戦略とまで｢大袈裟｣な事じゃなく､取り組む事業の顧客設定と､その価格政策と提供サービスの方針を徹底すれば回転寿司市場では成果が大きく異なる

固より｢回転寿司｣は､基本的に中下層･下層･底辺市場をターゲットに構え､
出店環境条件を整え､その市場により適合する店舗開発に取組み市場を拡大してきました｡

何よりもマクロな市場環境を的確に捉え､商品やサービス構成を適宜に充実させながら､常に顧客創造を繰り返し成長軌道を得た｡

元禄寿司から始まり､かっぱ､スシロー､くら､はま､４社が鎬を削りあってきた｡
全体には､この４社が軸に違いはないが､回転寿司のクオリティを守り育ててきたのは､金沢の市場だ｡

金沢の市場は小型で狭小市場だが､ビジネスを支えるシステムも､商材のクォリティも､全国チェーンの４社とは根源で異なる｡
それを狙い全国的にチェーンオペレーションする事を考え､鎬を削っているのが｢はま｣と｢くら｣だと眺めている｡

マーケティングの最も大切なポイントは｢顧客の創造と､その顧客の維持｣であり､何よりも｢反復継続利用｣を自然に支持される｢総合力｣だ｡

ステマは､イメージの刷り込み優先だ｡
次にクオリティと比較した価格(得した気分)を訴求したがるが､得した気分は個人により変わる｡
それを誘導しようなどと姑息に考えるのは根本的な間違いだし､誘導され集客される誘客は一回切りで定着する事など殆どナイ｡

スシローは､この手で客を釣り上げで売上げ拡大とシェア拡大を狙ったが､その杜撰さがバレ､公取委から処分を受け､市場では従来の顧客からも総批判を受けるという､スシローならではの光景になった｡

｢くら｣も｢はま｣も､
その種のバカ騒ぎに巻き込まれる事なく､地道に商材開発やシステム開発に取り組み､派手さはナイが着実に支持されている(と眺めている)｡

引用開始→ はま寿司＆くら寿司が好調、かっぱ＆スシローが苦戦…回転寿司業界の明暗を分けた「ある戦略」とは？
(FRIDAY 2022年12月30日)

回転ずしチェーンはコロナ禍における外食チェーンの勝ち組といわれている。回転レーンによる商品提供、タッチパネルを用いたオーダーシステムなど非接触型サービスの仕組みをもともと備えていたことが優位に働いたわけだ。

ただ、業績の好不調はチェーンによって温度差が大分ある。コロナ禍によってどのチェーンが売上げを伸ばしたかを比較するため、大手4チェーンの2022年における既存店売上高をコロナ禍発生前の2019年と比較してみたところ、興味深い結果が出た。

【大手回転ずしチェーン既存店売上高対2019年比】

スシロー 95.6％(2022年9月期)

くら寿司 108.1％(2022年10月期)

はま寿司 118％(2023年3月期上半期ファストフードカテゴリー)

かっぱ寿司 93.1％(2023年3月期上半期)

上記は各社が公表している既存店売上高の対前年比を、さらに前年の既存店売上高の対前年比率と掛け合わせ、実質的な既存店売上高の対2019年比を算出した結果だ。

コロナ禍前よりも既存店売上高を伸ばした「くら寿司」と「はま寿司」を勝ち組、既存店売上高を下げた「スシロー」と「かっぱ寿司」を負け組に分類することができるが、その中でも特筆されるのが、「はま寿司」が頭ひとつ抜けた売上げ増を果たしていることだ。

なお、はま寿司のみチェーン単独の既存店売上高を公表しておらず、（株）ゼンショーホールディングス（HD）のファストフードカテゴリーのデータである。はま寿司以外の店の売り上げも含まれるため参考値にはなるが、売上げの大半をはま寿司が占めているため、はま寿司の既存店売上高と大差はないだろう。

このデータを追っていくと、はま寿司は2022年4月以降、大幅に売上げを伸ばしており、スシロー、くら寿司を追い抜いて勝ち組トップに躍り出たのである。

スシローは客単価を上げる戦略に
回転ずしチェーンのトップスリーはそれぞれに売りが大きく異なる。スシローは高品質、くら寿司はエンターテインメント性、はま寿司は低価格に重きを置いたチェーン戦略を採っているが、コロナ禍における売上げの回復策においてもその特性が強く現れている。

たとえばくら寿司は2020年年10月に既存店売上高の対前年比126.1％、11月に同134.4％と売上げの大幅増を果たしているが、その起爆剤になったのが大ヒットアニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンだ。

スシローは豪華なすしネタを用いた税抜480円皿を2020年10月に投入するなど、商品の付加価値化を進め、客単価の引き上げによる売上げ回復を図っていた。

同社は2021年9月期に既存店売上高をコロナ禍前の99％まで回復。その内訳は客数が88.5％、客単価が114％であり、客数を減らしながらも、それを客単価アップによってカバーしていた。

一方、はま寿司はスシロー、くら寿司のような目立った売上げ回復策は講じていない。ド派手なコラボキャンペーンはなし。大トロ、アワビなどといった高級ネタを税抜100円の特別価格で提供するメニューフェアを実施しているものの、これらはコロナ禍前から定期的に開催されているイベントであり、目新しい取組みではない。

それでもはま寿司は大幅な売り上げ増を果たしたわけだが、これは2022年に吹き荒れた値上げラッシュの嵐が、かえってはま寿司にとっては追い風だったと考えられる。

かっぱ寿司の失敗
「すき家」がそうであるように、マーケットのボトム価格を押さえることがゼンショーHDに共通する事業戦略だ。はま寿司は「平日寿司一皿90円(税抜)キャンペーン」を長年にわたって実施し、「100円回転ずしチェーンの中でも安い」というポジションを死守している。

同キャンペーンは2022年６月に終了したものの、同年10月にスシローは110円皿を120円皿に、くら寿司は110円皿を115円皿に値上げしたため、価格の優位性はより一層高まったといえるだろう。

大手回転ずしチェーンは「100円均一」という破格値を打ち出すことにより、その事業規模を急拡大させてきた。トップチェーンであるスシローが2015年に180円皿を投入したことにより、複数価格設定が一気に広がっていったわけだが、やはり低価格は強いのだ。

ただ、低価格戦略で難しいのがクオリティと収益性のバランスを保つことだ。「安かろう、悪かろう」では集客もおぼつかないが、クオリティを追求すれば原価が跳ね上がる。

その難しさがよくわかるのが、はま寿司と並んで110円皿維持の方針を表明しているかっぱ寿司の営業成績だろう。経営母体のカッパクリエイト（株）はコロナ禍が発生してから10四半期連続で営業赤字を出してしまっているのである。

どの回転ずしチェーンも低価格を維持するためにあらゆる手をつくしているが、低価格戦略においてはやはりゼンショーHDが一枚も二枚も上手だ。

店内をよく見てみると……？
ゼンショーHDが低価格戦略の徹底ぶりは店舗形態の変化からも見てとれる。はま寿司は2018年頃から「回転レーンがない店」の出店を進めているのだ。このタイプの店では回転レーンの代わりに２階層の「ストレートレーン」を設置しており、お客がタッチパネルで注文した寿司がストレートレーンで提供されるスタイルを採っている。

回転レーンに流した寿司は一定時間ピックアップされなければ廃棄されるため、ロスが増え、原価が嵩む要因になる。また、回転レーンがない店だとお客はタッチパネルで注文した商品のみを食べるため、会計時にスタッフが皿の枚数をカウントする必要がなくなり、人件費の抑制にもつながる。

それはどのチェーンもわかっていることなのだが、回転レーンにすしが流れるエンターテイメント性やそれによる客単価の引き上げといったブラス要因が大きかったことから、多くのチェーンが回転レーンを保持し続けているのである。

都心部の回転ずし店では運営効率を高めるために回転レーンのない店は増えているが、はま寿司は郊外店でも早い段階でそれを採り入れた。回転レーンが有するプラス要因を思い切って切り捨てたことはコスト意識が高いゼンショーHDならではの判断といえ、そうした工夫の積み上げが低価格戦略を支えているのである。

値上げの波が落ち着く気配はまだまだ見えない。2023年も値上げの動きが続けば相対的にはま寿司の強みが引き立ち、さらなる売上げ増も予測される。←引用終わり

取材・文：栗田利之 1975年生まれ。大学卒業後、編集プロダクション、レシピ本の出版社勤務を経て、2005年にフリーランスの記者になる。㈱柴田書店発行の飲食店経営誌「月刊食堂」の記者として15年以上にわたり、大手、中堅の外食企業や話題の繁盛店などを取材してきた。地味だけど堅実なチェーンモデルとして注目しているのは埼玉県下を中心に店舗網を拡げている「ぎょうざの満洲」

２０２２年も終わります！ 東証は大納会で年初の価格を下げたと報じられ･･･ 日本経済の生産性が伸びないまま財政出動で支えてきただけだから

カネ余りの市場へ､様々な小理屈や屁理屈を並べ｢カネ撒き｣をしただけで､社会経済全体を底上げする｢生産性の向上｣には一切取り組まず､ヘリコプターマネーを撒けば景気がよくなると､高橋洋一に代表される単純な呆気のリフレ派は主張し続け､国の資産を喰い散らかしただけだ｡
これから､この10年のネボケにオサラバし､決死の覚悟で｢生産性の向上｣に取組み､経済の底上げをしなきゃナランのだ｡
｢僅かな事に､一喜一憂するなよ！｣
呆気のリフレ派を踏み潰し､本質的な社会構造の変革を成し遂げ大きく未来社会を切り拓こう｡
｢国防強化｣は当たり前だが､反復継続的に国防費は発生し続けるのだから､寝言の埋蔵金などを当てにせず､確かな経済(生産力)を整え､確かな配分を断行し豊かさを追究する事が｢税収｣を高める事を自覚せよ｡
とは言え､行政の冗費という無駄遣いは徹底的に締め上げなければならない｡
平均株価を10年程度で倍増させる決意と施策の実行また配分が大切だ｡

引用開始→ 大納会株価、２万６０９４円　４年ぶり前年下回る―東京市場
(時事通信 2022年12月30日16時07分)

【図解】２０２２年の日経平均株価の推移

　２０２２年の大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比８３銭高の２万６０９４円５０銭となり、４年ぶりに前年末（２万８７９１円７１銭）を下回った。今年はロシアによるウクライナ侵攻を受けて株価が急落。その後は、利上げを進める米国などの金融政策をにらみながら神経質な動きが続いた。

　２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻で投資家心理が冷やされ、日経平均は３月、約１年４カ月ぶりに２万５０００円を割り込んだ。コロナ禍に伴うサプライチェーン（供給網）混乱も重なって世界的に物価が高騰する中、米国はゼロ金利を解除。日経平均は、世界の物価動向や米国の金融引き締めなどに敏感に反応する展開となった。

　一方、日米金利差拡大を背景とする歴史的な円安は株価の支えとなり、日経平均は８月に２万９０００円台に上昇。ただ、夏以降は米利上げ長期化への警戒が高まったほか、１２月には日銀の大規模金融緩和策の修正が事実上の利上げと受け止められ、株価の重しとなった。
　２３年は世界的な金融引き締めに伴う景気悪化が懸念されている。株式市場では「今年と同じように相当ぶれる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との見方が広がっている。←引用終わり

反社組織かとの疑いも消えない､ガーシーこと東谷義和と立花孝志の私党もろ共､蹴り上げ､踏み付け､拈り潰し､再起不能にして､追い込んでしまえ！

ナンで､こんなゴミみたいな野郎に､国会(参議院)は掻き回されにゃぁナランのだ｡

先ずは､立花孝志を含め立件してしまえ！

基本的に､政党化する前に囲われて｢反社組織｣の意向を受けているのかとしか思えない｢喝上げ政党擬き｣じゃないのか？

何より｢出自｣に問題を抱えるとは､社会部ヂゴク耳の辣腕者の評ですが｡

投票で票数を得たとはいえ､国会が｢反社勢力(疑い)｣に議席を与えるって､
根本的に間違っているだろう｡

ミギもヒダリも共同で､議員辞職へ追い込み､ブチ込んでしまえ！

国家機構や社会を虚仮にするとどうなるかを示せよ！

立花も含め踏み潰してしまえ！

引用開始→ ＮＨＫ党・ガーシー議員、帰国し聴取に応じる意向　インターネットで著名人脅迫した疑い　初当選後は一度も国会に登院せず
(夕刊フジ2022.12/28 14:58)

インターネットで著名人を脅迫したなどの疑いで警視庁から任意の事情聴取の要請を受けたＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（５１）。来年１月召集の通常国会に合わせて、帰国し聴取に応じる意向を示している。ＮＨＫ党の立花孝志党首が２７日、明らかにした。

ガーシー氏は「芸能界の裏側」を暴露するとしてＹｏｕＴｕｂｅに動画を投稿。交流のあった複数の著名人が、脅迫や名誉毀損の疑いでガーシー氏を告訴していた。警視庁は今月２４日に弁護士を通じて聴取を要請した。

立花氏によると、ガーシー氏と２７日に連絡を取ったところ、警視庁の聴取を受けるとの返答があったという。ガーシー氏は７月の参院選比例代表で初当選後、海外に滞在し、一度も国会に登院していない。←引用終わり

ゲンダイ､現代を出す講談社は､
ゴミへの捜査を､特技で得意の｢国策捜査｣だと擦り替え､東谷のような屑滓を世紀の反体制活動の英雄に奉り上げようとしている｡
音羽の講談社って､やはり｢言論表現出版の自由｣を掲げ､隠れ蓑にした｢反社組織｣じゃないかと､一貫して疑っているのだが？

立花孝志が代表する｢立花私党｣も､基本は拗ね者を集めた｢反社の私党｣だと見ているのだ｡
国の制度や現在の体制あるいは国体の破壊に挑戦しようというのだから､徹底的に叩き潰すしかない｡
ＷＷⅡ以降の日本は､ここ一番という時に､国は国家権力の総力を挙げ｢蹴り上げ､拈り潰し､踏み付け｣てきたのだ｡
遠慮する事はナイ！ 徹底的に踏み潰せ！ 最後まで手を緩める事など必要ないゾ！

引用開始→ ガーシーへの国策捜査開始は「異物排除」が目的だった…突然「司法の総意」が襲った理由
(現代ビジネス 2022.12.29 伊藤 博敏ジャーナリスト)

すでに検察への根回しは済んでいる
警視庁捜査2課が、NHK党のガーシー（本名・東谷義和）参議院議員（51歳）に、任意の事情聴取に応ずるよう要請していたことが判明した。

ガーシー氏は暴露系ユーチューバーとして、歯に衣着せぬ語り口が受けていたものの、「ガーシーch」というYouTubeを始めた今年2月から過激過ぎる内容のためにBAN（凍結）される今年8月までの間に、攻撃対象とした複数の著名人が刑事告訴し、それを受理した捜査2課が出頭を求めた。

通常の捜査なら、「被害者がいて告訴がなされ、法に抵触する可能性が高いから当局として着手した」という流れである。

オンラインサロン「GASYLE」を通じての暴露は続く
だが、ガーシー氏には国会議員という身分があり、国会会期中なら逮捕されないという不逮捕特権もある。さらにSNS時代を象徴する政治家という「立ち位置」があり、今後の選挙や政治の在り方に影響を及ぼすという意味で、捜査着手には高度な政治判断も求められた。

こうした「政治絡みの案件」に詳しい検察OB弁護士が解説する。

「国会議員を捜査するんだから検察への根回しは済んでいる。三木谷（浩史・楽天社長）や木原（誠二・内閣官房副長官）といった有力者も攻撃対象としていたから、内閣官房に連絡もしているだろう。ガーシー当選がある種の社会現象だということを考えれば、その捜査には慎重でなければならない。本格着手した段階で国策捜査となる」

本人が著書の『死なばもろとも』（幻冬舎）で明かしているように、ガーシー氏は昨年12月17日、ポケットに110円しかない状態で片道の航空チケットを購入してアラブ首長国連邦のドバイに出国した。

“逃亡”の理由は単純で、ガーシー氏は闇カジノなど違法賭博にハマって3億円以上の借金を抱えたうえ、韓国人気アイドルBTSに会わせるという名目で詐欺を働き、被害者が警察に相談しており、捜査が迫っていた。

〈逮捕したくてもできんように、ガラ（身柄）をかわそう。逃げるんや。それもうんと遠いところへ〉（『死なばもろとも』）

今は、被害弁済が済み、詐欺事件として捜査されているわけではない。しかし、無一文からの出国から約半年で国会議員となり、そのまた半年後に「国策捜査」を受ける立場となった。その鮮やか過ぎる変化に、われわれは時代を重ね合わせるべきだろう。

若年層の不満が後押し
ガーシー人気は爆発的だった。日本では女性を芸能人などにアテンド（世話）することで人脈を築いていただけに、そこで得た情報をSNSで発信すると、過激な内幕と関西弁の速射砲のような語り口が受け、アッという間に登録者数が100万人を突破するユーチューバーとなった。

その人気をもとに今年7月の参院選に立候補すると、参院比例区で約28万8000人もの有権者が投票用紙に「ガーシー」と書き、当選した。

ガーシー氏が証明したのは、新聞・テレビといったマスメディアに採り上げられることなく一般には無名でも、そうしたマスメディアの情報に依拠しないSNS層の人気を得れば国会議員にもなれることだ。

同時にそれは、65歳以上の年金世代が有権者の4割に達し、その老人世代が高い投票率で政治の方向性を決めることへの若年層の不満の“ハケ口”にも見えた。

常識から考えれば、ガーシー氏は議会制民主主義の「異物」である。

詐欺事件捜査への恐れから、ガーシー氏は日本に帰国しないと選挙期間中から「宣言」していた。実際、10月に入って始まった臨時国会には登院しなかった。

国会に出席しないで海外に在住する国会議員──。議会で討議し、法律を作り、税金の配分（予算）を決める役割を果さないという意味で、国会議員とはいえまい。

同様に、NHKのスクランブル化（受信料を支払う人だけが見る）によって強制徴収の被害者をなくすことを党の最大公約に掲げるNHK党もまた、ワンイシュー（ひとつの論点）を目標にする特異な政党である。

「NHKをぶっ壊す！」というキャッチフレーズと、青と黄色のウクライナカラーのスーツを身にまとった立花孝志党首の派手なパフォーマンスで知られるものの、マスメディアに採り上げられないミニ政党（ガーシーと合わせ参院議員が2人）の悲しさで、NHK問題以外に「国政で何を果したいのか」という具体的イメージが伝わってこない。

だが、ガーシー議員の誕生という事態を含め、時代は確実に変わっている。政党要件を満たしてはいるものの、マスメディアが相手にしないれいわ新選組、参政党、そしてNHK党は、ほぼSNSの拡散だけで3党合わせて約10％の得票率を得た。既存の政治の在り方と、そこに依拠した報道に批判的な層が、着実に増えている。

それゆえ国家秩序の側が行う「異物排除」は、簡単には進まなくなった。

「逮捕も当然」の機運を醸成するために
「ガーシー捜査報道」は、12月27日、「独占」と銘打った『読売新聞』のスクープによって始まった。

捜査主体は警視庁だが、前述の検察OBの弁にあるように検察の了解を得た国会議員捜査である以上、従来の政治家狙いの「特捜部案件」と同様に、捜査当局とマスメディアが一体となってガーシー議員の「負」を、あるいは場合によってはNHK党の「負」まで暴き出し、「逮捕も当然」という機運を醸成してのものになるハズだ。

だが、SNS時代はその「閉じられた行程」を許さない。立花氏は、報道の直後に記者会見を決め、27日午後1時から会見を開き、しかもそれをネットで同時配信し、後でも再生できるようにした。

会見の様子は、通常、マスメディアを通じ、切り取られて報じられるが、1時間に及ぶ会見のなかで、立花氏は「芸能界、政治家、カネ持ち（芸能界や政治家のスポンサーとなる企業家）のトライアングルに対して、メディアは異議を突きつけられない。そこにSNSを通じて切り込むのがガーシーの役割。それを28万8000人の選挙民は認めた」と、ガーシー氏の存在意義を訴えた。

警視庁の不可解な対応は、ガーシー氏の“知り合い”である高橋裕樹弁護士が持つYouTubeチャンネル「リーガルチェックちゃんねる」によっても暴かれた。

読売報道では「弁護士を通じて任意聴取への協力を求めた」となっていたが、高橋氏はYouTubeのなかで、詐欺事件の際は「弁護人選任届け出」を提出していたので弁護人だが、今、問われている脅迫や名誉毀損については弁護人として依頼を受けているわけでもなく、「あなた方は、単なる“知り合い”に連絡しているだけ」と、しつこくガーシー氏への“仲介”を求めた警視庁捜査2課の担当者に伝えたという。

立花氏や高橋氏の対応で判明するのは、「国会に出ない国会議員を許していいのか」という世論を背にした捜査当局の「手順を踏んで異物を排除したい」という意志である。

だが、SNS選挙の浸透で政治の在り方が変わり始めた今、同じ追い詰め方が通用するものかどうか。

ワンイシューのNHK党も、政治家女子48党の立ち上げに見られるように、ワンイシューの政党を国政政党NHK党（この党名も変える）の下に幾つもぶら下げる諸派党構想で若い世代の支持を得て、老年層が支配する政治を変えようとしている。

「政治家ガーシー誕生」は、善くも悪しくも時代の流れだった。現段階で被害者が特定できないため“悪質”さを計りようもないが、「投票」という民意で選ばれた政治家を、従来の価値観で「異物」と捉え、国策として排除する動きがあるなら、やはり慎重であるべきだと言わざるを得ない。←引用終わり

｢杉田水脈｣別名｢クズ多ミロカス｣と揶揄される､品なき｢This is Hate｣では北の大地に生息する｢オノレは汚サル｣と並ぶ場違い間違いの代表チャンプだ

最初の選挙区だった地域に棲まいする者として､
無茶苦茶で非論理的な飛躍やら感情剥き出しの聞くに堪えない喚き倒しの連続に｡

｢日本の心｣や｢日本維新の会｣が公認している事に唖然とさせれれた｡

紆余曲折があり､選挙区では相手にされず､無視され蹴り出されたのを､
後生大事にと｢自民党｣が引き取り､ミギの呆気票が欲しいアホシンドが守護神として壁になり､いつの間にか｢比例中国ブロック｣の名簿登載に叙した｡

これを見てウヨミギ権太楼やミギネジマキオは歓喜したのだろう｡
誤当人は､根源で思考論理や能力の異なる高市早苗にパラサイトしヒルサイドで生き血を得ようと画策しているが､そこは良識を備え上を目指す高市は･･･ らしい｡
(ヨォ､知らんけど)

北の大地に棲息する怒汚い｢オノレは汚サル｣も､そうだけど､
人としての｢品｣がない｡日本國の国会議員として実に｢品格｣を欠いた塵屑だ｡

ゴミも生きてヨシ！ クズも生きてヨシ！ 国会議員である必要はナシ！

引用文献→ 杉田氏、目立つ女性・少数派差別　放置の岸田首相、責任免れず
(時事通信 2022年12月28日07時06分)

　総務政務官を２７日に事実上更迭された自民党の杉田水脈氏（５５）は、性的少数者（ＬＧＢＴなど）やアイヌ民族、女性らに対する数々の差別的な言動で批判を浴びてきた。野党の追及を受けて撤回したが、岸田文雄首相は対応が遅れ、政府のポストに起用した判断を含めて責任は免れない。

　杉田氏は２０１２年の衆院選に旧日本維新の会から出馬し、初当選。その後、保守系に推される形で自民党に入党し、１７年衆院選で当選した直後に清和政策研究会（現安倍派）に入った。比例代表中国ブロック選出で現在３期目だ。

　物議を醸した言動は枚挙にいとまがない。落選中の１６年、国連の会議に出席し、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題がある」とブログに投稿。１８年には性的少数者に関し、「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に寄稿した。

　また、性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を押した。伊藤さんが杉田氏に損害賠償を求めた訴訟は現在も係争中だ。２０年９月の自民党会合では性暴力を巡り「女性はいくらでもうそをつける」と発言した。

　今年８月の政務官就任は安倍派の推薦リストに基づく「順送り人事」だったとされる。先の臨時国会で野党が早速追及。当初、杉田氏は「見解は控える」と繰り返し、首相も「自身の責任で丁寧に説明すべきだ」と対応を委ねていた。
　３閣僚の連続辞任などで政権の旗色が悪くなった臨時国会終盤の段階で、首相官邸サイドがようやく重い腰を上げたのが実態だ。政府関係者によると、初めは渋っていた杉田氏を説き伏せ、撤回や謝罪をさせた。今回、政権の足をなお引っ張る存在だと判断し、更迭に踏み切った。

　杉田氏は２７日、辞表提出の理由について記者団に「信念を貫きたい一方、内閣の一員として迷惑を掛けるわけにいかない」と説明。「差別はしていない。支援者の代弁者として、政治家として頑張りたい」と語った。
　首相は記者団に、政務官起用について「職務を果たす能力があるか判断して人事を行った」と釈明。任命責任を「重く受け止める」と述べた。←引用終わり

キッシーの内閣は滓の寄せ集めだネェ！ 足元から２人崩れ､アッフォダロォ～に押し付けられ閣僚に就け､アホシンド寵愛を政務官へ任じ､５人が崩れて

｢閣僚人事｣が新聞辞令で､
意図的に世間へ漏れ出し(リークされ)､国会も閉じた事だし･･･

自民党も人材が居るのか､多種多様な｢塵材｣を抱え過ぎているのか？
実際は､批判に忙しい｢夜盗ドモ｣も殆ど変わらず同じだが･･･

ウヨミギ権太楼やミギネジマキオには絶大な任侠気､呆気の塊クズ多ミオも併せて首斬りすると｡

自民党は｢自分党｣だから､
汚ツムの悪い､性格の歪んだ呆気者が､自分は優秀(有臭)だと思い込み､
得手に帆を上げ､息をするように嘘を吐き､
アァ～､コリャコリャも抱え込み(それは夜盗も同じだが)､
クズが阿呆と馬鹿と呆気を競い合うのが｢永田町倶楽部｣は､今なお変わらず｡

スッキリしないなぁ！

引用開始→ 岸田首相、秋葉復興相を事実上更迭へ　２７日に交代、閣僚辞任は４人目
(産経新聞 2022/12/26 19:05)

岸田文雄首相は、秘書に選挙運動の報酬を支払った公選法違反疑惑などが指摘されている秋葉賢也復興相を２７日に交代させる意向を固めた。政府・与党幹部が２６日、明らかにした。事実上の更迭で、内閣支持率の下落が続く中、来年１月召集の通常国会に向け、政権の立て直しを図る。

首相は２６日、秋葉氏の交代について記者団に問われ、「来年の通常国会に向けてしっかり準備を進めていかなければならない」と述べ、否定しなかった。また、東京都内で講演し、政治とカネをめぐる問題について、「政治の信頼という観点から課題を整理した上で、政府、自民党として姿勢を示すことを考えなければならない」と語った。

首相は来年の通常国会で、令和５年度予算案の早期成立を目指す。ただ、野党は先の臨時国会でも秋葉氏の更迭を求めており、自民党内でも交代論が強まっていた。

政治とカネの問題では、首相は１１月に政治資金収支報告書の不適切な記載などが発覚した寺田稔前総務相を更迭した。今月２２日には、自民党を離党し、議員辞職した薗浦健太郎前衆院議員が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。

秋葉氏が辞任した場合、８月の内閣改造後、４人目の閣僚辞任になる。問題が指摘された閣僚を相次いで更迭する異例の事態で、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

秋葉氏は、公設秘書が昨年１０月の衆院選で報酬を受け取って選挙運動に従事していた疑惑が指摘された。政治団体が妻と母親に事務所の賃料として計約１４００万円を支払っていたことなども判明した。←引用終わり

コイツを比例中国ブロックのトップに就けた時点で､
アホシンドは｢正体見たり枯れ尾花｣に堕した｡カスだ！
さすがの｢自分党｣でも､コヤツは迷惑そのもので穢れるワ｡

引用開始→ 杉田水脈政務官が総務相に辞表提出…ＬＧＢＴ巡る不適切な発言に批判
(讀賣新聞 2022/12/27 13:52)

　杉田水脈総務政務官（５５）は２７日、松本総務相に辞表を提出した。性的少数者（ＬＧＢＴ）を巡る不適切な発言が批判されていた。←引用終わり

引用開始→ 杉田総務政務官が辞表提出　過去の表現に波紋 (産経新聞 2022/12/27 15:17)

松本剛明総務相は２７日、総務省内で記者団の取材に応じ、過去の差別的発言が問題視された杉田水脈総務政務官が辞表を提出したと明らかにした。

杉田氏は提出後、省内で記者団に「先の国会で私の過去の発言や拙い表現に厳しい指摘があり、重く受け止めた」と述べ、「（来年の通常国会に向け）内閣の一員として迷惑をかけられないと思い、辞表を提出した」と説明した。

一方、杉田氏は「支援してくださる方々はいっぱいおり、代弁者としてしっかり頑張りたい」と強調し、議員辞職は否定した。

杉田氏は平成２８年、自身が出席した会議の参加者に対し「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などとブログに投稿。今年１２月２日の参院予算委員会で性的少数者やアイヌを巡る過去の表現について謝罪、撤回していた。←引用終わり

中国は本当に傍迷惑な国だ｡強圧と横柄は無責任な場を生き抜くために他人や他国を構っていられないからだろうが､もぉ周辺の側は付き合いきれん

中国という国は､
国の体を成さず､統治という概念も根底で欠いている｡

中国の本質は､権力を握る者の限りない｢無責任｣と｢収奪｣でしかない｡

そのために､
｢民を寄らしむべからず､民に言わしむべからず､民を教えるべからず｣だ｡

国の発展を支える民を蔑ろにし蹴り上げ殴り倒し踏み付け全てを奪う｡
真に酷い国だ｡実に酷い国だ｡

イカリに燃えた民が反抗し､大波でテメェ～らの地位や権力が冒される事を察知しするや否や､一転し無責任を決め込み｢ゼロコロナ政策｣の看板はそのままで､全てを放棄し勝手気儘な政策採用で｢コロナ垂れ流し｣へ切り換え､素知らぬ顔で｢感染数も発表しない｣という｡
成る程なるほどナルホド見事な｢ゼロコロナ｣だＷ

風邪がはやり､感冒薬が買えぬと､それじゃ日本の優秀な大衆薬としての風邪薬を日本のドラッグストアで在留中国人が大量に買い占め､棚が空に
なる現象が日本各地で現れているとか｡

傍迷惑を通り越し､実に迷惑なゴミだという他ナシだ｡

引用開始→「ゼロコロナ」抗議１か月、なし崩しで習政権が制限緩和…大都市での街頭行動に衝撃
(讀賣新聞 2022/12/27 09:44)

　【上海＝吉永亜希子、北京＝比嘉清太】中国で新型コロナウイルス感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策への抗議活動が各地で相次いでから、１か月が過ぎた。 習近平シージンピン 政権は、経済への配慮に加え、厳しい防疫措置に対する国民の不満にも押される形で、なし崩しの緩和を進めている。

■参加者拘束
２６日、中国・上海市内の中心部では、１か月前の抗議活動の後に設置されたフェンスの周囲で警官が警戒にあたっていた＝吉永亜希子撮影
　上海市中心部では２６日、抗議活動後に当局が設置したフェンス周辺で、複数の警官が警戒にあたっていた。先月下旬の抗議直後は１０人以上で警戒していたが、感染拡大に伴い人出が減り、警備のレベルを下げた模様だ。近くのコーヒーショップ店員は「コロナの影響で売り上げはさっぱりだ」と嘆いた。

　上海市の抗議では習国家主席の退陣が叫ばれ、北京市中心部・亮馬橋での抗議活動の参加者は、言論や報道の自由を訴えた。習政権はゼロコロナ政策で悪化した経済の立て直しを模索してはいたが、大都市での街頭抗議は衝撃を与えた模様で、今月７日以降、ゼロコロナ政策緩和へ急速にかじを切った。抗議は一気に下火になった。

　ただ治安当局は、携帯電話の位置情報などを利用し、抗議活動の参加者の身元特定などを進めている。香港紙・明報によると、当局は１１月末に起きた広東省広州での抗議参加者を拘束し、人をそそのかして秩序を乱す「騒動挑発」容疑などで取り調べている。抗議すれば政権が簡単に譲歩するとの受け止めが広がれば、共産党の一党支配を揺るがしかねないためだ。

　上海市の３０歳代の男性は、抗議活動に参加した男性が拘束されるのを目撃した。抗議活動に共感を示しつつも、「抗議が何かを変えたという感覚は全くない」と本紙に話した。予想を上回る急速な政策転換に伴う感染拡大により、混乱が広がっているためだ。

■自己責任
　上海市内に拠点を置く日系物流会社では、社員の半数以上が陽性となり、業務が滞っている。工場の製造ラインの一部が停止した日系企業もでている。隣接する浙江省では、最近１日当たりの新規感染者が１００万人を超えた。国営新華社通信は２２日、医療資源が 逼迫ひっぱく していることを踏まえ、自己責任で健康を守るよう求める論評を伝えた。

　国内で感染が広がる中、水際対策も意義が薄れ、緩和が進む見通しだ。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２５日、香港から中国本土に入境する際に義務づけられていた５日間の隔離措置が、来年１月３日にも撤廃される可能性があると報じた。←引用終わり

嗚呼！ 宮崎県知事選挙｡ 宮崎県民は｢マンマ｣の阿呆に隙を与えず選ばず投票せず､更に呆気の｢スーパークレージー｣を叩き落とし良識を示したが

宮崎県民の民度が著しく問われた知事選挙だった！

間違えれば､宮崎県痴事選挙に堕す処だった｡

ナメたらイカンぞ｡
｢マンマ東｣というか｢東国原英夫｣のクズ！

ビートたけしの弟子か知らぬが､呆気の阿呆に過ぎぬだろう｡

テメェ～の失業対策で､宮崎県の知事になり､知事公舎に風俗営業のヲンナを招き寄せ汁出しさせてハシャギ｡
猛批判され｢痴事(知事)を投げ棄て｣途中で逃げ出し･･･

フラフラ乞食を重ね､痴情波メディアでタカリを繰り返し体制を立て直し､東京都痴事に立候補し宮崎県民やより少し民度の高い東京徒罠に蹴散らされ･･･

乞食を集めてハシャグ｢ポンポン維新の怪｣こと｢日本維新の会｣に身を寄せ､衆議院選挙の｢アホ票｣やら｢ボケカス票｣集めに取り組まされ･･･
これまた｢身から出た錆｣というか､固より呆気の余りの阿呆さが露呈し､再び三度｢オコジキ｣に身を転じていたが､定期的に安定した収入を獲得しようと､再び｢宮崎県｣を｢どげんかせんとイカン｣などと言い､失業給付を得ようとしたのだが･･･

宮崎県民は冷静だった！
決して｢組織票の壁は厚かった｣じゃないのだ｡

こんなゴミクズやスーパークレージーと称するボケが､堂々と面汚しをしている間､宮崎の社会経済は立ち直らないだろう｡
宮崎県民は良識を示したと言える｢宮崎県知事選挙｣だった｡

引用開始→宮崎知事に河野氏４選　東国原氏ら破る
(時事通信 2022年12月26日00時32分)

　任期満了に伴う宮崎県知事選は２５日投開票され、無所属現職の河野俊嗣氏（５８）＝公明推薦、社民支持＝が、無所属で前知事の東国原英夫氏（６５）と、無所属新人で政治団体代表のスーパークレイジー君氏（３６）＝本名・西本誠＝を破り、４選を果たした。投票率は５６．６９％と、過去最低だった前回（３３．９０％）を大きく上回った。

　河野氏は、自民、立憲民主両党の県組織に加え、町村会や連合宮崎をはじめ、各種団体の推薦も受けた。選挙戦では、新型コロナウイルス対策など、３期１２年の実績をアピール。当選後、「厳しい選挙だったが、多くの方に支えてもらった。東国原氏は相当な票を取っており、県民のメッセージをしっかり受け止める」と述べた。
　東国原氏は無党派層の支持獲得を狙い、ＳＮＳなどでの発信に力を入れ、最終盤に猛追したが、僅差で敗れた。１期で知事を退任したことへの批判が強かったことを敗因に挙げ、支持者らに「完全に私の力不足。組織、団体の壁は厚かった」と話した。スーパークレイジー君氏は１８歳までの医療費無償化などを訴えたが、広がりを欠いた。←引用終わり

アホシンドを神格化するミギウヨ権太楼にミギネジオを中心に騒がしいアホシンド教のアホノ亡者ドモは､ヘリコプターマネーで投票買収された滓だろ

低金利政策で緊張感がないまま､カネを借りても生産性向上に取り組まず寄与する投資もせず､
呑気にボォッ～っと､その日をやり過ごしてきたツケだろ｡

アホシンドに踊らされ､黒田東彦を借金の付け回しに利用し､
口先だけで何もせず､何か言えば｢ポンポンが悪い｣と投げ出し､本当は｢オツムが悪い｣のだが､利用しがいがあったので､オツムのヨイ怒官僚のトップが都合よく操ったワケで､実に｢担ぐ神輿は軽くてパァ～がヨイ｣と､かつて汚騒逸漏が言った事があるが､アホシンドほど使いがって勝手のよい軽くてパァ～なのはなかったのじゃないか？

アベノミクスの10年の結果が､栄光あるＯＥＣＤの国の中で２０位へ墜ちたワケだ｡
もはや｢死人に口なし｣だから､都合もヨイね！

2017年のこの時期(2016年統計数値)の投稿を貼り付けておきます｡
39,000US＄/１人当たりが､5年後に､39,803US$/１人当たりで､僅か803US$しか伸びていないので､順位は２つ落ち18が20になったワケ｡
企業経営者なら当然にも株主総会で正面から経営責任を問われますよ｡

135円のレートで５年間に108,405円しか伸ばせなかったいワケです｡
１年で２万円！寝ていたとしか言えませんよね｡

そして2021年の数値では､43360US$/１人当りを記録したものの､低金利政策の継続もあり､ドル高円安で１人当りを結果的には押し下げたワケで｡これがカネを大量にバラ撒き､生産を伴わぬまま､消費し喰っただけのアベノミクスの実際だ｡

ミギウヨ権太楼､なんぞ小マシな事を言ってみやがれ｡
アホシンド教に熱狂するミギネジオを始め醜いアホノモウジャども｡
厳粛な目を開き静かに事実を観よ！

引用開始→ ２１年の１人あたり名目ＧＤＰは０・５％減…ＯＥＣＤ加盟国で順位２０位に下がる
(讀賣新聞 2022/12/24 17:40)

　内閣府が発表した２０２１年度の国民経済計算によると、２１年（暦年）の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ドル換算で前年比０・５％減の３万９８０３ドルだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３８か国のうち２０位で、前年に２０位だったフランスと入れ替わり順位を一つ下げた。

　１位はルクセンブルクで１３万３３８７ドル。アイルランドやスイスが続き、米国は５位だった。ＯＥＣＤに加盟していない中国は１万２５５６ドル。日本の名目ＧＤＰ総額は５兆３７億ドルと米国、中国に次ぐ３位で、世界の５・２％を占めた。←引用終わり

アベノミクスの本質は､ヘリコプターマネーのバラ撒きと同じ事(人気取り選挙の投票買収)を目指す愚民政策で黒田を就け日銀を追い詰めたアホシンド

巨額の長期国債(日銀保有は535兆円)と異常な低金利政策で､カネをバラ撒き続けたのがアベノミクスで｡

様々な言い訳を繰り広げても､この10年間､殆ど経済成長もせず従って物価も上がらず､結果的に､働かずに｢国のカネ｣を喰い続けただけだった｡

なぜか､経営が本来行き詰まり､倒産または事業閉鎖で市場から淘汰され退場すべき事業者が､様々な理由を言い訳にして潰れず淘汰されずに生き残った事で､日本の競争力はドンドン低下し続け､結果的に｢所得は上がらず｣苦しいままの生活は改善されず｢税収｣も｢社会保険｣なども伸びないまま､財政は枯渇し喘ぎ､呆気のウヨウロはミギの権太楼に脅され､ミギネジオらを中心にアホシンドを持ち上げ続けたものの､公約した｢憲法改正｣は発議すらできず茶を濁し続け､結果はポンポンが痛いと再び逃げたのだ｡

それでもウヨウロはミギの権太楼を中心にミギネジオらは､アホシンド教を熱狂的に吹いている｡

知ったバカぶり共は､日本の国債は日本国内で消化しているので､何ら問題はないと､識ったような口を利く｡
如何にもモノ知りを装うが､国際金融も国際経済も､一国経済と多国間経済の連繋性や連関性を全く知らず､一国を支える財政の不健全性を考慮もせず高橋洋一のようなクズの繰り出す無責任なノォ～テンキのクソ小理屈を刷り込まれ陽気な事だ｡アホ～は相手にしませんので｡

この10年､あれだけの資金を費やし､一切の経済成長を成し得なかった国は珍しい｡
2倍とまで言わないが､1.5倍程度になってなきゃ､普通はイケナイ(経営者なら失格)のだ｡

これ以上踏み込むと｢小澤一郎｣も､何処かで誰かに吹き込まれたのか｢同様の小理屈｣を述べているから､ゴミと一緒にされたくないため控えておく｡

日本は無責任なアホシンドの夢想で､かなり危険な状態へ追い込まれている事だけは明らかに指摘しておきたい｡
(この点だけでも､アホシンドは実はアブナイ｢売国者｣ではなかったかと疑っている)

引用開始→ 日銀の抱える「時限爆弾」国債535兆円はこうすれば消える
異次元緩和は最初から「財政ファイナンス」だった
(ＪＢ Press 2022.12.23 金)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　日銀の12月20日の金融政策決定会合は、久々のサプライズだった。円安で1ドル＝150円まで下がったときも、国債を買い支えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の基準となる長期金利の上限を0.25％で変えなかった日銀が「上限を0.5％に上げる」と発表したからだ。これで為替は一挙に1ドル＝131円台まで円高になり、株価は大きく下がった。

　黒田総裁は、これは「利上げではない」と強調したが、そんな話を信じる市場関係者はいない。指標となる10年物国債の金利は0.499％と、上限に張りついた。これは来年で2期10年の任期を終える黒田氏の（いやいやながらの）出口への第一歩である。

利上げの本当の理由は「イールドカーブのゆがみ」ではない
　2013年4月に黒田総裁が就任したとき、インフレ目標「2％」を「2年」で達成するためにマネタリーベースを「2倍」にするという大胆な方針を打ち出したが、うまくいかなかった。ところが今年（2022年）に入って物価が上がり始め、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は、10月には3.6％になった。

　しかし黒田総裁は「安定的に2％」になるまでと表現を変え、いまだにYCCを続けている。これは国債価格でいうと最低価格で買い支えるので、10年物国債だけが大きく凹むイールドカーブになり、金利が7年物や8年物と逆転した。

　このような「イールドカーブのゆがみ」が今回のYCC修正の原因だ、というのが黒田総裁の説明だが、こういう現象は景気回復の局面では珍しくない。たとえばアメリカでは今、6カ月物国債の金利が4.7％で、10年物は3.7％と、1％も金利が逆転しているが、FRB（連邦準備制度理事会）は長期金利をまったく抑制していない。

　利上げの本当の理由は、そこではない。黒田総裁が恐れているのは、彼が記者会見で何度も言及したボラティリティ（変動幅）だろう。円安の局面で海外の投機筋が、利上げ（国債の値下がり）は必至とみて国債を大量に空売りし、日銀がそれを買い支えた。

　おかげで日銀保有国債の残高が535兆円と、国債残高の5割を超えた。金利が1％ポイント上がると、日銀の保有国債には28.6兆円の評価損が出る（雨宮副総裁の国会答弁）。日銀とほぼ同じ額を民間金融機関がもっているので、全体では50兆円以上の評価損が発生する。

　今は日銀が買い支えているからもっているが、YCCをやめて国債の投げ売りが始まると、長期金利が1％に上がることは十分考えられる。そのとき日銀は国債を簿価（償却原価）で評価しているので、評価損を計上する必要はないが、民間は時価会計なので、債務超過になる金融機関も出るかもしれない。国債は金融システムを破壊する「時限爆弾」なのだ。

政府紙幣の代わりに日銀がやるマネタイゼーション
　12月20日の記者会見では「日銀が財政赤字を支える財政ファイナンスで財政規律が失われるのではないか」という質問に、黒田総裁は「YCCは財政ファイナンスではないのでそういう問題はない」と答えたが、彼は本当はそう考えていない。

　2003年にコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが、日本の財務省の会議で政府紙幣の発行を提案したことがある。彼はその利点をこう述べた。

　現在日本が抱えている諸問題の一つとして、毎年財政赤字を計上し、債務のGDP比がG7諸国の中でも突出していることが挙げられます。このような財政状態から格付機関の格付けに影響が出始め、ご存知のように市場は非合理的で、パニックに陥る可能性があります。
　国債の代わりに政府紙幣を発行すれば償還する必要がなく、金利もつかないので、いくら財政赤字を出してもいいというのだ。いまMMT（現代貨幣理論）の言っている話と似ているが、これに対して黒田内閣府参与（当時）は、こうコメントした。

　私自身は、そこまで行く前に日本銀行がもっと大量に国債を購入することによってマネタイズすれば、同じデットサービスコスト[金利]の節減もできるし、その方がずっとリアリスティックだと思います。
　黒田氏は「政府紙幣を発行しなくても、日銀が国債をマネタイズすればいい」とコメントしたのだ。異次元緩和は、最初からマネタイゼーション（財政ファイナンス）だった。

異次元緩和の隠れた意味
　マネタイゼーション（日銀引き受け）は、必ずしも悪ではない。財政法では国債の日銀引き受けを禁じているが、借り換えは市場を通さない引き受けだ。今は銀行が国債を入札で買った日に、それを日銀が買うので、ほとんど引き受けと同じだ。世界で直接引き受けを法律で禁じられているのはECB（欧州中央銀行）ぐらいである。合理主義者の黒田氏は、こんな区別が無意味であることを知っているだろう。

　ゼロ金利では金利の引き下げはできないので、可能なのは円安に誘導して輸出を増やすことだ。当コラム「日銀公認の『超円安』はどこまで行くか」でも指摘したように、異次元緩和は実は円安ターゲティングだったが、それは製造業の空洞化を促進しただけだった。

　残る方法は、財政支出しかない。マネタイゼーションは、スティグリッツの提案した政府紙幣と同じ効果をもつ。つまり返済不要で無利子の政府支出が可能になるのだ。これが日銀が国債を買い支えるYCCの隠れた意味だった。

　この傾向は、2020年から強まった。100兆円近い新型コロナ対策のための国債発行は、通常の方法では大インフレや金利上昇を起こす。それを防止するYCCは、政府支出を日銀がマネタイズして「デットサービスコストの節減」を実現したのだ。

　だがこれは政府紙幣と同じく、危険なオペレーションである。投機筋に売り浴びせられて（10年物以外の）国債が暴落し、金融危機が起こるリスクがある。日銀の「金融システムレポート」では、金融機関は全体としては健全だと評価しているが、スティグリッツも指摘するように市場は非合理的だ。一部の金融機関が危ないと報道されると、すべての金融機関に取り付けが発生する、というのが1990年代の教訓である。

必要なのは日銀が正直になること
　このまま国債残高を増やすのは危険だが、日銀が国債を売却すると、もっと大きなパニックを引き起こす。このジレンマを解決する一つの方法は、黒田総裁が「日銀の保有国債はすべて借り替えに応じ、償還を求めない」という方針を表明することだ。

　これは日銀の保有国債を政府紙幣に替えるのと同じで、国債の金利は国庫納付金として政府に納入するので無利子と同じだ。2018年にイギリスの元金融庁長官アデア・ターナーは日本政府にこう提案した。

　日銀は、保有国債の一部を無利子の永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。

　これはヘリコプターマネーと呼ばれたが、それほど奇抜な話ではなく、前述の黒田参与と同じことを言っている。今も日銀は国債を実質的にマネタイズしており、それを政府がすべて償還するとは誰も思っていない。ターナーも指摘するように「違いはコミュニケ―ションにおいて正直になるか否か」だけなのだ。

　ここで最大のリスクは、ターナーも認めるように、政府のインセンティブに悪い影響を与えることだ。国債を日銀がすべて引き受ければ、一般会計予算はいくらでも膨張する。防衛費のように政治家は「国債を発行すればいくらでも出せる」と主張し、その歯止めがなくなる。

　今までは国債の90％以上を保有する日本の「金融村」が日銀に忠実で、空売りをかけることはなかったが、海外の投機筋はそうは行かない。今年の円安局面で空売りをかけてきたのは小さなヘッジファンドだったが、これからアメリカの金利が落ち着くと、大手ファンドが日本国債をねらう可能性もある。

　長期金利を規制するYCCは長期的にはやめるべきだが、今やめると投機筋に狙われて危ない。現実的なのは、金利の上限をゆるやかに上げながら次の総裁に引き継ぎ、日銀の保有国債は徐々に永久債に切り替えることだろう。無意味なインフレ目標はやめ、物価は多少オーバーシュートしてもかまわない。

　次の総裁に望まれる改革は、今までの金融調節中心の政策から転換し、財政ファイナンスのコントロールを日銀の使命にすることだ。終戦直後にできた財政法は、戦時国債を許した反省から、均衡財政という建て前で国債を原則禁止してきたが、国債をすべて税で償還することは不可能だし、望ましくもない。

　形骸化した財政法で財政規律を守るのではなく、政府と日銀が協調して財政赤字の最適水準を決め、政府債務を監視する機能を日銀政策委員会にもたせてはどうだろうか。←引用終わり

ウクライナはロシアから面倒で厄介な侵略戦争を仕掛けられ精神面も宗教面からも真の独立を目指し様々な関係性を断ち切るために果敢に戦っている

ロシアによる｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣は､
ウクライナがロシアからの完全な独立(完全な主権国家として)を果たす独立戦争だ｡
｢ロシア｣は実に面倒で厄介な国だ｡
地球上で最も考える事をしない(できない)アル中に踏み付けられ毟り尽くされる民は憐れのキワミだろう｡

プーチンは､ロシア正教会による｢大ロシア主義｣という妄想の影響を受け､それに呼応する元ＫＧＢ勢力に唆され､妄想の実現に向け戦争を始めたワケで､
今は退くに退けない状況に喘いでいるが､傲岸不遜な思い上がりの結果だともいえる｡

ウクライナ戦争の終末は､
プーチンによる｢小型核兵器(戦略核)｣の使用で､ロシアが追い詰められ全てを失った時に悲惨な終わり方をするのじゃないか｡

その後の､ロシア統治はどの国の誰が担当しても実に悲惨で､
WWⅠで敗戦したドイツ帝国以上に悲惨を生み､その後の政権奪取で混乱するだろう｡

基本的に｢ロシア正教会｣を解体してでも､西欧型の統治体制を形成できるかにかかっているが､世界の大半の国は｢火中の栗｣を拾わず忌避するだろう｡
もちろん｢米国｣に､その決意も気力も持ち合わせなどないだろう｡

引用開始→窮地のプーチン大統領〝破滅〟へ　ウクライナ、米供与の「パトリオット」で鉄壁　ロシア軍は大規模攻撃を準備か
(夕刊フジ 2022.12/22 11:30)

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日（日本時間２２日未明）米ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。バイデン氏は米軍の地対空ミサイルシステム「パトリオット」など追加軍事支援を表明、年明けにもロシア軍が首都キーウなどを再侵攻する観測も浮上するなか、両国の連携を強調した。ウラジーミル・プーチン大統領は新型核兵器での威嚇やベラルーシを巻き込む戦略など対抗に必死だが、窮地を脱することは容易ではない。

◇

２月のロシアによる侵攻後、初の外国訪問となったゼレンスキー氏は、米軍用機で米国に降り立ち、おなじみのカーキ色の軍用セーター姿でホワイトハウスに到着した。

首脳会談でバイデン氏は、プーチン氏を「民間人への攻撃をエスカレートしている」と非難し「平和を追求するウクライナを支えていく」と支援の継続を強調、パトリオット供与を含む１８億５０００万ドル（約２４４０億円）規模の軍事支援を正式に伝達した。ゼレンスキー氏はバイデン氏と米議会、米国民に「すべてのウクライナ国民の心からの感謝」を伝えた。

共同記者会見でゼレンスキー氏は、２０２３年の戦況見通しなどを含めて「とても良い話し合いができた」と語った。

両国に対抗するかのように、プーチン氏は２１日、国防省の幹部会議で演説し、欧米がウクライナを利用してロシアの崩壊を図っていると主張。武力侵攻は「避けられなかった」と正当化した。

ロシアが保有する核弾頭の９１％を新型に更新したと説明。米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できるとされる最新型重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を近く実戦配備すると表明した。

ゼレンスキー氏の電撃訪米の背景には、ロシア軍が再攻勢をかけるとの懸念がある。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、来年１月末から３月の間に、ロシアが大規模攻撃で首都制圧を狙う可能性があると警戒した。レズニコフ国防相も、ロシア軍の動員兵１５万人の訓練が終わる来年２月に新たな大規模攻撃を準備をしていると述べた。

１９日にプーチン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、参戦を促したとの見方がある。

だが、ロシア軍の大規模攻撃は「現実的に不可能だ」と指摘するのは、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏だ。

「ロシア軍は戦車、歩兵戦闘車、榴弾（りゅうだん）砲、攻撃用ヘリなどが枯渇しており、動員兵を訓練しても攻撃はできない。ベラルーシ方面からキーウなど北部に攻勢をかけるとしても、東部戦線での攻撃を成功させるための牽制（けんせい）が狙いだろう。プーチン氏はベラルーシを参戦させようとしている可能性はあるが、劣勢の側にくみするとは考えにくい」と指摘する。

米シンクタンクの戦争研究所も、ロシア軍の戦力は侵攻当初の２月にキーウ制圧を試みた時期と比較して著しく低下しており、再侵攻で首都を制圧できる可能性は「極めて低い」と予測した。ベラルーシが参戦する見込みも「これまでと同様に低い」と分析している。

プーチン氏はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長、作戦を統括するスロビキン司令官らと何度も会議を開き、作戦継続の姿勢を強調している。

こうしたロシア軍の動きについて渡部氏は「正規軍は現状、民間軍事会社や軍事ブロガーからの批判を受けており、国内の軍事組織はまとまりがない」との見方だ。

米国の追加支援表明に先立ち、英国防省は精密誘導ミサイル「ブリムスートン２」の供与を発表した。ウクライナの奪還作戦の完遂にはさらなる兵器が必要とされる。

渡部氏は「攻勢をかけるにはロシア軍後方の兵站を攻撃する火力が必要だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に求めている戦車『レオパルト』や、射程約３００キロの地対地ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ』の供与も検討されるべきだ」と語った。←引用終わり

現代の世界史に至る争いの原因を形成したのは基本的にローマ帝国とキリスト教が一体化し版図を拡げ覇権を形成し滅び去り遺されし者は相争い構え

西欧について大まかに考える：

基本は､拡大されたローマ社会を基盤として｢宗教律･社会律･生活律｣が形成されている｡
(カトリックか､プロテスタントか､その派生かを別に･･･)

同様に､
東欧について大まかに考えると､拡大拡張された東ローマ社会を基盤に｢宗教律･社会律･生活律｣を形成しており､とりわけその宗教律を｢(各)東方正教会｣が､それぞれの教義を形成確立し精神面や文化面で社会的に大きく影響している｡

それを軸に考えると南側は地中海で画然と線引きされ､東側はウラルの山々が画然とシベリアと線引きしている｡
南東側には黒海やカスピ海が拡がり線引きに力を与えている｡

アナトリア大地は､イスラムの土地へ転化しているが､その大地を含むトルコは､キリスト教とイスラム教が混在し文化的には混交し合う存在だ｡

ロシアの圏内に収容されているコーカサスの領域は明らかにイスラム社会が多数派だ｡

もちろん､キリスト教はアラビア半島に起源を保つワケで､イスラム教も､ユダヤ教も､基本は同根と捉えているワケですが｡

北米は､西欧社会を棄て移民した｢西欧社会｣の飛び地に過ぎない｡

南米は､西欧のイベリア半島から乱暴者が支配できる地を求め侵攻した事で無秩序で悲惨な結果が今に至る社会を形成した｡

中米は､西欧の社会から乱暴者がさらに支配地を求め侵攻し領有した事で収奪以外には為さなかった｡

その意味では､北米が欧州社会の延長なら､ロシアも欧州社会の一部なのだ｡

拡大した欧州社会は､従来から繰り広げてきた｢テメェ～｣勝手な理屈を夫々が次々に繰り出し､仲間集めをするやら､戦線離脱を図るやら､世界を席巻しようと世界を巻き込み･･･

傲慢な強欲とは真に難儀な事です｡

｢アベノミクス｣にオサラバし､世界を相手に｢世界で競う､世界と競う｣へ目覚め挑戦し一暴れし､真の日本の経済力･科学力のチカラを見せよう！

日銀は､金融政策の一部を修正し､長期金利の上限を0.5％とする決定を｡

黒田東彦の最後ッ屁だろうが､まぁ時期を早めて退いてもヨイぞ！

新発国債が0.25％では､国内の民間企業は誰も手を挙げず不成立に終わった事は重大だ｡
12/20も､0.250 では不成立だった｡

東京証券取引所は､800円値を下げたらしいが､外為市場は133円まで円が正常化を目指すのか急騰した｡

呆気の高橋洋一は､
政府の増税策と日銀の金利政策の変更を､拗ねて激しく攻撃し批判しているがビジネス経験のない呆気の怒阿呆を相手にする事はない｡

日本経済は､温々した｢アベノミクス｣(＝バラ撒きの選挙投票買収)に騙され､30年の｢真冬｣｢厳冬｣で冬眠し続けたが､
もぉ｢穴熊囲い｣から踏み出し､世界のマーケットで存在感を示し､
｢世界と競う､世界で競う｣を掲げ､本格的に一暴れしようじゃないか｡

引用開始→ 長期金利上限０．５％　日銀、大規模緩和を修正―事実上の利上げ、総裁は否定
(時事通信 2022年12月20日20時23分)

【図解】長期金利の変動容認幅の上限推移

　日銀は２０日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を一部修正し、長期金利の上昇を認める上限を従来の０．２５％から０．５％に引き上げた。事実上の利上げと同じ効果を持つ。今回の修正について黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「利上げではない」と述べ、「金融緩和の持続性を高めることで物価安定の目標の実現を目指していく」と狙いを説明した。
円、長期金利が急伸　株は大幅安、日銀政策修正で東京市場

　政策の一部修正では、長短金利操作を柱とする緩和策の枠組みを維持しつつ、長期金利の変動容認幅を誘導目標「０％程度」の上下「０．５％程度」とし、従来の「０．２５％程度」から２倍に拡大した。変動幅拡大は２０２１年３月以来。上限の引き上げを受け、金融機関が長期金利を参考に決める住宅ローン金利も今後、上昇する可能性がある。

　変動幅拡大は２０日の東京債券市場で「青天のへきれき」（大手証券）と驚きをもって受け止められ、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは午前中の０．２５０％から一時０．４６０％まで上昇した。最近の市場では、米欧の利上げに伴う金利上昇圧力の波及を日銀が国債の買い入れで抑え込み、新発１０年債の取引が成立しない場面が目立っていた。

　黒田氏は、債券市場の機能を改善し、「金融緩和の効果が企業金融などを通じて円滑に波及していくようにする」と説明。大規模緩和から抜け出す出口戦略の一歩ではないとの認識を示し、「さらなる変動幅拡大は必要ない」とも語った。
　日銀は従来通り、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う構え。今回の修正に合わせ、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を行う利回りを０．２５％から０．５％に上げ、この水準を超える上昇を防ぐ。原則、毎営業日実施する。←引用終わり

今回の修正により､円安進行に一定の歯止めをかけることができると考えます｡
｢アベノミクス｣(＝実は選挙の投票買収)の甘やかしによるオジェジェのバラ撒きという異次元緩和策により､それに慣らされた日本経済は本来の競争する事を忘れさり､現状に甘え安住する｢ぬるま湯｣に浸かり続けた事で､かなり疲弊してしまいましたので､死にたくないなら事業者は鞭を入れ新たな地平を切り拓く事に取り組む必要があります｡

日本の生産性は１９７０年以降､最低の生産性を示していると｡遂に東欧の停滞国に並ばれてしまったとか･･･！？ そろそろ目覚めませんとネ

日本の社会は､そろそろ目覚めないと･･･

いつまで目をつむり寝ているのだろうネェ｡
この30年､殆ど寝たままじゃないのかなぁ？
周囲は､起き上がって活発に活動していますよ｡

｢国防費｣を｢国債｣でって言っている人､脳天気でヨイですなぁ～｡
12月16日に入札した｢新発国債10年物(0.250%)｣不成立だった事､

お分かりですかねぇ！？
結局は､日銀が引き受けるのですよ｡
国が発行した国債の半分(560兆円／1100兆円)以上は､引き受け手が日銀なのよね｡

民間企業は､これほどまでに低い利息の国債を買っても意味がないし仕方がないので相手にしないのですよ｡
その最大の原因は､国が乱発した国債を支えるため日銀が低金利政策を執り続けている事も大きな要因ですよ｡

経済が活性化しない最大の要因は､国の国際乱発と日銀が国を支えるために低金利政策を変えない事にあります｡

米国の金利は4.5%程じゃなかったですかねぇ｡
日本と同じく低金利政策を採用していたスイスも､ついに1.5%程だったかの金利へ転換していますよ｡

日本の生産性を封じ込め､眠らせているのは｢日銀｣かも知れませんね｡
とうとう､東欧諸国にも並ばれてしまいましたか！？

引用開始→ 日本の生産性、２１年は２７位　７０年以降で最低に
(産経新聞 2022/12/19 17:20)

日本生産性本部が１９日に発表した２０２１年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２７位だった。前年から一つ順位を落とし、データが比較可能な１９７０年以降最低を記録した。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開が欧米に比べて慎重だったことや、雇用を維持する政策が響いた。

生産性は１人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスの付加価値を生み出すかを示す。日本の１時間当たりの生産性は４９・９ドル（購買力平価換算で５００６円）で、７位の米国（８５・０ドル）の６割弱にとどまり、エストニアやスロバキアなど東欧・バルト諸国とほぼ同水準だった。先進７カ国（Ｇ７）中では７０年以降最下位が続いている。←引用終わり

主権国家が自らの国を護るのは自らの決意であり､その防衛意志の発動は主権国家の判断だ｡他国から｢クチバシ｣を差し挟まれる筋合いじゃない

キッシーは､どこか頼りない印象がある｡

しかしながら､選んだのは｢自民党｣の党員であり国会議員だ｡
多少の不満はあろうがなかろうが､党員･党友に国会議員が選挙で選び担いだのだから､少数派閥がどうのこうのという問題じゃナイ｡

アホシンドの最初も､キッシーと同じく頼りなかった｡
そして１年で無責任にもボンボンはポンポンが痛いと理由を付け投げ出したのだ｡
(忘れちゃイケナイ)

メディアも夜盗も｢知ったバカぶり｣で､アレコレをツベコベ言い口先で批判するが､議論に値する真面な対案を示してみろ｡

呆気者の象徴でしかない高橋洋一は､埋蔵金を掘り起こせば｢防衛費｣など潤沢にあるとバカの極みを主張しているが､埋蔵金は500兆円ほどあるのか？

それなら年に10兆円切り崩しても､現在価格(価値)で50年は保つだろう｡
民間の預貯金などの資金が1300兆円あるのは事実らしいが､それは民間の金だ｡

防衛費は､反復継続的に置き換えなければならない性質の資金だ｡
(まぁ､最も無駄で､最も重要な費用だ)

日本の国債に､日本人は｢国内消化だから心配は無用｣と馬鹿な主張を繰り広げているが､日露戦争は海外で外債を発行し戦い抜いた｡
その償還には戦時賠償も充てたが､多くは一時的な(という言い訳で)ナンと｢相続税｣を課し､それを100年を経た現代でも打ち出の小槌として継続したままだ｡

ＷＷⅡは､それでは賄えないと言い｢戦時国債｣を大量に発行し､国民に買わせ償還せずに増加させ続け歯止めがかからず､遂に敗戦で破綻し｢紙くず｣になり､同時に借金で首が回らなくなった日本はハイパーインフレに見舞われ､国民は焦土と化した国土で泣くに泣けない悲惨な目に遭ったのだ､それが日本の社会の底流にはあるのだ｡

自らの両親(父母)を始め､一族は戦争協力のためと吹き込まれ､大量の｢戦時国債｣を買わされ､ＷＷⅡの戦後は｢紙くず｣と｢農地解放｣で決定的に財を取り上げられ踏み潰されたのだった｡

｢日本の国債は､国内消化だから安全だ｣などの寝言を言っている｢知ったバカぶり｣は､世間知らずの無知な売国奴も同じ事だ｡

それはさておき､
日本が｢国防｣を専守防衛ながら強化する方向へ態度を変えた｡

慌てた中国は､一斉に尖閣諸島海域へ軍船を侵攻侵入させ､無謀な無知が空元気を見せている｡
解離性障害を存分に発揮し､

｢断固容認できない｣｢強烈な不満を表す｣などと､臭い屁が聞き飽きた噴飯モノの言いようを繰り広げ､喚いている｡

戦争をさせないためには､侵攻侵入すると､相応の甚大な被害を受け､状況や環境次第では再起不能な状況へ追い込まれると考え踏みとどまらせる備えが必要なのだ｡
売国集団の｢タチ罠｣に｢狂惨徒｣や｢自傷死罠｣には分からぬ(理解できぬ)事だろうが｡

引用開始→ 日本「反撃能力保有」に〝中国震撼〟　空母「遼寧」など艦艇６隻で威嚇　安保３文書を閣議決定、岸田首相「防衛力を抜本強化」　米国は高く評価
(夕刊フジ2022.12/17 15:00)

岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。

◇

「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」

岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。

「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

　共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。

「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。

　具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。

　自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

　来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。

　防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。

「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」

　日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。

　ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した

渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
　一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。

　さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。

今回の「安保３文書」をどう見るか。

　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。

ただ、懸念される点もあるという。

　渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。

　大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している｡←引用終わり

日本は製造業を国内回帰させても､それぞれの生産過程での価格を叩き合っている限り所得を向上させる事はできないだろう

日本は､1990年代の初頭に､バブル経済を崩壊させ様々な｢消費財｣の希望小売価格を是とする市場が崩壊しました｡

以降､価格崩壊を競い合う事で余剰になった商品の叩き売りが､様々な方法で定着しました｡

次は､製造方法の過程で個別の努力や｢生産労働価値｣や｢付加価値生産｣を認めない商材を叩き合う構造に転じ､それを｢是｣とする思考が定着してしまいました｡

いずれの産業も幅広い｢裾野｣を形成し雇用を確保しています。

何よりも環境条件の全く異なる国や地域(例えば中国)と比較し｢過程の工賃(労働単価)｣を認めない思考を強制するようになりました｡
その際に挙げた理由は｢この価格では市場で売れない｣でした｡

それは､その事業者が全く｢付加価値生産能力｣や基本的な｢創造能力｣を欠いているにも関わらず自覚せず､生産に携わる製造事業者へ押しつけているだけ(市場的には全くの無能)なのです｡

折から､日本の民間には｢カネ｣が余っており､生産や市場改革の投資には廻らず多くは再び優良な｢不動産｣へ廻りました｡
不動産開発で産み出された｢優良な商業施設｣には余剰が生まれ､そこにテナント入居するには条件をクリアーする必要があり､アパレル製品の多くが､いわゆる｢対小売市場価格の10％｣を切る製造価格を要求するようにまでに至りました｡
結局は店頭で販売できず､不良在庫の山を築いていますが･･･

塵はゴミを生み続けるのです｡

平和ボケが言葉の遊びで呆けるのじゃなく､リアルに迫る現代戦争の危機に備え｢日本｣の社会や歴史また文化を護るため備えるのは当然の事だろう

国会で議論もせずに閣議決定するのは間違っていると主張する｢モノ知り｣は､
国会で議論するためには､議員か政府の提案があり提議され議案として提出される必要がある｡
国の防衛に当たる基本指針を､議員が提出するのも良いが国の根幹に関わる事を政府が提出しない事こそオカシイのだ｡
政府が提出するなら｢閣議決定｣しなければ話にならない｡
そんな手順も識らない者が､エッラそうに何を与太りゴネているのか！？

現代の戦争は地上戦の前に､宇宙空間を用いた｢ミサイル戦｣だ｡
｢ヤァヤァ､吾こそは､〇〇で･･･｣などと名乗っている間に一撃され終わってしまうのだ｡
汚ツムが腐ったピンボケのヘタレには分からない事だろうが｡

引用開始→ ミサイル対応、迎撃から反撃へ　中朝の軍事強化に対抗―安保３文書改定
(時事通信 2022年12月17日07時23分)

　政府が１６日に閣議決定した安全保障関連３文書は、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した。覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえた対応だ。日本のミサイル防衛は今後、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）による「迎撃」から、長射程ミサイルによる「反撃」に、軸足を移すことになる。
反撃能力保有、トマホーク配備へ　中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府

　◇日米連携、一段と
　反撃能力を巡り、政府は長らく「憲法解釈上は自衛の範囲に含まれる」としつつ、政策判断で保有してこなかった。
　しかし、日本の周辺国を見渡すと、ミサイル能力の向上は著しい。中国は２０２５年までに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など２０００発を保有する見通し。北朝鮮も迎撃困難な変則軌道の弾道ミサイルを開発し、発射方式も移動式発射台（ＴＥＬ）や潜水艦など多様化させている。
　こうした現状認識を踏まえ、３文書は「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と指摘。従来のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による二段構えの迎撃態勢に加え、「有効な反撃を加える能力を持つことで、武力攻撃そのものを抑止する」と明記した。
　政府は２６年度以降、長射程化した国産の「１２式地対艦誘導弾」を順次配備。また、早急に十分な数のミサイルを確保する観点から、湾岸戦争などで実績がある米国製巡航ミサイル「トマホーク」も２６、２７年度に導入する。
　政府関係者は「日本にミサイルを撃てば撃ち返されると思わせることが抑止力になる」と狙いを説明。ただ、反撃には対象位置の正確な把握が必要で、人工衛星網の整備などが欠かせない。日本単独では困難なため、同盟国である米国との安保連携が一段と進みそうだ。

　◇「脅威」色濃く
　日本の周辺国に対する「脅威」の認識は、３文書にも色濃く反映された。
　中国は、これまで「国際社会の懸念事項」との表現にとどまっていたが、今回は「最大の戦略的な挑戦」と踏み込んだ。北朝鮮も「国際社会の深刻な課題」から「一層重大かつ差し迫った脅威」に改めた。
　記述を一変させたのがロシアだ。「あらゆる分野で協力」と前向きに位置付けていたが、ウクライナ侵攻を受けて「安保上の強い懸念」と厳しく指摘した。

　◇新領域、装備輸出も
　安保分野を巡っては近年、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対応力構築が課題となっている。３文書では、サイバー攻撃を未然に防ぐため、先手を打って対抗措置を取る「能動的サイバー防御」導入を明記した。
　実施に当たっては、自衛隊が平時からネットワーク上の通信を監視しなければならず、憲法の保障する「通信の秘密」などとの関係で、これまでは不可能とされてきた。今後、自衛隊に権限を与えるための不正アクセス防止法や刑法の改正が必要となる。
　日本製の防衛装備品を海外に売り込む「装備移転三原則」についても、運用指針を緩和する方向で検討を進めることになった。これは、三原則の策定された１４年以降、完成装備品の輸出がフィリピンへの警戒管制レーダーのみで、想定より進んでいない現状が背景にある。
　国内防衛産業の保護、育成もにらみ、政府・自民党は移転促進に積極的だが、公明党は慎重な立場を崩していない。対象国の範囲や装備品の種類をどう判断するかが課題となりそうだ。

　◇「対外公約」
　国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ１％の枠内に収められてきた防衛費は、今後５年間で約１・５倍に膨らむことになる。
　そもそも、岸田文雄首相は５月のバイデン米大統領との会談で「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と表明。反撃能力の保有についても「選択肢を排除しない」としていた。

　今回の結論は、半年以上前から事実上の「対外公約」だったと言える。←引用終わり

引用開始→ 反撃能力保有、トマホーク配備へ　中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府 (時事通信 2022年12月16日19時48分)

【図解】国家安全保障戦略の情勢認識

　政府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を明記、能力行使のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備を打ち出した。

　背景には、軍事行動を活発化させる中国や北朝鮮への警戒がある。平和憲法の下、打撃力を米軍に頼ってきた戦後日本の安保政策の大転換で、専守防衛の基本理念が変質する恐れがある。

　岸田文雄首相は改定後に記者会見し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明した。
　「安保戦略」では、「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応するのは難しくなりつつある」と反撃能力の必要性を強調。「武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」と反撃能力を位置付けた。←引用終わり

いま､そこにある危機､いまそこにある侵攻戦争が明確な形を見せ始めているのだが｡
先のＷＷⅡの末期は､沖縄本島が地上戦の戦場になった｡
現在､台湾有事や日中間での戦いが生じる時は､先島諸島(八重山群島)が真っ先に狙われる事を忘れるな！

引用開始→ 南西シフト、有事の備え鮮明　沖縄に「反撃能力」配備か―県民に不安も・防衛力整備計画
(時事通信 2022年12月17日07時23分)

　防衛装備品の調達目標などを示す「防衛力整備計画」では、那覇市の陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編するなど「南西シフト」が一層鮮明になった。沖縄本島には保有が明記された「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の柱となる長射程ミサイルの配備も予想され、県民からは不安の声も漏れる。

　第１５旅団は那覇駐屯地に司令部を置き、現在約２０００人が所属する。計画では歩兵に当たる普通科連隊を一つ増やすとした。
　全体では１０００人規模の増員にとどまり、他の師団より規模は小さいが、司令官は陸将に格上げされる。陸自関係者は「南西重視の表れだ。住民保護などやれることは増える」と話す。

　計画には国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」を運用する２部隊の増設が盛り込まれ、１部隊は沖縄本島への配備が検討されている。
　１２式は反撃能力が見込まれる長射程型を２０２５年度までに開発し、完了後は順次現行型から置き換える方針。沖縄にも将来的に長射程型が配備される可能性が高く、南西諸島では対空ミサイルやレーダーも増強される。

　このほか、南西地域での弾薬庫新設▽部隊展開や住民退避に必要な輸送船確保や空港・港湾の整備▽戦傷医療の拠点となる自衛隊那覇病院の機能強化などを記載。中国の海洋進出や台湾情勢を見据え、計画には「有事」への備えが並んだ。
　県民の思いは複雑だ。８月に中国の弾道ミサイルが近海に落下するなど、台湾情勢の緊張が身近な与那国島。島民の崎原孫吉さん（８０）は、有事の現実味を感じ「備えるべきは備えるべきだ」と自衛隊の拡充を歓迎する。

　一方、太平洋戦争の沖縄戦を体験し、語り部を続ける糸満市の大城藤六さん（９２）は国の方針に理解を示しつつも「先の戦争では友軍でさえ豹変（ひょうへん）した。住民は本当に巻き込まれないのか」と不安を見せる。平和運動に携わり県内のミサイル配備や基地増設に反対してきた岸本喬さん（５９）は「少しずつ基地負担が減るかと思いきや、本土復帰前に後戻りしているようだ。やるせない」と憤った。←引用終わり

いつものタチ罠＋狂惨徒に煽られの自傷死罠ドモ｡
例の死罠が｢フリップ｣を掲げ､寒空に首相官邸前でワァワァと煩い事でゲスなぁ！
阿呆に阿呆がチャンチキおけさと喧しい事で･･･

｢戦争反対｣を主張する相手は､中国､北朝鮮､ロシアだろ｡
組織的に､北京へ行き､平壌へ行き､モスクワへ行き､ワァワァと喚き｢絶対反対｣を主張しやがれ！
バカヤロウ！

引用開始→「閣議決定、絶対反対」　安保３文書改定で抗議デモ―東京
(時事通信 2022年12月16日10時53分)

　「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記する安全保障関連３文書改定に反対するデモが１６日午前、首相官邸前であり、「閣議決定絶対反対」などと抗議の声を上げた。

　主催者発表で３００人が参加。「軍拡反対」などと書かれたプラカードを手に、「武力の威嚇は憲法違反」「緊張招く兵器を持つな」などとシュプレヒコールを上げた。
　出勤前に参加したという東京都新宿区の男性教員（６１）は「（反撃能力の保有は）専守防衛の在り方を変えてしまう」と危機感をあらわにした。
　安保法制反対デモにも参加したという千代田区の女性会社員（２７）は「政府は抑止力のためと言うが、戦争のリスクを高める。安保法制の時より世論が盛り上がっておらず、みんなが問題意識を持たないうちに決まってしまい不安だ」と話した。港区の安藤浩之さん（５４）は「３文書の内容も、閣議決定で決めるプロセスもひどい。なぜ国会で議論しないのか」と憤った。←引用終わり

｢〇〇ガァ～｣さんは､自信過剰ゆえ何にでも噛みつきますねぇ｡日本の社会は日本人が知恵と時間をかけ歴史的に集積し形成している事を忘れるなよ

日本の企業や事業社の組織というか人事制度は､現在に至る｢日本社会｣が経験的に形成した結果で､強固な社会(支配)体制を形成しているとも言える｡

それにより自身の能力を思う存分に発揮できないと溢す人も多く､話を聞く事もしばしばあります｡
｢なるほど｣｢確かに｣と同意し感心し納得する事もあり､反面､その自信過剰な思い上がりと未熟な主張に｢閉口｣させられる事も多々あります｡

言論は自由です｡
モチロン､自己主張も自由です｡

此処ぞとばかり｢得手に帆を上げ｣識りうる知識を総動員しボロカス､ボロクソに罵り倒すも､所詮は外野の亦外では届かぬワケで､哀れや哀れと笑われ同情されしも､｢誤当人は意気軒昂でテッテテキニ～､相手を叩き溜飲を下げ凱歌を上げる自慰も辛かろうナ｣と言うヒトあり､笑々だ｡

日本の支配体制は､
それを現在まで築き上げ強固な社会体制と化した制度や仕組みを変更させるまで､自分たちは待てないとの主張も十分に理解できます｡
その主張を､頑固な社会支配体制を強固に固める一角を占めるメディアに発表し悦に入る人も少なからず理解できます｡

｢〇〇ガァ～｣さんは､こんな社会体制や人事制度だから､日本の発展がないのだと厳しく糾弾するワケですが｡
その誤塵こそが､社会支配体制を支えるクソメディアに紙面の頁を割かれ喜んでいるのは､ブラックなコメディーに過ぎません｡
(笑わしょるな～)

自らの能力を発揮できる憧れる国があるなら､自由に国を棄て出て行けば良く､受け入れて貰え活躍の場を得られ､与えてくれる国へ出張りゃ良いのです｡
それで生育した国が衰退するなら､それもその国の限界だった事を顕し示すに過ぎません｡
(世界では､日は没し､日はまた上るのです)

有能で優秀な女史の知人が､東京で婚姻し､東京も故郷も親も棄て､外国(あこがれの地)へ渡りました｡
3年も保たず､子(女児)を伴い実母の元へ駆け込み帰国しました｡

曰く､表面上のお友達を得ても､心底から親友といえる関係は構築できないと言い､収入も増えたが物価はその上昇を超えており､安定した文化的な生活ができないと不平を述べた･･･

帰国後は､これまた｢女児｣の学校教育での不満を､のべつ幕なく撒き散らす毎日のようで､漏れ聞こえ(伝えられ)る話は暗澹とさせられるモノで､辟易させられ通しでした｡
(自信過剰な世間知らずの｢〇〇ガァ～さん｣特有のコトです)

人間､至る所に青山あり｡
その地､その場､その時､その人､それらの環境や条件の下で､
適正に能力を発揮できなきゃ､脳天気が描く哀れな｢画餅｣に過ぎずなので｡

それを｢お為ごかし｣に吹聴する｢評論メディア｣こそ大笑い開眼で｡

国民国家の｢国防｣は遍く国民の義務で｢国防税｣を課さず｢国債｣で十分だとの主張は､ゼニ持ちの領主国家で国防軍を傭兵の組織に堕しめ勝手に動かす

岸田内閣の支持率は36％～33％で上下するのじゃないか？
それだけあれば､十分に政権は担当できる｡

内閣総理大臣を更迭するのは余程の瑕疵や事が無ければ難しい｡

まぁ､問題というか課題は､
掲げ実現したい政策が見えそうで見えず､従って強い意志が窺えない事だ｡
そのためフラフラしている事もあり頼りなく見えてしまうのだ｡

アホシンドは､政策などで細かい事は殆ど具体的に理解していなかった｡
でも､危うい点が心配で周囲を強権の官僚が実行司令と部隊を統御していた｡

それに気を良くしたアホシンドは､トップ官僚の操り人形を演じ続けた｡
残念ながら､キッシーの足下を固める人材には､その種の強権の官僚はいない｡

自民党は｢自分党｣の本領を発揮し､その根底に依り立つ｢国民国家｣の思想も思考も欠けている｡

｢国防｣を喧しく主張するなら､その主体は一人ひとりの｢国民｣で､それを薄く広く支弁するのは一人ひとりの｢国民｣の責任だ｡
｢国債｣に頼らず｢国防税｣を創出し一人ひとりが自覚し義務(薄くでも)を果たすのは当たり前だろう｡

｢国債｣は､基本的に金融やカネ余りの富裕者が担う構図だ｡
その瞬間に｢国防｣を第一線で担う｢国防軍(＝自衛隊)｣は金持ち富裕者の｢傭兵｣に堕す｡
そんな国は､歴史が示す処によると､侵攻する侵略者に打ち勝ち残れない｡

自民党の清和会は｢自分党｣でしかなく､口先だけは勇ましいが､中身は空っぽの｢タカリ集団｣でしかなく単なる｢烏合の衆｣でしかない事が明らかになった｡
特にアホチルドレンが見事に口先だけの存在を見せている事だ｡

岸田文雄の内閣は､半世紀近い前に遡るが三木武夫の内閣が直面した状況に近似している｡

真性保守の立場から眺めると､
自分党もタチ罠も､本質は色の変わらぬ｢タカリ集団｣に過ぎぬ乞食根性を表した事が真に残念だ｡

まぁ､自民党は｢自分党｣だから､
所詮はタカリのタツケン･タチ罠と変わらない｡

政策と言っても､所詮は官僚にケツモチさせ自分の手柄に書き換え悦に入る｡
ワケが分からん｡

基本というか原則は､国防に懸かる費用は｢国税｣で賄うべきだ！
｢国債｣に依拠する議論を領導している側の主張は分からないでもないが､
何よりも防衛については国防税の必要性を語り､国民が広く共有する事が必要だろう｡

自民党(清和会)は､口先で勇ましく喧しく感情的に騒ぎ煽るが､実際の財源や仕組みについてテキトォ～な口濁しでしかなかいのだ｡

引用開始→ 防衛増税巡り首相引かず、「強行突破」に自信…復興税活用に自民からは異論噴出
(讀賣新聞 2022/12/14 10:05)

　防衛力強化の財源確保に向け、岸田首相が増税の実現で一歩も引かない構えを見せている。主導力を発揮して政権の立て直しを図りたい考えで、不服を示す高市経済安全保障相の説得にも自ら乗り出した。復興特別所得税の活用では、自民党から異論が噴出しており、調整は難航も予想される。

自民党税制調査会の会合であいさつする宮沢洋一会長（奥左から５人目）（１３日、自民党本部で）＝重松浩一郎撮影
　「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任として、しっかり重みを背負って対応すべきものだ」

　首相は１３日、自民党本部で開かれた党役員会で、年間１兆円強に上る増税の検討を指示したことについて、こう理解を求めた。

　同席した世耕弘成参院幹事長は「（増税を示していない）参院選の公約との整合性をとることも重要だ」とけん制したが、首相が譲る気配はない。

　首相は１２日夜には、首相公邸で全閣僚を集めた夕食会を開き、隣に座った高市氏に「先のことでも、国民に負担の必要があることを誠実に伝えるべきだ」と呼びかけた。高市氏はその場で来年度の増税は見送られたことに触れ、「再来年度以降の財源の問題であれば、来年の春闘の後、検討を指示してもよかったのではないか」と疑問をぶつけた。

　高市氏は１３日の記者会見では、「 罷免ひめん されるのであれば、それはそれで仕方ない」と述べつつ、増税論議について「党の税制調査会の議論を見守りたい」と軟化姿勢を見せた。

　党内には、安倍晋三・元首相が持論とした国債を財源に充てるよう求める声もある。これに対し、首相は「有事には国債で金をかき集めなければいけないのに、平時から赤字国債を発行するのはあり得ない」と周囲に語り、「強行突破」に自信を見せている。増税自体に反対しているのは「安倍氏に近かった一部の議員に限られる」（首相周辺）との見方もあるためだ。

　ただ、復興特別所得税の活用を巡っては、１３日の党税調の幹部会合や小委員会で反対が相次いだ。政府は２０３７年までの課税期間を延長し、東日本大震災の復興予算の総額は減らさない方針だが、閣僚経験者は「明らかな目的外使用だ」と批判した。

　公明党の山口代表は１３日、首相との会談後、「被災地に復興財源が確実に届くことを合わせて説明することが重要だ」と記者団に強調した。自民党幹部は「被災者向けのお金を防衛費に回すと受け止められてしまい、筋が悪い」と先行きを危ぶんでいる。←引用終わり

自称｢韓国人の牧師｣が駅のホームや電車内で下校中の中学生相手に冒した｢人の道と称しキリストを強要｣した夢想語りの迷惑行為を注意し排除し

事　件　報　告　と　そ　の　記　録：

阪急で神戸線の特急に乗り換える｢西宮北口｣のホームへ降りると下校中の関西学院中等部の男女４人を前に説教を垂れる老年男｡

子供達は明らかに嫌がっている風に見えたが､成り行きを見守った｡

梅田行きの特急が着き､子供らと老年男は別々のドアから乗車｡

昼間の電車は空いており､その老年男は再び車内で子供達に近寄り何か言い始めた｡
子供達は４人で防御の円団を組み突き入る隙を与えない態度を示していた｡
すると､殆ど躰が接触するほど女子に接近し､円団の隙間から覗き込む態度に出た｡

子供達は､明らかに迷惑な表情で嫌がっていたので､静かに老年男へ｢迷惑行為をしてはいけません｡止めなさい｣とハッキリ注意した｡
すると老年男は片言の日本語で､
｢私は､人の道を説いているのです｣と言ってきた｡

｢この子達が､あなたに何か許し難い迷惑をかけたのですか｣と返すと､
｢いや､自分は牧師です " キリスト " について､人の道について話をしているのです｣と言い｡
｢それはイケマセンか？｣と言い返す｡

｢失礼ですが､中国の方ですか？｣と訊ねると､
｢私は､韓国人の牧師です｣と言うので､

｢分かりました｡あなたの信仰を否定もしません｡また､布教を妨害する事はしませんが､明らかに子供達が嫌がっているにも関わらず､公共の場(電車内)で､迷惑行為をするのは止めなさい｣と断言しました｡

｢明らかに迷惑行為を受け､この子達は不愉快な思いをしている事が分かりませんか､車掌に迷惑行為として通報します｡ヨイですね｣と､言葉を残し､
車掌に｢梅田駅｣へ連絡し､
｢車内(1114車両)の乗客で迷惑行為を働く不審な者がいる｡幸い危害を加える状況ではないが､執拗に接近し話しかける(相手は明らかに迷惑顔をしている)事を連絡して貰いたい｣と伝える｡

モチロン､車掌は現状確認をしに車内へ来て､一応の注意を与える｡

手際よく､次の停車駅｢十三｣で警戒の駅員１人が乗車してくる｡
子供達は､｢ありがとうございました｣の言葉を残し､
逃れるように電車を降り(乗り換えか)て去る｡

梅田駅では､３人の駅務員が事情聴取で囲む｡

周囲の乗客は､此方に｢ありがとうございます｣と言い｡
｢実は､ハラハラしていたのです｣と言い残し下車していく｡

老年男は､３人の駅務員に｢キリストがゴルゴだの丘で手に釘を打たれ刑を受け天へ召されたのです｣と言い続け､
駅務員も
｢それを否定も肯定もする立場にはありません｡あなたの信仰に口を挟む事など致しません｡電車内の公共空間で他の乗客に迷惑となる行為は､おやめ下さい｣と言う事で終えようとしたが､執拗に食い下がっていた｡

此方は､次の約束があり先を急ぐのでと言い改札を出た｡

日本人であろうと､韓国人であろうと､中国人であろうと､
公共空間の電車内で､反論しない子供達に向かって迷惑も考えず執拗に話を迫るのは明らかに度を超えている｡

アホくさ｢自民党清和会(安倍派)の駄々ゴネ！ オマィらはガキの喧嘩かヤーコロが出入りするため押し込みのケチづけをするのと変わらんなぁ～

自民党(政務調査会)の摩訶不思議！

防衛力増強を喧しく主張し､憲法改正も視野に入れ煩かった･･･

その主張を繰り返し､防衛力強化を主張するなら､併せて｢防衛力強化財源｣もセットで議論すべきだろうが､違うのか？
それを怠り､故･安倍晋三死が｢国債｣で賄うと言っていたと言い出し､その｢国債｣で賄う事すら具体的に当て嵌め議論してこなかったのだろう｡
バカ堕ろ！？

それも都合よく忘れさり､萩生田は｢5年で50兆円をぶち上げ｣た｡
そして政府の予算段階で43兆円に収斂しそうな流れをみるや公然と不満を述べ始めたのが実際の姿だ｡
つまり国内向けの人気取りで｢格好はよいが､肝心要のカネの議論は放置し｣ていたのだ｡

オマィら､子供のお絵かきかよ！？ 50ヅラ下げた男の仕事じゃナイだろう｡

安倍派を名乗る｢清和会｣に集まるモノドモは､アホシンドが一言を発すりゃ､異もなく考えもなく従い信じ正しいと言うのか？
臭禁屁の中獄狂惨徒も全く同じじゃないか！？ バカバカしくてやってられんわ！

高市早苗も､此処は一番と手を挙げ口を開いて不平不満の馬鹿呼ばわりか？
財源の議論もなく､勝手気ままに｢防衛力強化｣を求め続けていたと言うワケか？

先ずは｢防衛力整備｣と｢財源｣はセットの話だろうが！？
昨日からの慌てふためく騒ぎを見せられ､開けた口の塞ぎようもナイ･･･

防衛力強化とその財源！
稲田朋美は､真面だったようで一先ず休心できる｡

引用開始→ 自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」 (産経新聞 2022/12/12 18:14)

自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安定財源である必要がある。１兆円について国民に薄く広く、税の負担のお願いを検討する首相の方針は正しいと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費の増額について令和９年度以降、毎年度約４兆円の財源確保が必要になるとした上で、そのうち１兆円強を増税で賄う方針を示していた。

稲田氏は防衛費増額の方針に理解を示した上で、「私が（平成２８～２９年に）防衛相をやっているときに比べ、自衛隊員は数段厳しい状況の中で命をかけて国を守ろうとしている。（防衛費増額の）意義を国民全体で考えていくことは重要だ」とも語った。←引用終わり

早い話､華々しく勇ましい｢防衛力強化の議論｣だけで､
それを賄う｢財源｣の議論や｢国民への必要性説明｣については､一切考えずに夢物語で悦に入ってただけだろう｡

引用開始→ 高市早苗氏「先に財源論で戸惑った」　防衛費増税 (産経新聞 2022/12/12 14:53)

高市早苗経済安全保障担当相は１２日、岸田文雄首相が防衛費の増額を増税で賄う方針を示したことに対し、自身のツイッターで批判的な見解を述べたことについて「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」と持論を述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。

高市氏は、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の閣議決定前には閣僚にもそれらの全文を示すべきだとし、「閣議署名は大変重いことだと思う。閣僚が意見を言う場所を設けていただけるとうれしい」と話した。閣僚としては異例ともいえるツイッターの投稿に関しては、「一定の覚悟を持って申し上げている」と語った。

高市氏は１０日に自身のツイッターで、首相が防衛費の増額に関し、令和９年度以降、１兆円強を増税で賄う方針を明らかにしたことに対して「再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」などと投稿していた。←引用終わり

スタンドプレーに驚愕させられるが､
それは｢政治不信｣を招く事を自覚すべきだ｡
松野官房長官の冷静な発言が輝いている｡

引用開始→ 高市氏の防衛増税「理解できない」発信、松野長官「考えは閣内で共有」…閣内不一致を否定
(讀賣新聞 2022/12/12 18:00)

　松野官房長官は１２日の記者会見で、高市経済安全保障相が１０日、防衛費増の財源として増税することに「理解できない」と自身のツイッターで発信したことについて、増税する方針は閣内で共有されているとして、閣内不一致との見方を否定した。

　松野氏は、防衛費増の財源について、歳出改革などを進め、「それでもなお不足する財源は税制で協力をお願いしなければならない」と強調した。その上で、「歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定する考えは、閣内でも共有されている」と述べた。

　高市氏は１１日にもツイッターで、「閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもらえず、内容不明のまま財源論を聞いたので、唐突に感じた」と投稿した。

　高市氏の発信について自民党内からは「閣僚として不適切だ」（幹部）との指摘も出ている。←引用終わり

自民党の総裁選挙に出る器じゃナイなぁ｡
売り言葉に買い言葉というのは､まるでヤーコロの喧嘩だわ｡
冷静に考えてみよ！？ 全てを高市早苗に話して相談せにゃナランのか？
閣僚の立場の発言を批判されて､開き直り｢罷免されてもやむなし｣というのは､まぁホントに子供の喧嘩かヤーコロの言い草だな｡

引用開始→ 高市氏「罷免されるのであれば仕方ない」…増税巡るツイート「間違ったこと言っていない」
(讀賣新聞 2022/12/13 12:02)

　高市経済安全保障相は１３日午前の記者会見で、岸田首相が表明した防衛費増に伴う増税方針を巡り、自身のツイッターで反対を表明したことについて、「間違ったことは言っていない。 罷免ひめん されるのであれば、それはそれで仕方ない」と述べた。

　高市氏は、１２日夜に首相公邸で約１０分間、首相と増税時期などを巡り意見交換したことも明らかにした。増税は法人税が軸となる見通しで、高市氏は「与党の税制調査会の議論を見守りたい」とも語った。

　高市氏は１０日、「（企業の）賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングでした真意が理解できない」などと投稿していた。←引用終わり

浅間山の南山麓に拡がる｢軽井沢｣は､まるでブラックホールのように周囲を呑み込み富裕も浮游も貧層ビンボニンをも惹き付ける不思議な地だなと

友人の｢(旧)軽井沢｣訪問話で思い起こした事：

軽井沢は､佐久平の北東角の断崖地で札幌と同じくらい冷涼の地だ｡

西欧から東洋の不思議の国｢ジパング｣に来着し､横浜や東京で一定の地歩を固めた外国人が､蒸し暑い日本の夏を快適に過ごす地として見出したのが､浅間山の南麓に拡がる旧中山道の｢軽井沢宿｣だった｡

林の中に別荘を建て､教会を設け､テニスコートやゴルフ場を整備しいわゆる静寂の(旧)軽井沢が形成された｡

ＷＷⅡの敗戦を経て､
日本は大財閥を成した人の手による社会経済が､大財閥の解体で新たな社会経済の担い手に躍り出た上層サラリーマン即ち｢中間上位層(いわゆる富裕層)｣が明確なリーダーを形成した｡

この層で成功者と言われ呼ばれる者は､夏場の一時期を｢(旧)軽井沢｣で過ごそうと上野駅から信越線に乗り僅かな日時を過ごしに到来した｡

1964年をメルクマールに､日本の社会経済は｢戦後賠償｣から｢国民経済の復興｣へ舵を切り｢降伏社会｣から｢幸福社会｣の建設を目指し邁進した｡

差し詰め1970年～1975年は､そのピークでもあり､いわゆる都市へ流入したローカル出のビンボニンも｢軽井沢｣を目指し押し寄せた｡
この時期､軽井沢で一儲けしようと企む側は煽りに煽った｡

沓掛が中軽井沢へ変わると､横川は軽井沢東門になり､高崎は軽井沢下になり､嬬恋は北軽井沢になり､御代田は軽井沢西門になり､その後に関越道の練馬ＩＣは軽井沢手前入口と揶揄される事になる｡
その後も､軽井沢はブラックホールのように拡大肥大化し新幹線が整うと南軽井沢が産み出され､いまや｢軽井沢｣は東京都の飛び地に化したようだ｡

1975年頃､いまは存在しない､オシャレ用品店の｢鈴屋｣は｢軽井沢ベルコモンズ｣を設け､首都圏から押し寄せる｢情弱ファッション･モノ知り(アン･ノン族)｣相手に､トレンド品と値下げ品を混在させ体よく稼いでいた｡

西武は､文化とカネ儲けを巡る兄弟争いが始まり､池袋と軽井沢はその頂点で､知欲で知欲(という強欲)を争う熾烈な展開だった｡

万平ホテル､鹿島の森､三笠会館､軽井沢教会､軽井沢テニスコート､晴山ゴルフコースなどの旧勢力を凌駕する勢いだった｡

極め付けは｢軽井沢プリンスホテル｣の大拡張､セットで続く｢軽井沢７２ゴルフ場｣に｢軽井沢スキー場｣に､沓掛から踏み入る｢千ヶ滝別荘地｣を開発し｢軽井沢スケートリンク｣を設けるなど､いわば西武鉄道と国土開発(堤義明)の絶頂期だった｡

対する兄(故･堤清二)も負けずに｢軽井沢アウトレットモール｣を･･･

いま勢力を誇る｢星のや(星野屋)｣は､蚊帳の外で旧中山道の小商人宿で小商いで静かに堤兄弟の争いを眺めていたのか｡

ある時､日本橋の｢ミカド珈琲｣を見つけたのは嬉しかった｡
(その後､六本木は東日ビルでも｢ミカド珈琲｣と出会え嬉しかった)

いま､東京を退いた若い人材が｢御代田｣へ居を構え｢晴読雨読｣｢晴耕雨耕｣｢春秋労耕｣｢夏楽冬籠｣を愉しんでいる｡
軽井沢は実に興味深い不思議な地だ｡

軽井沢は､人的にも社会的にも自然な形で｢ソーシャル･キャピタル｣が効果的に形成され､安定的に提供されてきた稀にみる地域といえる｡
他者が形成構築した｢公益｣や｢付加価値｣を守り育てつつ､それを利用し更に高い公益性を追い｢付加価値｣を地域に提供し､社会資本を形成する限り｢憧れ｣が弱体化し消滅する事は少ないのでは｡

それは日本が入欧を目指した頂点のような憧れを､過去の偉人も現代の豊かではナイ貧層をも惹きつける地だ｡

その地で､貧層の憧れという付加価値を学び得てビジネスモデルに仕上げ全面展開しているのが｢星のや｣であると･･･

レジ袋禁止･有料化を契機にマイバッグ持参が推奨され､更に｢セルフレジ｣を競い合う状況で指摘どおり｢大量の万引き｣が常習化する事態を招き･･･

まぁ､悪質な｢万引き｣が跋扈し増えるのは当然だろうと･･･

日本社会の安全は､民族と文化の社会的共有が形成してきたワケで､
その部分は社会的には既に崩壊している｡

相互に信頼し合えない社会環境は日々更新され次々に生み出されているが､
日本の社会は全く対応せず､ほぼ無制限に｢嘘のない信頼｣を軸にしている｡

何よりも､レジ袋の廃止有料化で､初期的な｢万引き｣の定着が始まり､
次に､セルフレジの採用で､初期的な｢万引き｣は量的拡大と恒常化へ至る｡
その内に｢万引き犯罪推奨国家｣へ堕するだろう｡

目先の利益を優先し､人の善意を軸にして､働く人を軽視しちゃイケマセンよ｡
結局は､不心得者のせいで､食品量販スーパーの価格は｢万引きロス｣を考慮した価格へ転換され､同時に｢供給者｣への負担強制による圧迫に繋がるだろう｡

結局､誰も本質的な｢利益｣を得られないまま､食品量販スーパーへの投資ファンドがニンマリするだけだじゃないか･･･

日本社会の安全は､外からの脅威と共に内側にも重大な脅威を抱えている｡
一つの指針として｢多文化共生｣を否定はしないが無制限ではない｡その国や地域の社会や文化の基盤を形成する多数派の民族が創り上げた｢社会的共有を尊重し遵守する事｣の強制があってしかるべきと考える｡

脳内お花畑では､国全体が｢汚花畑｣に堕するのは自明の理と考えますが｡

引用開始→ ネット騒然の“大量万引き”にスーパーが悲鳴　「物価高」「セルフレジ」「マイバッグ」急増で「新型万引き」も急増中
(デイリー新潮 2022年12月08日)

「これ一回の万引きなんですが、一般のお客様では最高新記録です」――こんなツイートとともに投稿された写真には、ぎっしりと商品が詰まった買い物篭が2つと、清涼飲料水のケースが4つ。スーパーマーケットの担当者による投稿が今、大きな話題になっている。

「別の店で買った」
　この投稿を行ったのは、宮崎県に10店舗のスーパーを展開する株式会社永野の公式アカウント「ナガノヤ　ウメコウジ」。12月2日に呟かれると、瞬く間に3.2万件のリツイート、そして約20万件の「いいね！」がついた。ネットでは、「これは万引きじゃなくて強盗」「どんだけ盗ればいいんだ」「お客様じゃなくて犯罪者」「どうやって盗んだの」といったコメントが躍った。

　万引き被害の現況について、大手スーパー関係者に訊ねると、

「いろいろ対策を講じていますが、万引き被害は後を絶ちませんね。特に、高齢者による万引きが多くなった印象を受けます。さらに近年は、万引きを取り締まるのが難しくなりました」

　なぜか。

「まずは、レジ袋の有料化です。これによって、マイバッグを持参されるお客様が増えたのですが……。レジを通さないままポンとマイバッグにいれてしまう。お声がけしても、『別の店で買ったもの』と主張されてしまいますから、やっかいですね」

物価高も遠因
　さらには、

「人手不足解消のために急増している、セルフレジの導入も、悩ましい問題です。特に、バーコードを客自らが通すセルフレジの場合が大変で、何品かバーコードをスルーして買い物袋に入れてしまうお客様がいる。店員が指摘しても、『気付かなかった』と言い放ち、悪びれもしない。でも、スルーされる商品に限って、高級品が多かったりするんですよ。結局、セルフレジを監視する店員を増やす必要に迫られるという、本末転倒な事態まで起きているんです」

捜査中につき
　最近では、急速に進む物価高も万引きを誘発する遠因になっているという。とはいえ、冒頭で紹介したスーパーほど大量の万引きは、さすがに聞いたことがない。ツイートをした担当者に訊いてみた。

――衝撃的な写真でしたが、一体なぜツイートをしようと？

「注意喚起を目的として、投稿させていただきました。やっぱり、ああいうことをされると、悲しいですから」

――あれだけの量を一度に万引き、どういう手口で？

「現在、捜査中のため、万引きの手口については、お答えすることができないです」

――被害額は？

「合計で1万4000円でした」

――犯行がわかった経緯は。

「常連のお客さんが教えてくれたのです。その時はまだ（犯人が）店内にいらしたので、まず防犯カメラで確認しました。ですが、店内では声かけはできないので、その方が店を出て、車に乗られ、エンジンをかけたところで、お声がけさせていただきました。質したところ、犯行を認められた、ということです。物価高の中、我々も必死に頑張っているのに、ああいうことされると、本当に悲しいですし、万引きをされたお客様のご家族も悲しいと思います。改めて、万引きはやめていただければと思いますね」

　先の大手スーパー関係者が言う。

「1つの商品を万引きされると、その損を取り戻すためには、同じ商品を10個売らないといけない、と言われています。我々小売業者にとって万引きは、決して“軽犯罪”ではないのです」←引用終わり
デイリー新潮編集部

嗚呼､アァ自民党！ 国防を口喧しく主張しても､そのための税金は負担したくないと､通過儀礼に政権打倒の観測気球を打ち上げ国民に沿うポーズを

｢自民党｣って､さすがに｢口先党｣だけあるねぇ～！

国債で防衛しようというのかバカ野郎！ そんな国が一人前の主権国家と言えるかバカ野郎！

萩生田は､以前も指摘したけれど､その｢腰抜け｣ぶりと｢口裂け｣の本性を発揮して｡
統一地方選挙前に増税の話をされちゃぁ負けると言い出し､自ら口先｢国防｣である事を露呈させたが･･･
遂に､党所属の議員を焚き付け｢１兆円の国防費増税反対｣を打ちだしたのは何をか況んやだ｡

ポンポンの痛いアホボンのアホシンドも口先だけの口裂けだったけれど､清和会の塵ドモは実に話にナランわ！
実にタチミンと同じ思考じゃないか！？

国防費(国防税)を負担する肚も座らず肚もなく､何が国防だ！？
根性のナイ野郎は直ちに国会議員を辞めよ！

西村も経産省の大臣をするからといい､正面から｢法人税増税反対｣を主張するのはチャンチャラおかしいだろ｡
何処の国の､どの企業が正面から｢反対｣を主張しているのだ｡
チビ世耕も姑息なセコさを発揮し､国防を喧しく主張しても､その決意としての｢国防税｣負担は反対する｡
まさにシロアリがゴキブリに身を隠しシロアリとしてゴキブリの本音を発揮する｡

汚先棒を担いでエエ格好すんなよ！ ミットモアブナイぞ！

引用開始→「火事場泥棒だ」　自民、１兆円超増税で紛糾　防衛費増額
(産経新聞 2022/12/9 18:48)

自民党は９日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和９年度以降は１兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、９日の会議は２時間以上に及び、発言者のうち７割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾した。

党本部９階で開かれた会議では５５人の議員が発言し、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱した。松本洋平政調副会長によると、約４０人が増税に異を唱え、十数人が増税を容認する意見を表明したという。

首相は来年度は増税をせず、９年度以降に約４兆円の財源確保が必要になると説明。そのうえで４分の３を歳出改革、決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄い、残り１兆円超を増税で賄う考えを表明している。

これに対し、９日の会議で柴山昌彦元文部科学相は「唐突に党で議論していない金額が降りてきて、増税１兆円が必要で、年末までに決めろという主張は疑問に思う」と述べた。ほかにも「経済回復の途上なので、増税で景気を冷え込ませるべきではない」「選挙で公約として信を問うていない」などと異論が相次いだ。閣僚経験者は政府の姿勢について周囲に「火事場泥棒だ」と酷評した。

佐藤正久元外務副大臣は記者団に「このままだと防衛が悪者になる。防衛力の抜本的強化の中身を国民に説明する前に増税というのは順番が逆だ」と語った。

死去した安倍晋三元首相が国債での対応を主張していたこともあり、国債を選択肢から外し増税を前提としている政府や公明党に対する批判があった。

青山繁晴参院議員は記者団に「防衛国債を発行することで日本の財政破綻が起きる状況ではない。財務省が増税のきっかけをつかもうとしているように見える。首相の発言に反対だ」と語った。一方、「広く薄く、国民が防衛を考える意味でも増税という選択肢は避けて通るべきではない」（稲田朋美元防衛相）と増税を容認する意見もあった。

結論の出ない会議は萩生田光一政調会長が「政府に意見を伝える」と引き取り、終了した。

自民の閣僚経験者はつぶやいた。

「岸田政権の終わりの始まりかもしれないね」←引用終わり
（児玉佳子　沢田大典）

タチミンが｢火事場ドロボォ｣と批判非難するのも一緒だ！
国防の基本は､国民の強い意志だ､それは｢税｣で負担すべき｡
イヤでも､日本を護るため､国民と政治家がどう決意するか｡

引用開始→ 防衛費増「火事場泥棒」　立民・泉代表が批判
(産経新聞 2022/12/9 12:58)

立憲民主党の泉健太代表は９日の記者会見で、２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円に増額する政府方針を批判した。「内容不明のまま、火事場泥棒のように大きく積み増すのは誤りだ」と述べた。財源として増税を検討していることにも「中身を国民に示さず、お金をくださいと要求する段階でない」と疑問を呈した。

政府は増税以外に、特別会計の剰余金などを集めて新設する「防衛力強化資金」で防衛費を捻出する方針。泉氏は新型コロナウイルス対策として、巨額の国債を発行してきたと指摘し「コロナ予算の名目から振り替える防衛費ロンダリングだ」と主張した。←引用終わり

２０２１年の夏に｢北方領土｣で､日本への侵攻作戦を想定した実戦演習をメドベージェフと他国の観戦武官を招き公開し展開していた事を忘れるな

当初のプーチンの計画では､
最初に戦端を開く相手は｢日本｣だったと｡

識者は､兆候も見られなかった事を挙げ､
それはウクライナでの苦戦を隠す意味で八方破れの牽制だろうと｡

戦争を始めるには準備が要る｡
何よりも｢戦略｣がなければ始められないと､指摘しガセネタを強調するが､果たしてそうだろうか｡

現在のロシアには二正面作戦を遂行できるほどの地上の軍事力は残されていないかも知れない｡
しかし､その気になって北海道を攻める事くらいはできる｡

稚内の南は｢日本海側｣も｢オホーツク海側｣も､全く無防備である事を日本は分かっているのか｡
上陸すれば３日ほどで｢旭川｣まで進軍できる｡

その攻防は激しい事になろうが､網走と北見と旭川は７日ほどで占領されるだろう｡
上陸用舟艇を何処まで整備し保持しているのか全く不明だが｡

中国が尖閣を襲うより容易い事だと日本人は理解しないといけない｡

引用開始→〝日本攻撃〟プーチン大統領が計画との衝撃情報　ロシア諜報機関の内通者から発覚　信憑性は「背後にいる米国を見据えていたのでは」畔蒜氏
(夕刊フジ 2022.12/8 11:44)

ロシアがウクライナ侵攻半年前の昨年８月、「日本攻撃を真剣に検討していた」とする衝撃情報が注目されている。ロシア諜報機関の内通者のメールで明らかになったとされるが、実際に日本周辺では昨年、ロシア軍が軍事行動を活発化させていた。攻撃情報の信憑（しんぴょう）性はどの程度あるのか。専門家２人に見解を聞いた。

メールは、ロシアの諜報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の内通者とされる「ウィンド・オブ・チェンジ（変化の風）」を名乗る人物からロシアの人権擁護活動家に送信しているとされるもの。米非営利団体事務局長のイーゴリ・スシュコ氏が英語に翻訳、公開している。

メールは３月１７日付のものだが、１１月に米誌ニューズウィーク（電子版）が報じたことで改めて注目された。そこには「２０２１年８月にロシアは日本との局地的な軍事衝突をかなり真剣に準備していた。両国の対立が激化し、戦争に突入するという確信があった」と書かれている。

根拠としては、この時期にロシア軍が東部軍管区に電子戦用のヘリコプターを投入する一方、第二次大戦中に日本軍によるソ連兵捕虜への生体実験やソ連侵攻計画があったとする文書をＦＳＢが機密解除したことを挙げた。また、安倍晋三元首相が北方領土に関するロシアとの交渉と情報機関の強化を重視しており、交渉に日本が勝利すれば中露関係がこじれるとの見方も伝えている。

２１年にロシアは日本への航空機の領空侵犯や、「射撃」や演習実施などの通告を繰り返している＝別表。

笹川平和財団の畔蒜（あびる）泰助主任研究員は、「プーチン氏は一昨年６月に第二次大戦、昨年７月にウクライナに関する論文をそれぞれ公表し、同じ７月には大統領令で歴史啓蒙に関する省庁間委員会を設置していた。ウクライナ侵攻を主導した政権内の勢力が、西側諸国と全面対立になることも想定し、『日本も所詮、西側諸国の一員』だとプーチン氏を説得する材料に利用されたとの仮説は立てられる」と話す。

ロシアの日本周辺での軍事行動について畔蒜氏は、「ロシアには日本を攻めるメリットも軍事的必然性もない。日本の背後にいる米国を見据えていたのではないか」と分析する。

東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「発信者が本当にＦＳＢの人間であったとしても、情報が真実であるかは別問題だ。メールはウクライナ侵攻の長期化が見込まれてきた３月１７日付になっており、日本のウクライナ支援や経済制裁を止めるための宣伝だった可能性も否定できない」とみる。

小泉氏は「当時の衛星画像でも対日戦争準備といえるほど規模の兵力増強は見られず、攻撃計画は嘘だと思う。戦争は軍事戦略ではなく政治的目的で起こる。その点、ロシア側は日本に関心はない」と指摘した。←引用終わり

熊野信仰は海洋民族が､九州南部や紀伊半島の広葉樹林文化帯に自然崇拝､神道､佛教､道教を含め形成し｢八咫烏｣は磁波で方位を示し神威を高め

半世紀を超え｢沖縄｣を様々な角度から捉えながら､様々な考え方と出会い学び論争し幅を拡げてきました｡

沖縄人(ウチナーンチュ)の基本は｢海人(うみんちゅ)｣です｡
以前から､陸の民は陸の民として到来し､
海洋の民は黒潮に乗り日本列島へ漂着したとも考えているのです｡

八重山諸島を始め琉球列島から薩南諸島を島伝いに､薩摩半島や大隅半島に､また足摺岬を土佐の地へ､室戸岬を越え紀伊半島へ､熊野灘から伊勢湾を突ききり知多半島や渥美半島へ､更に駿河湾を押さえ伊豆半島から房総半島へ到来したと(勝手な仮説私論で)考えています｡

それは､その地で混淆せず｢純粋培養｣し続けた(と､思われる)人は､ほぼ同じ貌をしている事に驚きがありました｡

そこで､沖縄の神社ですが､
主な沖縄の神社は｢熊野本宮大社(熊野権現)｣を､古く(1200年前)から民間人が勧請し造営し､後に琉球王国から領地を与えられたりしながら､｢神仏混淆｣で明治新政府による｢神仏分離｣まで尊崇されてきていたのです｡

まぁ､熊野信仰は固より日本的な｢神仏混淆｣の祖ともいえます｡
何よりも｢熊野信仰｣は､神道としての自然崇拝も背景に重要で､そこに佛教観も習合され徳目の道教の思想が加わり､実に幅広く尊崇の途を象っているのです｡

そして熊野信仰の伝説で重視される象徴の｢八咫烏｣は､方位(磁波)を識る一つの能力を示しており､大陸でも同様に似た伝説があります｡
大陸の南方領域から､海を越えるには不可欠の方位(磁波)を識る必要があります｡

例えば､ハワイの民の源流は､舟で太平洋を越えたタヒチの民です｡
間違いなく磁力を察知し､ハワイへ到達し､ハワイからタヒチへ戻り､一族郎党や従う移住者を引き連れ再びハワイへ着いた事で､基本的に同じ源流の歴史文化があります｡

陸の民というか半島系の渡来人は､渡来し定着した日本海沿いの地で巨大な造営をしているのです｡

海の民という漂着人は､九州の南地域に｢広葉樹林文化｣に根ざした巨大な造営を成しています｡

土佐にも､紀伊半島も､駿河も､伊豆半島も､房総半島も､また｢同様｣の海洋民族が運んだと思われる｢広葉樹林文化｣が拡がり厚く形成され､日本の文化の強い基盤を一体的に形成してきました｡

沖縄の主要な神社が､熊野本宮大社(熊野権現)を勧請したものである事から､海洋の民と広葉樹林文化とを考えたとも言えます｡

現在､那覇市の｢波上宮(護国神社)｣と宜野湾の｢普天間宮｣以外は､琉球処分と神仏混淆の禁止令以降､荒廃が進み観る影もありません｡

沖縄の歴史を語る上で､150年前に下した｢琉球処分｣と神仏混淆の禁止による｢民間信仰｣の衰退という｢海人の意志｣の無視は､その後､ＷＷⅡを含め現在に至る｢沖縄(ウチナ)｣と｢本土(ヤマト)｣の困難で感情的な不信の基を形成する一つの重大な要素でもあります｡

蛇足ながら､サッカー･Ｗ杯のアレコレ表現で､神聖にして誇り高い｢八咫烏｣をコラージュするなど､貶めるような用い方や表現に接すると､無知なのでしょうが人としての質を問いたくなり､もの凄く悲しい思いを致します｡

主権国家は周辺国家の環境変化の事態急変に備え国民の生命財産の安全を守る責任と義務がある｡実際に国を守るのは国民で売国奴は反対する

国民の70%は､反撃能力(敵基地攻撃を含)の保持を支持している｡

反対するのはリベ珍の一部と完全パヨク及び売国一途の狂惨徒だ｡
アッ､マズゴミに巣食う売国パヨク文化塵､それに従うメディア関係者だ｡

萩生田も自民党の政務調査会長なら､来春の統一痴呆選挙前に｢増税｣などを連想させる事を避けたいなどと､呆気の寝言をほざくんじゃない｡
ここは､逃げずに真正面から中央突破(一点突破､全面展開)の議論を捲き起こせ！

オマィらは､口先だけは勇ましいけれど､政治の責任を示さず､国民の責任を示さず､姑息な方法で曖昧にし続け､実は｢国民を愚弄｣しているのだ｡
それが､清和会とアホシンドの一番姑息で汚い遣り方だった｡

萩生田は清和会に属しようとも､政府を叱咤激励する最大与党の政務調査会長なのだ｡
姑息でイヤラしい手法を採らず堂々と議論し､堂々と論破し､中央から正面突破して全面展開せよ｡

引用開始→ ２７年度以降に本格実施　「防衛増税」先送り―自民の反対論に配慮・政府
(時事通信 2022年12月06日21時12分)

　政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。

　岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。

　鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。

　鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
　２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。←引用終わり

国民は､分かっているのだから､熱く支持するだろう懼れるな｡
ハッキリとＧＤＰ2%の国防税を創設し確立しよう｡

日本の社会はＷＷⅡの敗戦後に敷き詰められた｢戦後民主主義｣が跋扈し､今は国の宗教になり崇め奉り支えるのは｢リベ珍｣が固める珍人どもだ

｢タツケン･タチミン｣に象徴される｢リベ珍｣は､ＷＷⅡの敗戦を機に刷り込まれたいわゆる｢(戦後)民主主義｣という｢全能の神｣が社会的支配者として知的(痴適)な市民を形成し｢合議制｣により君臨するとの思想に充たされている｡

彼らの特徴は｢(夢想的)理想｣を掲げ､それを原理の基本原則に一歩も退かず｡
何よりも｢問題提起｣をするが､それへの解決策は固より､対処のために基本課題として整理する事の検討もない｡

いわば｢言い放し｣で｢対案｣など勿論なく｡
一定の｢成案｣を示すと､些細で些末な弱点を探し出し｢オオゴト｣であるかの如く騒ぎ立て感情的な批判を浴びせ､後は反批判を怖れ形勢が悪ければ｢穴熊囲い｣へ逃げ込み､素知らぬ顔で身を守る｡

アートで芸術表現に熱を上げる人達の多くもこの傾向にある｡
ある｢新劇｣出身の嵩高い人物が逝去した事が報じられ､
然したる社会的な仕事もしない(できない)クソ野郎などが､惜しい惜しい悲しい悲しいと･･･

｢新劇｣の劇団に集った人物は､その多くが無責任の言い放しの｢リベ珍(教)｣だ｡

社会は巧妙に忌避してきたが､｢痴情波メディア(ＴＶ)｣が普及し､クソ野郎でもゼニ儲けで､其奴らを起用しドラマ番組を仕立て上げ放映し､巧妙に｢リベ珍(教)｣を刷り込みゼニを掻っ払ってきた｡

｢新劇｣では喰えないので｢痴情波メディア(ＴＶ)｣だ｡

汚バカには分からないのだろうが､件のクソ野郎は｢夢想の理想｣という｢リベ珍(教)｣を普及刷り込みを図るための工作員として居たのだろう･･･
仕事の空きは高級車に乗り｢ゴルフ三昧｣に浸りきっていた野郎だ｡

それが､口先で｢下層｣の厳しさ｢底辺｣の苦しさを､口先で述べたて､メディアを使い正義の味方を臭い演技で演じ笑わすのは｢ヘソ茶｣でしかない｡
騙されるヤツが悪い｡

ＷＷⅡを経ての戦後民主主義は､思わぬ処で息をし口を開け待ち構え､批判の虫としての本領発揮で｢批判｣し具体的な｢対案｣を保たず､解決策には具体的な｢案｣もなく批判を重ねながら転がっているのだ｡
思わぬ｢落とし穴｣に落ちないように気をつけよう！

人生の落伍家でもある｢づるべ｣を嗤っているが､
コヤツはテメェ～勝手な｢リベ珍｣で巧妙な夢想を撒き散らす怒汚い政治批判者でもある｡
釣り上げられる汚男も汚女もヤロウドモで､全体を考えない｢珍興宗教づるべ教｣の怒阿呆でバカ信者ドモだ｡

仕事のできないクソ野郎ドモは､巧妙に行政組織を動かし､自ら｢リベ珍(教)｣の落とし穴を｢穴熊囲い｣にするから厄介だ｡

｢神真都Ｑ会｣の主宰者は自らの生活を支え､振り込ませたジェニを｢くすねる｣胡散臭い詐欺師で 嗾けられ駅頭でヒステリーを喚いていたヤツラは消えた

時代の仇花｢神真都Ｑ会｣は､呆気の極みか､ヒトとして基本的な思考能力を持たない汚馬鹿の集団だろうが､街頭に繰り出し展開する奇異な主張は噴飯モノだったが､駅頭で必死に喚く感情過多の非論理的なワケの分からぬ事を延々とガナリ立て､悦に入る事を繰り広げ･･･

話は､アチコチに飛び跳ね､珍喜劇だし珍悲劇だった｡
屁把な日凡は､カネも余り､塵屑を曝け出しナンと巧妙に7200万円もカネを集め､それに応じる胡散臭い汚馬鹿がいるワケで､その内に｢欺された､被害を受けた｣と主張し､国に求償を求める事に発展するのかヨ！？

ハッキリ言って｢(旧)統一教会｣の最初も同じ事だろ！

米国は｢アノンＱ｣で､日凡は｢阿呑Ｑ｣ということか？
ドタマに蛆が湧いたヤツラは､何処までも笑わっしょるからナァ！

引用開始→ 陰謀論流布で賛同者急増、寄付７２００万円集め一部私的流用…全国で反ワクチンのデモ
(讀賣新聞 2022/12/04 09:43)

　「コロナワクチンは人口削減が目的だ」。そんな陰謀論をネット上で流布し、接種を妨害する活動をしていた「 神真都やまと Ｑ会」代表の男が、生活保護費を詐取したとして逮捕、起訴された。大阪府警によると、会として多数の賛同者から約７２００万円の寄付金を集め、男が一部を私的に流用していたという。どのような方法で集金していたのか。

　ウェブで呼びかけ、振込先は個人口座
５月に大阪市内で行われた神真都Ｑ会のデモ。「コロナは存在しない」などと訴えた
　会の設立は２０２１年１２月。米国で「ディープステート（闇の政府）が世界を牛耳っている」と主張し、悪と戦う救世主としてドナルド・トランプ氏を信奉する「Ｑアノン」と呼ばれる集団に共感しており、その日本支部を自称している。

　東京に事務所を構え、全国で接種中止を求めるデモを展開。ユーチューブなどで「ワクチンは殺人行為。子どもたちを救おう」「特別な遺伝子を持つ大和民族が立ち上がろう」などと発信すると、中高年を中心に賛同者が急増した。 ＬＩＮＥライン の「オープンチャット」の登録者数は１万人を超え、全国一斉のデモに計約６０００人が参加したこともあった。

　今年２月、ウェブサイトで寄付の呼びかけを開始。大阪府警によると、７月頃までに１０４４回の入金があり、計７１９２万円に上った。だが、指定する振込先は大阪府内に住む代表の被告の男（５３）の個人口座だった。収支は公開されず、メンバーらから「不透明だ」との声が上がっていた。

　府警によると、被告の男は大阪市此花区のマンションで生活保護を受給していたが、４月に転出届を出さずに堺市の３階建て住宅に転居。この際、口座から多額の金を引き出し、少なくとも４００万円を新居のテレビや冷蔵庫、生活用品などの購入に充てていた。

　府警は、寄付金を私的に使いながら収入として大阪市に届け出ず、保護費計５１万円を受給したとして、被告の男を１１月８日に逮捕。大阪地検が同２８日に詐欺罪で起訴した。被告の男は容疑を否認しているという。

　多額の寄付が集まった大きな要因は、代表の被告と共同で代表を務めた別の被告（４４）の存在だ。

　別の被告は元俳優。以前からユーチューブで陰謀論を流して人気を集めていた。会の設立後、広告塔となり、メンバーらが集団で暮らせる「理想の村をつくる」と発信。候補地と称した写真も公開して寄付を呼びかけ、「トランプ氏の銅像を建てる」とも訴えていた。

　元俳優の被告は４月、ワクチン接種を中止させようと他のメンバーたちと東京都内のクリニックに侵入したとして建造物侵入容疑で警視庁に逮捕され、起訴されている。

　逮捕後、メンバーの脱退が相次いだが、元俳優の被告の主張を信じる人も多く、ほぼ毎月、接種中止を求めるデモが各地で行われている。

　元俳優の被告は１１月１７日、東京地裁で開かれた公判で起訴事実を認め、「被告の男とはネットで知り合った。『自分がやっていることは正しい』と思い込んでいた」と謝罪。「このままではメンバーが暴走するという不安があり、逮捕されてよかった」と述べた。

　しかし、公判を傍聴したメンバーの無職男性は読売新聞の取材に「裁判はディープステートの計画で進められており、（謝罪は）コントロールされて言わされたものだ」と主張した。

　ある捜査幹部は「神真都Ｑ会の活動がより過激化しないか、今後も注視していく」と話した。

　 陰謀論やカルト宗教を信じる人の心理に詳しい立正大の西田公昭教授の話 「陰謀論にはまると、自分たちを『悪に立ち向かう絶対的な正義だ』と思い込む傾向がある。デモに参加するだけではなく、寄付をするのは、一緒に戦っている一体感や高揚感がより得られ、自分のお金が、崇高な目的のために使われるという幸福感が持てるからではないか。逆に寄付をしないと、罪悪感を抱くような集団心理が働いている可能性もある。当然、信じるのも寄付するのも自由だが、カルト信者が多額の献金に誘導される心理と共通点があり、注意が必要だ」←引用終わり

温厚で地頭の良さげなヒトって､結局は全体を見回し比較検証するチカラがないので､
実際は呆気の塵屑ではなかろうかと！

オームも､統一教会も､ソォカガッカリィも､維新も､
コイツらも｢集団ヒステリー｣は､同じだろうと思いながら､小馬鹿にして笑い眺めており増す留ので｡

一日も早く連立の組み直しを実行すべきでタカリ政党の｢ぶら下がり不健康｣は邪魔だし､媚中塔など要らぬので不要な塵屑は叩き出してしまえ

この｢自･公＋国｣連立(案)は､
誰かが｢潰す｣目的で､意図的に､こっそりとリークしたのだろう｡

成立すると具合が悪くなる側の茶坊主が､世間の評価を見ようと､
重大な意図を持ち｢観測気球｣を上げたモノと思われるが･･･

得てして狙いどおり｢アイデア(フラッシュ)｣の段階で煮詰まらず漏れた事により頓挫させられるだろう｡

永田町倶楽部は､今もなお｢私利私欲｣｢党利党略｣で覇権を巡り､握り続けたい者の謀略が､アイデアそのものを潰してしまいますねェ｡

引用開始→ 自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明
(時事通信 2022年12月03日07時21分)

　自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。

　複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現するかは不透明だ。

　自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している。この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。

　自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。玉木氏が入閣する場合は、来年１月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性がある。

　国民は今年の通常国会で２０２２年度予算と第１次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第２次補正予算に賛成。自民、公明、国民３党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、実務者間で個別政策の協議を続けてきた。

　現在の国民民主党は、旧国民民主党が旧立憲民主党と合流する際、玉木氏ら合流に参加しない議員により２０年９月に結党。衆院議員１０人、参院議員１０人が所属する。←引用終わり

何処まで行っても不健康なタカリぶら下がり党でしかない " ソォカガッカリィ " のカネ集め手段でしかない｢ゴォメン塔｣は下駄の雪でしかない｡
蹴っても蹴っても､取れず離れず｢政党助成金｣ならぬ｢公金をバラ撒かせ｣働かずして喰わすと言い､実は裏で " ソォカガッカリィ " が親方として現れガッポリ身延山の｢貸借寺｣へ巻き上げ上納献金させるために存立しているタカリ党だ｡
死んでも死に切らせず､死に恥を曝しても迷余怪鳥だと奉り上げる｢不作｣を担ぎ上げ･･･

引用開始→ 局面転換？「自公国の連立」構想で広まる憶測、時事通信が報道　岸田首相や玉木代表は全面否定も…「『協力関係を模索できる野党』の位置づけ」伊藤達美氏
(夕刊フジ 2022.12/3 15:00)

自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していると、時事通信が２日、報じた。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、国民民主党の玉木雄一郎代表を年明けにも入閣させる案を…という内容だ。閣僚の相次ぐ更迭などで苦境に立つ岸田文雄政権には局面転換の秘策に感じる。関係者は全否定しているが、永田町で憶測を呼んでいる。

◇

「どこからそのような情報が出たかは知らないが、私自身、まったく知らないし、考えてはいない」

岸田首相は２日夜、官邸で記者団に、連立構想をこう否定した。

玉木氏も同日、都内で記者団に「大変驚いている。そのような事実はない」と否定した。

だが、時事通信は３日朝、改めて「自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明」という記事をサイトに上げた。記事には、「自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している」ともあるのだ。

永田町では過去、連立構想が何度も取り沙汰されてきた。当然、水面下で交渉され、「自社さ連立政権」「自自連立政権」「自自公連立政権」「自公連立政権」などが実現している。

今回、水面下の調整段階で発覚した可能性もある。現実味はあるのか。

ある自民党議員は「岸田首相は閣僚の辞任ドミノ、内閣支持率の低迷に直面している。党内情勢や、連立を組む公明党との関係から、解散や内閣改造に打って出ることも容易ではない。友好的な野党を取り込んで局面転換を図る連立構想が浮上しても不思議ではない」と語る。

最大野党の立憲民主党は、閣僚不祥事や疑惑を追及する「対峙（たいじ）・批判路線」を鮮明にしているが、国民民主党は今年度の一連の予算では採決に賛成し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を念頭にした被害者救済法案にも、賛同する方向だ。

玉木氏は連立構想は否定しているが、「政策本位で、選挙公約で国民に約束した政策の実現のためには与野党を超えて連携・協力する。今は野党の立場なので是々非々でやっていく」と語っている。

今回の騒動をどう見るのか。

政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党は勢力が小さく地味だが、優秀な人材もいる。岸田政権からすれば、『協力関係を模索できる野党』という位置づけになるのだろう」と語った。←引用終わり

日本がプロサッカー｢Ｊリーグ｣を組織して３０年！ 艱難辛苦を乗り越えワールドカップで強豪２チームを破り決勝トーナメント(ベスト⒗)へ進出し

サッカー･ワールドカップ 日本代表｢侍ジャパン｣の活躍で､
日本は湧いている｡

ラグビー･ワールドカップ も､｢ワンチーム｣を掲げた日本チームの快進撃で大きな盛り上がりを見せた｡
あの感動が再び蘇り､熱く沸きに沸いている！

チームの象徴｢八咫烏｣は毅然と耀き熊野本宮大社のご威光が満ちている｡

(添付写真の記事は｢日本経済新聞 2022/12/03 朝刊 12面)

引用開始→【Ｗ杯】日本勝たせた進化したVAR、ボール内蔵チップで１ミリ以下まで驚異の計測　開発者証言
(日刊スポーツ 12/2(金) 12:00配信)

＜FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会：日本2－1スペイン＞◇1次リーグE組◇1日◇ドーハ・ハリファ国際競技場

　ゴールラインを割った？　割ってない？

　サッカーのW杯（ワールドカップ）の1次リーグE組最終戦、日本－スペイン戦の決勝ゴールにつながった三笘薫（ブライトン）の折り返し。一見するとボールがラインを出たように見えた場面で、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）での確認が入った。

　結果はボールがラインに触れていると判定され、「インゴール」。田中碧（デュッセルドルフ）が押し込んだ得点は認められ、日本の勝利につながった。

　今大会も、オフサイド判定も含めて戦況を左右してきたVAR。その技術を支える公式球に埋め込まれたセンサーチップ機能を開発したのが、12年にドイツで創業したキネクソン社だ。日本独占ライセンスパートーナー契約を結ぶ株式会社スポヲタの家徳悠介代表取締役と、アドル・ビタラフ・セールスマネジャーに聞いた。【取材・構成＝阿部健吾】

　　　　◇　　　◇　　　◇

　－日本の得点シーンでどのような技術が生かされたのが教えてください。

　ビタラフ氏　2つの技術が使われています。1つがキネクソンが開発したチップを使ったトラッキングシステムです。公式球の中に埋め込まれており、正確にボールの位置を測定できます。もう1つは他社製の「ホークアイ」と呼ばれる技術で、テニスなどでも使用されています。会場に設置されたカメラによって、映像で判断するシステムですね。

　－ひと言で「VAR」と言っても、技術が補完し合っているわけですね。

　ビタラフ氏　そうです。前回大会は「ホークアイ」だけでしたが、今大会はキネクソンが開発した技術が使われています。

　－具体的にどのようにチップで測定していますか。

　ビタラフ氏　チップは「IMU＝慣性計測ユニット」と言います。加速度センサー、角速度(ジャイロ)センサーを搭載し、3次元の慣性運動、並進運動、回転運動を検出できます。他競技ではバスケットボール、ハンドボールなどでも活用されており、さまざまな運動データから選手の競技パフォーマンスや身体負荷のモニタリングが可能となっています。

　今回のゴールラインの判定に関しては、観客席の最前列前の外周に張り巡らせたアンテナとの連動で計測をしています。フィールドをマッピングしていることで、（直系約22センチの）ボールが（最大12センチの）ラインを割ったかどうか、割ってない場合はコンマ何ミリの単位でラインにかかっているかを測定できます。あの場面でも、ミリ単位での数字が出ているでしょう。

　－三笘選手は「1ミリでも」とコメントしていましたが、実際に1ミリ以下で測れるのですね。

　家徳氏　その通りです。今大会はキネクソンのチップとホークアイの技術が融合されたことにより、より正確に、より早くVARの判定が行えます。前回大会は映像を見る時間、どうしても人為的になってしまう部分が課題として残りました。今大会ではキネクソンの技術を使用したことで、映像だけでは判断に時間を要するような場面でも、迅速に対応できるようになりました。

　－もしキネクソンの技術がなければ、ボールが出たと判断されていた可能性もありますか。

　家徳氏　一概には言えませんが、可能性はあったと思います。欧州ではすでにブンデスリーガなどでこの技術が導入されています。スペインのルイス・エンリケ監督が「VARを信頼している」と言っていました。欧州ではすでに技術的な浸透が進んでいる事も影響しているのかなと思います。

　－チップを内蔵することで球の変化などに影響はでませんか。

　ビタラフ氏　FIFAのパートナーに選ばれてからテストを行ってきました。ブラインドテスト、チップが内蔵されているかどうかを知らせないで選手にプレーしてもらうなど、何度も演習をしてきました。「どっちに入っているかわからない」という意見があるなど、有無による違いはないと考えています。

　－試合前にチップが充電されている写真も話題となりました。

　ビタラフ氏　そうですね。チップはワイヤレス充電されます。1試合ではボールの入れ替えも考えて、最低20個以上はチップ内蔵球を用意しています。

　－あらためて今回注目が集まったことについて教えてください。

　家徳氏　扱ってきた技術が日本の勝利に貢献出来たと思うと本当にありがたいです。日本の勝利に、一切の疑問を挟むことなく喜べるのは、本当にうれしいです。

　ビタラフ氏　この技術はデータを可視化することによって、選手のパフォーマンス向上や身体的な健康を保つこともビジョンとして持っています。日本代表の活躍とともに、広くみなさんに知っていただけたら本望です。←引用終わり
[最終更新:12/2(金) 22:26 日刊スポーツ]

社会に存在する全ての事業は､私有でも基本は公共のモノ(財)であり､広く公益性を課されている事を考えないオタクがネットし合うの世界ではない

鉄道会社の知人との会話：

鉄道会社は地域の公益事業で､鉄道事業を維持し地域輸送を維持する事が最大の使命だ｡

① 鉄道オタクは鉄道会社の社員としては要らない｡

② 鉄道会社が鉄道を軸に広く手掛ける事業全般を理解して貰いたい｡

③ 応募者自身を､幅広く事業全体から眺め見て､その人物の持つ能力を活かせるかが重要な事だ｡

④ 単純に鉄道会社が鉄道事業だけで生き残れるほど現代社会は甘くない｡

⑤ 地域社会も鉄道会社の鉄道事業と地域社会の公益性だけに絞る責任を声高に論じられると厳しい｡

⑥ 沿線や地域社会と共に､生活者や利用者の幅広いニーズに可能な範囲で応え､支持を受ける事が何よりも必要な事だ｡

久々に､このような話になった｡

さて翻って｢東京オリンピック｣では､巨大広告事業社またイベント事業社が組織委員会を含め談合やら､幅広く贈収賄を行い " 公益 " の名の下に､様々な歪みを見せ､疑われ捜査対象になっている事で世間は呆れ非難を浴びせている｡

一人のスーパーマンが､自ら手掛けた業界人脈や対象の国際組織でのヒューマン･ネットワークを築き上げ､比類を見ない｢チカラ｣を現し圧倒した事で､多くの組織や関わる人材が蹂躙された(よう)と眺めている｡

権力基盤など保たなくても多大で絶対的な｢影響力｣と｢実行力｣を隠し持ち､組織として｢出る杭を打たない｣なら､表面上は民主的な合議制による決定でも､ほぼ独裁的に采配し差配できる事が明らかにされ始めた｡

それは､当初から懸念され指摘されてきた事であり､その筋書きどおりの展開のようで､別段のオドロキもない｡

刑事事件として､正しく､訴追され､正しく裁かれる事こそが肝要だろう｡

また､民事事件としても一定の損害を求償請求する事も考えるべきだ｡その求償訴追も待ち受けている事が明らかになれば､贈収賄に手を染める事も慎重になるだろう｡

と､言うワケで､鉄道会社の知人の話を想い出したのだ｡

突出したオタクを招き入れ抱え込んでしまうと､結局は｢厄介な事｣になるので､必要ならその必要に応じ｢タスクフォース｣のチームで管理し､テーマを限定し協力を求めればヨイと･･･

政府も日銀も２％のインフレを目指すリフレの寝言を捨て､｢世界で競う､世界と競う｣で１０年でＧＤＰ７００兆円への経済金融政策を執り産業淘汰を進めろ

先日､海外から帰国したある製造事業者が電話を｡

言われている事｢世界で競う､世界と競う｣に取組み実施できる体制を整えました｡と！

ようやく､途上国型の生産方式から､世界最先端の生産システムへ機械そのものを入れ替え､据え付けＤＸ(デジタルフォーメーション)による24時間稼働する仕組みを完成しました｡と！

もぅ､１点単価のアレコレで迷う事とオサラバします｡と！

世界市場でトップランナーと手を組み､互いに競争し合いながら､共に市場を拡大し切り拓いていきます｡と！

春には､完全に稼働しますので､是非とも観に来て下さい｡と！

久しぶりに､心をワクワクさせる､実に嬉しい電話だった｡

日本の製造業は､産業ピラミッド状に裾野を広げ､多段階で中小零細が支えているのだけれど､その各段階で｢素材や部品の価格を叩き合う｣取引上の暴力が罷り通っている｡

その波に巻き込まれレッド･オーシャンに藻搔き｢奴隷｣になるな！と､言い続けてきた｡

途上国型の生産システムは､もぉ途上国へ全て移転させ､多段階に渡る裾野構造も明確に､ブラッシュアップし｢生産性｣を高める事が何より重要なのだ｡と､言い続けてきた｡

政府と日銀は､社会の末端や底辺を支える下層･底層の叛乱が恐く､自民党はその票田を喪いたくないとの理由で､広汎な補助金や細かい生活保障のバラ撒きに走り､その財源を｢国債｣で日銀に負わせてきた｡
日銀は､日本国政府の国債を｢５５５兆円｣ほど､ＧＤＰに匹敵する額を保有し(させられ)ている｡

この30年にわたる為体が､アベノミクスで一段と強化され､もはや｢底抜け｣状態で､殆ど無能としか言えない分野を潰す事もせず､補助金や助成金を与え､全く｢競争力｣すら保たない分野を抱え､財政赤字を平然と無限拡大している｡

この10年に限っても､殆ど｢社会的な生産能力｣を保持しないまま､潰れず淘汰されず｢生き存え｣させる事で､一段と日本の国際的な競争力を政策面でも弱体化させ､国全体の成長の足を引っ張っている｡

そして､いよいよ｢カネ｣が無くなり始め､財務省は政府の税調に働きかけ､与党税調も抱き込み｢増税路線｣を鮮明にし始めた｡
いま､政権のウリは｢RE SKILLING｣だ｡
早く言えば｢技術の再習得｣で､業種間の労働移動を促進する方法で､全体の｢生産性｣を向上させようとの狙いのようで｡
実は｢アベノミクス｣で､最も欠落していた政策なのだが｡

経済を活性化させる事すなわち､社会経済全体の｢生産性｣を上げる事で｢労働配分(＝賃金)｣を強化する｡
それにより､社会全体に｢カネ｣を廻す｡

それをテコ(レバレジッド)に､インフレターゲットをクリアし善循環させる事が最優先事項で最も必要で重要なことだ｡
アホシンドは､この基本を吹き込まれたが､社会と経済の仕組み､就中､社会の生産と流通消費が基本的な社会生産にリンクする｢賃金｣にある事が､無知無能ゆえに理解できなかった｡

しかし､周囲に尻を叩かれ｢政府(官邸)主導春闘｣には自身の人気を維持するために取り組んだが､肝心の｢社会的生産性｣を向上させるための政策に取り組まず､補助金や助成金また臨時的な社会保障費をバラ撒いただけだった｡
ゆえに｢アホシンド｣と呼んだのであり､そのため｢アホノモウジャ｣ドモから､執拗な口撃を受け続けた｡

｢アホシンド｣は正真正銘の無知の極楽トンボの阿呆だったが､その熱烈ファンクラブとでも言うかゴミの｢アホノモウジャ｣ドモは､救いようのない呆気者の集団だ｡

日本社会全体の生産性を向上させる｢社会の制度改革(行政改革を含む)｣を貫徹する事で､行政の非効率な無駄を徹底して省く事から始めよ！
それは一時的に経済が落ち込んでも､やがて自力回復の道を自発的に歩むのだ｡
その軌道に乗れば､経済のボリュームが大きくなるのだから､日本国民の所得も自然に増える｡
と言うことは､国も自治体の税収も当然のように増えるのだ｡

国防費のＧＤＰ２％にしても､今の２％なんて11兆円に過ぎないが､700兆円程のＧＤＰになれば２％は14兆円だ｡
小賢しい､自衛隊員の官舎整備を含め２％だなど小汚い事を言わず､もっと大きな気持ちになるだろう｡

いま現在の日本は､
ビジネスセンスのない赤門出のカシコ官僚(実は汚バカ)が､国家間の国際競争も考えず､会計の帳尻合わせばかりに現を抜かしているのはミミッチィ｡

政治家も基本的に国家と社会との｢経済｣が全く分からない汚バカで､口先の政策ゴッコで遊び呆けている間に､世界のトップから30番目にも入れて貰えない｢日本国｣にしてしまったのだ｡

｢世界で競う､世界と競う｣は､日本の根幹だ！
全ての分野に携わる者は､その者の分野で､基本的に理解し忘れず体現し続ける事だ｡

人口減少に直面し､5000万人の減で約7000万人ほどになるワケで､
全体で現在対比３３％の生産性を上げない限り､社会福祉も国防もあり得ないので､700兆円ほどのＧＤＰが必要なのです｡

それを成すには､生産力を高める事､即ち生産性を高くする事です｡
それで所得を(も)倍増させる事ができるのです｡

日本の社会経済を根源から建て直そう！