサ社会だし基本的に未開な自己中心の集団ヒステリー社会なのですよ｡

いま､世界の市場というか国際経済を大混乱に陥れている最大の問題は､
プッチンによりウクライナ侵攻侵略ですが､もう一つの要因に米国ＦＲＢの｢インフレ対策｣という御旗の下で展開している自分勝手な｢金利引き上げ｣にもあります｡
現在の世界の自由市場を包んでいる決定的な｢低金利政策｣は､そもそも｢サブプライムローン｣の破綻による金融秩序の崩壊に端を発する､米国発の｢リーマンブラザーズ｣が破綻した事による｢リーマンショック｣へ対応するための政策誘導が発端だと､米国のＦＲＢは分かっているのか？

バーナキンの言い分は､余りにもテメェ～勝手な小理屈だろうが｡
売電爺も､経済金融に無知を棚に上げ､困難の原因を押さえず各国の金融当局と各国の政策の問題だと､言い抜け擦り替えた事を忘れてはナラナイ｡
これほど無知で無責任は汚馬鹿はいない｡