財務省が支配する岸田官邸を受けキッシー下ろしが始まるのは通常国会の進展もあるが最早｢既成の事実｣としか言えぬのが永田町倶楽部の風だと

キッシーこと岸田文雄総理は､
自民党の総裁に就き､内閣総理大臣に就任したものの､
必ず実現したい具体的な政策目標が曖昧で､余りにも｢漠然｣とした夢見の三度笠では話にもならず｡

加えて｢宏池会｣特有の基本が｢東京大学(法学部)｣卒で｢財務省(上級官僚)｣あるいは､その配下の｢政府系金融機関｣に勤務｡
または出入りの｢ブン屋(お抱え)｣が基本で､その構図の中で政策を整え､代々から権勢の中枢を占めようとするのが基本なワケで｡

世相は変わったものの､基本的な組織形成体質や思考体質は固より､上から目線の官僚体質が変わるワケもない｡

前首相の菅義偉は､当初の頃は人的関係や政策学習もあり｢宏池会｣に身を寄せたと記憶している｡
しかしながら､たたき上げの精神性もあり､溶け合うことはないまま離れ､以降は無派閥を通した人物であり､
その思考や行動体質に共感する無派閥議員が自然に集合し｢ガネーシャの会｣として政策研究に取り組む事を支えていると聞いている｡

自民党は､基本が｢自分党｣であり､
椅子と帽子とカネを求め､ボスを探し汗を掻きポジションを得る事で地位を高める組織構造だ｡
理念もヨイ､理想の政策もヨイが､椅子と帽子とカネがないなら干上がってしまうワケで､騒ぎ出すのはいつもの流れだ｡

キッシーこと岸田文雄総理を総裁に選出し総理に就けたのは､
多少でも｢表紙｣を変えた方が｢ベター･ザン･ベスト｣だったからで､合掌連携が有効だと考えたからでしかない｡

しかしながら､故･安倍晋三を突如喪った事で､当初に描いた構図は消滅し､代わって｢財務省｣が前面に躍り出てきた｡
いまや官邸は､財務官僚の跋扈する場と化し対抗馬だった経済産業省や総務省の官僚は影を潜め､財務官僚主導が明らかになった｡

これでは､前首相の菅義偉は立つ瀬がないワケで､何よりも気脈を通じる｢清和会｣や｢志帥会｣を中心に､こりゃタマランと不満のマグマが溜まり倒閣への政局の動きが強まるワケで｡

引用開始→ 菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告　「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか　勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」鈴木哲夫氏
(夕刊フジ 2023.1/15 10:00)

２０２３年が幕を開け、国内外の情勢が風雲急を告げている。欧米歴訪中の岸田文雄首相は１３日午前（日本時間１４日未明）、ジョー・バイデン米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談し、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「日米同盟の強化」などで一致した。一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。

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「派閥政治を引きずっているとのメッセージになり、国民の見る目は厳しくなる」

菅氏は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、首相就任後も宏池会の会長を続ける岸田首相をこう批判した。同日夜、菅氏は外遊先のベトナムでも、岸田首相の経済政策について次のように語った。

「『少子化対策』は極めて重要だと思うが、消費税を増税してやるということは（私は）まったく考えていない」

岸田首相は年明け４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出した。首相に近い自民党の甘利明前幹事長は翌５日放送のＢＳテレ東番組で「消費税増税論」に言及した。菅氏はこれに異議を唱えたのだ。

さらに、菅氏はベトナムで記者団に、「政治家は国民の負託を受けている。自らの理念や政策よりも、派閥の意向を優先するようなことはすべきでない」「歴代の多くは所属派閥を出て務めていた」などと続けた。

この経緯をどう見るのか。

菅氏の取材を２０年近く続けるジャーナリストの鈴木哲夫氏は「月刊誌での発言、マスコミへの発信を含め、入念にタイミングを計算していた。岸田首相への『宣戦布告』だろう」と分析した。

菅氏の上げた〝狼煙〟は波紋を呼んだ。

菅氏が一昨年の自民党総裁選で推した河野太郎デジタル相は１１日、「言うことも分からないではない。自民党の中はいろいろなものが派閥で動いているが、国民と向き合うのが大事」と述べた。

石破茂元幹事長も１３日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、「至極全うなことを言っている。形式として（首相になれば）派閥を離れるのは自民党の良識ではなかったか」と同調した。

一方、安倍晋三元首相が率いた安倍派所属の世耕弘成参院幹事長は「岸田首相が派閥色を露骨に出して仕事をしたり、決定したことは全くなかった」としながら、「派閥のトップ、派閥を離脱して首相や総裁を務めるというのが、安倍首相までの慣例だった。岸田首相自身が判断すればよい」と語った。

支持率低迷に直面する岸田政権は今年、統一地方選や衆院補選を控える。岸田首相が強い意欲を示す、５月に地元・広島で開催するＧ７（先進７カ国）首脳会議もにらみつつ、衆院解散に打って出るかが注目だ。

前出の鈴木氏は「だからこそ、菅氏は『政局』の年と見極めた。まずは増税路線に反対したが、安全保障政策などを含め、さらに対案を提示していくだろう」とみる。

具体的な動きは、どうなりそうか。

自民党内の勢力図は複雑だ。岸田首相は自身の岸田派と、茂木敏充幹事長の茂木派、麻生太郎副総裁の麻生派で主流派を形成するが、岸田派は第４派閥で、基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。

一方、菅氏は無派閥系議員に加え、二階俊博元幹事長の二階派、森山裕選挙対策委員長が率いる森山派との連携も強める。最大派閥で岸田政権と距離がある安倍派の有力者、萩生田光一政調会長とも距離が近い。

勉強会で勢力結集「ポスト岸田」人材探しか
鈴木氏は「岸田政権の増税方針は、財務省による『安倍派への報復』という側面がある。岸田首相はこうした官僚主導に乗っているが、政治主導を目指す菅氏が最も嫌う方向性だ」と指摘する。

菅氏と岸田首相には因縁がある。２０２１年１０月に退陣した菅政権の末期、〝菅降ろし〟の火ブタを切ったのは、政調会長の岸田首相だった。

菅氏は退陣後、目立った行動を避けてきた。菅氏の今回の動きについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は「いろいろな意味で、自民党内に不満がたまっている証拠かなと思う」と分析した。

鈴木氏は「岸田首相は最近、茂木氏、麻生氏と距離感も出つつある。菅氏は、安倍氏の悲報を受けて喪に服していたが、いよいよ動き出す決断をした。当面は、勉強会などの形で、勢力を結集し、政治情勢もみながら、『ポスト岸田』の適任となる人材を見定めていくことになるのではないか」と語った。

【自民党派閥勢力】

《主流派》岸田派（宏池会）　４３人　茂木派（平成研究会）　５３人　麻生派（志公会）　５３人

《非主流派》安倍派（清和政策研究会）　９６人　二階派（志帥会）　４３人　森山派（近未来政治研究会）　７人

《無派閥》　８３人

※国会資料などをもとに作成 ←引用終わり