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2022/12/19

主権国家が自らの国を護るのは自らの決意であり、その防衛意志の発動は主権国家の判断だ。他国から「クチバシ」を差し挟まれる筋合いじゃない

キッシーは、どこか頼りない印象がある。


しかしながら、選んだのは「自民党」の党員であり国会議員だ。
多少の不満はあろうがなかろうが、党員・党友に国会議員が選挙で選び担いだのだから、少数派閥がどうのこうのという問題じゃナイ。


アホシンドの最初も、キッシーと同じく頼りなかった。
そして1年で無責任にもボンボンはポンポンが痛いと理由を付け投げ出したのだ。
(忘れちゃイケナイ)


メディアも夜盗も「知ったバカぶり」で、アレコレをツベコベ言い口先で批判するが、議論に値する真面な対案を示してみろ。


呆気者の象徴でしかない高橋洋一は、埋蔵金を掘り起こせば「防衛費」など潤沢にあるとバカの極みを主張しているが、埋蔵金は500兆円ほどあるのか?


それなら年に10兆円切り崩しても、現在価格(価値)で50年は保つだろう。
民間の預貯金などの資金が1300兆円あるのは事実らしいが、それは民間の金だ。


防衛費は、反復継続的に置き換えなければならない性質の資金だ。
(まぁ、最も無駄で、最も重要な費用だ)


日本の国債に、日本人は「国内消化だから心配は無用」と馬鹿な主張を繰り広げているが、日露戦争は海外で外債を発行し戦い抜いた。
その償還には戦時賠償も充てたが、多くは一時的な(という言い訳で)ナンと「相続税」を課し、それを100年を経た現代でも打ち出の小槌として継続したままだ。


WWⅡは、それでは賄えないと言い「戦時国債」を大量に発行し、国民に買わせ償還せずに増加させ続け歯止めがかからず、遂に敗戦で破綻し「紙くず」になり、同時に借金で首が回らなくなった日本はハイパーインフレに見舞われ、国民は焦土と化した国土で泣くに泣けない悲惨な目に遭ったのだ、それが日本の社会の底流にはあるのだ。


自らの両親(父母)を始め、一族は戦争協力のためと吹き込まれ、大量の「戦時国債」を買わされ、WWⅡの戦後は「紙くず」と「農地解放」で決定的に財を取り上げられ踏み潰されたのだった。


「日本の国債は、国内消化だから安全だ」などの寝言を言っている「知ったバカぶり」は、世間知らずの無知な売国奴も同じ事だ。


それはさておき、
日本が「国防」を専守防衛ながら強化する方向へ態度を変えた。


慌てた中国は、一斉に尖閣諸島海域へ軍船を侵攻侵入させ、無謀な無知が空元気を見せている。
解離性障害を存分に発揮し、


「断固容認できない」「強烈な不満を表す」などと、臭い屁が聞き飽きた噴飯モノの言いようを繰り広げ、喚いている。


戦争をさせないためには、侵攻侵入すると、相応の甚大な被害を受け、状況や環境次第では再起不能な状況へ追い込まれると考え踏みとどまらせる備えが必要なのだ。
売国集団の「タチ罠」に「狂惨徒」や「自傷死罠」には分からぬ(理解できぬ)事だろうが。


引用開始→ 日本「反撃能力保有」に〝中国震撼〟 空母「遼寧」など艦艇6隻で威嚇 安保3文書を閣議決定、岸田首相「防衛力を抜本強化」 米国は高く評価
(夕刊フジ2022.12/17 15:00)

岸田文雄首相は16日夜、国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。3文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させる「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇6隻を沖縄周辺に送り込んできた。

「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」

岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。

「安保3文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

 共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。

「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。

 具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。

 自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

 来年度から5年間の防衛力整備経費を約43兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、2027年度に「対GDP(国内総生産)比2%」に達することを目指すとした。

 防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。

「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな3文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」

 日本の決意と覚悟が込められた「安保3文書」を、米国は歓迎した。

 ジョー・バイデン米大統領は16日、ツイッターに「(日米同盟は)自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した

渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
 一方、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。

 さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦3隻、フリゲート艦1隻、高速戦闘支援艦1隻の計6隻の艦艇が16日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保3文書」への軍事的威嚇のようだ。

今回の「安保3文書」をどう見るか。

 元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。NATO(北大西洋条約機構)並みの『防衛費のGDP比2%』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。

ただ、懸念される点もあるという。

 渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も(日本の国土が戦場になることを意味するが)、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。

 大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。←引用終わり

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