日銀は現在の｢金利政策｣を維持すると発表し､株価は上がり外為市場では円安が進む｡日本の社会経済と市場をザックリと理解するために整理して

一国(一地域)の金利は生産力や生産性を如実に現し反映している｡

日本が金融政策を緩和し続け､低金利政策を無制限に講じるのは無力の象徴でもあるのだ｡

金利が上昇すれば､金融事業(とりわけ銀行)は貸し出し金利で利益を得る｡
生産力がなく､生産性の低い事業者は､金利の支払いが増えると相対的に｢利益｣が低下する｡
｢利益｣が低下すれば｢株式配当｣が減少し｢株主利益｣は低下する｡

それなら生産力の低い事業先の｢持ち株｣を手放し｢現金化｣へ走るため､一過性ながら平均株価は全体的に低下する｡
｢金利｣が低下すれば､低い生産力や生産性でも事業者は相対的に｢利益｣を出し｢株主配当｣を維持できるため､平均株価は全体的に上昇し高値を維持できる｡

さて､日本の金融市場の｢円｣には｢外国の資金｣も交じっている｡
勿論､日本国内の金融事業者が保有する当面は必要としない｢余剰資金｣も｢円 ￥｣や｢ドル $｣また｢ユーロ €｣に姿を換え混在している｡
余剰資金を黙って放置するヒトは実に平和で汚メデタイと言うほかない｡
従って､少しでも短期間でも有利な｢金利｣を求め､僅かな｢金利｣でも各国の資金運用者は素早くを外国為替市場での売買を伴い普通に資金を移転させる｡

ゆえに､政府も日銀も｢分かっているが､思案のしどころ､決断のしどころ｣とも言え､悩み続けるというワケだ｡
また､消費者物価は一つの指標で､低下し続けるのは｢デフレーション｣で､物価が下がると｢生産力｣は更に低下する｡

｢生産力｣が低下すれば､労働に対する｢配分｣としての｢賃金｣も低下するため｢消費者物価｣は更に｢抑制｣がかかり低下する｡
当然ながら全体に｢市場価格｣が低下し続けるため､企業収益は引き摺られ相対的に抑制される事で｢停滞｣し｢低下｣する｡
事業者の利益が低下すれば｢労働配分｣は更に抑制され､従事する側の人員削減と労働配分の抑制は因り強く進む｡

事業者の利益が低下し､労働者への配分が低下すれば､当たり前の事ながら国の｢税収｣は低下する｡
いよいよ社会も市場も廻らなくなる｡

それを避ける名目で｢アベノミク｣というカネのバラ撒きを10年にわたり行った｡
しかし､竹中平蔵や高橋洋一の口車に乗せられ､威勢よくカネを撒いたものの､社会の生産性を高める政策には取り組まなかった事で､いよいよ手詰まりになった｡
それが｢リーマンショック｣を機に始まった世界全体に及ぶ経済停滞から､日本が採ったカネ撒き政策で財政に開けた穴を更に無責任に拡大しただけだ｡

この間に､中長期的な生産利益を得ようと､欧米各国も日本も一気に中国への直接投資と技術移転を進め､生産に伴う単価を抑制し大きな利益を得た｡
この代表は､中国の政権と蜜月を形成し利用した鴻海精密工業と組み独占的な利益を得たのがアップルだ！

その生産力を提供し頭抜けた経済を形成し､世界へ押し出し価格競争を仕掛け続けてきたのが｢中国｣である｡
その結果が､軍拡し周囲を威迫脅迫し続ける｢臭禁屁｣による悪夢を生み出したとも言える｡
日米欧の市場混乱と停滞と､その裏面で｢吾が世の春｣を謳歌し尊大に振る舞う｢臭禁屁｣の｢中獄｣をを生み出している｡

引用開始→ 長期金利の上限変えず　日銀、大規模緩和を維持―２２年度物価、３．０％に上方修正・決定会合
(時事通信 2023年01月18日12時30分)

　日銀は１８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、全員一致で現在の大規模な金融緩和策の維持を決定した。現在０％程度に誘導している長期金利について、許容する上限を０．５％程度に据え置いた。

　また、最新の景気予測となる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。原材料価格の高騰などを背景に、２０２２年度の物価上昇率見通し（生鮮食品を除く）を３．０％（昨年１０月時点は２．９％）に引き上げた。
　２３年度は１．６％に据え置き、２４年度は１．８％（同１．６％）に上方修正した。←引用終わり

引用開始→ 円、１３０円台に急落　東京市場 (時事通信 2023年01月18日12時15分)

　１８日午前の東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝１３０円台半ばへ急落した。日銀が大規模金融緩和策を維持すると発表した後、円売り・ドル買いの動きが加速し、直前の１２８円台半ばから約２円下落した。正午現在は１３０円５０～５２銭と前日比１円７８銭の円安・ドル高。←引用終わり

引用開始→ 円下落、一時１ドル＝１３１円台に…日銀が追加の緩和策修正なく長期金利は低下 (讀賣新聞 2023/01/18 13:10)

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１３１円台前半まで円安が進んだ。日銀が追加の緩和策修正を行わなかったことで日米金利差の拡大が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となった。

　東京株式市場では輸出関連株などが買われ、日経平均株価（２２５種）は一時６００円超値上がりした。午後１時現在、前日終値比５５５円９６銭高の２万６６９４円６４銭で取引されている。

　東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値よりも０・１０５％低い０・３９５％まで低下（債券価格は上昇）した。午前には４営業日連続で日銀の上限０・５％を超えたが、日銀の決定を巡り大きく変動した。←引用終わり