アベノミクスの本質は､ヘリコプターマネーのバラ撒きと同じ事(人気取り選挙の投票買収)を目指す愚民政策で黒田を就け日銀を追い詰めたアホシンド

巨額の長期国債(日銀保有は535兆円)と異常な低金利政策で､カネをバラ撒き続けたのがアベノミクスで｡

様々な言い訳を繰り広げても､この10年間､殆ど経済成長もせず従って物価も上がらず､結果的に､働かずに｢国のカネ｣を喰い続けただけだった｡

なぜか､経営が本来行き詰まり､倒産または事業閉鎖で市場から淘汰され退場すべき事業者が､様々な理由を言い訳にして潰れず淘汰されずに生き残った事で､日本の競争力はドンドン低下し続け､結果的に｢所得は上がらず｣苦しいままの生活は改善されず｢税収｣も｢社会保険｣なども伸びないまま､財政は枯渇し喘ぎ､呆気のウヨウロはミギの権太楼に脅され､ミギネジオらを中心にアホシンドを持ち上げ続けたものの､公約した｢憲法改正｣は発議すらできず茶を濁し続け､結果はポンポンが痛いと再び逃げたのだ｡

それでもウヨウロはミギの権太楼を中心にミギネジオらは､アホシンド教を熱狂的に吹いている｡

知ったバカぶり共は､日本の国債は日本国内で消化しているので､何ら問題はないと､識ったような口を利く｡
如何にもモノ知りを装うが､国際金融も国際経済も､一国経済と多国間経済の連繋性や連関性を全く知らず､一国を支える財政の不健全性を考慮もせず高橋洋一のようなクズの繰り出す無責任なノォ～テンキのクソ小理屈を刷り込まれ陽気な事だ｡アホ～は相手にしませんので｡

この10年､あれだけの資金を費やし､一切の経済成長を成し得なかった国は珍しい｡
2倍とまで言わないが､1.5倍程度になってなきゃ､普通はイケナイ(経営者なら失格)のだ｡

これ以上踏み込むと｢小澤一郎｣も､何処かで誰かに吹き込まれたのか｢同様の小理屈｣を述べているから､ゴミと一緒にされたくないため控えておく｡

日本は無責任なアホシンドの夢想で､かなり危険な状態へ追い込まれている事だけは明らかに指摘しておきたい｡
(この点だけでも､アホシンドは実はアブナイ｢売国者｣ではなかったかと疑っている)

引用開始→ 日銀の抱える「時限爆弾」国債535兆円はこうすれば消える
異次元緩和は最初から「財政ファイナンス」だった
(ＪＢ Press 2022.12.23 金)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　日銀の12月20日の金融政策決定会合は、久々のサプライズだった。円安で1ドル＝150円まで下がったときも、国債を買い支えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の基準となる長期金利の上限を0.25％で変えなかった日銀が「上限を0.5％に上げる」と発表したからだ。これで為替は一挙に1ドル＝131円台まで円高になり、株価は大きく下がった。

　黒田総裁は、これは「利上げではない」と強調したが、そんな話を信じる市場関係者はいない。指標となる10年物国債の金利は0.499％と、上限に張りついた。これは来年で2期10年の任期を終える黒田氏の（いやいやながらの）出口への第一歩である。

利上げの本当の理由は「イールドカーブのゆがみ」ではない
　2013年4月に黒田総裁が就任したとき、インフレ目標「2％」を「2年」で達成するためにマネタリーベースを「2倍」にするという大胆な方針を打ち出したが、うまくいかなかった。ところが今年（2022年）に入って物価が上がり始め、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は、10月には3.6％になった。

　しかし黒田総裁は「安定的に2％」になるまでと表現を変え、いまだにYCCを続けている。これは国債価格でいうと最低価格で買い支えるので、10年物国債だけが大きく凹むイールドカーブになり、金利が7年物や8年物と逆転した。

　このような「イールドカーブのゆがみ」が今回のYCC修正の原因だ、というのが黒田総裁の説明だが、こういう現象は景気回復の局面では珍しくない。たとえばアメリカでは今、6カ月物国債の金利が4.7％で、10年物は3.7％と、1％も金利が逆転しているが、FRB（連邦準備制度理事会）は長期金利をまったく抑制していない。

　利上げの本当の理由は、そこではない。黒田総裁が恐れているのは、彼が記者会見で何度も言及したボラティリティ（変動幅）だろう。円安の局面で海外の投機筋が、利上げ（国債の値下がり）は必至とみて国債を大量に空売りし、日銀がそれを買い支えた。

　おかげで日銀保有国債の残高が535兆円と、国債残高の5割を超えた。金利が1％ポイント上がると、日銀の保有国債には28.6兆円の評価損が出る（雨宮副総裁の国会答弁）。日銀とほぼ同じ額を民間金融機関がもっているので、全体では50兆円以上の評価損が発生する。

　今は日銀が買い支えているからもっているが、YCCをやめて国債の投げ売りが始まると、長期金利が1％に上がることは十分考えられる。そのとき日銀は国債を簿価（償却原価）で評価しているので、評価損を計上する必要はないが、民間は時価会計なので、債務超過になる金融機関も出るかもしれない。国債は金融システムを破壊する「時限爆弾」なのだ。

政府紙幣の代わりに日銀がやるマネタイゼーション
　12月20日の記者会見では「日銀が財政赤字を支える財政ファイナンスで財政規律が失われるのではないか」という質問に、黒田総裁は「YCCは財政ファイナンスではないのでそういう問題はない」と答えたが、彼は本当はそう考えていない。

　2003年にコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが、日本の財務省の会議で政府紙幣の発行を提案したことがある。彼はその利点をこう述べた。

　現在日本が抱えている諸問題の一つとして、毎年財政赤字を計上し、債務のGDP比がG7諸国の中でも突出していることが挙げられます。このような財政状態から格付機関の格付けに影響が出始め、ご存知のように市場は非合理的で、パニックに陥る可能性があります。
　国債の代わりに政府紙幣を発行すれば償還する必要がなく、金利もつかないので、いくら財政赤字を出してもいいというのだ。いまMMT（現代貨幣理論）の言っている話と似ているが、これに対して黒田内閣府参与（当時）は、こうコメントした。

　私自身は、そこまで行く前に日本銀行がもっと大量に国債を購入することによってマネタイズすれば、同じデットサービスコスト[金利]の節減もできるし、その方がずっとリアリスティックだと思います。
　黒田氏は「政府紙幣を発行しなくても、日銀が国債をマネタイズすればいい」とコメントしたのだ。異次元緩和は、最初からマネタイゼーション（財政ファイナンス）だった。

異次元緩和の隠れた意味
　マネタイゼーション（日銀引き受け）は、必ずしも悪ではない。財政法では国債の日銀引き受けを禁じているが、借り換えは市場を通さない引き受けだ。今は銀行が国債を入札で買った日に、それを日銀が買うので、ほとんど引き受けと同じだ。世界で直接引き受けを法律で禁じられているのはECB（欧州中央銀行）ぐらいである。合理主義者の黒田氏は、こんな区別が無意味であることを知っているだろう。

　ゼロ金利では金利の引き下げはできないので、可能なのは円安に誘導して輸出を増やすことだ。当コラム「日銀公認の『超円安』はどこまで行くか」でも指摘したように、異次元緩和は実は円安ターゲティングだったが、それは製造業の空洞化を促進しただけだった。

　残る方法は、財政支出しかない。マネタイゼーションは、スティグリッツの提案した政府紙幣と同じ効果をもつ。つまり返済不要で無利子の政府支出が可能になるのだ。これが日銀が国債を買い支えるYCCの隠れた意味だった。

　この傾向は、2020年から強まった。100兆円近い新型コロナ対策のための国債発行は、通常の方法では大インフレや金利上昇を起こす。それを防止するYCCは、政府支出を日銀がマネタイズして「デットサービスコストの節減」を実現したのだ。

　だがこれは政府紙幣と同じく、危険なオペレーションである。投機筋に売り浴びせられて（10年物以外の）国債が暴落し、金融危機が起こるリスクがある。日銀の「金融システムレポート」では、金融機関は全体としては健全だと評価しているが、スティグリッツも指摘するように市場は非合理的だ。一部の金融機関が危ないと報道されると、すべての金融機関に取り付けが発生する、というのが1990年代の教訓である。

必要なのは日銀が正直になること
　このまま国債残高を増やすのは危険だが、日銀が国債を売却すると、もっと大きなパニックを引き起こす。このジレンマを解決する一つの方法は、黒田総裁が「日銀の保有国債はすべて借り替えに応じ、償還を求めない」という方針を表明することだ。

　これは日銀の保有国債を政府紙幣に替えるのと同じで、国債の金利は国庫納付金として政府に納入するので無利子と同じだ。2018年にイギリスの元金融庁長官アデア・ターナーは日本政府にこう提案した。

　日銀は、保有国債の一部を無利子の永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。

　これはヘリコプターマネーと呼ばれたが、それほど奇抜な話ではなく、前述の黒田参与と同じことを言っている。今も日銀は国債を実質的にマネタイズしており、それを政府がすべて償還するとは誰も思っていない。ターナーも指摘するように「違いはコミュニケ―ションにおいて正直になるか否か」だけなのだ。

　ここで最大のリスクは、ターナーも認めるように、政府のインセンティブに悪い影響を与えることだ。国債を日銀がすべて引き受ければ、一般会計予算はいくらでも膨張する。防衛費のように政治家は「国債を発行すればいくらでも出せる」と主張し、その歯止めがなくなる。

　今までは国債の90％以上を保有する日本の「金融村」が日銀に忠実で、空売りをかけることはなかったが、海外の投機筋はそうは行かない。今年の円安局面で空売りをかけてきたのは小さなヘッジファンドだったが、これからアメリカの金利が落ち着くと、大手ファンドが日本国債をねらう可能性もある。

　長期金利を規制するYCCは長期的にはやめるべきだが、今やめると投機筋に狙われて危ない。現実的なのは、金利の上限をゆるやかに上げながら次の総裁に引き継ぎ、日銀の保有国債は徐々に永久債に切り替えることだろう。無意味なインフレ目標はやめ、物価は多少オーバーシュートしてもかまわない。

　次の総裁に望まれる改革は、今までの金融調節中心の政策から転換し、財政ファイナンスのコントロールを日銀の使命にすることだ。終戦直後にできた財政法は、戦時国債を許した反省から、均衡財政という建て前で国債を原則禁止してきたが、国債をすべて税で償還することは不可能だし、望ましくもない。

　形骸化した財政法で財政規律を守るのではなく、政府と日銀が協調して財政赤字の最適水準を決め、政府債務を監視する機能を日銀政策委員会にもたせてはどうだろうか。←引用終わり