中華毒入饅頭珍眠低酷は体躯図体が大きくも蚤の汚ツムでは､臭禁屁は考えも血流も廻りかね！ 中獄狂惨徒はヒステリーで騒ぐ傍迷惑で厄介な話で

中獄は､日本人への｢入国ＶＩＳＡ｣発給を突然に再開する！

体躯は肥大で汚ツムはカラッポ汚クチは勇ましいのが臭禁屁！
蚤の汚ツムに恐竜の体躯じゃ､汚考えも回らないだろ｡

ヨイか｢中華毒入饅頭珍眠低酷｣が生きていくには日本が必要なのだよ｡

日本が必要な事は自明の理だだから､恫喝し威迫し屈服させ支配しようとタクラマカン砂漠のようだが･･･

日本國の日本人は､中華毒入饅頭珍眠低酷やその親玉の中獄狂惨徒や臭禁屁の支配組み入れは､徹底的に粉砕し破壊してやる｡

余計なことをするな､ワンワンと王毅が秦剛を指揮し戦浪外交を煩く仕掛け挑発しても無駄なことだ｡バカヤロォ～！

中華毒入饅頭珍眠低酷は､日本の市場､日本の基礎技術､それを欠いては生きていけない事を知れ｡
傲慢な傲岸だけでは生きていけないのだから温和しくしてやがれ！

引用開始→ 経済再建へ日本頼み　投資誘致急ぐ―中国
(時事通信 2023年01月30日07時04分)

　【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。
ウィズコロナ下、初の春節　中国、既に１１億人以上感染か―習氏「高齢者対策が最重要」

　「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。日系メーカーの関係者はビザ再開の一報を耳にし、胸をなで下ろした。現地駐在に必要なビザの手続きも再開されることから、中国関連の人事異動も正常化しそうだ。

　中国は昨年１２月、ゼロコロナ政策に基づく厳しい移動制限などを解除する方針を発表。同月中は感染爆発で混乱を招いたが、年明けから日中間のビジネス往来が増えると期待されていた。ところが中国は今月１０日に突然、ビザ手続きを停止した。

　日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。
　一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。←引用終わり

ナンと､日本の国民総資産は｢１京１８９２兆円｣だと､内閣府が発表し！ 実際の借金を差し引きした正味の国富というべき資産は３６６９兆円だと

嘘か真か､マコトかウソか？

内閣府は､10日前の1月24日に､日本の｢国民総資産｣が､
ナンと｢１京１８９２兆円｣あると発表した｡

忘れないために､短文でもあり､リンクシェアではなく報じた讀賣の記事全文を引用しておきます｡
＜この前(1/30)の投稿とセットと､汚考え下さい＞

手放しで喜んで良いのか真に不明ですが｡
と､言うのも､2022年のＧＤＰで､ドイツに抜かれ世界では､
① 米国､② 中国､③ ドイツ､④ 日本となる可能性が高いためです｡
2022年は､③ 日本を守り切れても､2023年は肉薄するドイツを交わす事ができないと､国際経済のウォッチャーが指摘しています｡

本当に､消費するためだけに｢カネ｣を撒き続けるのではなく､生産力の向上と生産性の向上に社会改革する投資で､社会の構造を大改革する事で｢一人ひとり｣の所得を根源から向上させる事が何より喫緊に取り組むべき課題でしょう｡

またまた汚馬鹿は､日本國に１京１８９２兆も資産があるなら､国債の１１００兆円くらい大した事ではないと喧しく騒がしく喚くのでしょうが･･･
正味の純資産というべく､実際の｢借金｣を相殺すれば３６６９兆円しかないのです｡

財務省から､仮に国債(不良として)を押しつけられると２５００兆円ほどに減じます｡

また何よりも､アホシンドが威勢よく撒いたカネは多くが消費に回らず､現預金になった事も６･７％増の８５８３兆円として明らかな数値が残されているようで｡

過去の資産を食い潰している国は､ローマ帝国の衰退を持ち出すまでもなく､周辺に潜む野蛮な強盗国家には格好の餌食にもなるのですよ｡
目を覚まして欲しいなぁと､ただただ希うばかりです｡

引用開始→「国民資産」４・７％増の１京１８９２兆円…過去最高を更新
(讀賣新聞 2022/01/24 20:54)

　内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。

　金融資産は６・７％増の８５８３兆円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業が手元資金を厚くしたことや、外出自粛の影響で消費が手控えられ現預金が積み上がったことが影響した。一方、企業の設備投資が抑制されたため、非金融資産は０・３％減の３３０９兆円となった。

　国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は０・３％減の３６６９兆円となり、５年ぶりに減少した。対外純資産は、円高の影響で資産の価値が円換算で目減りし、０・１％減の３５９兆円で３年ぶりに減少した。←引用終わり

国会は､与党も野党も｢カネを撒け｣と国の生産力も生産性も考えず国債を増発しても｢カネを撒け｣と政府を叱咤激励し競い合うのは無責任でしかない

国債の大量発行で｢カネをバラ撒き｣景気回復をと始めた｢アベノミクス｣のキモが､日銀へ全量を押しつけによる｢ヘリコプターマネー｣という支持率創出という｢選挙(投票)買収｣だった｡

歴史上､ヘリコプターマネーの撒き散らしで強靱な国家を維持し継続した国はない｡
それは栄華を誇ったローマ帝国も｢パンとサーカス｣を求め続け､修正もせず自重も求めず｢パンとサーカス｣を提供し､カネを撒き続けた結果､いよいよ働かず｢生産力｣を喪い､次第に体力を低下させ崩壊に至り消滅し潰え去った｡

それに浸り酔い続ける｢自分党(安倍派＝清和会)｣は､高橋洋一に吹き込まれ尻を掻かれ､未だに｢減税継続｣｢増税反対｣｢国債増発｣｢国防強化｣を喧しく主張している｡
言い分は｢日本の国債は､日本国内で消化され､外国の資金に依存しているワケじゃなく､基本的に超安全な債券だ｣と､無知のシロート丸出しの夢想を更に拡大し･･･

日本の国債は､日銀に引き受けさせ続けているため､
｢債券市場｣を歪め続け､民間の経済活動を歪め破壊しどうしようもない状態へ追い込み､救いようのない状態に陥りつつあるワケで｡
便利な｢言い訳｣を｢いいワケ｣にはさせない事態になっている｡

防衛国債を６０年償還などと言う主張は､国による民間資金の巧妙な詐取(欺し取り)以外のナニモノでもなく､社会主義国家そのものだ｡
借金という安易で過度な借金｢国債増発｣は止めるべきだ｡
６０年後に国債の償還という時期がきても､ほとんど｢紙くず｣ではないか？
あるいは､それが｢紙くず｣でなけれは６０年後に､経済は現状から脱け出せず停滞し低迷したままという事を示し表している｡

適正な国全体の生産力と生産性を向上させ､経済成長を成し遂げる政策が不可避で､その過程で｢適正利息｣を国も民間も支払える経済循環でなければ､島国であろうとなかろうと､国際経済から相手にされず社会経済も市場経済も相手にされず信用を失墜させるだけだろう｡
実に無責任な事態を招きたいのか！

国債は､国の生産力を上げ生産性を高めるために社会投資すべきで､基本的に消耗消費の範疇の｢防衛費｣には向かないのは明らかな事だ｡
国債を社会投資に費やし国全体の生産力を上げ生産性を高める事で､全体の成長を獲得し｢税収｣を上げる事が重要で､全体の税収を高める事を考えない国(政府)は与党も野党も根源で歪んでいるのだ｡

何れにしても､各省庁が秘匿し貯め込み眠る資金は徹底究明が必要で許してはならず､徹底した切り込みによる行政の無駄を削減する事こそが必要不可欠で重要事項である事は言を俟たない｡

｢国防･防衛費｣は｢国税｣で負担すべきは当然だ｡
国防は痛みを伴うコトであり
｢防衛国債｣を購入できる国民に負担させ､国防は志願者にという｢傭兵思考｣は話にならない｡

基本戦略を保持しても大要を｢米軍｣に依存し､国内の防衛要員も金持ちが負担し､そのカネで｢傭兵｣するという思想や思考そのものが歪んでいるのだ｡

アホシンドに欺され続け屁気な国民は臭い事から目を覚ませよ！
市場は既に日本の国債を警戒し警告を出し続けている現実を見よ！

汚調子者の汚馬鹿によるオモシロ半分の｢食｣への冒涜というか嫌がらせ｢食品テロ｣や､それをＳＮＳへ投稿し拡散する行為に対し厳罰と求償請求を

幼稚で愉快犯の汚調子者の汚バカが､
オモシロ半分で仕掛け撮影した動画を投稿サイトにアップする行為は｢威力業務妨害｣以外の何物でもなく､許容されるべき範囲を逸脱した犯罪でしかない｡

被害に遭った｢はま寿司｣には深く同情するし､投稿を放置した側も含め｢刑事告発｣すべきは当然の事で､併せて民事事件としても｢損害賠償請求｣を行うべきと考える｡

｢食(の安全)に対するテロ｣だし､同様の愉快犯を刺激し拡散する事で社会の規範や秩序が乱される事で､回復不可能な社会的損失を生むワケで､一罰百戒の意味や目的で莫大な求償請求を行うべきと考える｡

日本の社会は余りにも稚拙で緩すぎる｡

｢はま寿司｣が受けた多種多様な被害を報じる記事は以下です｡
汚バカの愉快犯がオモシロ半分で行った事を動画投稿した事は明らかに威力業務妨害であり名誉毀損に当たる重大な犯罪だ｡
その罪の裁きを受け罪を償うわせ､民事としても損害の求償を求めるべきだろう｡

引用開始→ 無断わさび乗せで「はま寿司」が被害届提出　別の動画でも警察に相談　「捜査に全面協力」
(産経新聞 2023/1/27 11:33 浅野 英介)

ゼンショーホールディングスが運営する回転ずしチェーン「はま寿司」の店舗で、一部の利用客が品物の寿司に無断でわさびをのせる動画が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した問題で、はま寿司は２７日、産経新聞の取材に、店舗のある所轄の警察署に被害届を提出したことを明らかにした。

ＳＮＳで拡散しているのは「他人握りわさび乗せ」というタイトルの動画。はま寿司の店舗内でレーンで運ばれている寿司に対し、利用客がスプーンのような道具を使ってわさびを無断でのせている様子が約５秒間映し出されていた。この動画は１月中旬からツイッターなどで拡散。利用客の不適切な行為に対し、ＳＮＳのユーザーから批判の声が上がっていた。

はま寿司によると、警察に被害届を提出したのは２５日。被害届を提出した所轄警察署の場所については「具体的な地域については差し控えさせていただきたい」としている。わさびを無断で乗せた利用客に対し、損害賠償など民事訴訟の意向があるかどうかについては「未定」とし、「まずは警察の捜査へ全面協力してまいります」としている。

また、はま寿司の店舗では今回の動画以外にも、ほかの利用客が注文した品物について、一部の利用客がレーンに箸を伸ばして無断で食べる動画がＳＮＳで拡散。同社によると、この不適切な行為についても警察当局に対応を相談しているという。ただ、「店舗などが特定できていないため、被害申告には至っていないのが現状」としている。←引用終わり
(浅野英介）

漏れ聞こえる処では､
｢はま寿司｣の刑事告発を知り､その首謀者と思える人物は｢はま寿司｣に謝罪し許しを乞い求めているとか｡
しかし｢はま寿司｣は謝罪を受け入れず拒否しているとも･･･

引用開始→ ＜特報＞回転寿司チェーンで相次ぐ「不適切動画」の拡散　くら寿司は対策強化に本腰
(産経新聞 2023/1/27 15:01 浅野 英介)

複数の回転寿司チェーンで、利用客による不適切行為を映した動画が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されるケースが相次いでいる。「はま寿司」では、一部の利用客が品物の寿司に無断でわさびをのせる動画がＳＮＳで拡散。警察に被害届を提出する事態にまで発展した。一方、はま寿司と同様に利用客による不適切行為を映した動画がＳＮＳで拡散した「くら寿司」では、商品などを判別するために導入されていたＡＩカメラシステムを、不適切行為の検知に活用することを決定。回転寿司チェーンの生命線ともいえる〝食の安全〟を確保するため、対策の強化に乗り出している。

「断じて許される行為ではない」
はま寿司では、店舗内でレーンで運ばれている寿司に対し、一部の利用客がスプーンのような道具を使ってわさびを無断でのせる動画がＳＮＳで１月中旬から拡散。ツイッターでも「回転寿司の業界スタイルが終わりかねない」「こういう〝犯罪〟には毅然とした対応が必要」といった不安や怒りの声が相次いだ。

この不適切動画について、はま寿司は「ＳＮＳで投稿されている内容は、レーン上でほかのお客さまに提供している商品に対し、故意に手が加えられている」とした上で「当社のルールから著しく逸脱した行為で、許されざる内容」と憤りを隠さない。

同社は店舗のある所轄の警察署に被害届を２５日に提出。「（安全確保や不正検知の）対応・措置に関しては現在検討中」としている。

一方、くら寿司では、若い男性グループの利用客がテーブルに取った寿司を、再びレーンに返却する動画が、ＳＮＳで１月に入ってから拡散された。この利用客は返却の際に「抗菌寿司カバー」と呼ばれるカバーを自ら閉めていることから、レーンで回っているほかの寿司と見分けがつかない状態となっている。

くら寿司は「（動画は）４年ほど前の内容とみられるが、断じて許される行為ではない」とした上で「被害届（の提出）を含め警察に相談中であり、引き続き厳正に対応してまいりたい」としている。

レーン上部の「ＡＩカメラシステム」活用
利用客による不適切動画の投稿が相次ぐ中、くら寿司では利用客の不適切行為の対策強化に向けて対策に乗り出した。

くら寿司では令和３年から全店舗を対象に、各座席で利用客が受け取った商品を判別することができる「ＡＩカメラシステム」を導入。カメラはレーンの上部に設置されており、カバーの開閉をカメラでチェックすることで、各座席での個数などが判別できる仕組みになっている。

「不正行為の再発防止策として、ＡＩカメラシステムを活用することで、不正に投入されたり、カバーが（利用客によって）閉じられたことをリアルタイムで検知することも可能」（くら寿司）なことから、従来の店舗内の防犯カメラに加え、ＡＩカメラシステムも活用して利用客の不適切行為を〝ダブルチェック〟することを決めた。

くら寿司は「弊社としては、再発防止策に速やかに着手することで、引き続きお客様の安全、安心に努めてまいります」としている。←引用終わり
（浅野英介）

アァ～ぁ！ プッチンと蚤を潰そう蟎(ダニ)も潰そうプッチン･プーチンも日本の国内に巣喰う立場を弁えぬイヌを贈る売国矢も一掃しなきゃダメだ

プッチンのロシアは､
ロシアが正義で､ウクライナは征伐されるべき対象ゆえ､
ロシアは絶対的に正しく､ウクライナは基本的に間違っており､
ロシアのウクライナ征伐に反発し秀逸な武器の供与など軍事援助を拡大する欧米(ＥＵやＮＡＴＯ)を威迫し牽制して止まず｡

ロシアの論理が現代社会に通用するとの誤解が根底にあるワケで､
ロシアの身勝手な言い分を日本で無条件に受け入れるのは､腐りきった鈴木宗男と森喜朗に橋下徹くらいだろう｡

ウクライナとロシアは密接不可分の親和性を保持する兄弟国だとの思想･思考が根源にあるワケだから､その誤謬を根源で断ち切らない限り暴走も暴圧も止まる事はない｡
社会律､宗教律､言語体系､食性においても､それらは確かに近似性があり殆ど一体性を保っていると言っても過言ではない｡
だからといって､一定の主権を国際的に保持し｢主権国家｣として認知されている｢独立した主権国家｣への征伐だと暴虐の限りが容認されるワケではない｡

これは｢ウクライナ｣の｢ロシア｣からの完全な国家主権をかけた独立戦争なのだ｡

引用開始→ プーチン政権、米戦車の破壊警告　ウクライナ支援に反発
(時事通信 2023年01月25日23時57分)

　ロシアのプーチン政権は２５日、米国がウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与する計画に反発し、破壊を警告した。インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は「計画は技術面で失敗であり、ウクライナ軍の潜在力を過大評価している」と主張。「他のすべての戦車と同じように（攻撃で）燃え尽きるだろう」と記者団に述べた。

　主力戦車「レオパルト２」の供与を決めたドイツに関し、ペスコフ氏は自制の働き掛けを含めて「（協議は）行っていない」と説明した。ネチャエフ駐独大使は２５日の声明で「（第２次大戦の独ソ戦で）数十万人が犠牲となったレニングラード包囲戦終結から８０年を迎える中、決定された」と不快感を示した。←引用終わり

ロシアはウクライナを征伐すると身勝手な侵攻侵略戦争を始め､
真っ当な側の国際社会は一斉に反発しウクライナへの侵攻侵略戦争を止めるように警告し､経済制裁を科しているがロシアは聞く耳を持たず一方的に侵略戦争を進め暴虐の限りを尽くしている｡

その苦しい戦いを強いられるウクライナを扶けるのは当然のことだ｡
世界を相手に戦争を仕掛け､平和を乱し国際経済を混乱させている張本人は､ロシアでありそれを率いるプッチンだろ｡

引用開始→ ロシア外相「欧米と本物の戦争」　来月に南ア・中国と海上演習
(時事通信 2023年01月24日08時29分)

　ロシアのラブロフ外相は２３日、開始から２４日で１１カ月となるウクライナ侵攻について「この戦争はもはや（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド戦争ではなく、欧米が長年ロシアと戦うために準備した本物の戦争だ」という認識を示した。訪問先の南アフリカで記者会見した。

　ラブロフ氏は、南ア沖のインド洋で２月１７～２７日、ロシアと中国、南アによる海上合同軍事演習が実施されることにも言及。「透明性」をアピールした上で、３カ国の軍事協力の進展を反映したものだと評価した。←引用終わり

このたびの｢ウクライナ侵攻侵略｣を主導した民間軍事会社ワグネルを組織し勝手な戦争をいとわないプッチンの料理人を自称するブリゴジン！
｢ワグネル｣よ､ワルは寝てやがれ！

引用開始→ ワグネルを犯罪組織指定　ロシア軍事会社に追加制裁―米
(時事通信 2023年01月27日09時48分)

　【ワシントン時事】米政府は２６日、ウクライナ侵攻に参加しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」を国境を越えて犯罪活動を行う「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科すと発表した。また、ワグネルの活動に関与したとして、ロシアや中国などを拠点とする８個人と１６企業を制裁対象に加えた。

　制裁指定に伴い、米国内の資産を凍結し、米国人との取引などが禁止される。イエレン財務長官は声明で、制裁拡大はロシアのプーチン大統領の戦争遂行能力に「一層の打撃を与える」と強調した。
　ワグネルは「プーチンのシェフ」の異名を持つ実業家プリゴジン氏が創設。最近ではウクライナ東部の激戦地バフムト周辺で戦闘の主軸を担っている。←引用終わり

｢東京オリンピック｣のドロドロは､
疑惑の渦中でありながら､名誉を慮り｢逮捕｣は見送り免れたようだけれど､
耄碌も考えぬ塵(体躯は大きいが蚤のアタマは殻空で音もなし)は､ヒョコヒョコ出かけ､相変わらず立場を考えぬ､余計な批評や口出しを重ねる｡

やはり｢小菅の一部屋｣に収容されて然るべきだったカモネギだな？
またぞろ､モリをキロー！　モリキローと賑やかになるよ･･･

まぁ､日本國においては､誰にも言論表現の自由は認められ保障されてはおりますが｡
立場を考えなきゃぁ､ルーピー鳩山ことバトヤマジャマ汚も変わらんネ｡

アッ､そうそう､そう言ゃ､鳩山のジジィ鳩山一郎も安倍晋三のジジィ岸信介も､
自民党になるまでの､元は｢民主党｣で一緒だったからなぁ～！
基本は｢清和会(＝安倍晋三)｣も｢鳩山由紀夫｣も､元を辿れば｢同じ穴のムジナ｣だからね･･･

モリをキローの森喜朗は長いこと｢清和会｣を率いていたので､
小泉純一郎の後見人でもあったし､安倍晋三の後見人でもあったワケで､
蚤の脳味噌程度の軽いアタマの悪さと口の軽さは伝統芸とも言えるか･･･
喧しく愛国を吹くけれど､胡散臭い楽観的な売国矢と疑っているのだが｡

引用開始→ 森元首相「ロシアの負け考えられない」　ウクライナ支援を疑問視
(産経新聞 2023/1/25 20:27)

森喜朗元首相は２５日、東京都内のホテルで開かれた会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府の対応を疑問視した。「こんなにウクライナに力を入れてしまってよいのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。

日本は、ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」（岸田文雄首相）と非難している。

森氏は、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席した。自身が首相就任直後にインドを訪問しようとした際「外務省に反対された。本当に分からない」と当時の対応を批判。「今のロシア問題もそうだ。せっかく（日露関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日露関係が崩壊しかねないとの認識を示した。←引用終わり

ＳＮＳの書き込み｢闇バイト｣で集められ組織された溢れ塵は､首謀者にフィリピンから指示され構成員を入れ替えながら｢暴力殺人強盗｣を繰り返し

日本は｢凶悪犯罪｣を誘うネット投稿も言論･表現の自由で護られ､
襲われた側は｢生命財産｣を喪っても､それは刑事事件の範疇で､投稿表現の自由は護られるというオカシナ国だ｡

｢ルフィ｣という人物を特定し､
手間をかけても遡及し身柄を確保･検挙するのは不可避･不可欠だろう｡

ガーシーこと東谷もそうだが､勝手な野郎を｢言論の自由｣｢表現の自由｣として野放しにしてヨイという事にはならないので｡

何よりも､ネット上のスペースを提供し平気なプロバイダーも､当然ながら｢社会の安寧｣｢公共･公益の安全｣を保つ上での責任を問われるべきだし､何よりも社会的責任を果たすべきだ｡

引用開始→ ルフィ指示？東京・稲城の３５００万円強盗、男７人逮捕…４人は中野や岩国の事件関与か (讀賣新聞 2023/01/26 13:26)

　関東など各地で相次いでいる強盗事件で、東京都稲城市の住宅で昨年１０月に起きた事件に関与したとして、警視庁が男７人を強盗致傷などの容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。うち少なくとも４人は中野区や山口県岩国市で起きた別の事件にも関わった疑いがあり、警視庁が実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、逮捕されたのは、無職の葛岡隆憲（２５）（宇都宮市）、建設作業員の石栗一樹（３７）（札幌市）、職業不詳のホウジョウ・マクサンドリ（２４）（愛知県豊山町）、無職の芝田優人（２４）（埼玉県富士見市）、職業不詳の真坂怜斗（２３）（東京都墨田区）、無職の大古健太郎（３３）（大阪府藤井寺市）ら７容疑者。

　７人のうち葛岡容疑者ら６人は共謀して昨年１０月２０日午後４時頃、稲城市長峰の４０歳代男性宅に宅配業者を装って押し入り、３０歳代の妻に刃物を示して「騒ぐな」と脅迫。両手を粘着テープで縛り、首を絞めるなどの暴行を加えて全治１０日間のけがを負わせた上、２階の寝室から現金約３５００万円や金塊などを奪った疑い。

　残る１人は、被害品を都内の買い取り店に売却した疑いがある。

　事件当時、家の中にいた子ども２人も粘着テープで縛られたが、けがはなかった。葛岡容疑者らは車で現場から逃走。警視庁は防犯カメラ映像などから特定した。

　７人のうち葛岡、石栗、ホウジョウの３容疑者は、昨年１１月７日に山口県岩国市の６０歳代男性宅に押し入り、金品を奪おうとしたとして山口県警に逮捕され、その後、強盗未遂罪などで起訴されていた。また、大古容疑者は昨年１２月５日に中野区の住宅で現金約３０００万円が奪われた強盗致傷事件に関与した疑いがあるという。

　警視庁は、強盗グループがＳＮＳの「闇バイト」で実行役を募り、メンバーを入れ替えながら強盗を繰り返したとみている。

　稲城市の事件では、一部の容疑者のスマートフォンを警視庁が解析したところ、「ルフィ」を名乗る人物からＳＮＳで強盗を指示されていたことも判明した。「ルフィ」は昨年５月に京都市で起きた強盗事件などにも関与した疑いがある。電話の発信元の国番号がフィリピンだったことも分かっており、警察当局は「ルフィ」がフィリピンから日本の実行役に指示を出している可能性が高いとみている。←引用終わり

｢反社会的な投稿｣や｢反社会的な書き込み｣は､基本的にフィルターをかけるか､削除すべきであり､それに応えない側には制裁を科してヨイのではないか？
明らかな反社会性を呼びかけ誘う投稿や書き込みを放置するなら､マル暴の存在が許容されないのは明らかに矛盾するかと考えますので｡

引用開始→ ネット有害情報、「タタキ募集」も削除要請へ…対象拡大し要人テロや闇バイト強盗防止
(讀賣新聞 2023/01/26 11:59)

　警察庁は２６日、インターネット上の有害情報について、サイト管理者などに削除要請を行う対象を３月から大幅に拡充すると発表した。手製銃が使用された昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受けた対策の一環で、銃器の製造や殺人・強盗の誘いなど７類型を対象に加える。要人テロや、各地で頻発している「闇バイト」による強盗などを防ぐ狙いがある。

　警察庁によると、ネット上では、各地の警察と、警察庁から委託を受けた民間事業者がそれぞれサイバーパトロールを実施している。このうち民間事業者が集めた情報は、警察庁が２００６年から別途運営を民間委託する「インターネット・ホットラインセンター」に集約され、同センターがサイト管理者やＳＮＳ運営事業者などに対して削除要請を行っている。

　情報は、児童ポルノや違法薬物など違法性が明確な「違法情報」と、それ以外の「有害情報」に分けられる。違法情報は削除要請の対象だが、有害情報で対象になるのは現在、「一緒に死のう」などと自殺に誘う投稿だけだった。

　だが、昨年７月に安倍元首相銃撃事件が発生。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）は、ネット動画を見て殺傷能力のある銃を自作しており、危険な情報を放置したままにするリスクが浮き彫りになった。

　そこで、３月以降、「拳銃などの譲渡」「爆発物や銃器の製造」「殺人、強盗、放火など」「臓器売買」など７類型の有害情報を削除要請の対象に追加する。７類型は以前、削除要請の対象だったが、同センターの業務が別の民間団体の業務と重複していると国の行政改革推進会議で指摘され、１６年度に対象から外された経緯があった。

　３月以降、ＳＮＳの「闇バイト」で強盗の実行役を募る書き込みも削除要請の対象となる。例えば、「タタキ（強盗）募集」といった投稿のほか、単に「高額報酬」などをうたう文言でも、前後の文脈などで強盗の勧誘と判断できれば削除要請を行う。

　課題は海外サイトへの対応や、削除要請が任意の依頼にとどまることだ。海外サイトの管理者は削除要請に応じないケースが多く、国内でもサイト管理者と連絡がつかなかったり、要請に応じなかったりするケースがあるという。

　同センターに寄せられた情報は、昨年上半期（１～６月）で２１万２８６５件（前年同期比３万３３５７件増）に上る。このうち違法情報７１０件、自殺勧誘１１４１件で削除要請が行われたが、同年１０月１日時点で削除に至っていない情報が４６９件（２５％）あったという。←引用終わり

煽りの｢テレ朝｣が報じる､
ＳＮＳで闇バイトの募集に応じ｢連続強盗殺人｣で逮捕された側の概要：
端的に概要の要点をまとめ大枠の理解には適しているかと｡
リンクではなく､引用紹介をしておき(み)ます｡
｢テレ朝も､必要なら冷静な報道をする事もできるのだ｣と｡
(これは､親愛を込めた｢皮肉｣でもありますが)

引用開始→【黒幕どこに】「ルフィはフィリピンに」 一連の強盗事件“指示役”の居場所明らかに
(テレ朝 news - 2023/01/26 19:42)

　全国で相次ぐ強盗事件。「ルフィ」と呼ばれる黒幕の居場所が明らかに。

　関東など各地で相次ぐ強盗や窃盗事件のうち、東京・稲城市の住宅で去年10月に起きた事件に関与した疑いで、男7人が逮捕されました。

　捜査関係者によりますと、7人中3人は山口県岩国市で去年11月に起きた事件で逮捕・起訴されています。さらに残る4人のうち、少なくとも2人について東京・中野区の事件に関わった疑いがあるということです。

　岩国の事件で起訴された被告：「『個人個人で家の中に入って、やれることをやって』と『金庫を持ってこい』などの指示を受けた」

　実行グループにSNSで犯行を指示していたのは「ルフィ」と名乗る人物。「ルフィ」を巡っては、岩国のほか、東京・稲城、中野と3つの強盗事件に関与したことが押収されたスマートフォンの解析から分かっています。

　和野正弘被告：「闇バイトに応募して集まり、互いに面識はなかった…」
　逃げ遅れ、現行犯で捕まった男の供述などから高額報酬をうたい、実行役を募るグループの存在が浮上。

　逮捕された容疑者：「40人以上の配下がいると思う。強盗する時は『殺してもいい』等と平気で言っていた」
　正体不明の指示役「ルフィ」の手掛かりは、フィリピンにあったことが新たに分かりました。

　東京・中野区で、現金3000万円などが盗まれた強盗傷害などの事件に浮上した「ルフィ」と名乗る指示役。SNSの闇バイトで募った実行役メンバーに対し「ルフィ」が具体的な日時や手口などを伝えていたとみられます。捜査関係者への取材で発信元は国番号からフィリピンと確認されていて、警察の摘発を逃れるため、海外に拠点を置いている可能性があります。

　逮捕された容疑者A：「事前に身分や家族構成を伝えてしまっているので、後になって辞めたくなっても家族や職場に危害を加えられる恐れがあり、辞められなくなるのです」

　逮捕された容疑者B：「『ルフィの使い』だと思われる人物が自宅を訪ねてきたこともあり、家も家族も知られてしまった。もう抜けられないと思った。『ルフィ』とは会ったことはない。普段、『ルフィ』はフィリピンにいて、日本には帰ってこないと聞いている」

　また、フィリピンから発信されたSNSや電話には「ルフィ」の他に「キム」や「ミツハシ」なる指示役がいたことが分かり、同じ人物が3つの名前を使っている可能性もあります。

　「取り調べには黙秘する」などと契約したと話す容疑者もいて、警視庁は各県警や警察庁とも連携して慎重に捜査を進める方針です。←引用終わり

ウクライナの主権回復と領土奪回での対ロシア共同戦線を張るにも統合された統一戦略が不可欠で､パラパラとバラバラの戦術兵器要請ではねぇ･･･

ロシアのプッチンが｢ウクライナ｣を征伐すると軍事侵攻し11ヶ月が経過した｡

序盤では初戦段階の｢ウクライナ｣は戦略を欠き､必要な戦力を保てなかった事により､ロシアは一方的に圧し続け重要な東南部を落とされ苦戦を強いられ続けていた｡
しかし､ベラルーシ側からウクライナ領へ侵攻侵略したロシア軍を､首都｢キーウ｣の手前で進軍を阻止し追い返した｢ウクライナ軍｣の善戦もあり､首都の防衛に成功した事で喝采を得た事もあり､全体の戦況推移を考えたＮＡＴＯが､局地戦に欠かせない高度な｢戦術兵器｣を必要に応じ提供して以降は､各地の戦線で優勢に転じ奪回作戦も有効に作用し始め､侵攻した｢ロシア軍｣を各地で追い詰めるようになった｡

｢ウクライナ軍｣に連帯し､侵攻した｢ロシア軍｣と､ウクライナのために戦う｢ロシア人｣の存在が伝えられる事は何度かあったが､半ば信用せず虚偽の可能性も考え真意に触れずにいた｡
一応､一定の記事として報じられた事を受け､記事を写真化し投稿しておきたいと考えます｡
(出所：日本経済新聞)

１／２４には､ロシア軍の｢最高司令官｣に就いたグラシモフ参謀総長が､メディアを前にＷＷⅡ以降､戦況も含め最も苦しい状況にあると公言し､世界各国で報じられた｡
左下に､ロシアの本音｢欧米の秀逸な武器がウクライナへ供与される｣事で､ロシアが決定的に不利に陥り更に苦戦を余儀なくされ､ロシアは自らが勝手に始めた｢ウクライナ踏み潰し侵攻侵略戦争｣での敗戦以外に途はないと言ったようなものだ｡

ドイツが､ウクライナの要請に応じ
最強戦車の｢レオパルト２｣の供与を渋々決定したようで！

ポーランドを押し出し､自らの手は汚れていないと｢ロシア｣に示そうとしても見え透いた手に過ぎず｡
いまや実質的には｢ＮＡＴＯ｣Vs｢ロシア｣なのであり､
実態は｢ウクライナ｣Vs｢ロシア｣ではあるが､真実は｢米英独仏(欧)Vs｢ロシア｣の戦争なのだから､口実は別にして逃げられないワケで､早く｢プッチンの一派が握るロシア｣を非妥協的に打倒し解体する以外に途はない｡

引用開始→ 主力戦車、独が供与決定　米も前向き、「戦車連合」形成へ―ウクライナ支援加速
(時事通信 2023年01月25日23時43分)

　【ベルリン時事】ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。他国による供与も認める。報道によると、米国もこれに合わせて戦車「エイブラムス」を提供する方向で検討しており、早ければ２５日にも発表する見通し。決定されれば、ウクライナ支援で大規模な「戦車連合」形成につながる。ロシアの反発は必至で、攻防の激化は避けられない。

　独政府は声明で、レオパルト２を保有する他国と合わせて「２個の戦車大隊」編成を目指すと表明。独メディアによれば、計８０台程度の規模が想定されている。ショルツ首相は「（支援国が）緊密に協力することが正しい。これからもそうする」と強調した。

　ドイツは第１弾として１４台を供与。これとは別にポーランドが、自国保有の１４台をウクライナへ引き渡す手続きに入っている。フィンランドやオランダ、スペインなども追随する姿勢。製造国ドイツが供与を認めたことで、こうした動きがさらに広がりそうだ。
　米国からはエイブラムス数十台が送られる可能性がある。バイデン米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、ウクライナ支援に関し演説する。英国は既に戦車「チャレンジャー２」１４台の供与を決め、フランスでも戦車「ルクレール」供与の可能性が取り沙汰されている。いずれもウクライナ兵の習熟訓練や整備に時間が必要で、実際に戦地へ配備されるまでは数カ月を要する見込み。

　領土奪還を目指すウクライナは、ロシアによる大規模な攻勢に警戒感を高め、欧米諸国に戦車供与を強く要望してきた。ゼレンスキー大統領は通信アプリ「テレグラム」で、ショルツ氏と電話したと明かし、「重要で時宜を得た決定を聞いた。心から感謝する」と歓迎した。
　欧米製の主力戦車は地上戦で敵陣を突破する破壊力を持ち、こう着が続く前線で大きな威力を発揮すると期待されている。とりわけレオパルト２は「最も成功したモデル」（英シンクタンク）と評され、欧州諸国が計約２０００台を保有。部品の調達も容易で、ウクライナ軍には最適と見なされてきた。←引用終わり

バレンタイン商戦も｢モノ･チョコレート｣の商品提案で商いせず｢時間消費｣を企画･計画し他との差別化や新たなライフスタイル形成に繋ぐ提案を

マチバのＤ級グルメとして洋食屋を経営してきた馴染みの知人が､喫茶の部門を含め月暦の大晦日に閉店した｡

先代から受け継いだ超一等地で約70年続いた店をたたむ事にしたワケで､コックにもサービス係にもナケナシの資金を割き退職金に当て､店の権利を譲渡しても借入金の返済などで事実上の相殺になり身綺麗にはなる｡

超一等地であっても､時代の価値観に見合う飲食業として､提供価値をリードし訴求し顧客の支持を開発しなければ店の維持も存続も無理な話である事は､｢ナニワの金融道｣で､青木雄二がマチ金や闇金の掟を描くとうりだ｡
また｢難波金融伝･ミナミの帝王｣で萬田金融の萬田銀次郎を演じた竹内力が迫力演技で見せたのも同じ種類だが｡

さて､バレンタイン商戦ですが､チョコレート🍫という｢モノ｣としての｢商品｣だけを提案し商いを考えても､他との差別化や新たなライフスタイルに繋がるトータルな提案ができないなら､単にモノを売りたいだけを見透かされ､結局は｢宝の持ち腐れ｣になってしまいます｡

何よりも､主宰者は｢場｣と｢体験｣と､そこに生み出される｢価値｣やその｢経験｣の魅力を示し､誘い支持を受けなければダメですよね｡

いま､平日の昼間に､これだけの女性客を集め､収容し消え物を効率よく売る(現金収入)事､即ち｢時間消費｣を企画し計画しＭＤを整え展開し､結果を冷静に受け止め､総合的に考え評価する事です｡

人は｢欲｣を持ち｢欲｣に包まれ､更なる｢強欲｣を実現させようと､仕掛け実現しようと策を弄し競い合うのは社会の歪みを垣間見せているように･･･

一国の､一地域圏の､一都市のビジネスシーズを刺激しインキュベーションしようと模り､場を形成し提供して10年の歳月が流れ､そこに様々な人が流れ来(着)て会し交わり､吾れこそはと巣立ち行き､多くは｢塵芥｣に過ぎぬ故に淘汰され儚く消滅する｡

｢ゆく川の流れは絶えずして､一たりとも同じ水にあらず｣を､
実に表徴している｡

この流れゆく水を眺め､慌ただしく水を掴もうとし､あるいは淀みに嵌まり藻掻く姿を眺め見ながら
｢人は限りない " 自信 " に包まれ､その根拠のない不確実が社会的に無情にも絶たれる｣と､自らを陶冶する事などなく､
社会を恨み､他者を妬み､周囲を蔑み､直ちに " 反社会的な態度 " を示し､批判に出る｣のを目の当たりにしてきた｡
社会は､崇高な理念や理想を掲げようとも｢一定の妥協｣で成立している｡

何よりも､そのアホ気な自身を自ら救うために自省し陶冶する事などを放棄し､多くが､端から見ても怪し気に過ぎぬ｢卜占｣に助けを求めるなど不思議な光景が展開されている｡

遂には､食い詰め者が裏社会稼業の｢ＡＶ｣ポルノ編集業務に手を出し､自らの技術を売り込むアナログな電話をするなど､売り込み勧誘に注力し､止めどなく墜ちているようで､世の中に溶け込めず溢れ続ける自信家は､社会的にも手がつけられない事に｡

人の業や欲は度し難いとしか言えず｡

社会の塵芥に過ぎない覗き見が趣味で暴露しオジェジェ稼ぎのガーシーなど市中引き回しで踏み潰してしまえ！ 同じくＦＲＩＤＡＹも要らぬよ！

ガーシーこと東谷：

数々の名誉毀損は固より､その行為は公正な社会での威迫であり脅迫だろ！

社会の公益や社会の安寧を､自己満足で著しく侵しており､しかもそれを個人的な攻撃の武器にし､社会を威迫し恐喝する事は半ばメディアに登場する相手なら許されてヨイと開き直っているが｡

既に社会に対するこれらの行為は｢反社会的行為｣そのものに過ぎず､徹底的に排除され｢獄｣へ追い込み繋がれ当然と考えるべきだ｡
まぁ､表現は悪いが､この醜い毀れ潰れた間抜けで狡猾な悪辣ヅラを見よ！

国会という国権を代表する席に身を置くに相応しい人物に値するか､よくよく考えよ！

こういうヤツを法的に潰すには､被害者は公権力へ｢名誉毀損と人権侵害｣の｢被害届｣を出し｢刑事事件化｣すると同時に､損害賠償請求訴訟を民事裁判として行う事が重要だ｡

その際､同様の被害を直接受けた側は連帯し合同訴訟に踏み切り､１兆円を超える求償請求訴訟をなすべきと考え､刑事と民事で追い込み破綻させ社会制裁を徹底的に加える事が重要と思量する｡

此奴をリクルートし､追い込まれ醜い自己弁護を重ねて平気な立花孝司も反社としては同罪だろう｡
立花私党に面白がって投票したアホ気な有権者も同罪だ｡弁えよ！

｢市中引き回しの刑｣とその道中で｢石礫投げ｣を､多くの正常な国民は望む事だろう｡
講談社､週刊現代､日刊ゲンダイ､FRIDAY も反社の一般代表言論と考え捉えているが｡
(それくらい反社会的な行為なのだ)

引用開始→ ガーシー議員　暴露の標的を「芸能人から実業家＆社長に変更」途端に警察が動く“異様さ”
(ＦＲＩＤＡＹ 2023年01月19日)

1月に関係先に家宅捜索が入ったガーシー議員。3月には帰国し登院すると話しているが…（オフィシャルYouTubeチャンネルより）
ここにきてガーシー議員の話題が尽きない…。

YouTubeチャンネルなどで複数の著名人を脅迫したとして、1月11日には警視庁が関係先を家宅捜索。それを機に今までだんまりを決め込んでいたテレビや大手新聞なども、一斉に彼を追及する動きを見せ始めた。

「所属政党である『NHK党』の立花孝志党首も、ガーシーの暴露が脅迫や名誉棄損に当たると認めています。綾野剛さんや新田真剣佑さんが女性とどうこうしたあたりの暴露話にとどまらず、所属事務所の社長らに対して、謝罪しないなら他のタレントを晒すとか、取材していた雑誌記者に対する恫喝などは脅迫に近いものがありました。

実業家や政治家に対する攻撃も脅迫、誹謗中傷と取られても仕方ないものです。いずれ警察が動くだろうと見ていた業界関係者は多かった」（スポーツ紙記者）

ただ、告訴したのがタレントなど芸能人個人とは考えにくいという。裁判になれば“暴露話”が蒸し返され、あるいは新たに暴露され、騒がれてしまう。特にテレビ局は裁判を抱えているタレントを使いたがらないものだ。

告訴したのはタレント以外の実業家や経営者、政治家ではないかという見方が強いが…。

「国会外での発言だから問題ないと言われていましたが、一国の総理大臣が、国会議員から名前を呼び捨てされただけでなく“無能”呼ばわりされて、平気なわけがない。岸田さん本人が気にしなくても周りが許さないでしょう」（同・スポーツ紙記者）

ガーシーは昨年2月から暴露系ユーチューバーとして活動をスタート。だが、警察が家宅捜索を行ったのは今年1月と、やっと動いた格好だ。

「警察は元からガーシーの発信内容が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉棄損に当たると見ていたようでした。さらに彼の暴露によって仕事が立ち行かなくなったケースもあり、警視庁は威力業務妨害容疑での立件も視野に入れて捜査を進めているようです」（テレビ局社会部記者）

ガーシー議員は12日の配信で、3月上旬に帰国して警察の事情聴取を受け、国会にも登院することを明らかにした。さて、帰国したらガーシーはどうなるのか。世間の興味は今そこにある。

そもそもガーシーが国会議員になろうとした理由の一つが国会議員の『不逮捕特権』だった。

簡単に言うと『不逮捕特権』とは、国会議員は原則として国会の会期中は逮捕されない権利が憲法や法律で定められているというもの。しかし原則であるから例外もある。

「ハードルは高いですが、逮捕許諾請求を内閣に提出し、閣議決定の後、国会で議決されれば、逮捕はあり得ます」（前出・テレビ局記者）

専門家の意見は分かれるが多くは、ガーシーが身柄を拘束されるような展開にはならないと見ている。それは、そもそも名誉棄損罪での立件は、起訴されるにしても在宅起訴になるケースが普通で、また現職の国会議員が脅迫罪で逮捕された前例がないからだ。

ガーシーは素直に事情聴取に応じる構えであるし、証拠隠滅の恐れもないことから、警察が身柄を拘束するとは考えにくく書類送検となる公算の方が大きい。

だが、はたして本当にそれで済むのだろうか。週刊誌のベテラン記者はこう語る。

「警察がどうするつもりか、まだわかりませんが、その気になったらなんでもできるでしょう。家宅捜索が行われたということで本気度が伝わってきます。ガーシーのSNSで次々にアカウントがBAN（凍結）されたことを彼はどう見ていたのか。

ガーシーはかねがね“日本の警察は優秀やから”と言っていましたが、いろんな意味で警察をみくびっていましたね。芸能界や日本の闇を暴くとも言っていましたが、その闇の中に司法や政治をいとも簡単に動かすことができる人たちがいることを知らなかったとしたらおめでたい。過去にいくらでも例がありますから絶対に逮捕されないという保証はないでしょうね」

芸能人ならスルーで、実業家、政治家なら警察は本気を見せるのか。ガーシーはとんでもない“虎の尾”を踏んでしまったのかもしれない…。←引用終わり

祝意！ 月暦新年 正月

喜春益春　恭嬉撥財
天官賜福　紫微鑾賀　鳥棲来福　如意吉祥

癸卯 正月元旦 (日本國 刻時 06:00)

ＦＥＢ：FAR EASTERN BRAINS Inspector
遠東頭脳諮詢國際執網 審核人・編集人 とらえもん / まるでのうそまろバカセ

財務省が支配する岸田官邸を受けキッシー下ろしが始まるのは通常国会の進展もあるが最早｢既成の事実｣としか言えぬのが永田町倶楽部の風だと

キッシーこと岸田文雄総理は､
自民党の総裁に就き､内閣総理大臣に就任したものの､
必ず実現したい具体的な政策目標が曖昧で､余りにも｢漠然｣とした夢見の三度笠では話にもならず｡

加えて｢宏池会｣特有の基本が｢東京大学(法学部)｣卒で｢財務省(上級官僚)｣あるいは､その配下の｢政府系金融機関｣に勤務｡
または出入りの｢ブン屋(お抱え)｣が基本で､その構図の中で政策を整え､代々から権勢の中枢を占めようとするのが基本なワケで｡

世相は変わったものの､基本的な組織形成体質や思考体質は固より､上から目線の官僚体質が変わるワケもない｡

前首相の菅義偉は､当初の頃は人的関係や政策学習もあり｢宏池会｣に身を寄せたと記憶している｡
しかしながら､たたき上げの精神性もあり､溶け合うことはないまま離れ､以降は無派閥を通した人物であり､
その思考や行動体質に共感する無派閥議員が自然に集合し｢ガネーシャの会｣として政策研究に取り組む事を支えていると聞いている｡

自民党は､基本が｢自分党｣であり､
椅子と帽子とカネを求め､ボスを探し汗を掻きポジションを得る事で地位を高める組織構造だ｡
理念もヨイ､理想の政策もヨイが､椅子と帽子とカネがないなら干上がってしまうワケで､騒ぎ出すのはいつもの流れだ｡

キッシーこと岸田文雄総理を総裁に選出し総理に就けたのは､
多少でも｢表紙｣を変えた方が｢ベター･ザン･ベスト｣だったからで､合掌連携が有効だと考えたからでしかない｡

しかしながら､故･安倍晋三を突如喪った事で､当初に描いた構図は消滅し､代わって｢財務省｣が前面に躍り出てきた｡
いまや官邸は､財務官僚の跋扈する場と化し対抗馬だった経済産業省や総務省の官僚は影を潜め､財務官僚主導が明らかになった｡

これでは､前首相の菅義偉は立つ瀬がないワケで､何よりも気脈を通じる｢清和会｣や｢志帥会｣を中心に､こりゃタマランと不満のマグマが溜まり倒閣への政局の動きが強まるワケで｡

引用開始→ 菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告　「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか　勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」鈴木哲夫氏
(夕刊フジ 2023.1/15 10:00)

２０２３年が幕を開け、国内外の情勢が風雲急を告げている。欧米歴訪中の岸田文雄首相は１３日午前（日本時間１４日未明）、ジョー・バイデン米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談し、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「日米同盟の強化」などで一致した。一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。

◇

「派閥政治を引きずっているとのメッセージになり、国民の見る目は厳しくなる」

菅氏は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、首相就任後も宏池会の会長を続ける岸田首相をこう批判した。同日夜、菅氏は外遊先のベトナムでも、岸田首相の経済政策について次のように語った。

「『少子化対策』は極めて重要だと思うが、消費税を増税してやるということは（私は）まったく考えていない」

岸田首相は年明け４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出した。首相に近い自民党の甘利明前幹事長は翌５日放送のＢＳテレ東番組で「消費税増税論」に言及した。菅氏はこれに異議を唱えたのだ。

さらに、菅氏はベトナムで記者団に、「政治家は国民の負託を受けている。自らの理念や政策よりも、派閥の意向を優先するようなことはすべきでない」「歴代の多くは所属派閥を出て務めていた」などと続けた。

この経緯をどう見るのか。

菅氏の取材を２０年近く続けるジャーナリストの鈴木哲夫氏は「月刊誌での発言、マスコミへの発信を含め、入念にタイミングを計算していた。岸田首相への『宣戦布告』だろう」と分析した。

菅氏の上げた〝狼煙〟は波紋を呼んだ。

菅氏が一昨年の自民党総裁選で推した河野太郎デジタル相は１１日、「言うことも分からないではない。自民党の中はいろいろなものが派閥で動いているが、国民と向き合うのが大事」と述べた。

石破茂元幹事長も１３日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、「至極全うなことを言っている。形式として（首相になれば）派閥を離れるのは自民党の良識ではなかったか」と同調した。

一方、安倍晋三元首相が率いた安倍派所属の世耕弘成参院幹事長は「岸田首相が派閥色を露骨に出して仕事をしたり、決定したことは全くなかった」としながら、「派閥のトップ、派閥を離脱して首相や総裁を務めるというのが、安倍首相までの慣例だった。岸田首相自身が判断すればよい」と語った。

支持率低迷に直面する岸田政権は今年、統一地方選や衆院補選を控える。岸田首相が強い意欲を示す、５月に地元・広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議もにらみつつ、衆院解散に打って出るかが注目だ。

前出の鈴木氏は「だからこそ、菅氏は『政局』の年と見極めた。まずは増税路線に反対したが、安全保障政策などを含め、さらに対案を提示していくだろう」とみる。

具体的な動きは、どうなりそうか。

自民党内の勢力図は複雑だ。岸田首相は自身の岸田派と、茂木敏充幹事長の茂木派、麻生太郎副総裁の麻生派で主流派を形成するが、岸田派は第４派閥で、基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。

一方、菅氏は無派閥系議員に加え、二階俊博元幹事長の二階派、森山裕選挙対策委員長が率いる森山派との連携も強める。最大派閥で岸田政権と距離がある安倍派の有力者、萩生田光一政調会長とも距離が近い。

勉強会で勢力結集「ポスト岸田」人材探しか
鈴木氏は「岸田政権の増税方針は、財務省による『安倍派への報復』という側面がある。岸田首相はこうした官僚主導に乗っているが、政治主導を目指す菅氏が最も嫌う方向性だ」と指摘する。

菅氏と岸田首相には因縁がある。２０２１年１０月に退陣した菅政権の末期、〝菅降ろし〟の火ブタを切ったのは、政調会長の岸田首相だった。

菅氏は退陣後、目立った行動を避けてきた。菅氏の今回の動きについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は「いろいろな意味で、自民党内に不満がたまっている証拠かなと思う」と分析した。

鈴木氏は「岸田首相は最近、茂木氏、麻生氏と距離感も出つつある。菅氏は、安倍氏の悲報を受けて喪に服していたが、いよいよ動き出す決断をした。当面は、勉強会などの形で、勢力を結集し、政治情勢もみながら、『ポスト岸田』の適任となる人材を見定めていくことになるのではないか」と語った。

【自民党派閥勢力】

《主流派》岸田派（宏池会）　４３人　茂木派（平成研究会）　５３人　麻生派（志公会）　５３人

《非主流派》安倍派（清和政策研究会）　９６人　二階派（志帥会）　４３人　森山派（近未来政治研究会）　７人

《無派閥》　８３人

※国会資料などをもとに作成 ←引用終わり

京都は｢西陣｣の中心｢千本通｣は西の繁華街で､東の｢河原町通｣と覇を争い｢千本中立売｣は､その中心だったと懐かしむ夕刊の記事を見て思い考え

半世紀以上前の学生の頃､千本中立売のボンを相手にナンのカノと揶揄っていた｡

いつも｢僕とこは､京都の老舗なんや｣からと威張っていた｡
更に､東京は銀座4丁目や､京都は｢千中｣言いまして｢千本中立売｣やと自慢していた｡

京都の時計屋は｢喜多山｣ハンとこの出が多い｡
｢寺内｣かて｢喜多山｣ハンとこで修行してはったんや｡
(と､聞かされているとか)

そんなこんなの話を思い出したのが､昨日(1/17)の日経夕刊紙面だった｡

いわく｢千ブラ｣｡
京都の経済で｢西陣｣が勢力を張っていた頃(1975年)までは､西の千本通は東の河原町通に負けぬ賑わいだったと･･･
そうか！？

三宅時計舗は､今も｢千中｣に120年を超え位置して､それは東京･銀座を睥睨する｢服部時計店｣と同格だったのだと､夕刊の記事を見て思いを致し｡
ところで､千中のボンは､いまどうしているのだろう｡
チョイとした出会いで､進む道も違えば､その後の交流もないため分からない｡

わざわざ訪ねて行く程の事でもないし､記事に出てくる人物とは歳が離れすぎているし｡

都市(地域)は､その大中小に関係なく居住者の動向や推移により盛衰が現れます｡
居住者の推移は､都市(地域)の経済に影響を受け左右されるのです｡
都市(地域)は､周辺域も含め生活も経済も文化の中心で輝きます｡
(それは､国の社会経済や文化も同じで)

一つの産業が都市や地域経済を担い領導する間は､当該地域の社会や経済を牽引するが､一度でも相対的な競争力を失うと､都市(地域)全体へ波及し､何もしなければ地域全体を巻き込み競争力を低下させます｡

何よりも､都市(地域)を代表し､社会構造的にも象徴性の高い産業が衰退し､代替する産業を育成し定着させなければ､都市(地域)の雇用は喪われ居住者は徐々に｢職(食)｣を求めて他地域へ移住します｡

それらの複合作用で､都市(地域)は衰退し忘れられ､過去の栄光を偲ぶ事になるのです｡
現在は､そのまま時代の変化による放置された環境を｢レトロ｣な都市の文化景観に仕上げる事も可能ですが､それで往事の賑わいや経済的繁栄を回復できるかは不明です｡

これは都市(地域)に的を当てた記事を見ての感想ですが､国という社会も基本の構図は全く同じです｡
産業の相対的な競争力を衰退させる｡人口を減少させ続けると全体には影の薄い魅力の少ない黄昏れた国になるワケです｡
それを､京都の｢千本通｣の記事で考えた事といえます｡

日本を取り巻く環境の結果が示す｢経済指標：貿易収支(2022年)｣参考までに､把握しておく事が大切ではないでしょうか！？

日本のＧＤＰ(国内総生産)を５２０兆円とします｡
貿易赤字(損失)はその内の｢3.6%｣を占めます｡
日本の国家予算を１１０兆円として貿易赤字(損失)は｢17.2%｣に該当します｡

日本は原材料や中間加工品を輸入し､高付加を加工した製品を輸出する､
あるいは海外直接投資によるリターンを貿易収支の収入に加えています｡

しかしながら､直接投資による技術移転で高付加の加工を体得した途上国(中国など)との間で､量や加工(労働)工賃などの条件で競争上の優位性を喪い､様々な競争力を低下させています｡

まず基本的にそれらの条件変化があります｡
次に､これらの構造を大きく改革し次代への取組みを積極的に進めず｢ぬるま湯｣を満喫してきました｡
その思考集積が､いま採用し展開中の異次元の｢(低金利)金融政策｣です｡

結果は､国際的に相対的な｢円 ￥｣の信用低下を生み｢円安｣を定着させました｡
それは､輸入品の価格に反映されます｡
勿論､輸出品で受取価格にも反映されますが､相対的には国際市場での競争力を低下させると､交易量も減少に転じますので､稼ぎは著しく低下するワケです｡

しかし､国内では｢自給｣できない｢材｣や｢財｣を輸入し続けなければ､日本の社会基盤の安定も困難です｡
未だ､日本は自覚せず｢ぬるま湯｣に浸かり安心し､滑稽にも勇ましく大口を叩いているのです｡

引用開始→ 貿易赤字、過去最大１９．９兆円　資源高や円安響く―２２年
(時事通信 2023年01月19日12時22分)

【図解】貿易収支の推移

　財務省が１９日発表した２０２２年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１９兆９７１３億円の赤字だった。資源価格の高騰や円安で輸入額が大きく膨らんだ。赤字幅は１４年の１２兆８１６１億円を上回り、比較可能な１９７９年以降、年間で過去最大。赤字は２年連続となった。

　輸入額は前年比３９．２％増の１１８兆１５７３億円で、初めて年間で１００兆円を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に資源価格が上昇し、原油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）が増えた。
　原油価格は前年に比べ、円建てで７６．５％、ドル建てで４７．６％それぞれ上昇した。円建て単価は１キロリットル当たり８万４７２８円と過去最高だった。

　日米金利差の拡大が意識され、円安が進行したことも輸入額の増加につながった。平均為替レートは１ドル＝１３０円台と、前年の１０９円台より１９．５％の円安となった。←引用終わり

日銀は現在の｢金利政策｣を維持すると発表し､株価は上がり外為市場では円安が進む｡日本の社会経済と市場をザックリと理解するために整理して

一国(一地域)の金利は生産力や生産性を如実に現し反映している｡

日本が金融政策を緩和し続け､低金利政策を無制限に講じるのは無力の象徴でもあるのだ｡

金利が上昇すれば､金融事業(とりわけ銀行)は貸し出し金利で利益を得る｡
生産力がなく､生産性の低い事業者は､金利の支払いが増えると相対的に｢利益｣が低下する｡
｢利益｣が低下すれば｢株式配当｣が減少し｢株主利益｣は低下する｡

それなら生産力の低い事業先の｢持ち株｣を手放し｢現金化｣へ走るため､一過性ながら平均株価は全体的に低下する｡
｢金利｣が低下すれば､低い生産力や生産性でも事業者は相対的に｢利益｣を出し｢株主配当｣を維持できるため､平均株価は全体的に上昇し高値を維持できる｡

さて､日本の金融市場の｢円｣には｢外国の資金｣も交じっている｡
勿論､日本国内の金融事業者が保有する当面は必要としない｢余剰資金｣も｢円 ￥｣や｢ドル $｣また｢ユーロ €｣に姿を換え混在している｡
余剰資金を黙って放置するヒトは実に平和で汚メデタイと言うほかない｡
従って､少しでも短期間でも有利な｢金利｣を求め､僅かな｢金利｣でも各国の資金運用者は素早くを外国為替市場での売買を伴い普通に資金を移転させる｡

ゆえに､政府も日銀も｢分かっているが､思案のしどころ､決断のしどころ｣とも言え､悩み続けるというワケだ｡
また､消費者物価は一つの指標で､低下し続けるのは｢デフレーション｣で､物価が下がると｢生産力｣は更に低下する｡

｢生産力｣が低下すれば､労働に対する｢配分｣としての｢賃金｣も低下するため｢消費者物価｣は更に｢抑制｣がかかり低下する｡
当然ながら全体に｢市場価格｣が低下し続けるため､企業収益は引き摺られ相対的に抑制される事で｢停滞｣し｢低下｣する｡
事業者の利益が低下すれば｢労働配分｣は更に抑制され､従事する側の人員削減と労働配分の抑制は因り強く進む｡

事業者の利益が低下し､労働者への配分が低下すれば､当たり前の事ながら国の｢税収｣は低下する｡
いよいよ社会も市場も廻らなくなる｡

それを避ける名目で｢アベノミク｣というカネのバラ撒きを10年にわたり行った｡
しかし､竹中平蔵や高橋洋一の口車に乗せられ､威勢よくカネを撒いたものの､社会の生産性を高める政策には取り組まなかった事で､いよいよ手詰まりになった｡
それが｢リーマンショック｣を機に始まった世界全体に及ぶ経済停滞から､日本が採ったカネ撒き政策で財政に開けた穴を更に無責任に拡大しただけだ｡

この間に､中長期的な生産利益を得ようと､欧米各国も日本も一気に中国への直接投資と技術移転を進め､生産に伴う単価を抑制し大きな利益を得た｡
この代表は､中国の政権と蜜月を形成し利用した鴻海精密工業と組み独占的な利益を得たのがアップルだ！

その生産力を提供し頭抜けた経済を形成し､世界へ押し出し価格競争を仕掛け続けてきたのが｢中国｣である｡
その結果が､軍拡し周囲を威迫脅迫し続ける｢臭禁屁｣による悪夢を生み出したとも言える｡
日米欧の市場混乱と停滞と､その裏面で｢吾が世の春｣を謳歌し尊大に振る舞う｢臭禁屁｣の｢中獄｣をを生み出している｡

引用開始→ 長期金利の上限変えず　日銀、大規模緩和を維持―２２年度物価、３．０％に上方修正・決定会合
(時事通信 2023年01月18日12時30分)

　日銀は１８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、全員一致で現在の大規模な金融緩和策の維持を決定した。現在０％程度に誘導している長期金利について、許容する上限を０．５％程度に据え置いた。

　また、最新の景気予測となる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。原材料価格の高騰などを背景に、２０２２年度の物価上昇率見通し（生鮮食品を除く）を３．０％（昨年１０月時点は２．９％）に引き上げた。
　２３年度は１．６％に据え置き、２４年度は１．８％（同１．６％）に上方修正した。←引用終わり

引用開始→ 円、１３０円台に急落　東京市場 (時事通信 2023年01月18日12時15分)

　１８日午前の東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝１３０円台半ばへ急落した。日銀が大規模金融緩和策を維持すると発表した後、円売り・ドル買いの動きが加速し、直前の１２８円台半ばから約２円下落した。正午現在は１３０円５０～５２銭と前日比１円７８銭の円安・ドル高。←引用終わり

引用開始→ 円下落、一時１ドル＝１３１円台に…日銀が追加の緩和策修正なく長期金利は低下 (讀賣新聞 2023/01/18 13:10)

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１３１円台前半まで円安が進んだ。日銀が追加の緩和策修正を行わなかったことで日米金利差の拡大が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となった。

　東京株式市場では輸出関連株などが買われ、日経平均株価（２２５種）は一時６００円超値上がりした。午後１時現在、前日終値比５５５円９６銭高の２万６６９４円６４銭で取引されている。

　東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値よりも０・１０５％低い０・３９５％まで低下（債券価格は上昇）した。午前には４営業日連続で日銀の上限０・５％を超えたが、日銀の決定を巡り大きく変動した。←引用終わり

京の童唄で｢姉三六角蛸薬師･･･｣と唱われる蛸薬師✕河原町の角地は､水浄ければ魚棲まず､物販･飲食共に不向き２年保たず開店･閉店を繰り返し

京都は､河原町 ✕ 蛸薬師の店：
京都の中心｢河原町✕蛸薬師｣の角地に立地するビル｡
テナントは､2年もせずに入れ替わるという風変わりな事が連続し､2020年の⒒月に｢天麩羅や｣が店を出し･････

誘われた際に｢ランチ｣を食べようと･････
１Ｆにカウンター８席､内側はフライヤー2台､年長の調理人は2人､若い見習いが2人を含め合計4人｡
狭いため軽快な身動きは取れず｡
他に､店を指示する店長(？)が１人｡サービス係の塔の立った妖艶なお姐ぇさんが1人だった｡

ナンと､客の流れを悪くするだけの｢レジが店の奥｣に｡
２Ｆもあるのだから､テーブル席(だろう)からサービス係が２Ｆにも1人は必要ですよね｡
狭い店で2階を含めた店ですが､オペレーションなど全く考えていない｡

１Ｆのカウンターに座ると､フライヤーを含め｢調理過程｣が丸見えで､ナンと素材を手づかみでフライヤーに投げ込む､盛りつけも手づかみで､不衛生はこの上なく･････
排気ダクトが弱いのか､店内に｢ごま油｣の油臭い香りが充満し･････
提供商品は格好付けの盛り上げを図るため､完成提供までに手間と時間がかかり､巧く客を捌けない｡

余りにもモタモタしているので､一緒に入った人を促しキャンセルし店を出た｡
京都で､最も客が流れる河原町✕蛸薬師の角に位置する天丼メインを掲げる店(いわばファストフード)で､もたもたヨタヨタはあり得ない｡
多分､店を監督するオヤジは､良質素材の天麩羅コースを低価格で提供できるのだと言いたいのだろうが｡

例えば､祇園八坂の｢圓堂｣ではないのだから､出店場所を考えよと言いたいが｡
いつまで保つやら･････････

そこで考えた事は､
① 地面の所有者と上物(建物)の所有者が､表向きは異なる｡
② この土地建物の管理者は①の意向を受ける関係者｡
③ 場を提供斡旋する不動産･仲介業も連繋姓がある｡
④ 資金を欠く無知な出店希望者へ､巧妙な｢リース｣を持ちかける｡
⑤ 権利金･敷金は｢リース対象｣にはせず､資金提供者を斡旋紹介し｢親族の不動産｣などを(担保に)連帯保証契約させ押さえ｢金銭消費貸借｣を締結し提供する｡
⑥ 内外装を設計施工するのも､配下の施工業者に任させる｡
⑦ 開業当初は祝花で飾り立て､開店景気のサクラを客として送り込み繁昌するとの誤解を植え付ける｡

以前､大阪は｢南船場｣の優良地域に｢デザイナーショップ｣やら｢カジュアルレストラン｣また｢カフェ｣が角角に林立したが､それを後方に身を潜め､｢蟻地獄｣を仕掛け､作(策)ならびに演出し操っていたのは､何を隠そう日本最大の｢ヤタケタ｣の傘で生きる｢組｣だった｡

京都の｢ヤタケタ｣は､基本的に五条の｢大瓢箪｣だが､それも京都府警の潰滅作戦と下部抗争で､より一層の統合が進んだから自在だろう｡
釣り上げられる｢亡者｣はモジャモジャ大海に棲息している｡どう釣り上げるかだ！？

おそらく｢京都｣は､味も風情も分からぬ外国人観光客が激減した事で､腕のない調理人は解雇され彷徨っているのだ｡

京都は､河原町 ✕ 蛸薬師の店は､韓式焼肉屋が閉店して変わり､今度は｢祗園ラーメン｣だと｡

最初の記憶は､全くないのですが､
記憶に残る初めての店は｢ヨーグルト･アイスクリーム｣だった｡

２年続かず､携帯スマホショップになり､これまた２年も続く事なく､確か2020年の⒒月半ばに大袈裟な｢天麩羅屋／とらじ｣に変わり､本当に全くオペ能力がなく半年も保たず､次に韓式焼肉店に転じていたのだ｡

｢日本人の利用はあるのか？｣と考える程､全く｢閑散｣状態連続の日々だったが､いつの間にか閉店消滅し､2023年の年明けから｢祗園ラーメン｣だと･･･
まぁ､京都の一等地ではあるけれど､
｢水浄ければ､魚棲まず｣と言いますので｡

立地依存のシロウトは､直ぐに飛び付き｢釣り上げられる｣ワケで｡
真に､これが｢京都は洛中｣ならではのビジネスとも言えますが｡
｢あんさんら､京の " お商売 " を､アモゥ見てはりますのやねぇ｣
物販にも､飲食にも向かない形状の土地ってあるのです｡

金融にリース業､またマチキンやら､不動産業仲介屋､それとセットした｢内外装業｣は､２年も待たずオイシイ｢濡れ手に粟｣ですが｡

ウクライナをドロ沼から救うのは決定的な軍事均衡を崩す軍事兵器の提供支援により侵攻したロシア軍を決定的に撃破し継戦能力を破壊する事だ

プッチンの｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣は､最初から泥沼化している！

その原因は､傲慢無比の｢ロシア｣による見下しと､侵略された｢ウクライナ｣の迂闊にあるが｡
何よりも､ウクライナを焚き付け取込を図った欧米社会の側も､それに見合うウクライナの求めに応じず､プッチンのロシアを軽く見ていた事は重大だ｡
侵攻侵略戦争が始まり､ウクライナは欧米(ＥＵとＮＡＴＯ)に軍事支援を求めた｡
しかしながら､決定的な軍事支援には踏み切らず､ウクライナ側の求めを値切り続けた事が泥沼化の遠因だ｡

当初のＥＵサイドからの軍事支援は､役に立たない昔の｢ソ連製の兵器｣だった(体よく廃棄した)｡
ロシアもナカナカだが､かつての友好国であり同胞を支援するという｢スラブ社会｣の諸国も､表向きは自国主義で体面を守るだけで平和な限りだ｡
戦争は､仕掛ける(仕掛けた)側が､決定的に軍事均衡を保てなくなった時点で､絶望しながらも始めた戦争を悪辣非道と非難されても継続するのだ｡

泥沼化した戦争が終わる時は､決定的に｢継戦能力｣を無くした時だ｡

ロシアは､食糧自給でも､エネルギー自給でも､完結しており中々｢手を上げる｣状況にはない｡
工業生産力も一定程度の稼働維持を保っている｡
そこに加えて｢中国｣や｢イラン｣を始め､アラブの諸国や､反米反欧の諸国がコッソリ交易を維持している｡

ロシアを追い詰めると､結果は世界大戦争になるとの懸念から欧米諸国は決定的な軍事均衡を変えるに値する兵器の提供を小出しにしている｡
それも原因で､ロシアの傲慢を抑える事ができず､継戦能力の意思を潰す事もできないままだ｡
原因は｢世界大戦争｣や｢核兵器使用｣に至らない事をと考え躊躇するためだろう｡

引用開始→ 英・ポーランドが主力戦車供与へ　ウクライナ、西側に同調促す
(時事通信 2023年01月16日07時11分)

　【ワルシャワ時事】ポーランドと英国が主力戦車をウクライナに供与する方針を表明した。西側諸国がこれまで供与に慎重だった攻撃力の高い兵器が仮に投入されれば、ウクライナが勢いづく可能性がある半面、戦闘が泥沼化する懸念もある。

　ポーランドのドゥダ大統領は１１日、ウクライナ西部リビウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談した。会談後、「国際的な枠組み」を通じ、ドイツ製主力戦車「レオパルト」を供与する用意があると表明。ゼレンスキー氏は「われわれはロシアの数千台もの戦車と戦っており、１国だけでは『レオパルト』の（供与）支援はできない」と強調し、西側による共同支援を求めた。

　ウクライナでは南・東部で激戦が続く。ロシア軍は東部の激戦地バフムト近郊の町ソレダルを１２日に掌握したと宣言し、再び攻勢に出る兆しがある。徹底抵抗を続けるウクライナは、局面打開へ高性能の兵器支援を訴え続けていた。

　こうした中、西側では年明け以降、主力戦車を含めた軍用車両支援の動きが活発化。英首相官邸は、スナク首相が１４日、ゼレンスキー大統領との電話会談で、英主力戦車「チャレンジャー２」を含む支援強化の方針を伝えたと発表。戦車は数週間以内に１４両が供与されるという。フィンランドのニーニスト大統領も地元メディアに対し、幅広い国々が提供するなら、少数のレオパルトを供与できると語ったと報じられる。
　ただ、レオパルトのウクライナ供与には、製造を手掛けるドイツの承認が必要で、実際に供与に至るかは未定だ。ロイター通信によると、西側諸国の大半は、戦車や重火器を国外に供与する余力が不十分なのが現状だ。戦車を増産できたとしても、出荷まで少なくとも２年かかる可能性もあるという。

　ウクライナへの軍事支援強化を巡っては、米主導の国際会議が２０日にドイツで開かれる。支援強化はロシアのプーチン大統領を刺激し、戦闘の泥沼化につながる恐れもある。西側が主力戦車を含め、どこまで支援を強化できるかが焦点となる。←引用終わり

ロシアは勝手に併合を宣言したウクライナ東部戦線で｢ならず者｣の民間軍事会社｢ワグネル｣という戦争屋がロシア国防省をも批判し非難し破壊を進め

プッチンのロシアによる｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣が､ロシアにとり意味不明な事は既に明らかで､
仕掛けられた｢ウクライナ｣はオオメイワクという以外に他ない｡

しかも､徐々に明確になってきたのが民間軍事会社｢ワグネル｣が最前線を主導している事だ｡
通常､近代国家の概念が成立し共有されて以降は､戦争は国家主権の発動であり､その責任は発動した主権国家にあるとするのが多数説の一般論だ｡
ところが､約１年近い経過を眺め観ると､プッチンはロシアの｢ならず者｣ドモに尻を搔かれ威迫され脅迫され､吹き込まれ言われるが儘に｢ウクライナ｣へ侵攻したようだ｡

その際､コヤツらは別に信仰対象を｢ウクライナ｣に定めただけで､別に｢日本｣でもよかったと嘯いているらしい･･･

ロシアでピョートル大帝が形成した｢大ロシア帝国｣の再現を夢見て幻想に浸り､それを実現しその玉座に座ることを夢想して止まぬ塵ドモは､手っ取り早い手段としてプッチンを威迫し嗾けたようで･･･

既に､自分達がロシア国家を超えた存在であると考えているらしい｡
それゆえ､既にロシアの軍事を超越しているのだと考え､国防省など歯牙にもかけず規範も統率も何するものぞとヤリタイ放題が目につく｡

国家を越えた｢ならず者｣ドモを､プッチンは頼りすぎ､自ら土壺に嵌まったというワケだ｡
ゆえに｢国連安全保障理事会｣でのロシアの発言は､この度の戦争について体裁を整えるため｢ " ウクライナ " によるロシアへの脅威が消滅するまで戦争を継続する｣と､批判に曝される事への防戦を張り､ロシアという国家の生存のための手段を行使しているに過ぎないと明言している｡

勝手な戦争についての理屈など､後から次々と考え出し､批判する相手に向け主張するならいくらでもできる｡
実に難解で厄介な事だ！

引用開始→ 民間軍事会社ワグネル、ロシア国防省を批判…戦果を言及されず「勝利を盗もうとした」
(讀賣新聞 2023/01/15 06:00)

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日夜のビデオ演説で、ロシア国防省が「制圧した」と発表した東部ドネツク州ソレダルで、ウクライナ軍が抗戦を続けていると強調した。ただ、米ＣＮＮはウクライナ軍に数日中にも撤退の指示が出るとの情報を伝えた。今後、ソレダルに近い要衝バフムトの防衛に注力する可能性もある。

　ゼレンスキー氏は演説で、ソレダルの地名も挙げながら「戦いは続き、防衛が続いている」と述べ、露側の制圧発表を否定した。

　一方、ソレダルでの戦闘で主力を担っているとされる露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は１３日、ＳＮＳで、戦況発表でワグネルに言及しなかった露国防省を「ワグネルから勝利を盗もうとする試みが常に起きる」と暗に批判した。

　露国防省はこれを受けて１３日夜、「ワグネルの志願兵らの行動により、成功した」と改めて発表した。国防省に対する不満が広がるのを回避する思惑とみられ、露国防省とワグネルとの対立が浮き彫りになった。

　ウクライナ国営通信によると、１４日には首都キーウ、西部リビウ州、東部ハルキウ州で社会基盤施設に露軍のミサイルが着弾した。←引用終わり

国防費は､主権国家として国民が相当の決意､重大な決意で覚醒し｢国防税｣を設け賄い､米軍を傭兵ではなく国力に応じた本来の同盟軍に位置づけよ

国防に避けられない防衛費は､国民が重大な決意を以ち｢国税｣で賄うべきだ！

｢防衛費｣を｢国債｣でとの提議と議論は認められない｡

汚調子者の｢アホシンド｣が､安易にのせられ吹き始めた時点で､決意のナイ｢口先･口裂け｣に過ぎぬと看破した｡

国防費を借金という国債で賄い､米軍という傭兵に基本の防衛を委ねて平気な日本を､いつまでもどこまでも続けるのか｡
果たして日本は､一人前の独立した責任ある主権国家と言えるのか｡

｢アホシンド亡者｣ドモは､勇ましく｢国防強化｣を口喧しく主張し､国債で賄う事を安易に主張しているが･･･

また､呆気ドモは､日本の国債は全て日本国内で消化されていると､寝言の主張をして止まない｡

既に中長期国債の売買は市場で為され､外国人投資家も保有し､時には利鞘稼ぎで堂々と｢空売り｣も行っている｡
現実の金融市場を識らない呆気の高橋洋一のドグマを刷り込まれ､無知が信じ込み吹聴にチカラを注いでいるのは余りにも滑稽に過ぎる｡

実際の生産力を伴わない､保有資金の切り崩しに過ぎず｢国債｣の乱発は､国の信用を相対的に低下させている事を弁知せよ｡

日本は1966年の国債発行から､一貫して国債依存を改める事なく､
国債の増発で年度予算の４０％を国債(借金)に平気で依存したままで､もぉスッカリ麻痺してしまっている｡

社会の生産力を高め､全体の生産性を高め強化する事で｢税収｣を伸ばす事ができる｡
また､この10年の間に発行した｢国債｣の大半は､国による資金のバラ撒きでしかなく､アホシンドの人気を保つための｢人気買収(投票買収)｣でしかなかった｡

その殆どが大きな消費に廻らず､箪笥預金に廻され隠匿されただけに終始している｡
まぁ､その延長上に｢防衛費｣の増額も｢国債｣でという安易なアホシンドならではの発想と押しつけは､屁理屈の土台が無理筋の話に過ぎないのだ｡

一点を強化するためには､他の何かを節約するセーブする事から始めよ！
アホシンドの一派は､本気で重大な事案に対処しようとの決意がナイ｡
二兎を追い､濡れ手で粟を掴もうとするんじゃナイ！

引用開始→ 国債ルール、自民に緩和論　防衛財源に充当、政府は慎重
(時事通信 2023年01月13日07時08分)

　防衛費増額の財源を確保するため、国債の「６０年償還ルール」の見直し論が自民党内で浮上している。国の借金の返済財源に充てる債務償還費を減らし、防衛財源に振り向ける構想だ。これに対し、政府は財政規律を維持するため慎重だ。防衛費増額のための増税時期と絡み、争点となりそうだ。

　６０年償還は、国の借金である国債について、期限を迎えた国債の一部を新たに発行する借換債と現金による払い戻しを組み合わせ、発行６０年後までに完済するルール。２０２３年度当初予算案で債務償還費は約１６兆円と、一般会計歳出総額１１４兆３８１２億円の１５％近くを占める。
　見直しの検討を主張する自民党の萩生田光一政調会長は、償還年数を８０年に延長する案に言及している。延長すれば、毎年度の債務償還費を減らせる。自らをトップとする特命委員会を近く設置し、増税以外の防衛財源捻出策を議論する考えだ。世耕弘成参院幹事長も「（特命委が）償還ルールを議論する場になればいい」と話す。

　自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」はルール自体の廃止を唱え、「償還費を防衛費などに振り向けることについて検討すべきだ」と訴える。
　政府は予防線を張っている。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字国債は減るが、その分、特別会計の借換債が増える」と指摘。「財政に対する市場の信認を損ねかねない」と語った。財務省も、財政規律の観点から見直しに否定的だ。←引用終わり

自民党は､特にアホシンドが率いた｢清和会｣は､口先だけで｢国防強化｣について騒がしく喧しいが､その財源を巡り姑息な手段に過ぎない｢国債｣でといい､誤魔化し主権国家としての｢日本｣を護ると言いながら､国民にその決意を求めず､批判される事を懼れ誤魔化しすぎだ｡

大鳴門橋の桁下の徒歩行路が｢サイクルロード｣も併設され､淡路島～大鳴門橋～四国北岸～瀬戸内しまなみ海道～本州海沿いの500㌔が結ばれる

遂に｢大鳴門橋｣の桁下の徒歩行路が整備され､
サイクリストに公開提供される事が正式に！

関西というか近畿圏では､琵琶湖一周の｢ビワイチ｣が､
続いて､京都は嵐山～奈良～和歌山を結｢京奈和ロード｣も供与され､淡路島一周の｢アワイチ｣など､全国からサイクリストを集めますが､以前より｢大鳴門橋｣の桁下開放が求められ続け･･･

これが提供されると､
愛媛県側の今治～広島県側の尾道を結ぶ｢瀬戸内しまなみ海道｣を含め､世界に誇る５００Ｋｍを超えるサイクリングロードが形成されます｡

引用開始→ 大鳴門橋の自転車道、28年度に開通へ　瀬戸内海沿岸ぐるり、「セトイチ」に期待　兵庫県など23年度に着手
(2023/1/2 18:00 神戸新聞NEXT)

　兵庫を含む瀬戸内海沿岸６県を自転車で巡る「セトイチ」実現に向け、淡路島と徳島県を結ぶ大鳴門橋（全長１６２９メートル）への自転車道整備を検討していた兵庫県が、２０２３年度にも事業着手する方針を固めたことが分かった。徳島県との合同事業として計５８億円を投じ、２８年度の開通を目指す。国内屈指となる総延長約５００キロのサイクリングルートとなり、自転車を通じた大交流圏の形成が期待される。

■人気の「アワイチ」、四国側から行き来できず

　淡路島を一周する「アワイチ」（約１５０キロ）は、自然豊かで変化に富んだコースとしてサイクリストの人気を集め、新型コロナウイルス禍の前には年間２万人が楽しんでいた。課題はアクセスで、本州側からは明石港（兵庫県明石市）と岩屋港（同県淡路市）を結ぶ高速船に自転車を載せて移動できるが、四国側との行き来はできない。

　一方、広島県と愛媛県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」には既存のサイクリングロードがある。四国と淡路島を結ぶ鳴門海峡を渡ることができれば、瀬戸内海沿岸が１本のルートでつながるため、地元や愛好家の間で近年、待望論が高まっていた。

■新幹線を通すための空間

　着目されたのが、大鳴門橋の桁下空間だった。１９８５年に開通した同橋の下部には、将来的に四国新幹線を通すための空間が確保されていたが、事業化のめどは立っていない。兵庫、徳島両県は１８、１９年度に強風時の影響などを調査し、安全性を確認。構造設計などを経て、２３年度から自転車道整備に取りかかる方向で合意した。

　具体的には、桁下にアスファルト舗装を施し、幅員４メートルのうち２・５メートルを自転車道、１・５メートルを歩行者用とする。アプローチ部分も含め１７９９メートルの整備区間のうち、兵庫県は淡路側から９３１メートルを担当し、事業費は３０億円を見込む。残り８６８メートルは徳島県が施工し、２８億円を負担する。

■世界遺産登録に弾み

　年間利用者数はサイクリスト９万人、徒歩やレンタサイクルの一般観光客３５万人と想定する。維持管理、運営の費用は利用料収入で賄う方針で、サイクリストは１台千円、徒歩・レンタサイクルは５００円を軸に検討する。安全確保のため夜間は閉鎖し、ミニバイクなどは通行できない。

　自転車道が完成すれば鳴門海峡が誇る「渦潮」を間近に望む拠点にもなり、兵庫、徳島両県が目指す世界遺産登録に弾みがつく。兵庫県は「広域的な観光圏をつくり、海外からの誘客や多様な交流促進にもつなげたい」とする。

　「アワイチ」人気に目を付ける神戸市も昨年１０月、再整備を進める須磨海岸（神戸市須磨区）を起点に、サイクリストと自転車を船で淡路島に運ぶ実証実験を実施。３日間（１日１往復）で約２６０人が利用した。市は「ニーズは高い」とみており、民間での実施も含めて事業化の検討を続けている。

　国内の他のサイクリングルートとしては、千葉県から和歌山県に至る太平洋岸自転車道（１４８７キロ）や、滋賀県の琵琶湖岸一周（ビワイチ、１９３キロ）などがある。←引用終わり

ゆっくり時間をかけ､
風景を楽しみ､風を受け､風になり､ペダルを動かす｡
比較的平坦なコースが続きますので１０日くらいかけて､慎重に訪問地の食を愉しみながら進むのも良くベストなコースかと｡

風光明媚なサイクルロードで風に吹かれ風を切り､
海沿いですから､初夏の頃に潮風に包まれ颯爽と走る｡
大鳴門橋の真下は､世界自然遺産に登録される｢鳴門の渦潮｣が怒濤のウネリを見せてくれます｡
世界のサイクリストを魅了して止まないでしょう｡
人を集める｢体感型観光｣の整備は､経験経済の切り札である事は100年の計からしても間違いない事かと｡

ロシアのウクライナ侵攻･侵略戦争 プッチンに嗾け主導の民間軍事会社｢ワグネル｣は収監中の破落戸を釈放させ最前線へ送り込み死ぬか生きるかだ

｢ウクライナへの侵攻･侵略戦争｣で､報じられる戦況を支配しているのは､
ロシア軍ではなく､ロシアの民間軍事会社｢ワグネル｣だと言われている｡

ワグネルは､粗暴で悪辣な受刑者を､特別に釈放させ受刑の代替措置として困難な最前線へ送り込み､戦死を覚悟で戦わせていると伝えられている｡
つまり､国家を超えた特殊な軍隊で｢法など無視した暴虐の限りで荒れ狂っている｣とか｡

そもそも､プーチンの尻を掻き焚き付けたのは､そもそも此奴らだと言われているので､プーチンも抑えが効かなくなっているとも伝えられ｡
早い話が､ロシアの国家権力を超えた暴力組織って､既に国を超えているのだから､国際的な大規模｢テロ集団｣と考えなければ対処し一掃しなければ･･･

こういうのがゴロゴロ大手を振り歩いているのが､ロシアなので｡
そういう事実を知らず平気なのが脳天気な日本ともいえ･･･

伝えられる範囲の速報では､ワグネル配下のならず者舞台が､バフムト攻略の要衝ソレダルに集中攻撃し､徹底破壊した上で占領したとも｡
とにかく分からないのがプッチンの手綱を握り尻を搔き続けるワグネルだ｡

引用開始→ ロシア軍、要衝バフムト近郊の町に砲撃８６回…ウクライナ軍「東部戦線で最も困難な状況」
(讀賣新聞 2023/01/11 11:11)

　ウクライナ国営通信などによると、ロシア軍は１０日、ウクライナ東部ドネツク州北方の要衝バフムト近郊の町ソレダル一帯に８６回の砲撃を加えた。タス通信は１０日、露軍側がソレダルを掌握下に置いたと報じ、今後、バフムト攻略に向けて攻勢を強めるとみられる。

　報道によると、露軍はバフムトから北に１０キロ・メートル離れたソレダル一帯を多連装ロケットシステムなどで攻撃し、１５人以下の小隊で次々と突撃を図った。露側は民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵を主力として投じ、多大な損失を出しながらも前進したという。

　ウクライナ国防次官のＳＮＳによると、露軍はいったん退却したが、その後、ワグネルの兵で部隊を再編し、戦術を変更して再び攻撃を仕掛けたという。ウクライナ軍報道官は地元テレビで、「（ソレダルは）東部戦線で最も困難な状況になっている」と話した。

５日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトで、ミサイル攻撃によって破壊されたアパート＝ロイター
　ソレダルは塩の生産地で、地下には約３００キロ・メートルにわたって岩塩鉱の坑道が走っているとされる。ロイター通信によると、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏はこの坑道について、「多数の部隊だけでなく戦車や兵器も収容できる」と述べた。

　バフムトは幹線道路が交差し、交通の要衝として知られる。英国防省は１０日、露軍のソレダル制圧の狙いは北側からのバフムト包囲だとの分析を明らかにした。露軍はバフムトを掌握することで補給ルートを確保し、同州の主要都市スラビャンスクへの進出を狙っている可能性がある。←引用終わり

ブラジルも大変だねぇ～！ 決選投票でルラは僅差(1.8%)でボロソナロを倒したが､後はボロクソでボロボロへ追い込まれってワケです把ねぇ～

ブラジルもエライ事です！

何処にでも居るのが妄想が引き起こす乖離性障害の現在事実の否定で！

米国ではトランプとその支持者も､ブラジルではボルソナロとその支持者も呆気は変わらぬワケで､大変な事で汚増すネェ･･･

ボロボロですわねぇ～｡社会不安は教育力を喪うと瞬時に拡大するワケで｡

何がオモシロいかっていうと､
中国が､ブラジルのこの騒動に首を突っ込もうと､非難発言を繰り返し！

ナンだかなぁ～！　ナンだかですねぇ～！　モノゴトの本質が隠され｡

引用開始→ 議会襲撃で１５００人拘束　首都、落ち着き取り戻す―ブラジル
(産経新聞 2023年01月10日07時09分)

　【ブラジリア時事】ブラジルのジノ法務・公安相は９日、首都ブラジリアでボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会などを襲撃した事件で、約１５００人の身柄を拘束したと発表した。政府は各州から治安要員を集め、中央官庁街などを警戒。事件から一夜明けた首都は、前日の混乱がうそのように落ち着きを取り戻している。

　ジノ氏は「ありがたいことに、わが国の政府機関は急速に正常化へ向かっている」と指摘。その上で「法を破ろうとするクーデター参加者やテロリスト、一般犯罪者の試みは、成功しない」と述べ、襲撃参加者らの責任追及を強化する考えを示した。←引用終わり

売電御大も負けずに非難声明を発し！

引用開始→ 襲撃非難、民主主義を擁護　ブラジル大統領と電話会談―バイデン氏
(産経新聞 2023年01月10日08時38分)

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は９日、ブラジルのルラ大統領と電話会談し、ボルソナロ前大統領の支持者による連邦議会の襲撃を非難し、ブラジルの民主主義に対する「揺るぎない支持」を表明した。ホワイトハウスが発表した。
ユニホームの政治利用やめて　サッカー・ブラジル連盟

　両首脳はまた、気候変動や経済発展などの課題に米国とブラジルが緊密に協力して取り組んでいくことを確認。バイデン氏は２月上旬の訪米を招請し、ルラ氏は承諾した。←引用終わり

ブラジルは､
軍が出動し叛乱民のキャンプを実力で排除し撤去する｡
漏れ聞こえる一説では､トランプ側近のバノン(元大統領顧問)と事前に協議し､周到な準備の下に起こしたとも･･･

引用開始→ ブラジルの抗議キャンプ、軍が強制撤去…ボルソナロ前大統領はアメリカで入院
(讀賣新聞 2023/01/10 10:26)

　【ブラジリア＝大月美佳】ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者が首都ブラジリアの連邦議会などを襲撃した事件を受け、軍や警察は９日、全国各地の軍関連施設前などで野宿して抗議をしていたボルソナロ氏の支持者らのキャンプ地を強制撤去した。８日夜、最高裁判所が２４時間以内に廃止するよう命じていた。

　昨年１０月末の大統領選決選投票でボルソナロ氏が敗北してから続いていた抗議活動は、沈静化するとみられる。

　地元紙によると、同日朝から軍や警察が各地で出動し、少なくとも中部ゴイアス州や北東部バイーア州など６州と連邦区でキャンプ地の排除が進んだ。ブラジリアの軍本部前のキャンプ地にいた約１２００人は軍などが連邦警察の施設に連行し、取り調べを受けているという。

　米フロリダ州に滞在しているボルソナロ氏は腹部の違和感を訴え、入院した。ミシェリ夫人が９日、ＳＮＳで明らかにした。

　同氏は２０１８年大統領選の遊説中、暴漢に腹部を刺されて重傷を負い、これまで手術を重ねている。←引用終わり

傍迷惑な国の典型が臭禁屁の率いる｢中華毒入饅頭珍民低国｣だ！ 日本は棄てる資産の厳密査定と訪日入国査証の厳密な審査で厚い壁を築く事だ

まぁ､テメェ～勝手で傍迷惑な国だよ！ 中国は･･･
年末に､害障だった｢ジャガイモ｣こと王毅は､党の外交統括になったそうで｡

あの醜い｢ジャガイモ面｣を毎日まいにち見せられ辟易していたが､
次は｢秦剛｣で､出世したモノ堕なぁ～！？

戦浪外交の実践を口先で展開し世界から非難の的だったキツネ目の｢超立堅｣も報道局からブザマにも摘まみ出されたらしい！

まぁ､何れの誰かがなっても､ブヲトコの傍迷惑は変わらない･･･
と､云う事ですが､中国はいつの間にか勝手に｢ゼロコロナ政策｣は終わりだと｡

海外でのビジネスも観光旅行も解禁だそうで｡
中国塵を押し出そうと､そしてウィルス菌を全世界へ撒き散らそうと！

ニポンはモヤシの林が､キッシーの意向を受け､
｢陽性者は隔離だとか｣寝惚けた事を言うが､怒濤の前に何の防御もナシで｡

中国人が､感冒薬を一気に買い占めるのは｢クスリ｣の｢リスク｣だろうが！
それを手放しで売り平気な｢ドラッグストア｣は､売国奴であり国民の敵だ！

その危機的な状況を自覚もせず､平気で訪日入国査証を発給するニポンの害謀称も､同じく売国組織と疑われかねませんよ｡

引用開始→ 中国、感染拡大の中で往来活発化へ　中国人の出国ラッシュはまだ先
(産経新聞 三塚 聖平 2023/1/8 20:33)

【北京＝三塚聖平】中国が「ゼロコロナ」政策を終了させ、海外との往来を再開させた。中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中での再開に各国が警戒しているが、規制が一部残っているため中国人客の海外旅行が本格的に回復するまで時間がかかりそうだ。中国では春節（旧正月）の大型連休を控え、国内大移動でさらなる感染拡大も懸念される。

８日、北京首都国際空港では大きな荷物を抱えた旅行客が目立った。親戚訪問のため日本に行くという河北省出身の女性は「３年ぶりに会うことができる」と笑顔を見せた。中国帰国時の隔離措置が撤廃され、気軽に外国に出られるようになった。また到着口では、隔離の必要がないのでそのまま出口を通って、迎えの人々との再会を喜ぶ乗客たちの姿もあった。

一方、四川省に帰省するため空港を訪れた国営企業の男性社員は「各国が中国人への渡航制限を行っており、海外旅行はまだ考えていない」とため息をつく。

中国紙、第一財経日報（電子版）によると、海外旅行先ではタイ、シンガポール、マレーシアなどが人気で、「入国政策が友好的な目的地が好まれている」という。タイは、中国人のみを対象とした入国規制を行っていない。

香港と中国本土との往来も８日から再開。香港メディアによると、中国南部、広東省深圳（しんせん）との境界地点などで行列ができた。

中国当局は、国民の海外旅行を「秩序正しく回復させる」とし、海外への団体旅行については停止したままだ。北京首都国際空港では海外とを結ぶ発着便もコロナ禍前よりまだ少ない。中国のメディア関係者は「海外旅行需要が本格的に回復するのは今年半ば以降ではないか」と指摘する。

中国国内の移動は今月２２日の春節前後に活発になる。中国政府は６日、春節の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」（７日～２月１５日）期間中に、延べ約２１億人が国内移動するとの予測を発表。新型コロナ流行前の２０１９年の約７割の水準にまで戻り、昨年と比べると倍増となる。←引用終わり

引用開始→ 中国がゼロコロナ正式に終了　海外旅行も段階的に再開
(産経新聞 三塚 聖平 2023/1/8 20:34)

【北京＝三塚聖平】中国政府は８日、新型コロナウイルス対策として海外からの渡航者に義務付けてきた強制的な隔離措置などを撤廃した。防疫対策を抜本的に緩和し、感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策に正式に終止符を打った。ただ、中国国内で感染が急拡大する中、「鎖国」とも呼ばれた厳格な水際措置を一方的に撤廃し、世界の感染状況に与える影響が懸念されている。

中国は、新型コロナの流行初期の２０２０年春から海外からの渡航者に対し、入国時に専用施設での隔離を義務付けていた。これを撤廃し、海外旅行を目的とした旅券（パスポート）の発給申請の受け付けも始めた。香港と中国本土との往来も８日から再開した。

中国は、新型コロナに関してペストやコレラ並みの厳しい対策をとってきたが、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す。

中国政府は昨年１２月にゼロコロナ政策を事実上撤回し、感染者の自宅隔離を容認するなど緩和措置を段階的に進めてきた。それにより感染者が急増し、人口約１４億人の中国で６億人がすでに感染したという見方を香港メディアなどが伝えている。中国政府は正確な感染者数の発表を放棄しているが、高齢者を中心に死者も急増しているとみられる。

中国の不透明な感染状況を懸念し、日米や欧州諸国など各国が中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。←引用終わり

｢世界は林檎一家､人類は皆林檎兄弟姉妹｣と云う､｢世界統一林檎狂団｣の心性なるお調子者のミナサマに､屁屁キツ～イ皮肉が飛び交って汚りますよ

あるシェア投稿を観て､
周囲に居る呆気者の憐れみを思い浮かべ･･･

居ります､居ります､居りますよ！

アップルの製品が出るや否や買い求め､買い換え見せびらかせ､
悦に入る｢自慢垂れブー｣の兄さん､姉さん！

大体のミナサンは､喰うや喰えずのオシゴトのようで､
オマケに共通して｢スタバ｣が熱狂的に大好きな誤塵でもアリマス｡
(笑わしょるナァ～！)

最初に｢リンゴ｣を囓って､
毒が躰に行き渡り､汚ツムも腐りかけの汚馬鹿は世界共通で､

もぉ､傍目には
｢世界は林檎一家､人類は皆林檎兄弟姉妹｣と云う､
｢世界統一林檎狂団｣の新興宗教そのものですが｡
その間抜けヅラを見る度に､
｢憐れなる者よ､汝らはアダムとイブの昔に至れり事よ｣と､
ヘビに唆され誘導され､林檎の収奪ドグマの中に堕ちてヲルぞ！

自分自身を失くした時は､
｢i Tag｣で自分探しをして､取り返しましょう！

幾つか分かった事は､リンゴ狂の汚ヒトは､
多くが世間の早とちりで｢モノ知り｣を自慢する誤塵は､
見出しをパッと観て｢一瞬で理解した｣と思い込み､それを信じて疑わず周囲にモノ知りを吹聴し
て歩き､屁理屈三昧の｢アァ言えばコォ言う｣滑稽な鎧に身を包み臭い屁を放き続け｡身勝手で都合のヨイ糞野郎だ！

怒鳴る怒･トランプが､威勢よく煽り蒔いた種の結果とも言える｢花札狂把徒｣が｢共和党｣の中で一定の数を保ち いつ､日本へもイチャモンづけするか

米国の下院も随分と賑やかなことで｡

2022年11月の中間選挙で共和党は勝利したものの､
トランプを支持､トランプに指示される｢狂把徒｣と正真正銘の｢共和党｣が､激しく禿しく党内で対立し､下院議長を投票で指名できない事態に陥る｡

笑っていられない｡
米国の大統領に事故ある時は､副大統領に次ぐ第2位のポジションなのだから､双方ともに安易な妥協はできないという事だろうが｡
中々の事態ですよ｡

何よりも､下院議員定数の５０％以上を票を占めなければ駄目だそうで､民主党が結束しても無理な話で､共和党は狂把徒と実質的に2分されているため､無理な話で･･･

これを眺め見て､臭禁屁もプッチンも､嘲笑っているのじゃないか？

怒鳴る怒･トランプは､花札を威勢よく打ったけれど､
その解離性障害による煽りを受け､それに乗せられた呆気の塊ドモが引き起こした無法な後遺症は重く深いデス把ねェ！？

引用開始→ 米下院議長選は6回投票でも決まらず　共和党内の造反続く
(ＢＢＣニュース 2023年1月5日)

アメリカ連邦議会下院（定数435）の議長選は4日、異例の2日目の投票に入り3回投票が行われたものの、多数党・共和党の強硬右派が造反を続け、ケヴィン・マカーシー院内総務が必要な過半数票を得られなかった。下院は休憩後に再開したが、5日正午まで一時休会すると採決した。マカーシー氏はこれに先立ち今晩中の投票は状況変化につながらないとの見方を示した。下院議長選での再投票は1923年以来。

昨年11月の中間選挙の結果を受けて3日に招集された新しい顔ぶれの下院では、共和党議員は222人。マカーシー院内総務が議長になるには、議員218人の支持が必要だが、党内の強硬右派約20人が造反を続けている。

共和党内の強硬右派はこの日、マカーシー院内総務に代わる候補として、バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州）を推挙。4回目の投票で共和党は、マカーシー氏が201票、ドナルズ氏が20票、1人が棄権。続く5回目と6回目の投票でも、まったく同じ結果となった。

民主党の下院議員212人は昨日に続き、この日の3回の投票でも全員が自党のハキーム・ジェフリーズ院内総務（ニューヨーク州）に投票した。

下院は休憩後に再開した午後8時（日本時間5日午前10時）、5日昼にあらためて再開するかどうかを採決。民主党は投票継続を要求したが、共和党の大半が5日の再開に賛成し、下院は一時休会した。

計6回の投票を終えて事態の膠着（こうちゃく）が続く中、下院はいったん休憩に入った。米CBSニュースによると、マカーシー院内総務と主流派の代表は、造反組の代表らと共に、トム・エマー院内幹事の執務室で協議した。

強硬右派の1人、マット・ゲイツ議員（フロリダ州）は幹事室の外で記者団に、必要な218票を得て議長になれる議員はいるのか質問されると、「218票をとれないのが誰かはわかる。それはケヴィン・マカーシーだ」と答えた。

午後8時の議事再開前にマカーシー氏は記者団に、合意が得られなかったため、今晩中にまた投票する理由がないと話した。

「もう少し話し合うのがベストだと思う。今晩中に投票しても何も変わらないと思うが、そのあとに投票すれば変わると思う」とも述べた。

下院議長は、下院の議事進行を統括し、議題や議論の規則、どの法案を採決にかけるかなどを決める。大統領権限の継承順位では副大統領に続くため、米政界有数の有力者になり得る。

下院は、過半数の票を得た議長が決まるまで投票を続ける。議長が決まるまでは、新人議員の宣誓就任も行えず、新規則や法案の採決などの議事にも着手できない。

1回目の投票で議長が決まらなかった1923年には、投票9回を経て数日かけてようやく新議長が決まった。

4日以降の投票でたとえマカーシー院内総務が過半数を得て議長になったとしても、下院の共和党は任期満了までの2年間、穏健派と強硬右派が激しい対立を続ける可能性があると、多くのアナリストが警告している。

合衆国憲法によると、下院議長の候補は、下院議員の推挙を得る必要があるものの、下院議員である必要はない。下院はこれまで常に下院議員を議長に選んできたものの、過去に議員以外を候補にしたことはある。たとえば2019年には当時、前副大統領で元上院議員だったジョー・バイデン氏が推挙された。

強硬右派はドナルズ議員を擁立
昨年11月の中間選挙で共和党は下院多数党になったものの、民主党との議席差は10議席にとどまった。このため、マカーシー院内総務が議長の席を確保するには、党内の支持を固める必要があった。その状況で強硬右派は、院内総務の議長就任を駆け引き材料に、さまざまな要求を突き付けていた。造反勢力はマカーシー議員が、中道寄り過ぎる、あるいは権力志向過ぎると批判を続けてきた。

これに対してマカーシー氏はそうした議員たちの支持を得ようと、現職議長を解任するための手続き簡素化を受け入れるなど、大きく譲歩する姿勢を見せていた。

歴史的に異例の2日目の議長選に入ると、造反勢力の1人、ローレン・ボーバート議員（コロラド州）はドナルズ議員を議長候補に推挙。擁立演説ではドナルド・トランプ前大統領を「一番好きな大統領」と言及した上で、トランプ氏に向けて、マカーシー院内総務に「必要な票は得られないのだからもう退くよう、説得してください」と呼びかけた。

続く投票では、党内保守派の議員連盟「自由議員団」に属するスコット・ペリー議員（ペンシルヴェニア州）も、ドナルズ議員を推挙した。

ドナルズ議員はこの日、マカーシー院内総務が議長になるのは「非常に難しい」と述べた。ドナルズ氏は3日の最初の2回の投票では、マカーシー氏に投票していたものの、3回目に不支持に回り、4日には自分に投票した。

トランプ氏の説得は効かず
マカーシー氏にも共和党内強硬派にも影響力をもつとされていたトランプ前大統領は、議長選初日の直後は沈黙していたものの、4日にはマカーシー院内総務への支持を呼びかけていた。

自らのソーシャルメディアでトランプ氏は、「ケヴィンに投票しろ。取引をまとめろ。勝利をつかめ」とすべて大文字で強調して書いた。

さらに「共和党員、偉大な勝利を、巨大で恥ずかしい敗北にするな」とすべて大文字で書いたほか、「ケヴィン・マカーシーはいい仕事をする。もしかするとすごい仕事をするかもしれない。見てるといい！」と書いた。

ボーバート議員は、ドナルズ議員を擁立する演説の中で、自分や他の造反組に対してトランプ氏が「もういい加減にしろ」と指示したのだと明らかにした。

「国にとって恥ずかしい」とバイデン大統領
下院での混乱をよそに、バイデン大統領はこの日、超党派の支持を得たインフラ投資法の意義を強調する式典のためにケンタッキー州を訪れ、地元選出の共和党幹部、ミッチ・マコネル上院院内総務とカメラの前で握手を交わした。

ホワイトハウスを出発する際には記者団に、下院での共和党の内紛について「少し恥ずかしい」とコメントした大統領は、ケンタッキー州に着くと、さらに厳しい口調で共和党を批判した。

議会が機能していない状況は心配かという質問に対して、バイデン氏は「もちろんだ」と答えた。

「第一に、この国にとって恥ずかしいことだ。文字通り。機能できない議会があるなど、ともかく恥ずかしい。この国は世界で最も偉大な国なのに、どうしてそんなことになるんだ？　ただでさえ国の制度や機関が攻撃される問題が続いているのに」と、大統領は述べた。

今後の可能性は
複数の米政界ウォッチャーが今後の展望についてさまざまに予測している。

「最後にはマカーシー氏が勝つが、とことん弱い議長になる」という予測や、「マカーシー氏は辞退し、同党下院ナンバー2のスティーヴ・スカリス院内幹事を支持する」という予測が、あり得る可能性として取りざたされている。

さらには可能性は極めて低いものの、「共和党議員5人が民主党のジェフリーズ院内総務に投票し、民主党が下院議長の席を維持する」という奇想天外なシナリオも飛び交っている。

シカゴ大学のルース・ブロック・ルービン准教授（アメリカ政治）は、マカーシー院内総務は「党内の片方の人質になっているのが現状」だと話す。

院内総務はこれ以上譲歩するつもりはないと述べているものの、議長に就任するにはほかに手段がないかもしれず、造反議員たちに委員会ポストや党内の重要ポストを提供する可能性もある。

共和党系ロビイストのアーロン・カトラー氏は、「自分に反対した議員たちに、何か取引材料を与えないわけにはいかない」と指摘した。

「ケヴィン・マカーシーはもう長いこと、議員団の一部に友人を作らずにいた。むしろ、たくさんの敵を作ってきた」。共和党系ロビイストの1人は、議長選について率直に話すために匿名を希望した上で、こう述べた。「政治的な理由から、あるいは個人的な理由から、彼を嫌っている人たちがいる」と、このロビイストは言い、「勝利への道などまったく、何もない」と断言した。←引用終わり
（英語記事　Live Reporting／It's not over for Kevin McCarthy's House Speaker bid - here's why / US House in chaos after Kevin McCarthy loses speaker votes）

米国の議会｢下院議長｣の選出は､
ようやく決着し､米国の議会も共和党も漸く面目を保つ｡

引用開始→ 混沌の新体制スタート　米下院議長「こんなことになるとは」
(時事通信 2023年01月08日07時16分)

　【ワシントン時事】米下院は通算１５回にも及ぶマラソン投票の末、ようやく共和党のケビン・マッカーシー氏を下院議長に選出した。昨年１１月の中間選挙で共和党が多数派を奪還したものの、混沌（こんとん）とした新体制スタートとなった。
米下院議長にマッカーシー氏　決着に異例の１５回投票

　「私は正直者だ。こんなことになるとは思わなかった」。７日未明（日本時間同日午後）まで延々と続いた投票後、マッカーシー氏は演説で率直にこう語った。顔には疲労の色がありあり。選出が決まった瞬間には、安堵（あんど）した共和党議員から「ＵＳＡ！」と連呼する声も上がった。
　議長選出の投票が１０回以上行われたのは、１８５９年以来１６４年ぶりだった。過半数に１票足りなかった１４回目の投票では、造反した同僚議員にマッカーシー氏が詰め寄る場面さえあった。

　マッカーシー氏は演説で「父は私にいつもこう語っていた。どう始めるかではなく、どう終えるかが大事だと」とも述懐。「米国に対する責務を持ち続けることを私は諦めない」と誓った。
　ただ、対峙（たいじ）する民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「民主党は団結し、仕事をする用意ができている。反対側（共和党）は大混乱に陥っている」と早速批判を強めている。新議長の今後の議会運営には不安が付きまとうことになりそうだ。←引用終わり

中国の｢台湾侵攻｣は発生するかの質問に？ 中国人の約６０％が､日本人の約４５％があると回答している！ 日本の政治ではリベ珍が｢あり得ず｣と考え

実に興味深い記事で､全文をリンク紹介しておきます｡

その前に､重大な記録を残しておきます｡
(共同通信社から個人の傾向情報収集について同意するか否かを回答せよとの事で｢拒否する｣とした処､リンクボタンは表示されず制限対象になりました)
何か｢チッチャイ｣ですなぁ､共同通信社さん｡

個人情報の保護だとか､メディアとしてナニやら喧しい側が､個人情報の傾向情報の取得を･･･
拒否するのも個人の自由だと考えますが！

まぁ､この世論調査に依りますと､
日中双方の国ともに､約半数の人は､そう遠くない間に｢中国による台湾侵攻｣があると考えているようで｡
この点は､しっかりと記録し記憶に止め置き､備えておく必要があります｡

侵攻侵略による､日本の対中(在中)資産は､現在時点で幾ら程か､その内｢保全可能な資産｣｢交易資産｣｢放棄資産｣の分類が喫緊の課題で､交易資産はどの程度｢減少｣するか､耐えられるか､国内流通も含めた損失を考える必要があります｡

引用開始→ 中国人に台湾有事勃発の可能性を聞いた「異例」の世論調査、その結果は？　「言論ＮＰＯ」工藤泰志代表に解説してもらった
(共同通信 2023/01/06)

　日本の民間非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が２０２２年夏、中国人に台湾海峡危機やロシアのウクライナ侵攻について尋ねる異例の世論調査を実施した。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、中国人の６割が「起こる」と懸念。ロシアのウクライナ侵攻の評価については、侵攻を全面的には支持していない中国世論の存在も明らかになった。言論ＮＰＯの工藤泰志代表に調査に至った経緯や分析を聞いた。（共同通信＝山上高弘）

　▽日中の２５００人に質問

　世論調査は２００５年から中国のメディアグループと毎年、共同で実施してきた。２２年は１８歳以上の日本人１０００人と中国人１５２８人に、政治、外交、経済など日中関係に関わるさまざまな問題について尋ねた。日本側では７～８月に全国の５０地点で調査用紙を配布し、回収する方式で、中国側では７～９月に北京、上海、成都など１０都市で調査員による面接方式で実施された。

　１８年間継続して実施している日中両国の相手国への印象は、毎年メディアで大きく取り上げられ、日中間の国民感情を知る重要な指標になっている。２０２２年の調査では中国への印象を「良くない」と答えた日本人が８７・３％（前年比３・６ポイント減）、中国人は６２・６％（同３・５ポイント減）だった。国交正常化５０年の節目の年だったが、国民感情の劇的な改善はみられなかった。
　２２年の調査では台湾とウクライナという中国側にとって敏感な問題についても尋ねた。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、「数年以内に起こる」「将来的には起こる」と答えた中国人が５６・７％に上った。日本人では４４・５％だった。ロシアのウクライナ侵攻に対する評価では、日本人の７３・２％が「国連憲章などに反し、反対すべき」と答えた一方で、中国人では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に伴う自衛行動で、間違っていない」と肯定する意見が３９・５％で最多だった。

　▽工藤代表「最初は全部バツだった」

　―２０２２年の調査には台湾とウクライナについての設問が入りました。

　「台湾とウクライナについて尋ねるのは初めてのことでした。言論ＮＰＯは毎年、調査の結果を公表後に日中の政財界人や有識者約１００人を集めた国際会議『東京―北京フォーラム』を開いています。２２年のフォーラムでのテーマを考える中で、ロシアのウクライナ侵攻で壊れてしまった世界の平和秩序を修復するための議論を進めないといけないと考えました。議論のベースを作るために、日中双方にとって重要な台湾とウクライナについて両国民がどう思っているのかを明らかにしたいと思いました」

　―最初は全部反対されたと伺いました。

　「設問内容は毎年、言論ＮＰＯで考え、中国側に提案する形になっています。台湾とウクライナは中国にとって極めて政治的で敏感な問題です。まず３０問程度を提案したら、案の定、全部バツでした。ただ平和秩序の修復を目指して２２年のフォーラムで議論するのに、肝心の二つの問題を全否定されると話し合いのベースができない。健全な世論や国民意識をベースに課題解決のための議論をしたい。そう粘り強く伝えて話し合った結果、中国側も『対話を成功させたい』と、最終的に台湾とウクライナで２問ずつ、計４問でＯＫが出ました。これにはさすがに驚きました。世界が一番聞きたかった設問をＯＫしてくれたのです」

　―台湾に関しての調査結果をどう捉えますか。

　「台湾海峡での軍事紛争の可能性について、約６割の中国人が台湾海峡危機を現実的なものと捉えていることが分かりました。２２年８月にはペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた中国軍による軍事演習があり、台湾海峡で緊張が高まったことも一因かと思います。同時に日本人の４６・３％が『わからない』と回答しており、国内での議論不足も見えてきました。緊張の原因として中国人は米国を、日本人は中国を１番に挙げており、米中対立の影響が色濃く出ました。興味深かったのは、『東アジアが目指すべき価値観』など他の設問項目で、対立よりも不戦や紛争回避を望む中国人の割合が増えていたことです。米中対立の中で紛争の危険性を感じつつ、平和や不戦を求める民意の存在を垣間見ました」

　▽ロシアのウクライナ侵攻、中国人の反応は？

　―ウクライナについてはどうですか。

　「ロシアのウクライナ侵攻に対する評価では、ロシアを肯定する意見が最多でしたが、『反対すべき』（２１・６％）や『ロシアの行為は間違っているが、事情も配慮すべき』（２９・０％）を足すと約半数になり、世論の中には必ずしもロシアの行為を全面的には賛成できないとする意見が一定程度の割合で存在することが分かりました。中ロは友好国にもかかわらず、国内には多様な意見があるのです」

　―結果を公表した約１週間後、２０２２年の「東京―北京フォーラム」が開かれました。

　「２２年は二つの全体会議と、政治・外交や経済、メディアなどの八つの分科会で、両国の有識者が台湾やウクライナを含めた激しい議論を交わしました。例えば安全保障の分科会では、偶発的な事故から戦争になる可能性があるにもかかわらず、日中間のルールやホットラインが十分ではないことが指摘されました。台湾海峡での紛争回避のためには危機管理が何よりも重要です。フォーラムで採択された『平和協力宣言』の中でも『民意を重視し、地域の緊張を高める全ての行動を自制することを、求める』とし、海空連絡メカニズムの強化や防衛当局者による定期協議の早期実施などが盛り込まれました。また２２年は新たな試みとして日中の若者世代による青年対話も行い、次世代が日中関係を真剣に議論する光景にわくわくしました。いろんな視点から日中関係を考えるチャレンジをこれからも進めていきます」

　―２３年は日中平和友好条約締結から４５年です。今後の日中関係について教えてください。

　「まずは両国政府が民意を受け止め、対立ではなく、平和と安定のために努力をしてほしいと思います。習近平国家主席は２２年１１月に開かれた岸田文雄首相との首脳会談の内容を重視し、新しい日中関係を作りたいと思っているはずです。両国の外相訪問を含めて首脳交流も進むと思います。外交の力が本当に問われている時に、私たち民間にできるのは環境作りです。両国政府に働きかけると共に、２３年は北京に乗り込んで、新型コロナウイルス感染拡大後に中断してしまった対面でのフォーラムを開催できたらと考えています」

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【言論ＮＰＯ】
　２００１年に設立された民間非営利のシンクタンクで、世界やアジアの知識層と連携して日本国内や国境を越えた課題解決に取り組む。日中や日韓の世論調査を実施する他、日米欧など世界の民主主義１０カ国の有力シンクタンク代表が一堂に会する「東京会議」をはじめとした国際会議を開催する。←引用終わり
© 一般社団法人共同通信社

ロシアによるウクライナ侵攻侵略は終わるのか？ ウクライナは固より米･欧･露ともに戦争疲れが窺えるものの､野心が原因だが実利と面子を賭ける

ロシアによる｢ウクライナ侵攻･侵略戦争｣は､
2023年に決着する事はナイだろう｡

ウクライナは､東欧(ロシア圏)で､国家主権確立の｢独立戦争｣を､
米欧の代理戦争として強いられているが､米欧は巻き込まれたくないため､武器や資金を援助しても､ウクライナが国境を越えロシア側を攻撃する事に同意せず､手足を縛り続けているためだ｡

一方のロシアは､
ロシア人の性向を余すところなく示し､率いるプーチンの欲深さを存分に発揮し､蹴り上げ踏み付け奪い取り強奪するばかりで､やりたい放題だが､ウクライナ側は欧米に手足を縛られたまま戦わされているのだ｡

ウクライナには､ゼレンスキー大頭領を始め､多くのユダヤ人が棲みつき､ウクライナの頭抜けた科学技術の多くを支えているとも言われている｡
勿論､ロシア側にも多くのユダヤ人は棲み着いているが､ウクライナ側より比率は少ないだろう｡

いま想い出す事は､
滞在したパリでユダヤの友人を得たが､ＷＷⅡの混乱に伴い､意志を決め家族と一緒に命辛々ロシアから逃げ出しパリまで辿り着いたと言っていた｡
よくよく訊くと､彼の言うロシアとは黒海に面したウクライナのオデーサだった｡

彼は､欧州社会で失敗しないために､
｢人種､民族､宗教､細かな言語｣には､触れない事が大原則だと･･･
助言を受けた｡

更に､
｢あなたは日本人だから､ブディストです｣と､
言い続ければよいとの助言は有益で有用だった｡
この度の｢ウクライナ戦争｣を観て眺め､その助言が蘇り想起している｡

プーチンの思想を支えているのは､
何よりも｢ロシア正教｣(妄執)で､また｢ロシア人の性癖｣だという事を十分に理解しなければならない｡

引用開始→【解説】 ウクライナでの戦争、2023年に予想される5つの展開
(ＢＢＣニュース 2022年12月27日)

ロシアの支配から解放されたドネツク州スヴャトヒルシクでは、破壊されたロシア軍の戦車が残されていた

ウクライナでの紛争が2年目に入ろうとしている。2023年にはどんな展開が予想されるのか。軍事アナリスト5人に聞いた（文中敬称略）。

「ロシアの春季攻勢が鍵」
マイケル・クラーク（英戦略研究所アソシエイト・ディレクター）

ユーラシア大陸の大草原を越えて他国を侵略しようとする者は、いずれその草原で冬を越さざるを得なくなる。

ナポレオンもヒトラーもスターリンも、大草原に冬が訪れると軍隊を動かし続けた。そして今、侵略が後退しているウラジーミル・プーチンは、軍隊を冬ごもりさせ、春に新たな攻勢を仕掛けようとしている。

双方が小休止を必要としているが、ウクライナのほうが優れた装備と戦意を持っている。そして、少なくともドンバス地方では、ウクライナが圧力をかけ続けると予想される。

クレミンナとスヴァトヴェの周辺では、ウクライナが大きな進展をみせようとしている。ロシア軍を約65キロメートル後退させるもので、ほぼ侵攻を始めた場所まで押し戻すことになる。

ウクライナは、大きな戦果が目前にあれば、停戦には消極的になるだろう。しかし、ヘルソンを奪還したウクライナが、南西部での攻撃を一時停止させる可能性はある。

ドニプロ川の東側に渡り、クリミアへと続くロシアの脆弱な道路や鉄道網に圧力をかけるというのは、ウクライナにとっては過大なシナリオかもしれない。しかし、ウクライナが奇襲攻撃を仕掛ける可能性は排除できない。

2023年は、ロシアの春の攻勢が鍵を握るだろう。プーチンは、新たに動員された兵士のうち約5万人はすでに前線におり、25万人は来年に向けて訓練中だと認めている。

これらロシアの新たな部隊の命運が戦場で決するまでは、戦争は続くだけだ。

それ以外に考えられるのは、短期間の不安定な停戦だけだ。プーチンは侵攻をやめないと明言している。そしてウクライナは、生存をかけてなお戦っていると表明している。

「ウクライナが国土を奪還」
アンドレイ・ピオントコフスキー（米首都ワシントン在住の科学者・アナリスト）

ウクライナは遅くとも2023年春までに、領土の一体性を完全に回復して勝利する。2つの要因から、この結論に至っている。

ひとつは、ウクライナ軍とウクライナ国民全体の意欲、決意、勇気だ。これらは近代の戦争史上、類を見ないものだ。

もうひとつは、長年にわたってロシアの独裁者をなだめてきた西側諸国が、ようやく目の前の歴史的課題の重大さを認識するに至ったという事実だ。これは、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長による、最近の次の発言によく表れている。

「私たちが払う代償はお金だ。一方、ウクライナ人が支払う代償は血だ。もし権威主義の政権が、武力は報われると考えるようになれば、私たちはもっと高い代償を払うことになる。そして世界は、全員にとってさらに危険な世界になる」

ウクライナの必然的な勝利が実現する正確な時期は、NATOがどれだけ早く、形勢を一転させる新たな兵器（戦車、航空機、長距離ミサイル）のパッケージを提供できるかで決まるだろう。

私は今後数カ月（もしかすると数週間）以内にメリトポリが重要な戦地になるとみている。ウクライナはメリトポリを制圧した後、難なくアゾフ海へと移動し、ロシアのクリミアへの補給線と通信線を実質的に断つだろう。

ウクライナの壊滅的な前進を受け、ロシアは形式的な協議の場で、正式に降伏することになる。

そして、戦勝国のウクライナ、イギリス、アメリカが、新たな国際安全保障を構築する。

「終わりが見えない」
バーバラ・ザンチェタ（英キングス・コレッジ・ロンドン戦争研究学部）

ウラジーミル・プーチンは、ウクライナが強力な隣国ロシアの行動を消極的ながら受け入れ、他の国々は大した関与はしないだろうと予想していた。この深刻な誤算により、紛争は長期化し、終わりが見えない状況となっている。

この冬は厳しいものとなるだろう。ロシアはウクライナのインフラを攻撃し、すでに粉々になったウクライナ国民の士気と忍耐をくじこうとする。だが、ウクライナの回復力が驚異的なことは明らかになっている。人々は断固、立ち向かうだろう。そして戦争は、どんどん長引く。

交渉の見通しは暗い。和平交渉を可能にするには、少なくとも一方の側が核心的な要求を変える必要がある。そうしたことが起きたことを示す証拠も、今後すぐに起こることを示す証拠もない。

では、どのように終わるのか。

物的および人的な戦争の代償が、ロシアの政治エリートのやる気をそぐかもしれない。鍵はロシアの国内情勢にある。

アメリカのヴェトナム戦争や、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻など、誤算が決定的となった過去の戦争は、そうした流れでしか終わっていない。誤算をした国で政治状況が変化し、撤退が唯一の現実的な選択肢となった。撤退は「名誉ある」ものの場合もあれば、そうでない場合もある。

ただしこれは、西側諸国がウクライナ支援を堅持した時だけ実現可能となる。戦争の代償をめぐる圧力は、各国で高まっている。

悲しいことに、この戦いは政治的、経済的、軍事的な決意の戦いとして長期化し続けるだろう。そして、2023年の終わりになっても、おそらくまだ続いているだろう。

「ロシアの敗北しかない」
ベン・ホッジス（元米陸軍駐欧州司令官）

キーウでの勝利パレードを計画するには時期尚早だが、現在はすべての勢いがウクライナ側にあり、この戦争にウクライナが勝つと確信している。おそらく2023年内に勝利するだろう。

冬の間は動きが鈍くなる。だが、ウクライナ軍にはイギリス、カナダ、ドイツが提供した防寒装備があり、ロシア軍より対応力があるのは間違いない。

来年1月までに、ウクライナがクリミア解放作戦の最終段階に入ることもあり得る。

歴史から、戦争で試されるのは意志と兵たんだとわかっている。ウクライナ国民と兵士の決意、そしてウクライナの物流状況の急速な改善を見れば、ロシアの敗北以外の結末は考えられない。

この結論は、ロシアがヘルソンから撤退したことも根拠の一部となっている。ロシアの撤退はまず、ウクライナ国民を心理的に後押しした。第二に、ロシア政府にとって大きな失態となった。そして第三に、ウクライナ軍に戦略上重要な優位性をもたらした。クリミアに入るすべての道が、ウクライナの兵器システムの射程内に収まった。

2023年末には、ウクライナはクリミアに対する主権を完全に回復しているだろう。ただ、ロシアがセヴァストポリ駐留の海軍の一部を段階的に撤退させるといった、何らかの合意はなされるかもしれない。撤退が完了するのはおそらく、ロシアがクリミアを不法併合する前の条約で定められていた時期（2025年ごろ）の終わりごろになるのではないか。

マリウポリやベルディヤンスクなどアゾフ海沿岸の重要な港で、ウクライナによるインフラの復興が進むだろう。ドニプロ川からクリミアに水を送る北クリミア運河の再開も、重要プロジェクトとして注目される。

「同じことの繰り返し」
デイヴィッド・ゲンデルマン（イスラエル・テルアビブ在住の軍事専門家）

「どのように終わるか」ではなく、双方が次の局面で何を成し遂げたいかを考えてみよう。

ロシアの動員兵士30万人のうち、すでに戦闘地域に入っているのは半数ほどでしかない。それ以外の兵士と、ヘルソン撤退で動けるようになった部隊が、ロシアの攻勢のチャンスをつくっている。

ロシアによるルハンスク州とドネツク州の占領は続くだろう。しかし、南部からパヴログラードまで制圧し、ドンバスのウクライナ軍を包囲するといったロシアの大躍進は、可能性が低いだろう。

それより現実的なのは、現在の戦術が続くことだ。ウクライナ軍は、バフムートやアヴディフカ地域でそうしたように、狭い範囲でゆっくり前進するかもしれない。スヴァトヴェ・クレミンナ地域でも同じ戦術をとる可能性がある。←引用終わり

ロシア軍は占領したドネツクで臨時兵舎をウクライナ軍に察知されハイマースの砲撃で開戦以来､壊滅的な｢大量の戦死者｣を出した模様が報じられ

ウクライナ東部のドネツクで攻撃により６３人の兵を失ったとの外電速報を受けた時は､またロシアによる卑劣な攻撃かと･･･！？

しかしながら続報で､攻撃したのはウクライナで､兵力を失ったのはロシアだと分かる｡

更に続く続報で､臨時に駐留展開するロシア軍が兵力の多数を一瞬にして失った事を識る｡
原因は兵隊が禁止されている｢私物の携帯｣を使用し､電波を発したのを空かさず位置情報をキャッチし､ウクライナ側が捉えハイマースで果敢に攻

撃したという｡

伝えられる処によると､現地を指揮するロシア軍の指揮官も死亡したと報じられ､更に死亡する兵は増えると見込まれるとか｡
ロシア軍も相変わらず規律の維持が伝統的に難しいように見受ける｡

引用開始→ 規則違反の私物携帯を探知か　ロシア兵６３人死亡の攻撃
(産経新聞 佐藤 貴生 2023/1/3 22:27)

【キーウ＝佐藤貴生】ロシア国防省が２日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカの拠点で露軍兵士６３人が死亡したと発表した攻撃で、米シンクタンク「戦争研究所」は２日の報告書で、地元当局者の話として、露軍兵士が規則に違反して私物の携帯電話を使用したため、電波を探知されてウクライナ軍の精密誘導攻撃を受けたと指摘した。

英ＢＢＣ放送は、露軍が発表した１回の攻撃による犠牲者としては昨年２月の侵攻開始以来で最多だとし、ウクライナ側に報復する可能性があるとの見方を報じた。

ロイター通信などによると、攻撃を受けたのは露側の実効支配地域にある職業訓練学校で、露軍兵士約６００人が建物内にいた。露国防省は米高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われ、６発のうち４発が着弾したとしている。

近くに弾薬が保管されていたため被害が拡大したとの情報もあり、ロシアの国会議員らの間で軍の対応を批判する声が出ている。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は２日のビデオ演説で、新年に入り露軍のイラン製ドローン（無人機）計約８０機以上を撃墜したとし、露軍がさらなる無人機攻撃を計画しているとして警戒を呼びかけた。←引用終わり

ウクライナ軍の攻撃を受け､
死亡したロシア兵士は８９人と発表もあり｡

引用開始→ 砲撃受けたウクライナ東部の露軍臨時兵舎、死者８９人に…露側「原因」は兵士が携帯使用と主張
(讀賣新聞 2023/01/04 14:33)

　ロシア国防省は４日、ウクライナ東部ドネツク州マキイウカの露軍の臨時兵舎がウクライナ軍の砲撃を受けたことに伴う露軍兵士の死者数が６３人から８９人に増えたと発表した。多くの露軍兵士が携帯電話を使用したことが標的となった一因とし、関係者を訴追する方針を示した。兵士の責任とすることで、国防省や軍指導部への批判を避ける意図と指摘されている。

　同省の発表によると、ウクライナ軍は１日午前０時１分に高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で、ロシアが一方的に併合した地域にある臨時の兵舎を攻撃した。がれきを捜索したところ、死者が２日の発表時点から増えたという。犠牲者には部隊の副司令官も含まれているとしている。

　攻撃された原因について、露国防省はウクライナ軍の射程圏内にもかかわらず、多くの兵士が携帯電話の使用を禁じる規則に違反して集中的に使ったことを挙げ、報復として、攻撃に使われたＨＩＭＡＲＳなどを「破壊した」と主張した。

　一方、ウクライナ側は、ウクライナ軍の管理下にあるドネツク州の主要都市クラマトルスク郊外のスケート施設が露軍によるミサイル攻撃で破壊され、民家２０軒以上が被害を受けたと発表した。

　ウクライナ空軍の報道官は３日の公共放送で、露軍がイラン製自爆型無人機を投入し始めた昨年９月から約５００機を撃墜したと明らかにした。年末年始の２日間は飛来してきた８４機すべてを撃墜したとし、迎撃率の高さを強調した。←引用終わり

難しいネ｡
ロシアは､ＷＷⅡの米国が日本全土を重爆撃し社会基盤を破壊したように､ウクライナへ無手勝流の攻撃をかけ続け､ウクライナの社会基盤を破壊し続けている｡

引用開始→ プーチン大統領〝犯罪的過失〟ロシア軍「ハイマース」攻撃で４００人死亡か　侵攻開始以来最大、１カ所に兵を配置…ウクライナ側が探知
(夕刊フジ 2023.1/4 11:47)

ロシア国防省は２日、ウクライナ東部ドネツク州の都市マケエフカで高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃を受け、軍関係者ら６３人が死亡したと発表した。ロシア軍が認めた一度の攻撃による死者数では昨年２月の侵攻開始以来最大だが、ウクライナ側は動員兵ら約４００人が死亡したと主張している。ロシア国内では軍指導部を追及する声が強く、プーチン大統領の責任も問われそうだ。

米調査会社ユーラシア・グループが３日、今年の１０大リスクの筆頭に掲げた「ならず者国家ロシア」だが、ウクライナで苦戦が続いている。

ウクライナ軍のハイマースによる攻撃は昨年１２月３１日深夜に行われ、多数のロシア兵が住んでいたマケエフカの職業訓練校が全壊した。米軍供与のハイマース６発のうち４発が着弾した。

英ＢＢＣ放送ロシア語版は、兵士らが新年を祝う食事を並べ、日付が変わる直前のプーチン大統領の国民向けメッセージが放送されている時刻に攻撃があったと伝えた。

ＢＢＣによると、ドネツクにあるロシアの代理機関の元高官は、１つの建物に多数の兵を配置した判断を「犯罪的過失」と非難した。

タス通信は２日、親露派「ドネツク人民共和国」筋の話として、多数の兵士が携帯電話を使ったためウクライナ側に探知されたとみられると報じており、軍の規律の乱れもうかがえる。

プーチン氏は国民向け新年メッセージで「ロシアの主権と独立、将来の安全保障は全てわれわれの力と意思にかかっている」と述べ、今が国にとって歴史的な転換点だとの認識を強調した。

「重要なのはロシアの運命だ。祖国の防衛は先人と未来の世代に対する神聖な義務だ」と語るなど、過去最長の９分間に及んだメッセージでは、停戦交渉に全く触れず、長期戦の構えを見せる。

だが、ウクライナ側が米軍の「パトリオット」など防空システムを強化する一方、ロシア側は兵力の枯渇が懸念されている。不利な戦況が続けば、プーチン氏に反旗を翻す強硬派が台頭する可能性もある。

前出のユーラシア・グループは、プーチン氏には戦争をウクライナ国内にとどめる余裕がなくなっており、戦術核をウクライナ近くに移動させるなど、核の威嚇がより強まると指摘する。ロシアとプーチン氏をどう打ち負かすかが、２０２３年の西側陣営の重大課題となる。←引用終わり

日銀総裁の黒田東彦は､忠実な財務官僚で､財務省を退き｢アジア開発銀行(総裁)｣に就く､特筆できる実績は皆無でも使い勝手の良さで日銀総裁だ

日銀の｢次期総裁人事｣が､いよいよ注目を集め､議論百出で｢リフレ派｣の無責任な一派は､ただ単に｢リフレ｣の継続を主張し､金融の引き締めと財政規律の形成を警戒し喧しくなってきた｡

とらえもんは､間違いなく｢リフレ｣を支持している｡
しかし単純な｢ヘリコプターマネー｣を無制限に撒き散らす主張には先ず与しない｡

｢生産｣に与せず｢消費｣してしまうだけの｢ヘリコプターマネー｣を無秩序に撒くのは認めない｡
この点は､明らかに線引きすべきと一貫して指摘してきた｡

いま､俎上に上がっている３人の｢次期総裁候補｣は､何れも基本的に引き締めに動くであろう事は間違いナイ｡
政府(政治)が､日銀の総裁人事に介入し､方向性を変えるのは冒険に過ぎる｡

自民党の半分は無知で無責任の集積だから､自らの選挙のために自慢できる｢掴み金｣を声高に求めたがるが､人気の女王も含め明らかに｢悪｣の思考と断言しておきたい｡

(写真は産経新聞より)

自分党のアホシンドも､リベ珍のミンスも､
働かずして､生産せずして､国のカネを貪り喰っただけで､
出は多く､入るは少々で､国富に穴を開け大きくしただけです｡

金利のない社会は｢社会主義や共産主義｣も同じで､
社会的生産を放棄するに等しく､経済発展などあり得ない｡
ゆえに､人は｢カネ｣を貯め込み､市場でモノを買い交易を増やす事など考えずひたすら守りというか生活防衛に徹する｡

かつて麻生太郎氏が言いました｢国のカネを出して撒いても､その殆どは消費に回らず､タンス預金の肥やしになるだけだ｣は､真にそのとおりで言いえて妙でした｡

アホ～ドモは､高橋洋一に尻を掻かれ､その気になって日銀(黒田)に引き受けさせ国債の買いを強要し､カネをばら撒きましたが､消費は回復したでしょうか､景気は良くなったでしょうか､日本の生産力は伸びたでしょうか？

全部､実際の経済など知らない財務省の汚馬鹿官僚の慣れの果てが､竹中平蔵と組んで｢国民のカネ｣を盗み出しただけじゃないですか？
村上誠一郎じゃないけれど究極の｢売国奴ドモ｣ですよ｡
まぁ､官僚に差配される政治とは､そんなモノです｡

シッカリ､足元を見て自身を律しながら立つ事が何より重要です｡

黒田東彦の最後屁としての言い訳は下に：

引用開始→ 日銀・黒田総裁が記者会見、金利変動幅修正は「利上げではない」「緩和持続性を高める」
(讀賣新聞 2022/12/20 16:31)

　日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁は２０日午後３時３０分から、金融政策決定会合後の記者会見を始めた。今回の会合で金利政策のうち０％程度とする長期金利の変動幅の拡大を決めたことについて、「市場機能の改善を図る。今回の措置で、金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していく」と説明した。

　日銀は、変動幅を従来の「プラスマイナス０・２５％」から「プラスマイナス０・５％」に拡大した。黒田氏は、修正によって「緩和の持続性を高める」と述べ、金融政策を正常化していく「出口戦略」ではないとの考えを強調した。

「利上げではない」
　黒田総裁は、今回の措置は金融緩和の効果がより円滑に波及していくためであり、「利上げではない」とし、「（金融政策を正常化する）出口であるとか、出口政策の一歩ではない」と述べた。

「出口戦略などを具体的に論じるには時期尚早」
　黒田総裁は、金融政策の点検・検証の必要性について、「賃金の上昇を伴う形で物価上昇率２％にはなお時間を要する」とし、「出口戦略などを具体的に論じるには時期尚早だ。近づけば、議論し、適切に情報発信する」と、現時点で実施する可能性を否定した。

「金利政策の基本は変わっていない」
　黒田総裁は、長期金利の変動幅拡大に伴う景気への影響について、「金利政策の基本は変わっていない。修正によって企業金融への波及が円滑になり、景気にはプラスだ」と語った。また、国内物価の上昇などを踏まえ、「実質金利は低下し、緩和効果は強まっている。（金利市場の）ゆがみを修正することで、効果をそぐことはない」と、説明した。

　日銀は今会合で、長期金利の変動幅を拡大したが、金利政策の操作目標としている短期金利マイナス０・１％、長期金利０％程度は維持している。

国内物価「好循環で反転していく」
　黒田総裁は、国内物価の物価情勢について、「輸入物価による押し上げは減衰していくが、（賃上げを通じた）好循環で反転していく」との見方を示した。ただ、来年の消費者物価の上昇率は「全体として（目標の）２％を下回る可能性が高い」との見方を維持した。日銀は来年１月に、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、新たな物価見通しを示す。

共同声明の見直し「必要ない」
　黒田総裁は、２０１３年に公表した政府・日銀の共同声明について、「経済・物価は改善してきた、現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」と語った。共同声明では、日銀は、できるだけ早期に目標の物価上昇率２％を達成するため、金融緩和を続ける方針を示している。←引用終わり

リベ珍学者の成れの果ては固より下品な屑で､真面な議論の相手じゃない｡川勝平太(静岡県知事)は､その典型で｢戦後民主主義｣が創り出した化物だ

いつも繰り返される不思議な現象と言う他ナシ：

リベ珍という勢力は｢批判｣はするが､それを以て攻撃するが､
自らは議論の俎上に乗せる｢対案｣は固より｢成案｣などは一切持たないのが特徴だ｡
常に､提案され提議される｢案｣の実に些末な事を探し出し天下国家の一大事であるが如く｢針小棒大｣に騒ぎ立てる事で､
自らを引き立たせ｢ウットリ｣しながら､時の英雄を気取るのが特徴だ｡

何よりも｢対案｣なく､主体者が提議する案を､弱体だ｢社会正義｣に反すると言い立て､口を極めて非難するのは､お気楽な｢極楽とんぼ｣でしかない｡
提議された案に対し､地域を預かる知事として反対の論陣を張るなら､一定に期間を過ぎ相互に対立する｢論点｣が明らかに整理された時点で､
問題提起から｢解決提起｣に向けた成案でなく腹案でも一定の｢案｣の提議がなければならない｡

逆に､言い掛かりに過ぎなかった｢ダダゴネ｣は､検証され次々に丁寧に論破され､立ち位置そのものが曖昧な方向へ追い込まれると､突然に｢論点｣を擦り替え､従前の議論を積み上げた経緯を踏みにじり大凡の理解とは裏腹な｢奇想天外｣な駄弁を､さも天下の正論であるかの如く主張し始めるのだ｡

リベ珍の塵学者の成れの果てに過ぎない川勝平太(静岡県知事)は､日本の｢戦後民主主義｣が生み出した｢無責任｣｢批判第一｣｢言い放し｣の典型だ｡
天下国家など関係がないのであり､事業者の負担や､後年度赤字など､一切考慮の対象ではないワケで､いま相手を追い詰め困らせ窮地に陥らせる事で苦しむ姿を見て､ほくそ笑み､大笑いし､自己満足し､悦に入るのだ｡

引用開始→ 静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている
(現代ビジネス 2023.01.02 小倉 健一 イトモス研究所所長)

リニア新幹線を巡る「攻防」
リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。

2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。

一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしておく」という目的があったが、川勝知事にある「大義」とはいったいなんなのだろうか。

かつて川勝知事は、「静岡空港直下への東海道新幹線新駅設置構想」なるものを太田昭宏国土交通相（当時）に提案している。「新幹線静岡空港駅」構想だ。この提案に対してJR東海は「明らかに短い区間にたくさん駅を作れば列車本数が入らなくなり、東海道新幹線の輸送力が傷んでしまう」（2013年12月11日・JR東海社長定例会見での発言）として拒否。リニア建設において、JR東海へ嫌がらせをすることで、新幹線静岡空港駅の譲歩を引き出そうとしたのではないかとされている。

過剰な数の駅数
川勝知事が主張するように、静岡空港に新幹線の駅をつくることは物理的には可能なのであろうが、静岡県にはすでに熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅と６つも新幹線の駅（さらに神奈川県との県境には小田原駅、愛知県との県境には豊橋駅という新幹線駅）がある。

1日の平均乗車人員（平成30年度・コロナ前）
東京：104,451人
品川：37,200人
新横浜：34,095人
小田原：11,245人
熱海：4,825人
三島：15,319人
新富士：4,874人
静岡：21,207人
掛川：4,379人
浜松：13,731人
豊橋：8,934人
三河安城：1,865人
名古屋：73,747人
岐阜羽島：2,955人
米原：7,240人
京都：39,229人
新大阪：84,467人

この1日の乗車人員（２倍にすると乗降人員になる）を考えると、三島と静岡以外、JR東海にとって駅を存続させるメリットは薄そうだ。この数字を見る限り、JR東海がやるべきは、静岡空港に駅をつくることではない。静岡県の新幹線駅を減らすことだろう。人口減少社会を迎える公共交通において、経営のお荷物は極力無くしていったほうがよい。

東海道・山陽新幹線において静岡県は最多の駅数で、すでに人口規模（376万人、全国で10番目）から言って過剰な数の駅数である。「のぞみ」が全然止まらないのは、静岡県が栄えていないか、クルマ社会であるということだ。川勝県政下で過去10年、ずっと右肩下がりで人口が減り続けている静岡県に新駅をつくるなど、民間企業としてはデメリットばかりの過剰な投資でありリスクしかない。

唐突な論点のすり替え
静岡空港へのアクセスについては、たしかに現状クルマやバスでしかいけないという不便な面はあるものの、工業製品や魚介を海外へ輸出したいのであれば、トラックで運べばいい。観光客やビジネスパーソンが、絶対に鉄道を使ってでしか空港へ行きたくないと言うのであれば、セントレア（中部国際空港）という鉄道が直結する立派な空港が静岡県のすぐ近くにある。

JR東海側の計画によれば、リニア新幹線が開業すると、これまでの東海道新幹線の運転本数のうち、「のぞみ」の割合が減り、「ひかり+こだま」の割合が増えることになる。「のぞみ」は静岡県に止まることはないが、「ひかり+こだま」ならたくさん止まる。静岡県民の利便性は向上することになる。さっさとリニアを通したほうが、静岡県民のためになるのだ。

川勝知事は、これまで「リニアを引き合いに静岡空港新幹線新駅の実現を迫る」（2016年9月の定例会）答弁を強行し、新駅容認派の学者を集めたシンポジウムでは「駅を造らないといけないという保証をいただいた。JR東海には意識改革を求めたい」（2017年2月）と迫り、2019年6月の定例記者会見・トンネル関連工事の視察の際には「地域貢献を金額に直すと（中間駅のある）４県の（駅整備額の）平均がめどになる」などとJR東海に露骨に金銭を要求してきた経緯がある。この下品極まりないやり方には、自民党の族議員も真っ青だろう。

川勝知事がアクロバチックに繰り出した最大の難癖が「命の水を守れ」キャンペーンだ。「大井川流域が水不足に悩んでいる」という「虚偽の前提」から始まった一連のキャンペーンは、川勝知事の再選に大きな役割を果たしたようだ。

川勝知事は、水不足になっていない現実が知られてくると、今度は「（志太榛原には）うまい酒がある。水質が悪くなると名酒が名酒でなくなる」「リニアという国策のために自然を破壊しかねない」（2021年6月3日）と、「水質保全・自然破壊防止」という論点にすり替えを行った。自然破壊をせずに済むトンネル工事などほぼないだろう。川勝知事の言った通りにすると、絶対にリニア建設などムリなことは明白だ。

「堪忍袋の尾が切れました」
先述の新幹線駅と静岡空港の話に戻るが、遠くない距離にセントレア（もしくは羽田空港）がある現状を考えれば、赤字（県と空港会社の収支合算）を垂れ流し続ける静岡空港は、新幹線駅をつくるどころか、廃止するという考えに立ってもおかしくない。

静岡空港は、川勝知事が大事にしていると主張する自然を破壊した上で建設されたものだ。日本有数のお茶の産地を総事業費約1900億円かけてぶっ潰したわけである。そんなに自然が大事なら空港は更地にして、茶畑に戻すべきだろう。

丁寧に論点を整理し、できることから着々と進めるJR東海に対し、川勝知事は「そもそも極めて傲慢な態度で臨まれているという認識を持っております。あたかも水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという、そもそも極めて傲慢な態度で臨まれている。そういった態度であり、私の堪忍袋の緒が切れました」と述べている。

水の質が問題だと難癖をつけられたから、「水をそのまま戻します」と妥協案を示したJR東海が、「極めて傲慢な態度」だというのだから、子どもの頃に歌った童謡ではないが「川勝さん家の平太くん、このごろ少し変よ。どうしたのかな」と呆れるほかない。←引用終わり

｢技能実習生制度｣の建前は美辞麗句に包むが､実態は途上国の若い人材の生き血を吸う事､人生の重要な時間を騙し取る劣悪な懲役刑に他ならない

｢技能実習生制度｣は｢技能研修制制度｣から名前を変えたが､
基本的には経済格差を楯にした｢人喰い｣ビジネスでしかない｡

基本的に立ち後れた国内の家内工産業をナンとか言い､潰し淘汰せず喰わし続けようとする実に醜い政策でしかない｡

制度を設けようとした時点で､
この問題点が生じるであろう事は十分に予見した上で指摘した｡

それは以下の理由に因る｡

①当該の対象国と日本の経済格差(賃金格差)が圧倒的である｡
しかし実習するとするものの技術格差は然程の差異(機器の差は大きいが､短期間で容易に習熟できる程度)がない｡

②当該の対象国と日本の間に屹立する情報格差が巨大である｡
殆ど｢無知｣で｢理解を欠いたまま｣で､日本の側の｢要求が高すぎる｣事や､当初の｢３年間の縛りは言葉は悪いが " 懲役刑 " と同じ｣だ｡

③入寮させる提供収容先も､著しく差がありすぎる｡何よりも来日到着後の｢日常生活のオリエンテーションが酷すぎる｣など､懲役囚よりも過酷な条件を強いている｡

④基本的に建前は｢技能実習｣ながら､美名を借りた､実態は大半が過酷な低賃金の長時間強制労働であり､後に大きな国際問題に発展する懸念がある｡

＊始めると､直ちに行方不明(逃亡)が頻発した｡

そこで送り出し国側の機関が採用したのは､逃亡行方不明を心理的に抑制する目的の高額な｢予納金｣制度であり､これに当該国で｢マチキン｣がセット化される状況が生じ､更に実習生は稼ぎを高めるため逃亡し危険な事業にも就いていくのが実態だ｡

当初に指摘したとおり､画に描いたような展開を､凡そ３０年にわたり日本は展開してきた｡

讀賣の､この記事は実に浅いが､日本政府が､ようやく重い腰を上げ､おざなりの実態調査を始めるという事を報じ､その構図を簡易に示したものだ(と考えている)｡

30年前から､基本的に労働力は自由化する以外に術がないとも言える｡
しかしながら､日本は受け入れ体制を整えず｢茶｣を濁し｢言葉｣を濁し､誤魔化し続け､どうにもならない状況に至ったとも言える｡

讀賣の記事大要を引用します｡

引用開始→ 外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪 (讀賣新聞 2023/01/01 17:44)

　厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。

　技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。

　出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費用の名目は、仲介業者への紹介料や日本語の事前教育費などで、「不明」と答えた実習生もいた。厚労省は、費用の実態を解明するには現地調査が必要と判断した。

　調査は２３年度、実習生の多いベトナムや中国などを中心に行う。送り出し機関などに対し、実習生から徴収する費用の内訳を聞き取るほか、受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやりとりも調べる。

　関係者によると、送り出し側から監理団体へのリベートが常態化し、実習生の費用に上乗せされているとの指摘もある。リベートは技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられているが、実態は不明で、行政処分された例はほとんどない。
　調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。送り出し機関との金銭のやりとりのほか、実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。

　調査は民間調査会社に委託し、海外は在外公館などの協力を得て進める。送り出し機関による不当な費用徴収が判明した場合は、相手国との２国間協議の場で是正を求める。厚労省は事業費として２３年度予算案に３３００万円を計上した。

　◆ 送り出し機関 ＝外国人技能実習生を現地で募集し、来日前の日本語研修などを行う。日本国内で実習先企業に実習生をあっせんする監理団体から求人を受けて派遣する。派遣元の政府から適格と認められているのは、２０２２年１２月時点で１６か国の計約２３００団体。←引用終わり

２０２３年の新年に際し希む事！

２０２３年に希む事は､
米国との従属(盲従)を明確に断ち切り､
国力に応じ対等の同盟関係を形成構築する事です｡

それを達成する事で､米国は日本での｢傭兵｣の立場を脱し､
西太平洋～インド洋でのフリーハンドを更に強める事ができます｡

日本の国内も｢日米と日中｣に挟撃され苦悩する事もなく大胆で自由な政策展開を為し､ようやくＷＷⅡの敗戦国家から脱する事ができると考えています｡

それこそが｢ＷＷⅡ戦後体制(レジューム)からの脱却であり､
真実の日本國の主権を取り戻す事｣になり､自ら自覚し立つ事で､
夢見や幻想による盲論などの言い種を一掃できると考えています｡