日本は製造業を国内回帰させても､それぞれの生産過程での価格を叩き合っている限り所得を向上させる事はできないだろう

日本は､1990年代の初頭に､バブル経済を崩壊させ様々な｢消費財｣の希望小売価格を是とする市場が崩壊しました｡

以降､価格崩壊を競い合う事で余剰になった商品の叩き売りが､様々な方法で定着しました｡

次は､製造方法の過程で個別の努力や｢生産労働価値｣や｢付加価値生産｣を認めない商材を叩き合う構造に転じ､それを｢是｣とする思考が定着してしまいました｡

いずれの産業も幅広い｢裾野｣を形成し雇用を確保しています。

何よりも環境条件の全く異なる国や地域(例えば中国)と比較し｢過程の工賃(労働単価)｣を認めない思考を強制するようになりました｡
その際に挙げた理由は｢この価格では市場で売れない｣でした｡

それは､その事業者が全く｢付加価値生産能力｣や基本的な｢創造能力｣を欠いているにも関わらず自覚せず､生産に携わる製造事業者へ押しつけているだけ(市場的には全くの無能)なのです｡

折から､日本の民間には｢カネ｣が余っており､生産や市場改革の投資には廻らず多くは再び優良な｢不動産｣へ廻りました｡
不動産開発で産み出された｢優良な商業施設｣には余剰が生まれ､そこにテナント入居するには条件をクリアーする必要があり､アパレル製品の多くが､いわゆる｢対小売市場価格の10％｣を切る製造価格を要求するようにまでに至りました｡
結局は店頭で販売できず､不良在庫の山を築いていますが･･･

塵はゴミを生み続けるのです｡