日銀総裁の黒田東彦は､忠実な財務官僚で､財務省を退き｢アジア開発銀行(総裁)｣に就く､特筆できる実績は皆無でも使い勝手の良さで日銀総裁だ

日銀の｢次期総裁人事｣が､いよいよ注目を集め､議論百出で｢リフレ派｣の無責任な一派は､ただ単に｢リフレ｣の継続を主張し､金融の引き締めと財政規律の形成を警戒し喧しくなってきた｡

とらえもんは､間違いなく｢リフレ｣を支持している｡
しかし単純な｢ヘリコプターマネー｣を無制限に撒き散らす主張には先ず与しない｡

｢生産｣に与せず｢消費｣してしまうだけの｢ヘリコプターマネー｣を無秩序に撒くのは認めない｡
この点は､明らかに線引きすべきと一貫して指摘してきた｡

いま､俎上に上がっている３人の｢次期総裁候補｣は､何れも基本的に引き締めに動くであろう事は間違いナイ｡
政府(政治)が､日銀の総裁人事に介入し､方向性を変えるのは冒険に過ぎる｡

自民党の半分は無知で無責任の集積だから､自らの選挙のために自慢できる｢掴み金｣を声高に求めたがるが､人気の女王も含め明らかに｢悪｣の思考と断言しておきたい｡

(写真は産経新聞より)

自分党のアホシンドも､リベ珍のミンスも､
働かずして､生産せずして､国のカネを貪り喰っただけで､
出は多く､入るは少々で､国富に穴を開け大きくしただけです｡

金利のない社会は｢社会主義や共産主義｣も同じで､
社会的生産を放棄するに等しく､経済発展などあり得ない｡
ゆえに､人は｢カネ｣を貯め込み､市場でモノを買い交易を増やす事など考えずひたすら守りというか生活防衛に徹する｡

かつて麻生太郎氏が言いました｢国のカネを出して撒いても､その殆どは消費に回らず､タンス預金の肥やしになるだけだ｣は､真にそのとおりで言いえて妙でした｡

アホ～ドモは､高橋洋一に尻を掻かれ､その気になって日銀(黒田)に引き受けさせ国債の買いを強要し､カネをばら撒きましたが､消費は回復したでしょうか､景気は良くなったでしょうか､日本の生産力は伸びたでしょうか？

全部､実際の経済など知らない財務省の汚馬鹿官僚の慣れの果てが､竹中平蔵と組んで｢国民のカネ｣を盗み出しただけじゃないですか？
村上誠一郎じゃないけれど究極の｢売国奴ドモ｣ですよ｡
まぁ､官僚に差配される政治とは､そんなモノです｡

シッカリ､足元を見て自身を律しながら立つ事が何より重要です｡

黒田東彦の最後屁としての言い訳は下に：

引用開始→ 日銀・黒田総裁が記者会見、金利変動幅修正は「利上げではない」「緩和持続性を高める」
(讀賣新聞 2022/12/20 16:31)

　日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁は２０日午後３時３０分から、金融政策決定会合後の記者会見を始めた。今回の会合で金利政策のうち０％程度とする長期金利の変動幅の拡大を決めたことについて、「市場機能の改善を図る。今回の措置で、金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していく」と説明した。

　日銀は、変動幅を従来の「プラスマイナス０・２５％」から「プラスマイナス０・５％」に拡大した。黒田氏は、修正によって「緩和の持続性を高める」と述べ、金融政策を正常化していく「出口戦略」ではないとの考えを強調した。

「利上げではない」
　黒田総裁は、今回の措置は金融緩和の効果がより円滑に波及していくためであり、「利上げではない」とし、「（金融政策を正常化する）出口であるとか、出口政策の一歩ではない」と述べた。

「出口戦略などを具体的に論じるには時期尚早」
　黒田総裁は、金融政策の点検・検証の必要性について、「賃金の上昇を伴う形で物価上昇率２％にはなお時間を要する」とし、「出口戦略などを具体的に論じるには時期尚早だ。近づけば、議論し、適切に情報発信する」と、現時点で実施する可能性を否定した。

「金利政策の基本は変わっていない」
　黒田総裁は、長期金利の変動幅拡大に伴う景気への影響について、「金利政策の基本は変わっていない。修正によって企業金融への波及が円滑になり、景気にはプラスだ」と語った。また、国内物価の上昇などを踏まえ、「実質金利は低下し、緩和効果は強まっている。（金利市場の）ゆがみを修正することで、効果をそぐことはない」と、説明した。

　日銀は今会合で、長期金利の変動幅を拡大したが、金利政策の操作目標としている短期金利マイナス０・１％、長期金利０％程度は維持している。

国内物価「好循環で反転していく」
　黒田総裁は、国内物価の物価情勢について、「輸入物価による押し上げは減衰していくが、（賃上げを通じた）好循環で反転していく」との見方を示した。ただ、来年の消費者物価の上昇率は「全体として（目標の）２％を下回る可能性が高い」との見方を維持した。日銀は来年１月に、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、新たな物価見通しを示す。

共同声明の見直し「必要ない」
　黒田総裁は、２０１３年に公表した政府・日銀の共同声明について、「経済・物価は改善してきた、現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」と語った。共同声明では、日銀は、できるだけ早期に目標の物価上昇率２％を達成するため、金融緩和を続ける方針を示している。←引用終わり