平和ボケが言葉の遊びで呆けるのじゃなく､リアルに迫る現代戦争の危機に備え｢日本｣の社会や歴史また文化を護るため備えるのは当然の事だろう

国会で議論もせずに閣議決定するのは間違っていると主張する｢モノ知り｣は､
国会で議論するためには､議員か政府の提案があり提議され議案として提出される必要がある｡
国の防衛に当たる基本指針を､議員が提出するのも良いが国の根幹に関わる事を政府が提出しない事こそオカシイのだ｡
政府が提出するなら｢閣議決定｣しなければ話にならない｡
そんな手順も識らない者が､エッラそうに何を与太りゴネているのか！？

現代の戦争は地上戦の前に､宇宙空間を用いた｢ミサイル戦｣だ｡
｢ヤァヤァ､吾こそは､〇〇で･･･｣などと名乗っている間に一撃され終わってしまうのだ｡
汚ツムが腐ったピンボケのヘタレには分からない事だろうが｡

引用開始→ ミサイル対応、迎撃から反撃へ　中朝の軍事強化に対抗―安保３文書改定
(時事通信 2022年12月17日07時23分)

　政府が１６日に閣議決定した安全保障関連３文書は、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した。覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえた対応だ。日本のミサイル防衛は今後、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）による「迎撃」から、長射程ミサイルによる「反撃」に、軸足を移すことになる。
反撃能力保有、トマホーク配備へ　中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府

　◇日米連携、一段と
　反撃能力を巡り、政府は長らく「憲法解釈上は自衛の範囲に含まれる」としつつ、政策判断で保有してこなかった。
　しかし、日本の周辺国を見渡すと、ミサイル能力の向上は著しい。中国は２０２５年までに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など２０００発を保有する見通し。北朝鮮も迎撃困難な変則軌道の弾道ミサイルを開発し、発射方式も移動式発射台（ＴＥＬ）や潜水艦など多様化させている。
　こうした現状認識を踏まえ、３文書は「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある」と指摘。従来のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による二段構えの迎撃態勢に加え、「有効な反撃を加える能力を持つことで、武力攻撃そのものを抑止する」と明記した。
　政府は２６年度以降、長射程化した国産の「１２式地対艦誘導弾」を順次配備。また、早急に十分な数のミサイルを確保する観点から、湾岸戦争などで実績がある米国製巡航ミサイル「トマホーク」も２６、２７年度に導入する。
　政府関係者は「日本にミサイルを撃てば撃ち返されると思わせることが抑止力になる」と狙いを説明。ただ、反撃には対象位置の正確な把握が必要で、人工衛星網の整備などが欠かせない。日本単独では困難なため、同盟国である米国との安保連携が一段と進みそうだ。

　◇「脅威」色濃く
　日本の周辺国に対する「脅威」の認識は、３文書にも色濃く反映された。
　中国は、これまで「国際社会の懸念事項」との表現にとどまっていたが、今回は「最大の戦略的な挑戦」と踏み込んだ。北朝鮮も「国際社会の深刻な課題」から「一層重大かつ差し迫った脅威」に改めた。
　記述を一変させたのがロシアだ。「あらゆる分野で協力」と前向きに位置付けていたが、ウクライナ侵攻を受けて「安保上の強い懸念」と厳しく指摘した。

　◇新領域、装備輸出も
　安保分野を巡っては近年、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対応力構築が課題となっている。３文書では、サイバー攻撃を未然に防ぐため、先手を打って対抗措置を取る「能動的サイバー防御」導入を明記した。
　実施に当たっては、自衛隊が平時からネットワーク上の通信を監視しなければならず、憲法の保障する「通信の秘密」などとの関係で、これまでは不可能とされてきた。今後、自衛隊に権限を与えるための不正アクセス防止法や刑法の改正が必要となる。
　日本製の防衛装備品を海外に売り込む「装備移転三原則」についても、運用指針を緩和する方向で検討を進めることになった。これは、三原則の策定された１４年以降、完成装備品の輸出がフィリピンへの警戒管制レーダーのみで、想定より進んでいない現状が背景にある。
　国内防衛産業の保護、育成もにらみ、政府・自民党は移転促進に積極的だが、公明党は慎重な立場を崩していない。対象国の範囲や装備品の種類をどう判断するかが課題となりそうだ。

　◇「対外公約」
　国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ１％の枠内に収められてきた防衛費は、今後５年間で約１・５倍に膨らむことになる。
　そもそも、岸田文雄首相は５月のバイデン米大統領との会談で「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と表明。反撃能力の保有についても「選択肢を排除しない」としていた。

　今回の結論は、半年以上前から事実上の「対外公約」だったと言える。←引用終わり

引用開始→ 反撃能力保有、トマホーク配備へ　中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府 (時事通信 2022年12月16日19時48分)

【図解】国家安全保障戦略の情勢認識

　政府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を明記、能力行使のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備を打ち出した。

　背景には、軍事行動を活発化させる中国や北朝鮮への警戒がある。平和憲法の下、打撃力を米軍に頼ってきた戦後日本の安保政策の大転換で、専守防衛の基本理念が変質する恐れがある。

　岸田文雄首相は改定後に記者会見し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明した。
　「安保戦略」では、「既存のミサイル防衛網だけで完全に対応するのは難しくなりつつある」と反撃能力の必要性を強調。「武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」と反撃能力を位置付けた。←引用終わり

いま､そこにある危機､いまそこにある侵攻戦争が明確な形を見せ始めているのだが｡
先のＷＷⅡの末期は､沖縄本島が地上戦の戦場になった｡
現在､台湾有事や日中間での戦いが生じる時は､先島諸島(八重山群島)が真っ先に狙われる事を忘れるな！

引用開始→ 南西シフト、有事の備え鮮明　沖縄に「反撃能力」配備か―県民に不安も・防衛力整備計画
(時事通信 2022年12月17日07時23分)

　防衛装備品の調達目標などを示す「防衛力整備計画」では、那覇市の陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編するなど「南西シフト」が一層鮮明になった。沖縄本島には保有が明記された「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の柱となる長射程ミサイルの配備も予想され、県民からは不安の声も漏れる。

　第１５旅団は那覇駐屯地に司令部を置き、現在約２０００人が所属する。計画では歩兵に当たる普通科連隊を一つ増やすとした。
　全体では１０００人規模の増員にとどまり、他の師団より規模は小さいが、司令官は陸将に格上げされる。陸自関係者は「南西重視の表れだ。住民保護などやれることは増える」と話す。

　計画には国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」を運用する２部隊の増設が盛り込まれ、１部隊は沖縄本島への配備が検討されている。
　１２式は反撃能力が見込まれる長射程型を２０２５年度までに開発し、完了後は順次現行型から置き換える方針。沖縄にも将来的に長射程型が配備される可能性が高く、南西諸島では対空ミサイルやレーダーも増強される。

　このほか、南西地域での弾薬庫新設▽部隊展開や住民退避に必要な輸送船確保や空港・港湾の整備▽戦傷医療の拠点となる自衛隊那覇病院の機能強化などを記載。中国の海洋進出や台湾情勢を見据え、計画には「有事」への備えが並んだ。
　県民の思いは複雑だ。８月に中国の弾道ミサイルが近海に落下するなど、台湾情勢の緊張が身近な与那国島。島民の崎原孫吉さん（８０）は、有事の現実味を感じ「備えるべきは備えるべきだ」と自衛隊の拡充を歓迎する。

　一方、太平洋戦争の沖縄戦を体験し、語り部を続ける糸満市の大城藤六さん（９２）は国の方針に理解を示しつつも「先の戦争では友軍でさえ豹変（ひょうへん）した。住民は本当に巻き込まれないのか」と不安を見せる。平和運動に携わり県内のミサイル配備や基地増設に反対してきた岸本喬さん（５９）は「少しずつ基地負担が減るかと思いきや、本土復帰前に後戻りしているようだ。やるせない」と憤った。←引用終わり

いつものタチ罠＋狂惨徒に煽られの自傷死罠ドモ｡
例の死罠が｢フリップ｣を掲げ､寒空に首相官邸前でワァワァと煩い事でゲスなぁ！
阿呆に阿呆がチャンチキおけさと喧しい事で･･･

｢戦争反対｣を主張する相手は､中国､北朝鮮､ロシアだろ｡
組織的に､北京へ行き､平壌へ行き､モスクワへ行き､ワァワァと喚き｢絶対反対｣を主張しやがれ！
バカヤロウ！

引用開始→「閣議決定、絶対反対」　安保３文書改定で抗議デモ―東京
(時事通信 2022年12月16日10時53分)

　「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記する安全保障関連３文書改定に反対するデモが１６日午前、首相官邸前であり、「閣議決定絶対反対」などと抗議の声を上げた。

　主催者発表で３００人が参加。「軍拡反対」などと書かれたプラカードを手に、「武力の威嚇は憲法違反」「緊張招く兵器を持つな」などとシュプレヒコールを上げた。
　出勤前に参加したという東京都新宿区の男性教員（６１）は「（反撃能力の保有は）専守防衛の在り方を変えてしまう」と危機感をあらわにした。
　安保法制反対デモにも参加したという千代田区の女性会社員（２７）は「政府は抑止力のためと言うが、戦争のリスクを高める。安保法制の時より世論が盛り上がっておらず、みんなが問題意識を持たないうちに決まってしまい不安だ」と話した。港区の安藤浩之さん（５４）は「３文書の内容も、閣議決定で決めるプロセスもひどい。なぜ国会で議論しないのか」と憤った。←引用終わり