国民国家の｢国防｣は遍く国民の義務で｢国防税｣を課さず｢国債｣で十分だとの主張は､ゼニ持ちの領主国家で国防軍を傭兵の組織に堕しめ勝手に動かす

岸田内閣の支持率は36％～33％で上下するのじゃないか？
それだけあれば､十分に政権は担当できる｡

内閣総理大臣を更迭するのは余程の瑕疵や事が無ければ難しい｡

まぁ､問題というか課題は､
掲げ実現したい政策が見えそうで見えず､従って強い意志が窺えない事だ｡
そのためフラフラしている事もあり頼りなく見えてしまうのだ｡

アホシンドは､政策などで細かい事は殆ど具体的に理解していなかった｡
でも､危うい点が心配で周囲を強権の官僚が実行司令と部隊を統御していた｡

それに気を良くしたアホシンドは､トップ官僚の操り人形を演じ続けた｡
残念ながら､キッシーの足下を固める人材には､その種の強権の官僚はいない｡

自民党は｢自分党｣の本領を発揮し､その根底に依り立つ｢国民国家｣の思想も思考も欠けている｡

｢国防｣を喧しく主張するなら､その主体は一人ひとりの｢国民｣で､それを薄く広く支弁するのは一人ひとりの｢国民｣の責任だ｡
｢国債｣に頼らず｢国防税｣を創出し一人ひとりが自覚し義務(薄くでも)を果たすのは当たり前だろう｡

｢国債｣は､基本的に金融やカネ余りの富裕者が担う構図だ｡
その瞬間に｢国防｣を第一線で担う｢国防軍(＝自衛隊)｣は金持ち富裕者の｢傭兵｣に堕す｡
そんな国は､歴史が示す処によると､侵攻する侵略者に打ち勝ち残れない｡

自民党の清和会は｢自分党｣でしかなく､口先だけは勇ましいが､中身は空っぽの｢タカリ集団｣でしかなく単なる｢烏合の衆｣でしかない事が明らかになった｡
特にアホチルドレンが見事に口先だけの存在を見せている事だ｡

岸田文雄の内閣は､半世紀近い前に遡るが三木武夫の内閣が直面した状況に近似している｡

真性保守の立場から眺めると､
自分党もタチ罠も､本質は色の変わらぬ｢タカリ集団｣に過ぎぬ乞食根性を表した事が真に残念だ｡

まぁ､自民党は｢自分党｣だから､
所詮はタカリのタツケン･タチ罠と変わらない｡

政策と言っても､所詮は官僚にケツモチさせ自分の手柄に書き換え悦に入る｡
ワケが分からん｡

基本というか原則は､国防に懸かる費用は｢国税｣で賄うべきだ！
｢国債｣に依拠する議論を領導している側の主張は分からないでもないが､
何よりも防衛については国防税の必要性を語り､国民が広く共有する事が必要だろう｡

自民党(清和会)は､口先で勇ましく喧しく感情的に騒ぎ煽るが､実際の財源や仕組みについてテキトォ～な口濁しでしかなかいのだ｡

引用開始→ 防衛増税巡り首相引かず、「強行突破」に自信…復興税活用に自民からは異論噴出
(讀賣新聞 2022/12/14 10:05)

　防衛力強化の財源確保に向け、岸田首相が増税の実現で一歩も引かない構えを見せている。主導力を発揮して政権の立て直しを図りたい考えで、不服を示す高市経済安全保障相の説得にも自ら乗り出した。復興特別所得税の活用では、自民党から異論が噴出しており、調整は難航も予想される。

自民党税制調査会の会合であいさつする宮沢洋一会長（奥左から５人目）（１３日、自民党本部で）＝重松浩一郎撮影
　「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任として、しっかり重みを背負って対応すべきものだ」

　首相は１３日、自民党本部で開かれた党役員会で、年間１兆円強に上る増税の検討を指示したことについて、こう理解を求めた。

　同席した世耕弘成参院幹事長は「（増税を示していない）参院選の公約との整合性をとることも重要だ」とけん制したが、首相が譲る気配はない。

　首相は１２日夜には、首相公邸で全閣僚を集めた夕食会を開き、隣に座った高市氏に「先のことでも、国民に負担の必要があることを誠実に伝えるべきだ」と呼びかけた。高市氏はその場で来年度の増税は見送られたことに触れ、「再来年度以降の財源の問題であれば、来年の春闘の後、検討を指示してもよかったのではないか」と疑問をぶつけた。

　高市氏は１３日の記者会見では、「 罷免ひめん されるのであれば、それはそれで仕方ない」と述べつつ、増税論議について「党の税制調査会の議論を見守りたい」と軟化姿勢を見せた。

　党内には、安倍晋三・元首相が持論とした国債を財源に充てるよう求める声もある。これに対し、首相は「有事には国債で金をかき集めなければいけないのに、平時から赤字国債を発行するのはあり得ない」と周囲に語り、「強行突破」に自信を見せている。増税自体に反対しているのは「安倍氏に近かった一部の議員に限られる」（首相周辺）との見方もあるためだ。

　ただ、復興特別所得税の活用を巡っては、１３日の党税調の幹部会合や小委員会で反対が相次いだ。政府は２０３７年までの課税期間を延長し、東日本大震災の復興予算の総額は減らさない方針だが、閣僚経験者は「明らかな目的外使用だ」と批判した。

　公明党の山口代表は１３日、首相との会談後、「被災地に復興財源が確実に届くことを合わせて説明することが重要だ」と記者団に強調した。自民党幹部は「被災者向けのお金を防衛費に回すと受け止められてしまい、筋が悪い」と先行きを危ぶんでいる。←引用終わり