主権国家は周辺国家の環境変化の事態急変に備え国民の生命財産の安全を守る責任と義務がある｡実際に国を守るのは国民で売国奴は反対する

国民の70%は､反撃能力(敵基地攻撃を含)の保持を支持している｡

反対するのはリベ珍の一部と完全パヨク及び売国一途の狂惨徒だ｡
アッ､マズゴミに巣食う売国パヨク文化塵､それに従うメディア関係者だ｡

萩生田も自民党の政務調査会長なら､来春の統一痴呆選挙前に｢増税｣などを連想させる事を避けたいなどと､呆気の寝言をほざくんじゃない｡
ここは､逃げずに真正面から中央突破(一点突破､全面展開)の議論を捲き起こせ！

オマィらは､口先だけは勇ましいけれど､政治の責任を示さず､国民の責任を示さず､姑息な方法で曖昧にし続け､実は｢国民を愚弄｣しているのだ｡
それが､清和会とアホシンドの一番姑息で汚い遣り方だった｡

萩生田は清和会に属しようとも､政府を叱咤激励する最大与党の政務調査会長なのだ｡
姑息でイヤラしい手法を採らず堂々と議論し､堂々と論破し､中央から正面突破して全面展開せよ｡

引用開始→ ２７年度以降に本格実施　「防衛増税」先送り―自民の反対論に配慮・政府
(時事通信 2022年12月06日21時12分)

　政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。

　岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。

　鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。

　鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
　２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。←引用終わり

国民は､分かっているのだから､熱く支持するだろう懼れるな｡
ハッキリとＧＤＰ2%の国防税を創設し確立しよう｡