｢技能実習生制度｣の建前は美辞麗句に包むが､実態は途上国の若い人材の生き血を吸う事､人生の重要な時間を騙し取る劣悪な懲役刑に他ならない

｢技能実習生制度｣は｢技能研修制制度｣から名前を変えたが､
基本的には経済格差を楯にした｢人喰い｣ビジネスでしかない｡

基本的に立ち後れた国内の家内工産業をナンとか言い､潰し淘汰せず喰わし続けようとする実に醜い政策でしかない｡

制度を設けようとした時点で､
この問題点が生じるであろう事は十分に予見した上で指摘した｡

それは以下の理由に因る｡

①当該の対象国と日本の経済格差(賃金格差)が圧倒的である｡
しかし実習するとするものの技術格差は然程の差異(機器の差は大きいが､短期間で容易に習熟できる程度)がない｡

②当該の対象国と日本の間に屹立する情報格差が巨大である｡
殆ど｢無知｣で｢理解を欠いたまま｣で､日本の側の｢要求が高すぎる｣事や､当初の｢３年間の縛りは言葉は悪いが " 懲役刑 " と同じ｣だ｡

③入寮させる提供収容先も､著しく差がありすぎる｡何よりも来日到着後の｢日常生活のオリエンテーションが酷すぎる｣など､懲役囚よりも過酷な条件を強いている｡

④基本的に建前は｢技能実習｣ながら､美名を借りた､実態は大半が過酷な低賃金の長時間強制労働であり､後に大きな国際問題に発展する懸念がある｡

＊始めると､直ちに行方不明(逃亡)が頻発した｡

そこで送り出し国側の機関が採用したのは､逃亡行方不明を心理的に抑制する目的の高額な｢予納金｣制度であり､これに当該国で｢マチキン｣がセット化される状況が生じ､更に実習生は稼ぎを高めるため逃亡し危険な事業にも就いていくのが実態だ｡

当初に指摘したとおり､画に描いたような展開を､凡そ３０年にわたり日本は展開してきた｡

讀賣の､この記事は実に浅いが､日本政府が､ようやく重い腰を上げ､おざなりの実態調査を始めるという事を報じ､その構図を簡易に示したものだ(と考えている)｡

30年前から､基本的に労働力は自由化する以外に術がないとも言える｡
しかしながら､日本は受け入れ体制を整えず｢茶｣を濁し｢言葉｣を濁し､誤魔化し続け､どうにもならない状況に至ったとも言える｡

讀賣の記事大要を引用します｡

引用開始→ 外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪 (讀賣新聞 2023/01/01 17:44)

　厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。

　技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。

　出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費用の名目は、仲介業者への紹介料や日本語の事前教育費などで、「不明」と答えた実習生もいた。厚労省は、費用の実態を解明するには現地調査が必要と判断した。

　調査は２３年度、実習生の多いベトナムや中国などを中心に行う。送り出し機関などに対し、実習生から徴収する費用の内訳を聞き取るほか、受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやりとりも調べる。

　関係者によると、送り出し側から監理団体へのリベートが常態化し、実習生の費用に上乗せされているとの指摘もある。リベートは技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられているが、実態は不明で、行政処分された例はほとんどない。
　調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。送り出し機関との金銭のやりとりのほか、実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。

　調査は民間調査会社に委託し、海外は在外公館などの協力を得て進める。送り出し機関による不当な費用徴収が判明した場合は、相手国との２国間協議の場で是正を求める。厚労省は事業費として２３年度予算案に３３００万円を計上した。

　◆ 送り出し機関 ＝外国人技能実習生を現地で募集し、来日前の日本語研修などを行う。日本国内で実習先企業に実習生をあっせんする監理団体から求人を受けて派遣する。派遣元の政府から適格と認められているのは、２０２２年１２月時点で１６か国の計約２３００団体。←引用終わり