日本の｢ユニコーン｣は社会に土台もなければ人材には意欲もないのか？ 日本の社会は批判優先の総批評家が跋扈し､護る楯は家族主義で囲い込み

求められて話したオマケの要約：

①中小零細事業者は､基本的に｢人財｣を持たず､主人や家族が頭脳であり､番頭(職長)であり､お帳場(会計･出納)であり､また丁稚(営業･倉庫係)だ｡

②事業規模を拡大できないのは｢人財｣を得られない事もあるが､財務･経理と事業組織が家計と一体化した関係にあり､適正な組織化による分業また責任体制が曖昧だ｡

③小規模な段階で採用した同志的人財も､いつの間にか家族化する傾向があり､事業の拡大を目指し戦力を整え採用人財を含め組織化しても日々が齟齬の連続になる｡

④子飼いに位置する人財が､事業担当能力の限界を大きく超え､明確に能力超過であるにも関わらず､人事を一新できない甘さがある｡

⑤外部の有識者(コンサルタント)に頼るが､固より経営トップがデータに基づく科学的思考を本質的に嫌う傾向が強く､信頼するコンサルタントが経営基盤能力に基づく｢戦略･政策･課題整理･戦術･人財･組織･機能と財務･経理｣の目標化を示しても､経営トップが実現できた時のバラ色の夢に酔い､実行への不断の取組みが甘く､目標やスローガンを唱和するだけで自己満足に終わる｡

⑥それらの相乗効果が現す結果は､〇〇コンサルタントの指示どおりにはならなかったで言い訳し逃げる｡
コンサルタントが辣腕であり､上場事業者なら､明確に経営トップの入れ替えを策を講じ図るが､個人事業の家族経営はそれほどでもないワケで経営の合理化など土台｢無理筋｣と言う他ないとも｡

オマケ話に付け足すオマケ：

ある会社(中小いや中堅か)での話｡
東京で採用したのは｢慶應義塾で経済｣を卒えた人物だ｡
この人物は｢開成｣の出身で､エリートだと周囲はもて囃していた｡

確かに､
周囲の採用者より､少しオツムのできは良さそうで､得意技は｢批判･批評｣だったが､事細かく微に入り細に入りグチグチと念入りに批判･批評するため､他の人物では太刀打ちできないとか｡

ある時に､
件の人物と話をする事になった｡
早速､社内の人物や事業また市場展開について｢批判･批評｣を始めた｡

黙って聞いてみた｡
その多くが｢学生の原論｣に過ぎず､追い詰められる前に体よく話を｢原論｣に遷し､ミクロ経済や経営論へ逃げ尻尾を掴まれないように周到な煙幕を張る｡

その事業分野に就く学生の大半は､真面に大学で何を学んだのか不明な｢層｣に過ぎぬため､そんなゼミナールのような研究テーマを､日常の場でいきなり投げられると躊躇し､自身の無学が露呈するから黙ってしまうらしく､件の人物の独断場でもあった｡

日柄一日､そのお遊びでは､同期の仲間も近寄らず､然りとて仕事もせぬまま飼い続けるわけにもいかず､経営陣から折り入って相談が寄せられたワケで･･･
要請を受け､面談する事になった｡

切り出しは上記(前述)の展開だった｡
一区切り着いた処で､
｢どうでしょう､これまでお伺いしました､その理論を現実の市場展開で見せてもらえませんか？｣と､打診(かなり強圧的に放つ)すると｡

次に､マーケティングの上での｢広告表現｣について持論を述べ始めた｡
その骨格は｢コマーシャルフォト｣や｢宣伝会議｣に垂れ流されているままで､噴飯物だった｡

そして(当時の)｢サンアド｣ではどうの！？
Ｘ社の｢電通を用いた広告｣ではどうの！？
と､まるで学生の広告研究会の愚痴批評に堕していた｡

いずれの２社にも親しい人物を持つ側としては､
｢青臭い(あほくさい)学生の無駄話に付き合う程の時間もない｣ため
｢その分野へ､なぜお進みにならなかったのですか？｣
｢それほど優秀(有臭)な人材を､袖にしたのは､見る目があったのか､なかったのか､いずれかですが惜しいなぁ｣と､持ち上げ畳みかけた｡
｢まぁ､ここは物販卸売業で､そのような広告業ではないのですから､ここは一つ､先ほども申し上げましたが､市場開発で有能なマーケティング論を実務的に展開され､社に貢献なさっては如何ですか｣と､言い放ってやった｡

青臭い理屈を捏ね回していた件の人物は､言葉が詰まってしまった｡
｢お返事がないようですから､今日の処はこれまでにしましょう｣
｢お返事を頂けなかったと報告しておきます｡ゆっくりとお考えになり､経営陣へお返事を為さって下さい｣と､締めた｡

１ヶ月後､件の人物は｢退社願｣を提出したと聞いたが､
まぁ､開成から慶應義塾の経済という触れ込みに圧され､無条件に採用した事業者も悪いが､何も考えず自らはエリートだと腐った野郎が偉そうに何をと言いたい｡
まず､業種選びも､会社選びも､最初から間違っているだろうが｡

採用する側も､もっと考えよと言いたい｡
双方が､７年ほど｢無駄飯｣を与えられるまま喰い合ったワケ堕｡

プッチンの夢見は､ピョートル大帝の､スターリンのソ連邦､これらの版図を拡げ｢世界に号令｣し､ロシアのために世界から収奪し隷属させる理由づけだ

盗人にも３分の屁理屈！
プッチンもヨーロッパ全土へ｢侵略の戦線を拡大｣するための理屈づけに必死な模様で｡

先日は､
｢ウクライナ侵攻侵略の１年を機に､戦争を始めたのは｢ＮＡＴＯ｣であり｢ＥＵ｣であり､いわゆる西側だ！｣と､責任転嫁を含め言い替えた｡

２１世紀に､１７世紀の遅れてきた国家を存在させようとする､傍迷惑なプッチンのロシアは｢人類の安寧な生存｣のために解体されるべきだ｡
ロシアは､
１７世紀も遅れたままだが､
ロシアは､
サンクトペテルスブルグとモスクワを軸に､遅れ腐った｢政権｣を形成し､
周辺の､より遅れた地域を隷属させ徹底的に｢収奪｣し奴隷化させる事で､政権の周囲を固めるロシア人は徹底的に富裕に浸り続ける｡

レーニンは､ロシア革命を成し遂げたが､
この社会を巡る社会構造を革命し改革する事はしなかった｡
ロシア貴族を追い払ったが､代わって次に｢ロシア共産党｣を基盤にするヤツラが支配者となり､ロシア人が周辺を含め収奪する｢新しい貴族｣を形成し徹底的に民を弾圧し収奪し続けた｡
その完成形は､グルジア人の｢スターリン｣が恐怖政治を敷き徹底した密告社会を形成し強権支配する事で完成させた｡
更に｢ＷＷⅡ｣で､偶然にも｢勝利者｣となったスターリンは､スラブ圏社会の東ヨーロッパ諸国を踏み従え､そこからより熾烈な収奪を行い｢ソ連邦｣を強化した｡

後に後を嗣いだブレジネフは､
ナンと無謀にも｢アフガニスタン｣を従えさせようと侵略侵攻したが１０年を経て敗北し､
その結果｢ソ連邦｣は解体され｢ロシア共和国｣となった｡
これにより､スラブ圏の東ヨーロッパの諸国は｢主権｣を取り返し独立国となった｡
｢ウクライナ｣も､その一つである｡

そこに､プッチンが登場し､吹き込まれたまま｢大ロシア主義｣を掲げ､ピョートル大帝のロシア､スターリンのロシアを再建し､世界に号令しようと｡
更に､周辺はプッチンのロシアに貢がせる世界を夢見ているのだ･･･

引用開始→「NATOは兵器供与通じ参戦」プーチン大統領が非難
(AFPBB News 2023/02/26 17:46)

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、北大西洋条約機構加盟国はウクライナ向けの兵器供与を通じて紛争に参加していると非難した。西側諸国はロシアの解体をもくろんでいるとも語った。

　プーチン氏は国営テレビ・ロシア1のインタビューで、「NATO加盟国は何十億ドルもの兵器をウクライナに送っている。これは参戦に他ならない」と述べた。←引用終わり　(c)AFP

引用開始→ 池上彰「実は大変な状況にあるのはロシアより米国のほう」 エマニュエル・トッドとのウクライナ戦争対談を振り返る
(AERA 2023年2月27日号より抜粋)

　開戦から1年経っても、停戦への道筋が見えないウクライナ戦争。その背景や今後などについて、AERA 2023年2月27日号で、歴史人口学者・エマニュエル・トッドさんと意見を交わしたジャーナリスト・池上彰さん。この対談で何を思ったのか。

＊　　＊　　＊

　印象的な対話だった。

　一つは、戦争が始まる前は破綻国家だと思っていたウクライナが、皮肉なことではあるが侵略を受けたことで国家としてのまとまりができ、民族主義的な意味での団結心が出てきたことをトッドさんが認めたこと。

　もう一つは、トッドさんは以前からアングロサクソン、特に米国が諸悪の根源だとおっしゃったが、そこを改めて強調したということだ。
　ロシアは危機的状況なのではないか。そんな論調がほとんどの中、実は大変な状況にあるのは国民の間で分断が進む米国のほうなのだ。例えば共和党の内部も分裂し、下院議長が15回投票しないと決まらないような状況の中、トランプ前大統領は再登板を狙ってしゃしゃり出てくる。しかし、党内でもトランプさんについていこうという人はごく少ない。一方で、バイデン大統領は大丈夫かというと、自宅で見つかった機密文書の件や、自身の高齢の問題（現在80歳）もある。米国自身が迷走し、危機的状況にあることが露呈している。米国のことも考えていかなければいけないということだろう。

　そして、ロシアがこの戦争の勝者になり得るという話。実はロシアはこの戦争の前から、「世界で米国だけが唯一の大国であってはならない、多様な世界でなければならない」といった趣旨のことを言っていた。いまロシアはウクライナでは大変な苦戦をしているようで、私たちはついそこだけ見てしまいがちだが、この戦争で結果的に世界がさまざまに分断し、多様なものになっていくとしたら、それはもっと広い、長いスパンで見ればロシアの世界戦略が実は成功しつつあるのかもしれない……。そういう冷静な視点でこの戦争を見ていかないといけないのだということを、トッドさんに教わった気がする。

　トッドさんはこの戦争が5年は続くと言う。私の推測だが、ロシアのプーチン大統領は、（第2次世界大戦の）独ソ戦でドイツの侵略を受けたときもウクライナで大戦車戦が展開され、4年かかってドイツを追い出したのだから、少なくとも4年くらいは続くだろうと考えているのではないか。私たちも残念ながら、あと3年くらいは覚悟しなければならないのかもしれない。

　結果的に勝者がいない戦争がいま展開されていることを、これも残念ながら私たちは認識しなければいけないと思う。

　最後に希望はあるかと問うとトッドさんは「ジョーカーだ」と少し笑って答えた。希望は持ちたい。箱からあらゆる災厄が世界に飛び出していっても、最後に一つ「希望」だけは残ったという有名な話もあるではないか。何とか私たちの手で希望を見つけていかなければならない。改めてそう考えた。←引用終わり
（構成／編集部・小長光哲郎）

臭いクッサイ｢下心見え見え｣で噴飯物｢和平提案／停戦提案｣を臭禁屁の中華毒入饅頭珍民低国が打診し､ウクライナと欧米またロシアからも拒否され

中国がウクライナ戦争への｢停戦提案｣
｢臭禁屁｣は､ウクライナでの権益喪失を懼れ､
ワンワン印のジャガイモヅラ｢王毅｣を遣わせ､都合のヨイ臭いクッサイ｢和平提案｣を仕掛け､
ウクライナは､外交辞令で一応の評価し応じるようにも見せかけながら釘を刺し､何より米国から一笑に付されＥＵもＮＡＴＯも冷たく見放す｡

どう考えても｢ロシア｣の時間稼ぎに有利な中身だが､当のプッチンが率いるロシアは明確に拒否する｡
強引な欲張りだけを露呈させ隠そうともしない｢臭禁屁｣はヨイ面の皮だ！

漁夫の利を占めさせる事はナイ！
中国は､当事者でもあり､その手も口も汚れきっている｡
警戒が必要なことは､ウクライナには中国との関係で一儲けイヤ大儲けしたゴミがそこいらに転がっている事だ｡

引用開始→ 露が中国の譲歩要求拒否　独主力戦車、初のウクライナ引き渡し
(産経新聞 2023/2/25 09:50)

ロシアによるウクライナ侵略の開始から１年となった２４日に中国が双方に譲歩を通じた停戦の実現を求める文書を発表したことについて、露外務省は同日、ザハロワ報道官名義の声明を発表した。声明は「ロシアは政治的・外交的手段での軍事作戦の目的達成にオープンだ」としつつ、そのためには米欧諸国によるウクライナへの兵器供与の停止や、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州などの「帰属変更」をウクライナが認めることが前提となると主張した。

いずれもウクライナには容認できない内容で、ロシアは事実上、中国が提案した譲歩に応じず、軍事作戦を続ける方針を示した形。

声明はまた、停戦交渉を妨げているのは、ロシアとの交渉を否定し、露軍の全面撤退など「現実離れ」した要求を掲げているウクライナ側だとも主張した。

双方は現在、戦場で勝利して相手に譲歩を迫る構えで、戦局の大勢が決しない限り、停戦交渉は開始されないとの観測が強い。

一方、ウクライナのシュミハリ首相は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドからドイツ製主力戦車「レオパルト２」４両が引き渡されたと発表した。米欧が供与を決定した主力戦車の実際の引き渡しは初めて。

ポーランドのモラウィエツキ首相は同日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。モラウィエツキ氏は今後もさらに多くの戦車を引き渡すとし、「ロシアに勝利するまで支援を続ける」と表明した。

ウクライナは、独製の旧式主力戦車「レオパルト１」を含め、１５０～３００両規模の戦車が米欧から供与されると想定。複数の戦車大隊を編成し、将来的な反攻の原動力とする構想を示している。←引用終わり

１７世紀のロシア(ピョートル大帝の)帝国に縋り付き､現実を見ず夢想する汚馬鹿ドモがウクライナの踏み潰しを､１年や３年では簡単には収まらぬ

ロシアはジャイアンなのだから､自由気ままに振る舞うのであり､徹底的に消滅させ解体し再起不能にしない限り､
イヤそれでも懲りず１００年後２００年後に再び鎌首を持ち上げ､周辺を威嚇し勢力を拡大し､またぞろ悪の巣窟｢帝政ロシア｣が形成されるだろう｡

プッチンは､昨年のウクライナ侵攻を開始した最初から｢２０年～３０年戦争｣であると宣言している｡

２１世紀に生きる､遅れた１７世紀のロシア世界に浸る極右思想家｢ドゥーギン｣に焚きつけられ心酔する蒙昧無知のバケモノどもが､プーチンであり､メドベージェフであり､ブリゴジンである｡

プッチンの戦争に見えるが､
ロシアの塵ドモが､プッチンを焚き付け煽り立て奉り上げ､プッチンに主導させている戦争だ｡

その本質は｢ピョートル大帝の大ロシア帝国｣の版図を再形成し､その地域を踏み従えさせ､ロシア人に奉仕させるために奴隷化し徹底的に搾り上げる事で｢ロシア｣の繁栄を形成構築することだ｡
手間取っても､そう簡単に止める事はナイ｡
欧米のウクライナ支援が５年も継続できるとは考えず､１０年も経てば疲弊し分裂で支援を止めるだろうから､その時までロシアが踏み止まれば､２０年後～３０年後にはウクライナを踏み潰し必ず勝てる｡
このように考えているのだ｡

２１世紀に生きる､遅れた１７世紀のロシア世界に浸る極右思想家｢ドゥーギン｣に焚きつけられ心酔する蒙昧無知のバケモノどもが､プーチンであり､メドベージェフであり､ブリゴジンである｡

引用開始→ ロシア前大統領、勝利しポーランド国境まで進軍も
(AFPBB News 2023/02/24 21:00)

【AFP＝時事】ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は24日、ロシアはウクライナ侵攻で勝利を収め、「脅威」に反撃するため、ポーランド国境まで進軍する用意があると述べた。

　メドベージェフ氏はテレグラムに「勝利は達成される」「これこそが、特別軍事作戦のすべての目標に到達することが極めて大切な理由だ。わが国を脅かす国境をできるだけ遠くまで押し返すためだ。たとえそれがポーランドの国境まででもだ」と投稿した。←引用終わり
(c)AFP

引用開始→ 侵攻失敗なら「ロシアは存在しなくなりバラバラに」 前大統領が投稿 (朝日新聞社2023/02/23 19:58)

　ロシアの前大統領で国家安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は22日、自身のSNSへの投稿でウクライナ侵攻に失敗すれば「ロシアは存在しなくなり、バラバラになる」と主張した。

　バイデン米大統領が前日のポーランドでの演説で「ロシアが侵略をやめれば、戦争はすぐに終わる」と発言したことを「うそ」だとし、国民に侵攻の継続を訴えた。

　また、メドベージェフ氏はプーチン大統領が21日に表明した米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の履行の一時停止を歓迎。「米国がロシアの敗北を望むのであれば、我々は核兵器を含むあらゆる武器で防衛する権利がある」と牽制（けんせい）した。（根本晃）←引用終わり

その１７世紀のロシア(ピョートル大帝の)体制に縋り付き､現実が見えず夢想する汚馬鹿ドモが現在のロシアを握り世界を震撼させ･･･
ウクライナ侵攻侵略戦争が､
ウクライナの踏み潰しである事を明確に宣言したのが､プッチンの後継メドベージェフだから､１年や３年では簡単には収まらない｡

引用開始→ ウクライナ侵攻から1年、戦闘はいつ終息?核兵器使用は?　神戸学院大・岡部教授が解説
(2023/2/23 06:00神戸新聞NEXT)

　ウクライナでの戦闘が長引けば、ロシアは核兵器を使うのではないか－。この１年、世界中を覆った不安感に対し、「現時点で、核兵器が使われる可能性は低い」と指摘する日本の専門家がいる。ウクライナ研究会会長で、ロシアの内情にも詳しい神戸学院大の岡部芳彦教授だ。分析の背景にあるのが、表面的な戦局の動向ではなく、ロシアに根付く「兵士は消耗品」という考え方。その真意や今後の見通しなどを詳しく聞いた。

　－まずは、誰もが気になっている質問から。単刀直入に、いつごろ戦闘が終息すると考えていますか。

　「最も考えたくない状況なのですが、『エンドレス』になるのでは、と思っています。ウクライナ側の抵抗によってロシア側が一気に攻め込めない一方で、国力に差があるため、ウクライナ側が押し返すまでには至らない。２０１４年にロシアに支援された勢力が占領したウクライナ東部２州の一部のように、その後も戦闘状態が継続する可能性がぬぐいきれません」

　－ウクライナ側は、終息の時期をどう見据えているのでしょうか。

　「昨秋に来日したウクライナ最高会議（議会）議員団は、当時、『２０２３年の春には戦闘が終わる』と話していました。これは、彼らの単なる願望でなく、ウクライナ国内で広がっていた情報なんです。ところが、この２月下旬の段階でも、そんな兆しすらありませんよね」

　「私がウクライナの議員に聞いたり、閣僚らの発言を確認したりする限りでは、現時点で、最も長期化するという見通しでも『２０２３年末（には戦闘が終わる）』なんです。あまり根拠はありません。ただ、西側諸国への支援要求は、こういった短期的な見通しに基づいています。いつまでにこの地域を奪回するので、これだけの兵器が必要－といった具合です」

　－ウクライナ国民からすれば、終息の時期が、先へ先へと引き延ばされることになります。

　「国民の戦意は相変わらず高く、厭戦（えんせん）ムードが広がっているわけではありません。ただ、失望感や疲労感が、相当高まってきているように感じます。近くまで来ていると思っていたゴールが、遠ざかっていくわけですからね」

　－一方のロシア国民は、戦闘の長期化をどう捉えているのでしょう。

　「一般的には、厳しい情報統制によって、軍事侵攻に反対しようにも声を上げられない－と思われがちですよね。これはこれで正しいのですが、一面的な視点です。ロシア国民の中には、根っこの部分で侵攻に賛成している人がそれなりにいるんですよ」

　－それは、なぜですか。

　「侵攻の大義名分として、プーチン大統領が強調している『ナチズムとの戦い』がキーワードです。他国の領土へ軍隊を送るためには、国際的に何らかの理由づけが必要だったのは間違いありません。ただ、ナチズムという言葉は、国内の世論に訴えかけるためにも絶対に欠かせないものだったのです」

　「第２次世界大戦で、旧ソ連は民間人も含めて２千万人以上の人が亡くなったと言われています。これは世界各国の中で最も多い数です。国名がロシアに変わった今も、ナチスドイツと戦った歴史を輝かしいものとして刷り込まれている国民は多く、ましてや批判なんて許されない雰囲気が色濃いのです。逆に言えば、ナチズムとの戦いを掲げれば、国民の多くは反対しようがない」

　－１９９１年に旧ソ連から独立したウクライナは、民主主義国家であり、ナチズムのイメージと結びつかないのですが。

　「ロシア側は、第２次大戦中にウクライナの独立を目指す勢力が、一時期ナチスドイツと協力した事実を捉まえて、『現在のウクライナもナチズムが支配している』と主張しています」

　－確かに、ロシア側はウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」とさかんに攻撃していますね。

　「ロシア側からすれば、もっと端的に、ゼレンスキー大統領を『現代のヒトラー』と言いたいはずです。ただ、ゼレンスキー大統領は、ユダヤ系なんです。ヒトラーが迫害した側なので、表現したくてもできないわけです。もっとも、ロシアの外務大臣が『ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた』と発言して問題になったことがありましたが」

　－過去の歴史が、現代の政治と密接に関わっているわけですね。

　「政治と歴史が、一体化しているといってもいいでしょう。象徴的な出来事が、この２月にもありました。第２次大戦であったレニングラード包囲戦の８０周年式典です。ロシアではこれまで、ドイツの攻めを防ぎきった戦闘終結の１９４４年を節目と位置付け、７０周年のセレモニーも２０１４年に開催しています」

　「本来ならば、８０周年は来年のはずなのですが、プーチン大統領は、『ドイツの包囲を破り始めたのは１９４３年』と定義を変えて１年前倒ししました。苦戦が続く中で、第２次大戦の記憶を改めて呼び起こし、戦意の高揚につなげる狙いがあったと考えて間違いないでしょう。第２次大戦の戦死者と、今回の軍事侵攻の戦死者を並べたレリーフを造るなど、このような事例はいくらでもあります」

　－ただ、いくら「ナチズムとの戦い」を掲げているとしても、戦闘の長期化に伴ってロシア軍の犠牲者が増え続けています。国民感情が、反戦に傾いてもおかしくなさそうですが。

　「それは、その通りです。憎きナチズムとの戦いとはいえ、戦死者の家族が悲しまないはずはありません。ただ、これもロシアという国の特徴の一つなのですが、兵士の命がとにかく軽いのです。今に始まったことではなく、１９世紀のクリミア戦争の頃から根付いている“常識”といってもいいでしょう。『兵士は畑でとれる』ということわざがあるくらいです」

　－戦死者が増えれば増えるほど、悲しむ家族も増えます。“常識”が間違っていたと考え直す動きが広がっていく可能性はないのですか。

　「モスクワなど大都市に家族がいる部隊の被害が増えれば、そういう可能性もあるでしょうね。ただ、実際は違います。侵攻直後、最前線に投入されたのは、ブリヤート人やヤクート人といった、少数民族の部隊が多かった。彼らが戦死しても、世論は動かないどころか、人ごとのように感じていたかもしれません」

　「兵力の確保を民間軍事会社に頼ったり、囚人から志願兵を募ったりしているのも、同じ理由です。彼らがいくら戦死しても、反戦の動きにはつながらないとの思惑からでしょう」

　－仮に世論をコントロールできたとしても、ロシアからすれば、戦闘の長期化は想定外だったはずです。決着をつけるために核兵器を使用する、という考えたくない事態はあり得るのでしょうか。

　「現時点では、ロシアが核兵器を使う可能性は低いと思っています。核兵器の最大の利点は、自国民に犠牲を出さず、敵国に大きな被害を与えることにあります。言い換えれば、自国民の被害を抑えるという発想が根底にあるわけです」

　「ロシアは、違います。繰り返しになりますが、『兵士は消耗品』という考え方が“常識”なのです。被害を抑えるという発想がそもそもない。どんな形であれ、兵士を補充し続けられる限りは、核兵器に手を出すことはない、というのが私の見立てです」

　－侵攻が始まってから１年になりますが、日本国内ではいまだに「米国など西側諸国によるウクライナ寄りの情報ばかりが流れている」との指摘があります。

　「それは誤解ですね。ロシア側も、自分たちの正当性をアピールするために積極的に情報を流しており、ネットで調べれば、記事にしても動画にしても、ロシア側の発信がいくらでも見つかります」

　「例えば、ロシア国営通信社の『タス通信』の記事に翻訳機能を使えば、おおよその趣旨はつかめるでしょう。『チャンネル１』という国営テレビのニュース映像を見るだけでも、ロシア側の主張がある程度、理解できると思います。『情報が偏っている』と感じている人は、自分から積極的に取りにいくことをお勧めします」←引用終わり

プッチンのロシアを｢２０世紀型国家｣だと揶揄するが､ピョートル大帝による１７世紀型の奴隷収奪で安価な生命を消耗させ続けるチカラ尽くし国家だ

プッチンによるロシアの｢ウクライナ侵攻侵略戦争｣の狙い！
１年をして､完全な消耗戦で泥沼に陥った戦線は動かず｡
ジョン･サリヴァン｢(前)ロシア駐在 米国全権大使｣が､全体の流れとプッチンの目標およびウクライナ国民の決意と反応(落とし処)を､簡潔に要約し説明と指摘をしている｡

引用開始→ プーチン氏はこれからどうする……開戦前に交渉した前アメリカ駐ロシア大使に聞く
(ＢＢＣ 2023年2月23日 バーバラ・プレット・アッシャー、BBC米国務省担当編集委員)

ロシア政府と交渉するのはどのような感じなのか。ウラジーミル・プーチン大統領はなぜウクライナを簡単には諦めないのか。アメリカの前駐ロシア大使がBBCに説明した。

ジョン・サリヴァン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の前まで、アメリカ大使としてモスクワにいた。

戦争を防ごうとロシア当局と話をした人物だが、「向こうは本気でやりとりしてこなかった」と言う。

「ロシアは自国の安全保障を要求したが、ウクライナの安全保障については建設的に話そうとしなかった。決定済みの論点以上のことは決して言わなかった。見せかけだけだった」

アメリカは紛争を終わらせるため、対話を続ける努力をもっとすべきか。そう尋ねると、サリヴァン氏はプーチン氏について「開戦前、交渉に関心がなかったし、今も交渉には関心がない」と述べた。

ロシアは目標を変えていない
アメリカのジョー・バイデン政権は、ウクライナへの軍事支援とロシアに対する制裁について世界各国の支持を集めることに力を入れている。また、アメリカ単独でもウクライナに何十億ドル分もの兵器を供与している。

プーチン氏は21日の年次教書演説で、「西側諸国が戦争を始めた」、「西側がロシアに『戦略的敗北』をもたらそうとウクライナを利用した」、「存在そのもののために戦っているのは、ウクライナではなくロシアだ」という見解を繰り返した。

ロシアは「特別軍事作戦」の失敗にもかかわらず、当初宣言した目標（ウクライナの「脱ナチス化」と「非軍事化」）は変えていないと、サリバン氏は言う。ロシアが掲げるそうした目標は、つまり「キーウにある政府の排除と、ウクライナ国民の服従」を意味すると、前大使は解釈する。

これは、ソヴィエト連邦の崩壊でばらばれになったロシア民族を再集結させるという、プーチン氏が描いている構想の一部でもある。

「民主的に選ばれた政府が、とりわけ（ウォロディミル・）ゼレンスキー大統領が率いる政府が、キーウに存在することを、（プーチン氏は）認めるわけにいかない」とサリヴァン氏は言う。「その政府が存在する限り、彼は決して満足しない。なぜなら、その政府はロシアにとって、そして彼が作ろうとしている大ロシア国家構想にとって、脅威だと考えているからだ」。

では、プーチン氏はどうなれば戦争をやめるのか。

「勝つことはできないと、彼が確信する必要がある」とサリヴァン氏は言う。「勝利は到底不可能だと確信するまで、彼は攻撃を強めるだろう。戦場でどれほど重大な敗退をすれば、その確信に至るのかはわからない。ただ、現時点ではその状態に全く近づいていない」。

プーチン氏、戦争を始めたのはウクライナと西側だと　持論繰り返す年次教書演説

サリヴァン氏はまた、プーチン氏は長期的な展望の持ち主だと話す。「達成したいビジョンがあり、それを簡単には諦めない」はずだと。

一方で、ウクライナ人も簡単にはあきらめないはずだと、サリヴァン氏は考えている。そして、ウクライナを構成する4400万人のスラヴ民族に自分への拒否感を植え付けたことが、プーチン氏による戦争の戦略的失敗のひとつだと、前大使は言う。

「ウクライナ人は許さないし、忘れない」とサリヴァン氏は言う。「仮にゼレンスキー大統領が戦争を終わらせようと、領土で譲歩し、基本的に降伏したいと思っても、ウクライナ国民がそれを許さないだろう」。

このような軍事的、政治的、イデオロギー的な対立がある以上、アメリカは長期戦に備えなければならない。

バイデン氏は、侵攻1年に合わせてキーウを電撃訪問し、アメリカの支援継続を強調した。しかしサリヴァン氏は、今年中にこの紛争が終わるとはみていない。

「その先のことは分からない」とサリヴァン氏は言う。「ただ、プーチン氏は出口を求めていない。この特別軍事作戦の目標は達成されると、常に繰り返している」←引用終わり
（英語記事　US diplomat on what it's like negotiating with Putin）

続いて､プッチンの年次教書演説について､
勝手な言い分を取り敢えず付けておきます｡

自らの歪んだ野心に因る野望を実現するために始めた､
｢ウクライナ侵攻侵略戦争｣を､自らの責任と考えず､
他国へ転嫁し､責任は相手にあるのだと言い逃れ言い抜ける｡

引用開始→ プーチン氏が年次演説、「西側が戦争始めた」　バイデン氏はNATOの結束を強調
(ＢＢＣ 2023年2月22日)

プーチン氏は年次教書演説で、核兵器の実験を再開させる準備ができていると述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ侵攻開始から1年になるのを目前に、議会上下両院に向けた年次教書演説をし、西側諸国への非難を一段と強めた。一方、ウクライナ訪問を終えたばかりのアメリカのジョー・バイデン大統領は同日、ポーランドで演説し、ロシアのむき出しの侵略行為に立ち向かっている西側の民主主義をたたえた。

プーチン氏はクレムリン（大統領府）近くの展示場で演説。かつてナチスドイツを支援した西側諸国が、今度はウクライナを「反ロシア」のネオナチ政権に変えたと主張した。

ロシア軍のウクライナでの前進についてはほとんど触れず、戦争終結の見通しも全く示さなかった。

その数時間後、バイデン氏がワルシャワ王宮で演説した。プーチン氏を独裁者だとしたうえで、プーチン氏が唯一理解する単語は「ノーだ。ノーだ。ノーだ！」とした。

また、「プーチンは世界が抵抗しないと思っていたが、間違いだった」と主張。北大西洋条約機構（NATO）はかつてなく結束しているとした。また、ウクライナは強く、誇り高く、自由であり、同国への西型の支援が失敗に終わることはないと付け加えた。

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、バイデン氏のキーウ訪問によって、自由世界が何も恐れていないことが示されたと述べた。そして、NATOの役割は自由世界の防衛と支援だとし、ウクライナは「この戦争に勝たなくてはならない」とした。

プーチン氏の演説
プーチン氏はこれに先立つ年次教書演説で、2010年にアメリカと締結した新戦略兵器削減条約（新START）を停止させると発表した。同条約は核弾頭の数に上限を設けるもの。NATOやイギリスの首脳らはプーチン氏に再考を求めた。

同氏はまた、新たな地上システムを戦闘で使えるようにしたと説明した。プーチン氏は昨年すでに、ロシアとウクライナ占領地の防衛のためなら「あらゆる手段」を使うと脅している。

プーチン氏、戦争を始めたのはウクライナと西側だと　持論繰り返す年次教書演説

プーチン氏はさらに、「戦争を始めたのは向こうだ」と事実と異なる持論を展開。「私たちはそれを食い止めるために武力を使っている」と主張するなど、1年前の侵攻当日にテレビ演説で主張した内容の多くを繰り返した。

西側が関与したイラク戦争やユーゴスラヴィア空爆に言及した一方で、ロシアのシリア内戦での破壊的な役割や、隣国ジョージアへの侵攻、ウクライナ南部クリミアの土地収奪に関する話題は避けた。

この日、ロシア外務省は、アメリカのリン・トレイシー駐ロシア大使を呼び出し、ウクライナから「アメリカとNATOの軍備」を撤退させる措置を取るべきだと告げた。ただ、ウクライナでは西側の軍隊は展開していない。←引用終わり

全くヤカラの言い分に過ぎぬイチャモン付けを行い､
開き直り｢責任を他国へ転嫁｣するという､コミー伝統の言い種を､
併せてご覧下さい！

現代貴族の糞バッハが率いる汚職紛れのＩＯＣ｢国際オリンピック委員会｣ 何を夢見の寝言を繰り出しているのか？ ゴミは不要だ解散しろ！

ＩＯＣ(国際オリンピック委員会)なんて､
物乞い乞食や､タカリ強盗や､マチガイ成り上がり貴族や､キー印の集合体など､全く要らないだろう｡

スポーツ馬鹿というのも言い古された過去の言葉だけれど､
国際オリンピックが掲げる理念は｢平和の祭典｣だから､笑ってしまう！

ロシアのウクライナ侵攻･侵略は､
個々の｢スポーツ選手｣とは切り離し考えるべきだと､ＩＯＣのバッハは屁気で､臭い言い訳を繰り返すが･･･

ロシアは､オリンピックでも国を挙げて国威発揚のためなら､どんな臭い汚い手も屁忌で繰り返し｡

それを｢恥｣とも思わず考えず｢恥｣の上塗りを繰り返し･･･
機会の平等を主張するが､
平和の重要さを強調するが､
ウクライナでの侵攻侵略を｢ＩＯＣ｣は止める事もできず､無能は夢想を吹くだけだ｡

｢国連｣も究極の無能だけれど､
単に私的な機関に過ぎぬ､銭ゲバ乞食の｢ＩＯＣ｣は無用の長物だ｡

所詮は､１８８９年の｢パリ万博｣で人集めに始めた私的な組織の余興に過ぎず｢(サーカスの)スポーツ｣じゃないか･･･
エッラそうに何が｢国際オリンピック委員会｣だ！？
スポバカは､オトナシク引っ込んでやがれ！

引用開始→ ロシアの中立参加に「強い懸念」　ＩＯＣに日米英など３４カ国
(時事通信2023年02月21日09時53分)

　【ロンドン時事】英政府は２０日、日米など計３４カ国の閣僚級の共同声明を発表し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がウクライナに侵攻するロシアと同盟国ベラルーシの選手の国際大会参加を「中立」の立場など条件付きで検討していることに対し、「選手は国家から直接資金を与えられて支援されているのに、『中立』の立場で競技することがどのように可能なのか、強い懸念がある」と表明した。

　ロシアとベラルーシは政治とスポーツが密接に絡み合い、ロシアの選手と軍との強いつながりは「明確な懸念」と指摘。ＩＯＣに実現可能な「中立」の明確化を求め、両国は戦争を終わらせることで、選手の国際大会復帰の道が開けるとした。　
　日本は永岡桂子文部科学相が声明に署名。２０２４年パリ五輪開催国のフランス、ドイツ、カナダ、韓国なども含まれた。←引用終わり

単なる無能で無力な｢市井の志眠｣の戯れ言に過ぎませんが！

ワグネルの｢ブリ誤塵｣がロシア正規軍に｢弾丸を寄越せ！｣ワグネルの非正規兵を｢非難するな！｣｢批判するな！｣と禿げしく吼えておる

プッチンに擦り寄りポジションを得た､
私的な｢ガードマン会社｣に過ぎぬ軍事会社の｢ワグネル｣が､
ウクライナ東部戦線で｢弾薬｣を寄越せ！　と､ロシアの正規軍と対立し｡
醜い｢言い合い｣を繰り広げていると報じられ･･･

基本的に正義のないプッチンに｢ウクライナ侵攻･侵略｣を､
吹き込み焚きつけた｢ブリ誤塵｣が禿げしく吼え･･･

＜ワグネルのブリゴジンはブリ誤塵らしく禿げしく吼え＞

アタマの皿でも洗い､ワルは寝てロィ！

引用開始→「弾薬供給を拒否」　ワグネルトップがロシア軍批判　対立激化か
(産経新聞 2023/2/21 11:00)

ウクライナ侵略を続けるロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２０日、露軍上層部がワグネルに弾薬の供給を渋っていると非難する声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ワグネルと露軍の間では軍事作戦での主導権を巡る確執が生じているとの観測が強く、プリゴジン氏の声明は両者の対立の激化を改めて示唆した。

プリゴジン氏は声明で、露国内には弾薬があるにもかかわらず、ワグネルの弾薬不足が解消されていないと指摘。露軍のスロビキン副司令官が総司令官を務めていた時期には弾薬供給に問題はなかったとも述べた。１月にスロビキン氏に代わって総司令官に任命されたゲラシモフ参謀総長や人事を発令したショイグ国防相を暗に批判した形だ。

プリゴジン氏は「朝昼晩の食事を金の皿で食べたり、娘や孫に（中東のリゾート地）ドバイで休暇を過ごさせたりしようが恥ずかしがることはない。私は弾薬が欲しいだけだ」とも指摘。ドバイで１月、豪勢な新年パーティーを開いていたと一部で報じられたショイグ氏の娘らを念頭に置いた発言だとみられる。

実業家であるプリゴジン氏は、露政府行事に料理を手配する事業を通じてプーチン露大統領と個人的関係を築き、「プーチンのコック」との異名も持つ。ウクライナ侵略では、戦闘員として勧誘した多数の囚人を東部ドネツク州バフムト方面での戦闘に投入し、ワグネルの存在感を高めた。ただ、露軍上層部は露軍の影響力低下を避ける思惑から、現在はワグネルに「手柄」を与えない方針に転じているとされる。

実際、プリゴジン氏は最近、「囚人の勧誘を停止した」と表明。これについて米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍上層部が囚人の勧誘を認めなくなったためだと分析している。

一方、前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は２０日、バフムト方面やリマン方面などドネツク州各地で激戦が続いたと発表した。南部ヘルソン州でも民間インフラが露軍の砲撃を受けたとした。←引用終わり

引用開始→ ロシア非正規兵への中傷禁止要求　民間軍事会社ワグネルのプリゴジン氏 (産経新聞 2023/1/25 09:30)

ウクライナ侵攻に部隊を派遣するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は２４日、ロシア下院のウォロジン議長に非正規の志願兵として軍事作戦に加わる戦闘員を中傷したり過去の犯罪歴を明かしたりする行為を刑法で禁じるよう求めた。

プリゴジン氏はプーチン大統領と個人的に親しい上、犠牲を顧みずワグネルの部隊を最前線に送り戦果を上げたことなどから急速に発言力を高めている。

プリゴジン氏は、多数の志願兵が命がけでロシアの国益と国民を守っていると強調。一部のメディアが志願兵を「２級の人間」として扱っていると批判し、作戦に加わる戦闘員の信用失墜や過去の犯罪歴公表を禁じる刑法改正を早急に行い、違反すれば懲役５年を科すべきだと主張した。

ワグネルは各地の刑務所で受刑者を募集するなどして前線に送り込み、正規軍の兵員不足を補っているとされる。（共同）←引用終わり

ＳＮＳの偽者を検証排除は｢提供者｣の義務で責任だ｡ＦＢは脇の甘さや腋臭の臭さを顧みず､安易な方向へ走り｢権威付けと利益の同時確保｣を狙うか

メタは｢ＦＢとインスタ｣を有料にするそうで！
売上げが停滞し始め､ニセモノが横行すると､優良利用者を保証するとの事で｢有料化｣するのだとか？

まぁ､ニセモノを検証し排除するのは｢提供者｣の義務であり責任でしょうが｡
自身の脇の甘さや腋臭の臭さを顧みず､安易な方向へ走り｢権威付けと利益の同時確保｣を狙おうとか！？

安易な拡大は､事業基盤を確立する事に有益だったかも､しかしながら､それは誤塵を抱え込む事にもなり､実際には自縄自縛でもあるワケですが･･･

引用開始→ ＦＢとインスタに月額サービス　成り済まし防止強化、優先表示も―米メタ
(時事通信 2023年02月20日09時46分)

　【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は１９日、ＦＢとインスタグラムで月額制のサービスを始めると発表した。本人確認済みを示す認証バッジの付与などで成り済まし防止を強化。投稿も優先的に表示する。成長を続けるクリエーター市場を取り込む狙いだ。

　オーストラリアとニュージーランドで試験提供を始め、順次拡大する。ウェブから契約すれば月額１１．９９米ドル（約１６００円）、アップルやグーグルのスマートフォンからだと１４．９９ドル（約２０００円）となる。←引用終わり

ＦＢが月2000円のサブスクで有料化を発表した事で､無償利用者は追われるからと､止める事を考える必要はない｡
全利用者が同意するワケもなく､ＴＷも同じで有料化に応じた投稿がフィードでは優先されても､無償を選択する人が大多数なのだ｡
手間でも友達リンクからＴＬ投稿を観れば良いだけの事だ｡
手間を掛けないイージー安易な利用者は自然に淘汰されるだろうが､既に社会基盤でもあるＦＢが自社の立場だけを優先し提供利用者にだけ無理を強いる事は｢コモンズ｣の概念から受け容れられる事ではない｡

従って何ら悲観する事はない｡

アホシンドは２０１３年からアベノミクスを唱え盛大に１０年間カネを撒き続けたものの全く効果などなく生産力や経済体力を低下させただけのアホだった

先日も､日銀の新総裁に就く｢植田和男氏の金融政策はどうか？｣と感想を求められ｡

どちらかと言えば､ミクロな分野｢マーケティング･マネジメント｣に軸足を置く｡
ゆえにマクロ政策や金融政策を専門にするワケじゃナイのでナンとも言えない｡
ただ原則として言える事は｢市場の変化｣を着実に厳しくウォッチしなければ､計画や判断を間違うため､一応は評価も批判もするが､
マクロ経済の専門ではないのでと･･･

先ず､アホシンドの無知による底抜けぶりを徹底批判しますが､
なによりも｢アベノミクス｣を否定していませんので｡

日銀の黒田東彦が推し進めた｢制限のない国債買い入れ｣による､市場へ｢カネを撒く｣という底抜けの無責任な取組みは､市場の活力を奪っても伸張させる事はナイ｡

(擦り傷ケガの箇所に絆創膏を貼ることは有効でも､癌に絆創膏を貼っても治療はできず全く効果などない)

日本は､一度でも取り組み始めた｢政策｣を垂れ流しの繰り返しだけで､何れも途中で時点毎の成果を評価もせず､ダラダラと続け撤収も撤退もしないのが特徴で､その底抜けが市場を歪めている点を含め､アホシンドと黒田東彦の｢金融政策全般｣を批判し続けた｡

Ｇ７にポジションを得る国を代表する大企業の多くを､中央銀行たる｢日本銀行｣が筆頭株主として株を保有する状態は｢社会主義｣そのもので､自由で公正な市場を大きく歪めており､健全な資本市場の国とは言えない｡

経済金融政策の基本は､
市場が凹み､経済成長が滞ると､その際に｢政府｣も｢中央銀行｣も財政出動また大幅な金融緩和を執り市場を刺激するのは基本中の基本だ｡

しかしながら､成果もなくダラダラと続けた処で､短期的には少し景気を回復させる事(ケガをしたら絆創膏を貼る程度)はできても､当然ながら長期的に回復させる事など不可能だ｡

本当に景気を回復させ成長軌道を描こうとするなら､市場の環境条件に合わせた｢成長政策｣を担える分野を刺激する｢インセンティブ｣を含めた政策誘導する事が必要で､社会の生産性や生産力を高めない限り安定した経済成長の軌道には乗らない｡

この程度の事は当然の｢基本認識｣で､利用しがいのある｢アホシンド｣を取り巻く側には理解不能のようだから､強い非難を加えてきたワケで｡
先ず､日銀の金融政策は大枠として維持されるでしょうが､市場がそれを何処まで同意し赦すかだけの状況に陥っているのは事実だ｡

盲腸叛徒禹はゴミが北と南に分かれ相争い､周辺に扶けを求め喝上げするのがキャツラの歴史だ！ヤタケタは金頓豚を奉り上げ火星１７を撃ち放つ

ヤタケタの北朝鮮！

金豚珍を奉り上げる珍民群は､
生き抜く術の全てを賭けヒステリーを大爆発させ､
" 米国とは｢休戦協定中｣だが､コッチを見ろ！ もっと｢カマッテくれ｣と "
" 無視し続けると｢ＩＣＢＭ｣を撃ち込むぞ！" と､馬鹿吏に大いに威嚇し､袖を惹こうと必死というか死に物狂いのヒステリーを･･･

迷惑なのは､ＥＥＺ内の水域へ､ロフテッド角度で｢ＩＣＢＭ｣のオモチャ(火星17)を､渡島大島の200キロ先へ撃ち込まれた日本というか･･･
お決まりの｢国民の安全を第一に｣との中身のない空虚な言葉を発すばかり｡
次に｢外務省は北京の外交ルートを通じ､北朝鮮に厳重な抗議を行った｣とは約束事のお笑い漫談か？
それらに乗じ､従来は｢軍事の前に外交で｣と言って恥じない汚馬鹿ドモは､沈黙するやら､喧しく騒ぎ立てるやら､ワケが分からん･･･

まぁ､北朝鮮が日本の抗議を聞いたとすれば､
｢少し､打ち上げ角度に齟齬があったのか､もう少し西へ着水するハズだったと思われる｣
｢まぁ､そうカリカリしない事を希望する｣程度の事で一蹴するだろう｡

とは言うモノの､
この度の｢火星１７号｣という花火のオモチャは､１万４０００キロの距離を飛ばせるようで､米国の全領域が射程に入るということらしい｡
次は､これに搭載する｢核爆弾｣の実証実験を､この夏頃までには行うのだろう｡

それを小型化し｢火星１７｣に搭載できるように軽量化しなければならないワケだが､現段階までの経緯を考えると｢秒読み｣にあるのではないか｡
早い事､ウクライナでロシアを解体し､ヤタケタの北朝鮮を踏み潰し､金頓豚を担ぎ奉り上げる一派を悉く抹殺する事が解決への途で答だろう｡
日本も､肚を決め本格的な対応が要りますよ･･･

引用開始→ 北朝鮮ＩＣＢＭは「不意の奇襲発射訓練」、金正恩氏が抜き打ち命令
(讀賣新聞 2023/02/19 08:16)

　【ソウル＝上杉洋司】朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の抜き打ちの発射訓練を１８日午後に行ったと報じた。 平壌ピョンヤン 北部・ 順安スナン の飛行場からＩＣＢＭ「火星１５」を高角度で発射し、最高高度が約５７６８・５キロ・メートル、飛距離が約９８９キロ・メートルだったとしている。６６分５５秒を飛行し、日本海公海上の「目標水域を正確に打撃した」と伝えている。

　発射訓練は事前の計画なしに実施され、ミサイル総局が担当。１８日未明にＩＣＢＭ運用部隊の中隊に待機指示が下され、同午前８時に朝鮮労働党中央軍事委員会委員長である 金正恩キムジョンウン 党総書記が命令を出した。「不意の奇襲発射訓練を通じて、国家核抑止力の信頼性、効果性などを立証した」としている。中隊の名称は「第１赤旗英雄中隊」で、昨年１１月１８日にＩＣＢＭ「火星１７」を発射した「最も優秀な戦闘力」を持つ部隊だと主張した。

　党中央軍事委員会は、朝鮮半島の軍事的環境に備え、戦略的任務が課された全ミサイル部隊に「強化された戦闘態勢を徹底的に維持するよう指示した」という。

　朝鮮中央通信は、現在の情勢が「米国と韓国の軍事的脅威が看過できないほど深刻化している」とし、今回の訓練により、「致命的な核反撃能力を構築する我が国の戦略核武力を実証した」と強調した。←引用終わり

新型Ｈ３ロケット打ち上げ失敗！ 補助エンジンに点火する０･４秒前に中止した！ ＪＡＸＡは３月１０日に再び挑戦すると･･･

新型Ｈ３ロケット､上がらず｡
ＪＡＸＡ関係者の心意気は盛り下がったか！？

仕切る｢三菱重工｣は､残念ながら､あらゆる事に｢失敗｣続きのようで･･･
｢打ち上げ価格を低減できる｣との謳い文句は理解できますが､

｢１００兆円市場｣へトップランナーとしての挑戦をと､
その命題に引き摺られ｢開発過程｣や｢設計過程｣も｢部品形成｣に無理は？

過程も含め､設計も部品も､原点に戻り｢基本｣をゆっくり十分に点検して､
臆すことなく､堂々と前へ進もう！

引用開始→ 新型Ｈ３、打ち上がらず　補助ロケットに着火せず―Ｈ２Ａ後継の基幹ロケット・ＪＡＸＡ
(時事通信 2023年02月17日14時39分)

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日午前１０時３７分、新型ロケット「Ｈ３」試験機１号機を打ち上げる予定だったが、固体補助ロケットに着火せず、打ち上がらなかった。ＪＡＸＡは同日の打ち上げを断念し、詳しい状況を調べている。
白煙とごう音も、機体動かず　説明追われる担当者―Ｈ３ロケット・種子島

　Ｈ３・１号機は１段目の主エンジンに加え、固体補助ロケット２本を装備している。打ち上げ予定時刻の約６秒前に主エンジンには着火したが、その後固体補助ロケットに着火せず、機体は発射台にとどまった。

　ＪＡＸＡの新型ロケットでは、２０１３年８月にも固体燃料ロケット「イプシロン」１号機で、打ち上げの１９秒前に姿勢異常を誤検知し、打ち上がらなかったことがある。
　Ｈ３・１号機は先進光学衛星「だいち３号」を搭載し、打ち上げから約１７分後に所定の軌道に投入する予定だった。
　Ｈ３は、２００１年に運用を開始したＨ２Ａの後継となる２段式の基幹ロケット。１４年の開発開始当初からＪＡＸＡのほか、三菱重工業など民間企業が参画し、商業衛星打ち上げ市場での競争力向上を主眼に据えた。←引用終わり

｢成田空港建設反対｣は｢開港を認めず｣と妨害し続ける実力闘争を続け！ 日本社会党＝現･社民党､立憲民主党は反対運動に火を点け逃亡し平気だが

成田空港建設反対！
成田空港実力粉砕！ 第３滑走路粉砕！ 半世紀以上を･･･　半世紀以上が･･･

国も､千葉県も､成田空港公団も､三里塚･芝山空港反対同盟も､
まぁ､よく辛抱し､よく闘争し､時代も環境も条件も全てを乗り越え､
｢政策遂行｣と｢恩讐｣のぶつかり合いを続けた事に､ある点で｢敬意｣を｡

騒ぎが好きで､反体制ゴッコが大好きな｢日本社会党｣は､
オノレの稚拙さを省みず､世間を｢反対｣で煽り立て､如何にもだったが｡

何よりも､反権力､反国家､反政府､反日を吹き煽りながら､永田町倶楽部では｢落とし処｣の｢妥協｣を求め夜な夜な｢談合｣を繰り返していた｡
表向きは､空港敷地予定内の｢立木｣１本づつに｢日本社会党の国会議員｣一人ひとりが所有権を主張し法律上の所有権登記を行い､伐採させない主張まで繰り広げ､全国から｢立木の所有権｣を登記させた｡

稚拙というか､阿呆というか､救いようのない行為を行動で示したが､
固より｢三里塚･芝山空港反対同盟｣には響かずバカにされた｡

命を賭けて実力闘争を続ける｢反対同盟｣からバカにされ追い出され､
直ちに｢成田空港建設絶対反対｣の看板を下げ､堂々と｢政府･与党｣との握りを始めた｡

そんなクズの政党に過ぎぬ｢日本社会党｣は､
何に対しても同じ思考で同じ行動を採る事が誰の目にも明らかになり､
日本国民から見放されたのは当然の結果だ｡

いま｢社民党｣やら｢立憲民主党｣を名乗っているが､
基本は､その時にテーマになり話題になりそうな政治テーマや案件に､ただ乗りし騒ぐだけで･･･
そんな中､このニュースだ！

｢北原派｣も､凄いねぇ！
孤立を懼れず､此処まで反対意志を徹頭徹尾､強固に貫徹するのは立派だ｡

引用開始→ 千葉県成田市の成田空港用地内に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去や土地の明け渡しを巡り、１５日夜に始まった千葉地裁の強制執行は１６日午前も続いた。反対派と県警機動隊員らの小競り合いが明け方まであり、捜査関係者によると、少なくとも２人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。けが人は確認されておらず、やぐらや立て看板はほぼ撤去された。←引用終わり

(そのように感じた記事だ)

引用開始→ 成田空港、空港反対派が設置したやぐらなど撤去する強制執行続く…少なくとも２人を逮捕
(讀賣新聞 2023/02/16 11:47)

　千葉県成田市の成田空港用地内に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去や土地の明け渡しを巡り、１５日夜に始まった千葉地裁の強制執行は１６日午前も続いた。反対派と県警機動隊員らの小競り合いが明け方まであり、捜査関係者によると、少なくとも２人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。けが人は確認されておらず、やぐらや立て看板はほぼ撤去された。

　１６日午前４時２０分頃、反対派の象徴だったやぐらの解体が始まると、反対派が機動隊員の盾を殴るなど激しく抵抗した。用地に接する道路沿いでは、立ち入りを防ぐための鉄製の塀の設置も進められ、用地内にとどまろうとする反対派を機動隊が連れ出した。

　強制執行の対象は、空港北側に位置するＢ滑走路近くの約４６００平方メートルの土地。２００３年に成田国際空港会社が所有権取得を完了したが、「三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派」がやぐらなどを建て、反対派の男性（７２）が野菜などの栽培を続けてきた。このため、Ｂ滑走路の誘導路が「へ」の字に曲がる原因となっていた。←引用終わり

迷惑な中国の偵察気球は平気で他国の領空を侵犯し平気で堂々とスパイ活動を行う！ 地上に誘導確認する工作員やスパイもいる事も考えるべきだろ

怒厚かましい中獄は､
無知のヤカラが興した失態を､頬被りし｢地球の自転｣とそれに伴う｢大気の流れ｣も無視した厚顔無恥ぶり発言を止めぬ処は質の悪いコミックというかコミー･マンガだ｡

この処､連日にわたり｢大笑い開眼｣の連続だ｡
｢笑わっしょるなぁ！｣と､言うほかナシだ｡

得意の他国へ責任をなすりつける｡
そして恫喝と威迫を呆気口から続けるばかりは､お笑いだ！

図体がデカイだけでも迷惑なんだよ｡
オマケに臭い限りだしナァ！　毒ガス｢臭禁屁｣は消えやがれ！

引用開始→ 日本に飛来していたスパイ気球…自民合同会議で怒り噴出　中国は開き直り「米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」
(夕刊フジ 2023.2/15 15:30)

自民党は１５日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。２０１９～２１年に日本上空で確認された３件の飛行物体について、防衛省が１４日、中国が飛行させた「偵察気球（スパイ気球）」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝（どうかつ）するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。

「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」

小野寺五典元防衛相（党安全保障調査会長）は１５日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。

防衛省の説明によると、中国のスパイ気球と推定される物体が確認されたのは、鹿児島県（１９年１１月）、宮城県（２０年６月）、青森県（２１年９月）の上空だった。いずれも、自衛隊や在日米軍の主要基地や駐屯地が存在する地域である。

中国のスパイ気球は、米国やカナダをはじめ、世界各地で確認され、各国が懸念を強めている。米国は４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が、サウスカロライナ州沖上空で気球を撃墜した。アントニー・ブリンケン国務長官が予定していた訪中を延期し、中国への怒りを表明した。

防衛省は１４日、スパイ気球について、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れたと明らかにした。

一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。「開き直り」「逆ギレ」「盗人猛々しい」という言葉が頭に浮かぶ。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「スパイ気球の領空侵犯は、中国による日本の主権侵害であり、許されない。日本政府は外交ルートで申し入れたということだが、どのようなレベルで伝えたのかさっぱり分からない。本来なら、林芳正外相が駐日中国大使を呼び出して強く抗議しなければならない。日本政府として明確なかたちで『強い怒り』を伝える必要がある」と話した。←引用終わり

トルコの巨大地震｡一瞬で街は崩壊し瓦礫と化し人の生活を破壊し天災が人災を招き５万の人命が無惨に喪われ言葉もないがエルドアンは運命と言い

トルコを襲った巨大地震｡

Ｍ７･８が発生し､被災地の街は一瞬にして瓦礫の山に姿を変えた｡
そして息つく間もなく､Ｍ７･６の余震(本震かも知れず)が連続した｡
辛うじて踏み止まっていた建物は一挙に崩壊し瓦礫に姿を変えた｡

思い返すのは､
１０年程前に､トルコ政府が派遣してきた地震研究者と建築研究者との交換だ｡
一人が､北海道大学へ留学していたとの理由で､主たる訪問先が｢北海道･札幌｣だった｡

本気で取り組むなら関西なら､先ず｢京都大学｣こそが最初に訪ねるべき学術研究機関なのであり､その実務検証として｢Ｅ ディフェンス｣なのだが｡

日本側で主にアテンドする知人の某国立大学の教員からの求めで､
内閣府認証のＮＰＯ｢安心安全の街づくり機構｣を率いる友人が主体になり､
文部科学省の外郭機構｢Ｅ ディフェンス｣が保持する実証実験の公開研究成果と､実際の実動台実証実験検証の施設や､実際の詳細な｢加振データ｣とその結果､及びそれへの克服対処を建築設計と使用部材の質を含め､その使用を強制する｢建築基準法｣などの法体系整備も含め､ディスカッションを積み上げ､施設を稼働させ｢日本の耐震基準｣の法的拘束も徹底的に議論した｡

当然ながら､当時のトルコ政府が従前から日本の耐震基準を参考にして形成構築した｢耐震基準｣も検証しあった｡
耐震基準は画に描いた餅だ(なと､議論の中で感じ考えた)った｡
法律を造っても､それを護る遵守させる強制力がなければ理念を理想として掲げるだけで終わる｡

トルコは､アナトリア台地を軸に､日本以上に地震の多い国で､国民の命の安全を本気で考えるなら､先ず遵守すべき｢法体系｣を整備しなければ･･･
また､言葉は･･･　だが､
(この度の震源は､アナトリア台地の境目にある活断層が大きく４００キロにわたり動いたと)

｢アンダーテーブル｣｢アンダーマネー｣｢メニーマネー｣次第を克服しなければ･･･　と！
膨大な提供資料を携え､望外の訪日になり､大きな｢成果｣を母国へ届ける事ができる｡
日本国政府と関係の皆様には深く感謝しますとの言葉を遺し帰国した｡

しかし､研究者自身の｢学位｣研究では空疎な建前のベキ論で終わり､｢だから言ったじゃないですか｣と存在証明する結果なら､全く意味がないのだ｡

ＪＩＣＡでのチリやペルーも同じ事を感じたのだが｡
そして､この度の巨大地震が直撃２発だ！

潰れて瓦礫になった山と被災者また落命された方の姿を拝見して思った事は､
10年以上前にトルコの｢耐震基準｣を示され聞いた従来の規範に実際に従っていたなら､ここまではならなかっただろうと考えた｡
何よりも､従前の｢鉄筋｣の基準も｢鉄骨｣の基準も｢床｣の基準すら守られていなかったのではと驚愕した｡

引用開始→ トルコ地震、海外部隊の活躍広がる　地震国・日本は不明者捜索に高い技術
(産経新聞 板東 和正 2023/2/13 09:14)

トルコ南部を震源に６日に発生した大地震を受け、日本など海外から到着した救助部隊が現地で捜索活動に取り組んでいる。生存率が急速に下がるとされる「発生から７２時間」が経過した後に救出に成功した部隊もあり、海外部隊の捜索技術への評価は高い。ただ、トルコ政府機関の能力不足や地震発生後の現地の治安悪化により、海外部隊の救助活動が円滑に進まない恐れも懸念されている。（トルコ南部カフラマンマラシュ　板東和正）

地震国・日本に期待
「生体反応のようなものを確認した」

１０日夕。甚大な被害を受けたカフラマンマラシュの倒壊した建物で、捜索活動に当たる日本の救助チームの広報担当者が同行した記者にそう伝えた。救助チームはがれきに埋もれた生存者の匂いを探す救助犬や人の微細な動きを検知するレーダー、建物の内部を３６０度撮影できるカメラなどを駆使。生体反応や生存者の位置に関わる情報などを慎重に集め、災害対応を統括するトルコの政府機関「災害緊急事態対策庁（ＡＦＡＤ）」に報告した。

阪神大震災（１９９５年）や東日本大震災（２０１１年）を経験した日本は最新鋭のレーダー装置を開発するなど不明者の捜索で高い技術を持つ。捜索活動を見守った４０代のトルコ人男性は「地震の多発国である日本への期待は大きい。生存者を一人でも多く探してほしい」と話した。

日本の救助チームは消防や警察、海上保安庁、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの人員で構成され、地震発生翌日の７日に先発隊が到着。総勢７４人態勢（１２日時点）が現地入りし、これまでカフラマンマラシュの６以上の地点で捜索活動を実施した。国際緊急援助隊・救助チームの山本英昭団長は「われわれが長年培った経験や技術を活用して、できるだけ多くの人を助けたい」と力を込めた。

発生７２時間以降も救出
現地メディアによると、地震発生後、日本や欧米、中東などの６０カ国以上からトルコに救助、支援部隊が入った。トルコ政府の支援が遅れた影響で、被災地では捜索活動に従事する人員が足りず、子供や老人ががれきを運んで救助を手伝う姿も目立つ。特に、捜索や救助の技術が現場で不足しており、高度な捜索機器などを持つ海外部隊は「トルコにとって命綱」（災害専門家）だ。トルコで捜索活動を開始したスペインの部隊はドローンなどの最新技術を活用する方針という。

大規模な捜索活動で地震発生から１２０時間以上たった後に救助に成功した海外部隊もある。イスラエルの部隊は１０日、カフラマンマラシュの崩壊した建物から９歳のトルコ人の少年を救出した。イスラエルは海外部隊の中で最大規模の４５０人を派遣。これまでに１０人余りを救出した。

海外部隊は地震発生から７２時間が経過しても捜索を諦めない姿勢を貫いており、トルコ南部ハタイ県で捜索活動を実施する英国の部隊は「天候や気温によって（がれきの下でも）７２時間より長く生き延びられる人もいる」と強調した。

政府機関に不安も…
ただ、捜索する場所などを海外部隊に指示するＡＦＡＤについて、救助などのノウハウが不足しているとの見方がある。

米外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は１０日、「ＡＦＡＤの自然災害の緊急対応責任者には災害対策の経験はない」と指摘。トルコの現地メディアによると、ＡＦＡＤの幹部が救助に関する専門知識も有しておらず、国民の非難を浴びている。救助活動を行う市民（４３）は「ＡＦＡＤが判断を誤れば、海外部隊の捜索活動に支障が生じる」と懸念を示した。

また、トルコ南部の一部の地域では地震発生後、略奪や強盗などが横行。治安が悪化した影響を受け、ドイツやオーストリアの救助隊などが活動を一時中断した。トルコの災害救助の専門家は「治安がさらに悪化すれば海外部隊が撤退する恐れがあり、政府は対策を協議すべきだ」との見方を示した。←引用終わり

ロシアはウクライナ戦争で保有戦車３０００両中の１０００両を喪ったと報じられ､それなら安価な命の肉弾戦で１日に８００人の兵が戦死する

プッチン･ロシアがウクライナへの侵攻侵略戦争を始めてから､間もなく１年！

ウクライナは､ロシアからの完全な独立を強いられる祖国防衛の独立戦争になった｡
この展開は､プッチンのロシアにとり全くの誤算だったのではないか｡

ウクライナは､同じ｢スラブ社会｣を領道する側として､ロシアに踏み躙られる隷属を1000年を超え強いられた｡

支配者として踏み躙る側に廻ったロシアは､主人として強圧的に振る舞い強奪し続ける歴史だ｡歪んだロシアは支配者として振る舞い続けた事で､ウクライナなど自由にできると考えるのだ｡

引用開始→ 戦況は一進一退 ロシア・ウクライナ両軍の正確な被害把握は困難
(毎日新聞 2023/02/13)

　ロシアが侵攻したウクライナでは、東部を中心に一進一退の攻防が続く。戦闘の長期化に伴い、ロシア、ウクライナ両軍の損失は大きく膨らんでいる。両軍がそれぞれ主張する死者数などの数字には隔たりが大きく、被害の正確な把握は難しい。ノルウェー軍高官は1月、同国テレビで両軍の死傷者はウクライナが約10万人、ロシアは約18万人との推計を明らかにした。

　米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が東部ルガンスク州に装備や兵員を集めていることなどを根拠に、侵攻開始1年となる2月下旬に大規模な攻勢に出る可能性を指摘。「春の雨期の間に作戦は山場を迎え、その後は欧州からの戦車供与を受けたウクライナが有利になるだろう」と分析している。

　2022年2月24日にウクライナへの侵攻を開始したロシア軍は一時首都キーウ（キエフ）中心部の15キロ先まで迫ったが、3月下旬にキーウ近郊から撤退した。9月に北東部ハリコフ州、11月には南部ヘルソン州でもロシア軍の防衛線は後退した。欧米の軍事支援を受けながら反転攻勢を続けていたウクライナ軍だが、今年1月下旬、東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊のソレダルからの撤退を認めた。【五十嵐朋子】←引用終わり

引用開始→ ウクライナ東部2州の制圧に2年　ワグネル創設者が指摘 (共同通信 2023年02月12日)

　ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は12日までに、ロシアがウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の完全制圧を目標としているとの認識を示し、1年半から2年かかるとの可能性を指摘した。ロシアのブロガーのインタビューに答えた。
　ロシアで民間軍事会社は法的に認められていないが、ワグネルは正規軍を補う形でウクライナ侵攻に参加し、存在感を高めている。
　プリゴジン氏は激戦が続くドネツク州の要衝バフムトを占領する重要性も強調した。（共同）←引用終わり

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン｡＜ワルは寝てやがれ＞

ウクライナへ侵攻侵略したロシア軍は､
なりふり構わず､手当たり次第にウクライナを攻撃している｡
その戦略目標もなく､暴虐の嵐が吹き荒れる構図だが､
何もナイままに､未熟な動員兵力を損傷し続けているとか｡

引用開始→ ロシア軍の死傷者１日８００人超か…英国防省「経験の浅い部隊投入」「装甲車３０台放棄」
(讀賣新聞 2023/02/13 10:21)

　英国防省は１２日に発表したロシアのウクライナ侵略に関する報告で、露軍兵士の死傷者数が過去２週間に拡大したとの見方を示し、「東部の前線で、訓練された兵員や（作戦の）調整、装備の不足も要因の可能性がある」との見方を示した。

１２日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトの前線で配置につくウクライナ軍の戦車＝ＡＰ
　ウクライナ軍の発表を基に分析した。英国防省は、ウクライナ軍の集計方法は検証できないと指摘した上で、この１週間での露軍の死傷者は１日当たり平均８００人以上で、最も少なかった６～７月の１７０人余りと比較し、４倍超だったと説明した。

　ウクライナ軍参謀本部は１２日、露軍がこの日も東部ドネツク州バフムトなどに特に攻撃を集中させていると発表した。

　英国防省は１０日の報告で、露軍がバフムトの北側の近郊で制圧地域を広げているとする一方、ドネツク州の州都ドネツクの南西ウフレダルを巡る戦闘で多数が死傷した可能性があると指摘した。「経験の浅い部隊が投入され、少なくとも３０台の装甲車両を一度に放棄した」との見方を示した。

　露軍は１２日、南部でも攻撃を続けた。各地方当局によると、南部ザポリージャ原子力発電所とドニプロ川を挟んだ対岸近くにあるニコポリでは、露軍の砲撃で女性１人が死亡した。南部ヘルソンでは、州庁舎が露軍の攻撃を受けた。←引用終わり

中国は隙間を見つけ出し､発見すると直ちに入り込み､隙間を拡大し自由に振る舞う！ アリの穴から堤が切れる！ アリの穴で堤を切るのが中国だ！

不埒な｢中国の偵察気球｣で､中国の本質があからさまになる｡

臭禁屁は､真に臭い､クサイ､くさい！　だから禁屁だ！

撃ち落とされ､余りにも過剰な反応が｢異常な事態｣を表し､動揺を垣間見せた｡
弁えず､頭に乗っていた､汚調子者が､いきなり土壺に嵌まり､正体を現した｡

臭禁屁は､知らされていなかっただろうし､慌てた事は明白だろうが､
弱気を見せる事もできず､いきなり高飛車な米国非難に出て､悪いのは米国と！
責任の一切は米国にあると､直ぐに他人のせいに責任転嫁し逃げ切ろうと･･･
臭いね､クサイなぁ､鼻も歪みますね･･･　臭禁屁！

結局､明らかになった事は､臭禁屁の政権は｢珍民怪呆群｣を統率できていないのだ｡

尖閣への領海侵入､沖縄の無人島を購入し手に入れた中国人も､いよいよワケが分からんですね｡

どこのワケが分からないかって！？　臭禁屁の中獄はモチロン､売電爺の米国も､何より日本政府もデスよ｡
笑ってられませんからね！

この際､ニポン塵を騙る､懲りない売国ハジゴミに過ぎぬ
ウジモトイヤミ､バナナ蓮呆､ウエノヅルコ､バカタナユウコ､アンポンタンムズホ､ゴミを追い払おう！？

引用開始→ アメリカ本土領空に進入して撃墜された中国の気球　専門家は米中関係崩壊の危機と分析
(デイリー新潮 2023年02月12日)

　2月5日に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が中止になった。もちろん中国の大型気球がアメリカ領空を飛行し、重要な米軍基地の上空を通過したためだ。それにしても、このタイミングでなぜ中国は気球を飛ばしたのか。

　＊＊＊

　1月28日、中国の気球はアラスカ州西端にあるアリューシャン列島から米国領空に進入した。30日にはカナダの領空を通過して、31日に米アイダホ州に入り、2月1日、モンタナ州へ。ここには大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」を配備しているマルムストローム空軍基地がある。

　2日は、「ミニットマン3」を配備しているF.E.ワーレン空軍基地のあるワイオミング州へ。そして、ステルス爆撃機を運用する空軍・陸軍基地のあるミズーリ州上空を通過したため、オースティン国防長官は、アメリカ本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が飛ばしたと断定。気球は4日、サウスカロライナ州沖で世界最高の戦闘機「Fー22」のミサイルによって撃墜された。

中国の大失態
　一方、中国外務省は、気球は民間の気象を観測する飛行艇で、西風によって航路を大きく外れて不可抗力でアメリカに迷い込んだことを遺憾に思うと説明した。ところが、米軍機に撃墜されると、中国外交部は5日、「民間の無人飛行船を攻撃したことに強い不満と抗議を示す」と表明を出した。

「気球をアメリカ本土上空に飛ばしたのは、中国の明らかなミスでしょう」

　と解説するのは、中国事情に詳しい評論家の石平氏。

「中国は、ブリンケン長官の訪中を歓迎していました。習近平も自ら会談したいと言っていたのです」

　中国は、昨年10月の中国共産党大会以後、米中関係の安定化を図っていたという。

「昨年12月に外務大臣に任命されたのは駐米大使の秦剛氏。これもアメリカとの関係を最優先に考えた人事とみるべきです。それがあろうことか、ブリンケン長官の訪中直前に気球が発見されてしまったので、これはまずいと思ったようです」

　米軍に気球が撃墜されると、中国外務省は北京のアメリカ大使館に、過剰な反応をしたと抗議した。

「私に言わせれば、この抗議はポーズでしょう。本当に怒っていたら、アメリカ大使を外務省に呼びつけるはずです。いつもの中国にしては、ずいぶん弱腰の対応でした」

中国を敵と見なす
　そうはいっても、アメリカの国民を激怒させたことは紛れもない事実だ。

「アメリカ人からすれば、2001年の同時多発テロを思い起こしたはず。中国は怖い国と認識したと思います。いきなりアメリカの領空に気球を飛ばして、タダで済むと思う方がおかしい。中国はアメリカの虎の尾を踏んでしまったわけで、米中関係に心理的にも、政治的にも大きな影響を与えるでしょう」

　それにしても、なぜこのタイミングで気球を飛ばしたのか。気球には太陽電池やプロペラも装着されていて、舵をとることも可能だった。

「飛ばしたのは人民解放軍です。中国はこれまで4回、アメリカ本土に偵察気球を飛ばしていたと言われていますが、ブリンケン長官の訪中の時期を考えていなかったのでしょう。そうでなければ、こんな馬鹿なことはしないと思いますね」

　昨年の党大会で3期目を迎えた習近平国家主席にとっては、深刻な事態に陥るという。

「最悪のタイミングでアメリカ領空に入ってしまった。習近平にとっては誤算というほかないでしょう。米中関係の改善どころか、悪化する可能性大です」

　1972年、中国はピンポン外交（1971年、中国が欧米の卓球選手を中国に招待したことで米中関係が緩和された）によってニクソン大統領が訪中し、その後79年に両国の国交正常化が実現した。

「中国は小さなボールで米中関係を改善しました。ところが習近平は気球という大きなボールで、米中関係を崩してしまったのです。これは簡単には修復できないでしょう」←引用終わり
デイリー新潮編集部

中国は習近平が君臨しているけれど､人民解放軍の冒険主義や拡張志向を抑えきれず､高価なオモチャを買い与え､それを用い世界を威迫し徴発し

中国は､異常なほどに米国に打ち勝てると､自信を持っている｡
いま､パワーピークの絶頂期を迎える前で､いまなら割れる米国を攻撃しても十分に勝てると考えているのだろう｡

日本も､８０年以上前､苦し紛れに同様に考え周到な準備を整え､
日米開戦に踏み切り､当初の半年は不意を衝いた事もあり勝ち続けた｡
(ロシアによるウクライナ侵攻も､当初の半年はロシアが圧し続けた)

中国は､中国本土へ引き摺り込めば十分に勝機があると考えているのだろう｡
しかし､中国は挑発し続けても､中国の側から最初に手出しをする事はナイと線引きしている｡

あくまでも､米軍を徴発し､堪忍袋の緒が切れ､中国への攻撃(米国は止むを得ぬ反撃という)を引き出せば良いと考えているのだろう｡
米国も同様に考えているかと｡

しかし､何よりも危険な事は､中国は米国との戦争を企図している事だ｡
それを受け､米国も周到に中国を暴発させるように手を講じていると思える事だ｡

2027年には､中国は台湾への侵攻を明言している｡
日本は､いつまでも双方の顔を立て風見鶏を続ける事はできない｡

引用開始→「スパイ気球」の真相　中国側は対話拒否で米偵察機への「報復攻撃」を示唆か　レーダーによる発見が難しく…深刻な課題が露呈
(夕刊フジ 峯村健司 2023.2/11 15:00)

米本土に飛来した中国の「気球」によって、両国関係の緊張が一気に高まっている。

中国政府は「民間の気象観測用が不可抗力で紛れ込んだ」と説明したが、ジョー・バイデン米政権は「軍事偵察（スパイ）目的」と判断した。４日、気球が南部サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たタイミングで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が発射した空対空ミサイル「サイドワインダー」１発によって撃墜された。

気球は国際法上、航空機に位置付けられ、他国の領空に侵入するのは国際法に違反し、領空侵犯にあたる。飛行ルートをたどっても、米軍の核やミサイルの施設と重なっており、偵察用であったことは間違いない。米軍の判断は的確だったといえる。

これに対して、中国国防省は５日、「必要な手段を使って類似の状況に対処する権利を留保する」とのコメントを発表した。さらに、米国防総省報道官によると、米側が提案したロイド・オースティン国防長官と、中国の魏鳳和国防相の電話協議を拒否した。

一連の中国側の行動は、今回の問題を「対話による解決」ではなく、米軍が軍事偵察目的で南シナ海や東シナ海に派遣している偵察機に「報復攻撃」する意向を示唆したものだ。

こうした中国側の強い反発が予想されていたにもかかわらず、米軍が撃墜に踏み切った背景には、事態の重大性があったようだ。

気球が兵器として本格的に活躍したのは、第１次世界大戦である。地上につながれた状態で１０００メートルの高度から敵の動向を監視していた。太平洋戦争においては、日本軍は気球に爆弾を搭載した約１万個の「風船爆弾」を米本土に向かって放ち、西海岸の一部の都市を攻撃した。

前近代的な気球だが、レーダーによる発見は非常に難しいのが実情だ。

米国防総省によると、米軍が確認しているだけで、中国からの偵察気球はこれまで４回飛来している。ただ、いずれも米軍が探知できずに、飛び去った後に情報機関が確認した。発見できなかった理由について、米空軍当局者は「レーダーで気球を見ると、ほこりのようにわずかに映るだけで探知は事実上難しい」と説明する。今回もカナダ領内から長距離を飛んでいたので確認できたに過ぎない。

さらに、米軍が撃墜にかけたコストの問題はより深刻だ。

国防総省の予算などから計算すると、「サイドワインダー」は１発あたり４０万ドル（約５２００万円）前後。今回、１機あたりの平均調達価格が２億ドル（約２６０億円）近い「Ｆ２２」が２機出動しており、１個の気球を撃ち落とすのに多額の費用がかかっていたことが分かる。

今回の気球は偵察目的だったが、爆弾や生物化学兵器を積んでいた自爆型だった場合、どうすればいいのか？　複数に大量の気球が飛来してきたら？　いくつかの深刻な課題が露呈したといえる。

日本も人ごとではない。

２０２０年６月、今回と外観がそっくりな気球が宮城県上空を飛んでいるのを目撃されている。この時、日本側は特に対処をしておらず、その後も検証をしている形跡はない。

今回のケースを「他山の石」として、外国の気球が飛来した場合の対処法を早急に検討すべきだろう。←引用終わり
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授）

政府はカシコアホ～の典型で自画自賛で自己満足の｢黒田東彦｣日銀総裁の後任に植田和男 (元)政策審議委員の起用を内定！

政府は日銀新総裁人事を内定！
＜ロイターが報じた記事を全文引用紹介しておきます＞

退き際を識らぬ､官僚総裁黒田東彦の長すぎた日々は､自画自賛のオンパレードでしかなかった｡
カシコではあろうが､究極は実務を識らずで世間を知らぬアホカシコでしかなかった｡
任期途中でも､政府または国会が解任できる事が望ましい｡
無能が弁えず開き直るのはオゾマシイ限りだ！

いきなりの政策変更は難しかろうが､信用を無くしかけている本邦の金融政策を徐々に正常化する事が求められる｡

また､民間へは｢生産性｣の向上を促し｢生産力｣の強化を図れと号令する金融政策に取り組むべきと思量する｡
それへのインセンティブを､政府と日銀は協調し協力し力強い｢カネのバラ撒き｣ではない政策の推進に取り組むべきと考える｡

結構､傷は深いですよ･･･

引用開始→ 日銀新総裁に植田元審議委員、副総裁に内田・氷見野両氏を起用へ＝政府筋
(Reuters 2023年2月10日5:49 By Reuters Staff)

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日、日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。１４日に人事案を国会に提示し、衆参両院の同意を得て内閣が正式に任命する。政府筋３人が明らかにした。

新総裁の任期は５年で、４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任となる。
総裁ポストには旧大蔵省を含め財務省と日銀出身者の「たすき掛け」が続いてきたが、両母体以外からの総裁就任は最近では珍しい。民間からの起用は１９６４年から６９年まで総裁を務めた宇佐美洵（まこと）氏以来となる。

複数の関係者によると、副総裁には内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官を起用する方針。日本経済新聞によると、政府は、黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退した。

後任候補の選定に先立ち、自民党の高木毅国対委員長は、立憲民主党の安住淳国対委員長との会談で、１４日の衆院議院運営委員会理事会に国会同意人事案を提示すると伝えた。提示後に正副総裁候補の所信を聴取し、近く内閣が任命する段取りを描く。

日銀総裁人事を巡る報道を受け、長期金利の指標１０年債利回りは日銀が上限とする０．５％に上昇した。長期金利が０．５％台となるのは１月１８日以来、約３週間ぶり。

植田氏は１０日、政府から総裁候補の打診があったかどうかは「ノーコメント」と断ったうえで、現在の金融政策運営について「適切であると考えている」と都内で記者団に語った。現状では「金融緩和の継続が必要」との考えも併せて述べた。
一方、岸田文雄首相は日銀正副総裁の人事について「１４日の国会への提示に向けて今、調整中だ」と述べるにとどめた。

＜ゼロ金利解除に反対＞
植田氏は１９９８年から２００５年に日銀審議委員を務めた。２０００年８月の金融政策決定会合では「デフレ懸念の払しょくが展望できる」として９９年２月から続けたゼロ金利政策解除に、中原伸之委員（当時）とともに反対の立場を表明していた。
日銀議事要旨によると、速水優総裁（同）ら７人がゼロ金利解除に賛成したが、植田、中原両委員は採決で反対票を投じた。

２００２年には日銀による株保有を巡って「中央銀行は株を買うということが絶対ありえないことではない」と発言。株価が経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に沿った水準から乖離していれば「考慮しても良い」と理解を示した。

元日銀幹部からは「ロジカルに考える方で適任。極端な正常化に動くことはないだろう」との見方が出ている。
一方で「現在の債券市場における副作用について放置することも考えにくく、穏当な方法で徐々に政策を正常化していくのではないか」と元幹部は指摘している。

日銀新総裁を巡って首相は８日の衆院予算委員会で「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質の高い発信力と受信力が格段に重要になってきている」としていた。
（杉山健太郎、竹本能文、和田崇彦、木原麗花、山口貴也　編集：橋本浩）←引用終わり

如何に無知と罵られようが､
現在の日銀主導の国債買入による金融政策は､
自由な民間資金の市場を圧迫し､ほぼ､手詰まりなのですよ｡

高橋洋一が､如何にエッラそうなクチを叩こうとも､
本来が自由な金融市場は､日銀に圧力をかけますからね｡
日本の金融市場にある資金は､国内にあろうが海外にあろうが､日本の資金も海外ね資金も区別なく､生産力を求め自由に移動しますからね｡

まぁ､この数値 ↓ を見て聞いて､
異常だと考えない思考能力ってオカシイだろ｡
ＧＤＰの２倍を越えているのだし､正味国富の３５％に達し､
それを棄ててもヨイと考えているのか？国の信用を考えよ！
本当に､その状況になればヒステリックに大騒ぎし､内閣打倒だと言い始めるのだろうが！？

引用開始→ 普通国債残高、１０００兆円超え　過去最大更新―２２年末
(時事通信 2023年02月10日18時05分)

　財務省は１０日、普通国債の発行残高が２０２２年末時点で１００５兆７７７２億円になったと発表した。昨年９月末比１１兆９８０７億円増加し、過去最大を更新した。１０００兆円の大台を超えるのは初めてで、財政悪化が一段と進んだ。

　普通国債は、建設国債、赤字国債、復興債、借換債の総称。普通国債に借入金や政府短期証券などを合わせた「国の借金」残高は５兆６１９６億円増の１２５６兆９９９２億円となった。←引用終わり

一つの争点で見解や主張で異なり､その糾明を受け､釈明や訂正に追い込まれると､一気に悪者に仕立て上げられ追い込まれ畳みかけられ足蹴にされ

民主主義社会は､少数者への配慮も欠かさず､
それへの手厚く分厚く参加の途を探り提供するのが基本と理解はするが･･･

ＬＧＢＴであろうとなかろうと､そのために｢社会の広汎な理解と同意｣が必要で､欧米社会がまるで解離性害を一挙に爆発させ突き進み､国際社会へ同調同意を求め､それを以ち｢先進国の証左｣と主張し加圧するのは､真に｢笑止千万｣としか言う他ナシだ｡

基本的には､その国や地域社会に参加しその社会を形成し構成する個々人の｢倫理観｣であり｢価値観｣の問題だ｡
その圧倒的大多数が理解し諒解しない事案を｢国家の意思｣として法制化する事は馴染まない｡

実際には､最大のカウントをしても､いつもの｢リベ珍･リベサ･コミーでも３０％｣にも満たないだろう｡

国際的な規範だと主張し､他国へ強制する事も｢民主主義｣には馴染まない｡

引用開始→ 高市氏「同性婚、難しい問題」　ＬＧＢＴ法案、慎重検討を―衆院予算委
(時事通信 2023年02月09日11時01分)

　高市早苗経済安全保障担当相は９日午前の衆院予算委員会で、同性婚の法制化について「憲法２４条の解釈も含めて難しい問題だ。地方自治体のパートナーシップ条例の動向なども見ながら、論点整理が進んでいくだろう」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。
絶望なんてしない　ＬＧＢＴ法案たなざらしも、変化の後押しに【時評＆オピニオン】

　憲法２４条は婚姻について「両性」の合意のみに基づいて成立すると規定している。
　高市氏はＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案が自民党保守系の反対でたなざらし状態になっていることを巡り、「性的指向、性自認に関して偏見があってはならない。理解増進については賛成だ」と表明。同時に「文言については十分な調整が必要だろう」と指摘し、慎重な検討を要するとの認識を示した。←引用終わり

一つ追い込まれると､
次々に畳みかけられ､仕掛けられた罠に嵌まる典型だ｡

引用開始→ ＬＧＢＴ・別姓で岸田首相「板挟み」　立民攻勢、自民保守系に配慮 (時事通信 2023年02月09日07時10分)

　前首相秘書官による性的少数者への差別発言を受け、立憲民主党は８日の衆院予算委員会で岸田文雄首相への攻勢を強めた。ＬＧＢＴ政策の遅れは自民、公明政権下での「失われた１０年」の氷山の一角にすぎないと印象付ける作戦。選択的夫婦別姓制度も含め、自民党内の保守系に配慮せざるを得ない首相は「板挟み」の苦しい立場だ。

　「日本は人権意識で周回遅れの国となった。背景に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の動きがあったのではないか」。立民の岡本章子氏は、伝統的な家族観を重視する旧統一教会と絡めて揺さぶった。岡本氏は差別発言だけでなく、首相が同性婚で「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と先に発言したことも問題視し、謝罪と撤回を迫った。
　首相は同性婚法制化に関し「慎重な検討が必要」と重ねて答弁。同時に「ネガティブなことを言っているのではない。議論を否定するものではない」と釈明に追われた。午前の質疑が終わると、岡本氏に歩み寄って、再び「ネガティブな意味ではない」と理解を求めた。
　首相は５月に広島市で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控え、日本が人権意識に乏しいとの批判が広がることを警戒する。「私自身もニューヨークでは小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と力説。「多様な個性を持った人が役割や能力を発揮することで経済や社会を元気にする」とアピールに努めた。
　岡本氏は選択的夫婦別姓制度を巡り、首相が早期実現を目指す議員連盟の呼び掛け人に加わっていたことを取り上げ、早期導入を図るよう求めた。首相は「議論を注視したい」と応じるにとどめた。
　ＬＧＢＴや別姓など家族に関する政策は自民党内で意見が割れる難題。差別発言による汚名を返上しようと前向きな姿勢を示さざるを得ない一方で、党内保守派への配慮も必要だ。同党の閣僚経験者は「難しいテーマに踏み込んでしまった」と頭を悩ませた。
　少子化対策で立民は児童手当の所得制限撤廃も重ねて訴える。大西健介氏は児童手当や高校授業料の無償化では自民主導で所得制限が課せられたため、子育てに関連して２兆円が不支給となったと批判。「（自公政権下の）この１０年、進んでないことがたくさんある」と責め立てた。
　立民の「失われた１０年」キャンペーンに対し、首相は「全て失われてしまったというのはミスリードだ」と気色ばみ、自公政権は待機児童解消などに取り組んだと強調した。旧民主党政権下で「残念ながら財源が難しいということで所得制限も設けられた」と当てこすった。←引用終わり

明治の開国と外国への大阪税関による輸出統計を眺め1960年代までに形成された関西の都市(阪神間)住宅域の形成を改めて考える

大阪税関による貿易額ですが､１５０年前に税関が開所した明治国家の初期は輸出額が３２２万円だったそうです｡
当時の１円は現在の３８００円だそうで､現在価格なら１２２億３６００万円という事になりますね｡

令和４年に２１兆６２４８億円を記録しているとか｡
現在価格との比較では1767倍になっているワケですね｡

工芸も含めた物産品の貿易から知恵と技術を使った工業製品の輸出へ転換しているワケで､農水産産品も知恵と技術を使った付加価値を付与した希少な価値を持つ加工品への転換が進めば､単純産品の物産輸出より以上の付加価値ビジネスへ移行できます｡

また､日本の食品(食材)を用いたレストラン事業で､技術サービスを提供し｢感動の体験｣を創出する事で｢経験経済｣として､更に大きな付加価値を生み出すことでしょう｡
農水産品の｢６次産業化｣を掲げる者として夢想と揶揄され続けますが､ドンキホーテのように託したいテーマです｡

神戸は東側に｢細雪｣に描かれるようなハイソで上品な世界が拡がる一方､西側には近代工業のルーチン作業に就く基礎労働やその現場指揮に当たる中下層の社会が拡がり､元町～三宮を境に街は拡がり､骨格がいつの間にか形成されてきました｡

言葉も､
三宮というかフラワーロードを境に､日常語は東側では船場言葉が基本のナニワ言葉が､ハイソな上品言葉として受け嗣がれ(現在は崩れ去りましたが)話されてきました｡

元町や神戸から西は､どちらかと言えば｢播州の言葉｣に軸足があり､聞きように因れば｢荒い言葉｣とも･･･
新聞は､見事にエリア分けができていました｡

東側では､朝日､毎日､日経が主流で､ある時期に朝日は５０％のシェアを誇っていました｡
これは朝日新聞社の社主｢村山長挙｣が御影に棲まいした事と無関係ではありません｡
いまも東灘区では圧倒的なシェアを保つそうで｡
一方､対する西側では､地元紙の神戸､讀賣が幅を利かせ神戸のシェアは５０％を保つそうです｡

基本的に､
東側は大阪の邸宅･住宅の飛び地でハイソ上品の神戸といえます｡

西側は播州や淡路を中心に職を求め移住し終の棲家を得た人達がそれぞれの縮図を形成し､いわゆる｢シモジモの神戸｣といえます｡

４０年ほど前に理解した事ですが､
東灘区は､住吉の山懐に位置する｢甲南火葬場｣で､芦屋市も共通で利用できるそうです｡
住吉地域の住宅開発は｢住吉学園｣という自治組織が社会資本として形成され､地域の管理運営を担当し構成員に配当も出すという堅固な共同体を形成している事も特徴です｡

その他の西側地域は､基本的に鵯越火葬場と有馬斎場だったと記憶しています｡
大阪でビジネスを展開し､芦屋から御影･住吉･岡本に棲まいし､輸出貿易で稼ぐ｡
その人財を神戸大学に求め､海外との接点を､神戸では｢旧居留地｣に求め1970年代の初頭まで､神戸は実に優雅な街でもありました｡

いわゆる中小企業のオヤジは､醜いまで｢自社の事業｣に過剰な拘り､それが目に余る｡

創業時から､多分､いまも｢金融｣上で個人資産の大半を｢根抵当｣に差し入れており､雁字搦めに縛られており､事業を､止めるに止められず､他人に任せるに任せられず､なのは分からないでもないが･･･

後継にと貴重な人財を求めても､多くは譲らず君臨し命令し続け､業務改善を評価しながらも､巧妙に妨げ､剰え｢(ヤツは)無能だ｣と､本人へ聞こ届くよう周到に言いふらすのだ｡
それは､自身の無能を表しているのだが､誤塵は鼻高ピーの自信満々だから｢意に介さない｣ため面倒な事だ｡

金融も徐々に警戒するし･･･
巨大会社に仕上げた｢日本電産｣の永守氏は､恐竜になった今も､弁えぬその典型ともいえる｡
ある事業者に乞われ一級の大企業から､満を持して移籍した知人が､ふと漏らした事は忘れない｡

その中小企業のオヤジが､取材を受けたからと言い､
エッラそうにＴＶニュースで､
｢中小事業者の " 賃上げ " について､自論を披瀝した｣のには驚きだ｡
｢恥を知れ｣と言いたい限りだ｡

日本の国際収支：2022年は黒字を確保したと財務省 改めて､その脆弱性を明らかに示している！ 何を優先すべきか､何を改革すべきか､決断の時だ

日本の国際収支､
2022年は全体で11兆4432億円の黒字を確保したと財務省の速報値が！

赤字転落を避けられたのは､国民の地道な経済活動の結果なのか､
いや統計上の技法マジックか｡マイナスの赤字よりは遙かに素晴らしいけれど｡

数値を見ると､日本の脆弱性を改めて明らかに示唆している｡
資源と基礎食糧を海外依存し続ける事の痛切な反省と､可能な改革が必要で､国民の意識改革は避けられない｡

呆気の無知が夢見で平和論を熱く語っても､それは臭い｢屁把｣でしかない｡

情勢は刻々と変化し続けている｡
何を優先すべきか､何に取り組むべきか､厳密な取捨選択が求められている｡

引用開始→ 経常黒字、過去最大１０兆円減　資源高・円安響く―２２年
(時事通信 2023年02月08日10時29分)

【図解】経常収支の年別推移

　財務省が８日発表した２０２２年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は、前年から１０兆１４７８億円（４７．０％）減少し、１１兆４４３２億円となった。減少額は過去最大。資源高と円安で貿易収支が赤字に転落したことが主因で、経常黒字額は１４年以来８年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１５兆７８０８億円の赤字（前年は１兆６７０１億円の黒字）。原油などの資源価格が高騰し、赤字幅は過去最大となった。輸送や旅行などのサービス収支は５兆６０７３億円の赤字（同４兆２３１６億円の赤字）だった。
　同時に発表した２２年１２月の経常収支は、前年同月比９０．９％減の３３４億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。←引用終わり

フィリピンは上の為政者から下の末端染眠まで､建前を大きく宣べるが本音はカネ次第の｢カネをくれ｣と腐りきった喰えない国の典型だツラを洗え

フィリピンは｢2021年の１人当ＧＤＰ｣は､統計によると
3,600 US$ (46万円弱)に満たず､世界の190ヵ国余りで128番目の低位を彷徨ったままだ｡

原因は､
大地主制度が国民を縛り付ける構造｢地域閥､系族閥､軍官閥､などが社会を掌握するボス支配に､華人(中国人)閥が加わり､消費経済のサービス部門を敢然と支配する事が最大の要因だ｡

次に､
製造業は､主として消費財の生産製造で､工業製品のサプライチェーンを形成する部品製造や完成品の組立は薄く､サービス業も例えば｢コールセンター｣に代表される｢下請けサービス｣で､米国留学組で帰国した者がアイデアを提供し､華人系閥が資金を提供する事で､表面上の経済を廻している｡

先ず､
フィリピンは大風呂敷の大建前主義を掲げ細かく｢主権｣や｢三権分立｣や｢自主統治｣を主張する｡
それを突破する最大の技は｢チップ｣の提供であり､分かり易く言えば｢賄賂｣による徹底した｢買収｣で社会風土を形成している｡

この３点は､
2005年から2010年にかけて､フィリピンでのＢＩＺ支援を重ね､その都度､支弁の多寡に応じ道が拓けるのを実感した事実で･･･
(いまも､この時期の公官から､クリスマス前に訪比しませんか？と､言ってくる)
フィリピンへは､｢Mary Christmas｣じゃなく｢Many Christmas｣になるため､11月以降の訪比は控えたいと返事をする事にしている･･･

この話をした際に､｢フィリピン経済｣を研究する泰斗だと自称して止まない恥知らずの女性研究者が､紙上研究に過ぎぬ事を省みず､口を極めて罵ってきた｡

フィリピン経済や社会を具に識るには､フィールドワークを欠かさず､マニラでは｢トンド(最貧困地)｣へ足を踏み込み､ゴミの山で暮らす人とも接した上でにして貰いたいと返しておいた｡

どれだけ資金援助しても､末端の生活環境が一向に改善されない国は､
訪問し実態を知る限りでは｢フィリピン｣と｢パキスタン｣の２ヵ国だ｡

大頭領のマルコスが､就任後に初めて｢(カネ乞いに)公式訪日｣するので､その前に日本の心が離れないように｢三権分立｣など放棄し､裁判を中止させ釈放＝強制送還するワケ堕｡
しかし､それでは主権国家の面子が立たないため､裁判の継続(放免不可＝強制送還させず)で建前を護るワケ堕｡

現在の日銀総裁｢黒田東彦｣は､日本政府が主導する｢アジア開発銀行｣の総裁として君臨しマニラで｢Many Money｣と夢見と昼寝で過ごした糞野郎だ！

引用開始→ 所持禁止のスマホ・パソコン、フィリピンの収容所からゾロゾロ…所長ら３６人全員更迭
(讀賣新聞 2023/02/05 09:05)

　【マニラ＝小峰翔】フィリピン当局は４日、首都マニラ近郊にある入管施設「ビクタン収容所」の所長以下の職員３６人全員を更迭したと発表した。

　闇バイト強盗、要請から１週間で「スピード移送」…フィリピン大統領訪日に配慮か

　現地当局によると、同収容所で拘束されている渡辺優樹容疑者（３８）ら日本人の男４人（窃盗容疑で逮捕状）は、職員に金銭を渡すなどして所持が禁止されているスマートフォンを使用していた。

　一連の強盗事件では、同収容所の中から指示が出されていた可能性が浮上。今月１日に行われた捜索では多数のスマホやパソコン、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーターなどの通信機器が押収されていた。←引用終わり

引用開始→ 今村容疑者ら機内へ　携帯電話など２４台押収―フィリピン
(時事通信 2023年02月07日10時51分)

　【マニラ時事】フィリピン入国管理局の施設で拘束されていた日本人容疑者４人のうち、今村磨人（３８）、藤田聖也（３８）両容疑者は７日午前、フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ空港から日本に向かう航空機にフィリピン当局の係員と共に乗り込んだ。

　これに先立ち午前８時１０分（日本時間同９時１０分）ごろには、警視庁の捜査員らが次々と機内に入っていった。
　レムリヤ法相は記者会見し、「２人を先に引き渡すことになった。残る２人の処遇は、フィリピン国内の裁判結果が出てからになる」と述べた。
　渡辺優樹（３８）、小島智信（４５）両容疑者はそれぞれフィリピンで女性や子どもに対し暴力を振るった罪に問われている。同法相は「きょうにも２人の公訴が棄却されることを望んでいる」と述べ、「そうなればあすにも引き渡せる」と語った。
　フィリピン当局はこれまでに４容疑者が入管施設で所有していた携帯電話１０台のほか、タブレット端末など計１４台を押収しており、日本側に引き渡す手続きを取ったという。←引用終わり

中国は勝手放題でコソドロの理屈を捏ね､バレると居直り強盗の開き直りを繰り返し 米国は驕り高ぶりつつも間抜けは変わらず！

米国は､
堂々と領空を侵犯し｢スパイ活動する中国の偵察気球｣を撃ち落とした！

その前に､領空侵犯であると強く中国に注意と抗議を行い､
ブリンケン国務長官の訪中と会談の中止を発表した｡

それに対し潰れたジャガイモ面の｢王毅｣は､空かさず民間の｢観測気球｣がコースを逸脱したとか､醜いツラで醜い弁明をしたが､撃墜されたと識るや汚得意技の醜い口撃｢強い不満と抗議｣をと､いつもの腐った臭い便をタレ！

臭い国から屁理膿瓦斯に充たされた偵察気球も飛来せず｡
強欲が過ぎ､醜い呆気ヅラを溢れかえさせる｢王毅｣の臭い潰れたジャガイモヅラを見なくてヨイのは､精神衛生上から平穏を保つために大切だ｡

抑えの効かぬ暴発だらけで､マナーを識らぬ乱暴だけの田舎者は相手にする価値もない｡

一部記事を引用→ いわく｢明らかに過度な対応だ｣と非難｡
｢中国は関連企業の正当な権益を断固守り､同時に必要な措置をさらに講じる権利を留保する｣と｡←一部記事の引用終わり

｢必要な措置を更に講じる権利を留保する｣とは､何をどうするのか？具体的に見せて貰おうじゃないか｡
早く見せろ｡

そりゃぁ｢臭禁屁｣だろ！

引用開始→ 中国「明らかに過度な対応だ」、米軍の気球撃墜に「強い不満と抗議」表明
(讀賣新聞 2023/02/05 09:56)

　【北京＝大木聖馬】中国外務省は５日、米軍が米上空を飛行していた中国の偵察用気球を撃墜したことを受けて声明を発表し、「強い不満と抗議」を表明した。

　声明は、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張したうえ、米軍が撃墜したことは「明らかに過度な対応だ」と非難。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利を留保する」とも言及した。←引用終わり

引用開始→ 中国偵察気球　バイデン政権は弱腰対応と批判　共和、下院で非難決議へ (産経新聞 大内 清 2023/2/6 13:23)

【ワシントン＝大内清】米上空を飛行し４日に米軍機に撃墜された中国の偵察気球を巡り、米ＣＮＮテレビは５日、下院の多数派を握る野党・共和党が、バイデン民主党政権の弱腰対応が米国の威信を傷つけたなどとする非難決議案を、早ければ７日にも採決する方向で検討を進めていると伝えた。７日に一般教書演説を行うバイデン大統領の信頼失墜を国民に印象付ける狙いがある。

偵察気球への対応については、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官や国防長官を歴任したレオン・パネッタ氏が５日、「米国領空に入るのを阻止する方策を練るべきだった。米国上空を横断するのを許すべきではなかった」と述べるなど、批判が高まっている。

バイデン政権は、本土上空で撃墜すれば地上に被害が及ぶ可能性があったとして、気球が東海岸南部のサウスカロライナ州沖合に達したところで撃墜した。米軍は５日までに現場海域に艦艇を派遣し、残骸の回収作業を開始。ＡＰ通信によると、回収には数日間を要し、残骸はさらなる解析のため連邦捜査局（ＦＢＩ）に運ばれる計画という。

一方、ＣＮＮによると、共和党のウォルツ下院議員は５日、中国の偵察気球がトランプ前政権時代に南部のテキサス州やフロリダ州付近に飛来していたと国防総省から説明を受けたと明らかにした。これに対し、トランプ政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏はＣＮＮに「そのような報告を受けた記憶はない」と語った。

民主、共和両党の上下両院の指導部や情報委員会メンバーらは、今回の撃墜に至った経緯やバイデン政権の判断などに関する事情説明を７日にも受ける見通し。←引用終わり

サントリーの創業１００年を祝します！ ここまでは一里塚 次の一里塚へ向け､更に世界と競う世界で競う｢世界に誇る Japanese Whiskey｣を！

２月３日に２月４日の朝刊を見て下さいと言われ注目でした｡
それは､もぅそのとうりで｡

１００年広告
全１５段打ち抜きカラー２ページ｡

見事､アッパレです｡
サントリー！
創業者の鳥井信治郎(翁)は､確か１８７９年１月３０日が生誕日だったなと｡

４年前の記述(重合していればご容赦下さい)です｡大学(学部専攻)選びは､ご自身の大きな人生設計の芯を考え基軸を整え必要な挑戦を希望します

国公立大学の２次試験志願状況が報じられています｡
驚きは､各県の各地域で自治体による公立大学が急増中で､その多くが看護系学部で高度専門技能職をという狙いが明らかに･･･

また､突然ながら｢データサイエンス系｣｢情報処理系｣の学部がいきなり増加している事に驚きがあります｡
社会は国の方向性を悉く反映させるワケでして･･･

先日(４年前の2019年)､高二生を抱える人から質問(相談)され簡単に説明した事：

Ⅰ＞社会で生き抜き人生を維持するには生計を立てる職業に就く事です
①社会は「資本」があり「労働」があります。
②日本の場合極端な「資本家」は少なく､何らかの国民が「資本」を直接間接を問わず供給しています。
③企業家は「資本」を上手く集め「労働」を組織し生産に充てます。
④現在の日本では､後期高等教育が専門分野毎に「大学」や「専門学校」が整備され提供されています。
⑤概ね､何れかで学ぶ事ができます。

Ⅱ＞社会と学校の関係
①社会の職業組織は「民間企業」と「行政組織」に分類されます。
②そのいずれの組織も､大きく「マネジメント層」「オフィススタッフ」「ワーカー」と「スペシャリスト」に分類されます。
③その何れかに対応する技術や能力の基本を学び陶冶するのが後期高等教育を担う学校です。
④例えば「スペシャリスト」の分かりやすい代表は「医師」を挙げる事ができます。
「医師」を教育するのは「医科大学」や大学の「医学部」です。大学ですが実際は「(超)専門学校」といえます。
⑤例えば「ワーカー」を教育するのは分野にも依りますが「高等専門学校」や「専門学校」が主として担います。
一部の分野では「大学の学部」が研究を兼ね担っています。
分かりやすい例として「職人」の育成を期待されています。
⑥いま､直接的にモノを生産しない「サービス業」が､社会的に大きな要素を占め生産されたモノに付加価値を付け､必要な人に届けるなど様々な分野で大きな役割を担うようになりました。それを企案し各々の過程で生じる情報などを適切に管理し付加価値を生み出す「オフィススタッフ」が､大きな役割を果たすようになりました。
⑦この⑥の分野を効果的に仕組む目的で情報通信機器の発展に合わせ「ＩＴ分野」が注目されています。
⑧全体を効果的に組み立てるのは「マネジメント層」の仕事ですが､従来この層は「現場から叩き上げ」た席でもありましたが､それでは現実の発展に追いつかず「高度職業分野」として認識され確立されるようになりました。
⑨家族経営や極小規模事業者また中小企業の経営者は､現業を学ぶ中で育った経営責任を持つ「マネジメント層」といえます。

Ⅲ＞社会の「スペシャリスト」は､様々な分野に散らばって活躍しています
①その総和が「日本の社会」を支えています。
　a,教員は所定の大学が受験資格を与え各自治体や学校法人が採用します。
　b,検察官､裁判官､弁護士､司法書士､行政書士などの司法関係者は国家試験に合格した人達です。
　c,建築士などは民間団体が国に代わり試験を課し合格を得た人達です。
②例えばドイツの「マイスター制度」が話題になりますが､マイスター制度は､技術職としての職人を国が制度化した専門学校で学び､合格した人に与え国としての生産に社会参加させる制度です。
③要は､18歳の春に､どのような進路を希望し考えるかを求める事は困難だという意見もありますが､18歳の時点で「何も考えず､ボォ～っと過ごす」のは､その責任の範囲において自由でしょうが､両親や家族に「パラサイト」して無為に過ごせば､結局は後世に降りかかってくるだけで､それを赦してしまう点が日本社会の甘さで､無責任な「呆気」という大量の社会的不具合を産み出しているといえます。
④「チーパー」は､ある意味での「スペシャリスト」でもありまして ご本人の自覚もありますが､何らかの理由や事由により､社会参加を体よく断たれ､片隅へ追い込まれた人達とも言えます。

石破茂が熱く主張し自ら担当閣僚として謳い上げ派手に｢カネ｣を撒いた地方創生は､仕事のない自称｢根猿＝コンサル｣が喰い千切る｢痴呆創生｣だ

地方から､首都圏とりわけ｢東京都｣への移住者人口は､
｢東京都｣の入超になり､入超人口が続いています｡

地方創生を高く掲げ､盛大に｢カネ｣をバラ撒きました｡
また､コロナ禍の３年は｢在宅勤務｣の推奨で､これも様々な支援政策という形を変え｢カネ｣を盛大にバラ撒きました｡

今度は｢デジタル田園都市政策｣を推進すると､形や方法を変えた｢カネ｣のバラ撒きを画策しているワケですが｡

日本の政策は､官僚行政の思考体質が全開で､
遂行した政策の成果を検証する事や､冷静な評価を受ける際に､失敗した事が露呈しないよう､様々に｢十重二十重｣の逃げ道が準備され､言い換えという言い逃れ､あるいは責任転嫁を図れるように組み立て､成功したのか失敗したのか､検証し評価する立場に因り真逆の結論になりがちだ｡

地方創生という政策展開の､
結果は､明らかに｢東京都｣への移動人口の入超が続いている事で､
実際に｢東京都｣への人口集中を是正するには､何よりも｢都市政策｣と｢経済政策｣の大胆な刷新が必要なのは言うまでもないのですが｡

現代人は､ナゼ都市へ移住し｢都市生活｣を目指すのか？
それは｢食｣のために｢職｣を求めるためだけれど､都市が持つ｢生活利便｣の提供があるからじゃないのか？
しかし､その｢都市生活｣で､コミュニティに参加できず､本質的に連帯できず､激しく厳しい競争で孤塁を守り孤立し孤独な実態も事実だが｡

カネを派手に撒きゃ､地方創生が促進できるワケじゃないので･･･

引用開始→ 地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証できない
(Wedge 2023/01/30 佐藤泰裕 ＜東京大学大学院経済学研究科教授＞)

　政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を１人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。この事業は、地方の活性化を目指した地方創生の一環で、地方創生起業支援事業とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から成る東京圏から地方への移住を支援するものである。

　地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住し、一定の条件を満たす場合に、最大100万円を支援する制度である。18歳未満の子供と移住する場合は一人につき最大30万円が加算される。

　地方創生起業支援事業は、東京圏外での起業に対して、最大200万円を支援する制度である。東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に居住して決められた期間内に開業や法人の設立、事業承継を行うなど、一定の条件を満たす場合に支援を受けられる。

　こうした移住への支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。さらに言えば、こうした支援事業が本当に必要なのであろうか。

　本稿では、移住に対する支援がどのような効果をもち、どういった場合に社会のためになり得るのか、こうした議論において注意すべき点はなにか、を整理してみたい。そのために、まず、人口移動の基本的な役割を確認しておこう。

人口移動への介入は必ずしも望ましくない
　人口移動は、基本的には、移動しないよりした方が自分にとっては良い、という人々の意思決定の結果である。自由に人々が移動することで、人と場所の適材適所が達成される。しかし、現実には、移動にも引っ越し費用や人間関係の再構築、転職などの費用がかかるため、移動は一部制限されざるを得ない。

　ここに政府介入の余地が生まれる。もし政府が極めて有能で、人々の好み、能力、置かれている状況をかなり正確に把握でき、それを反映した政策ができれば、政府が人口移動を左右する政策で人々の暮らしがよくなるかもしれない。しかし、もし政府がそこまで有能でなければ、人口移動への介入は人々にとって好ましくない方向に事態を向かわせてしまう可能性がある。

　地方への移住支援事業にあてはめて考えてみると、この政府介入は、移動費用を特定の方向の人口移動のみ軽減する措置である。あらゆる人口移動を円滑にするのではなく、東京から地方への移動のみ円滑にすることを目指している。

　そのため、もし地方に住みたいと考えている東京圏の住人が移住先で満足のいく仕事先を見つけられるのであれば、支援が社会の厚生を上げることになろう。その可能性の限りにおいて、地方への移住支援事業は正当化されうる。もしその可能性が低いのであれば、この事業は効果が疑わしいだけでなく、移住の誘因をゆがめ、地方への不必要な移住を誘発させて損失を生む可能性すらある。

すでにある移住支援機能を持つ制度
　さらに、東京圏から地方への人口移動を促す効果を持つ政策はすでにいくつも行われている。その最大級のものは地方交付税であろう。自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の公共サービスを提供できるよう、国税として国が徴収し、一定の基準によって再配分する制度であり、2021（令和3）年度には約16兆円が交付された。

　地方交付税を交付されない自治体は少数で、近年は都道府県では東京都のみが不交付団体である（23区は東京都とあわせて一つの自治体とみなされており、不交付団体となっている）。また、埼玉県、千葉県、神奈川県も人口一人当たりの交付税額は全国でも非常に低くなっている。

　そのため、地方交付税は、地方に手厚く公共支出のための援助を行い、住民サービスを高めることで地方への人口移動を促す効果を持っている。実際、総務省の「地方税に関する参考計数資料」によると、20（令和2）年度の住民一人当たりの地方税収は、東京都が22万6000円で全国平均の14万5000円を大きく上回るが、住民一人当たり地方交付税を加えると、東京都は不交付団体なので22万6000円と変わらないのに対し、全国平均は21万5000円と、東京都に近い値になる。

　都道府県別にみると、住民一人当たり地方税収と地方交付税の合計が最も多いのは島根県の40万2000円、続いて鳥取県の37万円となっている。その後に、高知県、岩手県、徳島県と続く。

　東京都は多い方から数えて30番目で、千葉県、埼玉県、神奈川県は最も少ない3県である。これをみると、地方交付税は、すでに、大都市、特に東京圏から地方へと公共サービスの財源を移転し、地方への人口移動を促す性質を持っている。

ふるさと納税が起こす政策矛盾
　それに加え、近年ではふるさと納税の規模も拡大し、寄付金控除を簡単に受けられるワンストップ特例の導入によって大都市部を中心に地方税収の流出が深刻な水準に達している。ふるさと納税の効果については、納税意識を高めるとか、地方の税収増の努力を促すなどの正の側面もあるかもしれない。しかし、返礼品競争の過熱や、その調達費用、広告費用などを加味すると、限られたパイの奪い合いである以上、日本全国で見た場合には地方自治体全体に入る税収は減少せざるを得ない。

　ふるさと納税の控除額超過となった地方交付税の交付団体には、税収減少分の75％が補填される。しかし、そもそも地方交付税は、各地方自治体が適切な水準の行政サービスや公共施設維持に必要な額に基づいて交付されているはずである。それをふるさと納税の結果に結びつけ、税収減少分の100％ではなく75％を交付団体のみに補填するというのは、本来の交付税の趣旨から外れるのではなかろうか。

　さらに、もともと財源が不足していないとされていた不交付団体である東京23区から税収を流出させるという新たな問題を引き起こしてしまっている。少なくとも、このように導入した制度が新たな問題を引き起こすのは避けるべきで、そのために、まずはワンストップ特例を修正し、ふるさと納税の控除は国の所得税控除で行うべきである。

　こうした制度そのものの問題は、それはそれとして修正されるべきであるが、それに加えて、ふるさと納税が地方への財源移転、ひいては人口移動圧力を生じさせる点は別に考慮する必要がある。

機能が重複した制度の問題点
　このように、いくつもの制度を並立させて東京圏から地方への人口移動を促しているのが現状であり、そこには以下のような問題がある。まず、そもそも東京圏のみを対象にして地方への人口移動を促すべきなのかが未知数である。

　大都市に人口が集中しており、その典型が東京圏であることは間違いないが、他の大都市、例えば九州であれば福岡に人口は集中している。福岡への集中は問題視せず、東京への集中のみを抑制しようとするのはなぜであろうか。少なくとも、著者は、東京のみが過大であることを示した研究を目にしたことはない。

　人口流出に悩まされている地方がその流出を問題視するのは当然であるが、それを日本全体の問題ととらえるべきかどうかは別問題である。人口集中にはそれ自体でメリットとデメリットがある。

　人口集中は、人や企業のコミュニケーション、情報や知識のスピルオーバー、財やサービスの多様性などを通じて、意図せざるメリットを生み出す。これを集積の経済と呼ぶ。この集積の経済が存在することはさまざまな研究で示されている。一方、通勤の負担や混雑などのように、人口集中による意図せざるデメリットも存在しており、こちらは混雑の不経済と呼ばれる。

　日本全体として大都市への人口集中を問題視すべき場合とは、この集積の経済と混雑の不経済のバランスから判断して、大都市が大きくなりすぎている場合であるが、東京一極集中の議論において、その定量的な検証が言及されることはほとんどない。東京が過大であることがあたかも常識であるかのように仮定され、議論されているように思える。

　これだけ多くの制度を用意しているのであるから、少なくとも既存の研究くらいは参照し、現状どの程度東京が過大と考えられるのか、どこまで地方への人口移動を促す政策をとるべきかの目標を明らかにしてほしい。

　その上で、同じような効果を持つ制度を整理して、役割の重複が無いようにして、ある制度が新たな問題を引き起こさないように制度を設計するべきである。ここで取り上げただけでも、地方交付税により財政面で地方を支援して、その人口移動への効果も判然としない状況で、ふるさと納税を導入してさらに財源移転を促進して、不交付団体に新たな問題を引き起こし、移住支援、起業支援事業でさらに東京から地方への人口移動を促している。

　このような機能の重複の下では、どの制度が何にどこまで効果があるか識別するのが困難であり、政策の評価が難しくなってしまう。次々と制度を継ぎ足すのではなく、全体で整合的な制度設計を期待したい。←引用終わり

回転寿司ビジネスへのテロ行為は､社会安全への重大な挑戦だ！ 想像力を欠くオモシロ半分のガキドモを許してはならないＳＮＳ事業者も共同正犯だ

アリの穴から堤が切れる！
｢小さな事で､稚拙な年少者が､ついイタズラで､した事だから許して欲しい｣とは何事か？
漏れ聞こえる処では｢スシロー｣は､株価が急低落し企業価値を｢１６８億円｣ほど毀損されたと聞こえている｡
嗤って済ませる事や笑って見逃す事など､到底できない対企業(対ビジネス)の重大なテロ犯罪行為なのだ｡

一連の事件は､事故ではなく､
偽計業務妨害のテロ行為の企図であり､ＳＮＳに投稿公開した段階で威力業務妨害は間違いナイ｡

以前から指摘している事だが､ＳＮＳを提供している事業者も｢共同正犯｣として､刑事と民事で､その責任また罪を問え！
刑事民事とも､一切の弁護活動は不要で､即決裁判で即決判決を下し､再審は認めない方針を示し制度化してしまえ｡

塵の所行だが､それらに国選弁護人として喰えない弁護人を付けなきゃ裁判を開廷できないなど､手間をかけ国費を使う必要などナイ｡

一切の謝罪を拒否し､刑事事件として告発し告訴する事は間違いではない｡

何より｢偽計業務妨害｣による｢名誉毀損｣は重大な｢権利侵害｣だろう｡
汚調子者の汚馬鹿は､簡単な公権力行使で｢チカラ尽く｣の抑制でなければ収拾できないと眺めている｡

引用開始→ スシローでも迷惑行為、しょうゆボトルなめる動画…警察に被害届を出し謝罪受け入れ拒否
(讀賣新聞 2023/02/01 11:32)

　回転ずしチェーン大手のあきんどスシローは１日、「スシロー岐阜正木店」（岐阜市）で来店客による迷惑行為の動画が撮影され、ＳＮＳ上に投稿されたと発表した。卓上のしょうゆボトルの注ぎ口や未使用の湯飲みをなめる様子が映っており、ネット上で拡散している。

　同社によると、社員が１月２９日にツイッター上で動画が拡散しているのを発見。３１日に警察に被害届を提出した。迷惑行為を行った本人と保護者からは謝罪されたが、受け入れを拒否した。同社は「食の安全を脅かす行為であり、引き続き刑事・民事の両面から厳正に対処する」としている。

　同社は、岐阜正木店の全ての湯飲みを洗浄し、しょうゆボトルを入れ替える対応を取った。回転ずし店での迷惑行為の動画は、「くら 寿司ずし 」や「はま 寿司ずし 」でも撮影され、ＳＮＳ上に投稿されている。←引用終わり

とにかく｢汚調子者｣は｢汚馬鹿｣だから､
常に対象やモノゴトを深く考えず､煽られると｢自分も｣と､
安易な思考で安易な行為を繰り広げ､時に自慢するのだ！

引用開始→ 動画消えるはず…悪ふざけを「テロ」に変えた誤算
(讀賣新聞 2019/03/30 07:00)

　２月上旬から３月にかけて、外食店やコンビニエンスストアで、アルバイト従業員が悪ふざけで食材や調理器具を不適切に扱った動画が相次いで拡散され、問題となった。「バイトテロ」などと称されるこうした不適切動画の多くは、インスタグラムの「ストーリーズ」と呼ばれる動画投稿機能が使われたようだ。投稿された動画はなぜ拡散・炎上したのか。図を使って解説する。（ＩＴジャーナリスト・三上洋）

「バカッター」との違い
　最近、話題の「バイトテロ」問題に似たケースとして、以前に「バカッター」騒動があった。２０１３年の流行語大賞の候補にもなった言葉で、ツイッターにバカな投稿をすることから名付けられた。コンビニの冷蔵庫にアルバイト店員が入る画像の投稿などを覚えている人も多いだろう。

　「バカッター」は静止画だったが、今回は動画という大きな違いがある。そして、文字（テロップ）があったり、下側に「紙飛行機マーク」のコメント投稿ボタンがあったりすることから、多くは画像共有サービス・インスタグラムの動画投稿機能「ストーリーズ」を使っていると思われる。図１はその「ストーリーズ」の特徴を示した。

　「ストーリーズ」の特徴は、１５秒の短い動画であることと、そして投稿後、２４時間で消えることにある。こうした機能は身近な出来事を仲間内に見せることを前提としており、利用者の多くは仲間である「フォロー中の人」だけに見せる設定にしている。

　つまり、不適切動画は「多くの人に見てもらいたい」「拡散したい」といった趣旨ではなく、仲間内だけに見せるつもりで投稿した可能性が高いのだ。例えるなら、居酒屋で仲間に武勇伝を語るようなものと言える。わざと悪ぶったことをする、犯罪スレスレの悪さをすることを、仲間内の「ネタ」として動画投稿したと考えていいだろう。

　しかし、それがなぜインターネット上に拡散し、誰でも見ることができるのか。

仲間の１人から第三者にわたる
　図２にその答えを記した。

　「ストーリーズ」でフォロー中の友人だけに見せる設定にしていても、そのうちの１人が別の友人に「こんな動画あるよ」と無料通話アプリのＬＩＮＥで個人的に送り、この友人がさらに別の友人に見せたとする。こうした第三者が「これはひどい！」と思い、告発のつもりでツイッターに投稿すると、そこから拡散する。最初の投稿者は仲間内だけだったのに、結果として日本中に流れて大きな問題になるわけだ。

　インスタグラムの機能としては「消える」はずでも、実際は、こうした投稿の連鎖によって広まる可能性があり、ネットに投稿されたものは、世界中に流れるものと思ったほうがいい。

　ただ、ツイッターだけの炎上では、社会的な問題には発展しないことが多い。利用者は限られており、リツイートで拡散されても規模は小さいからだ。不適切動画が本格的な大炎上に発展する原因は、「まとめサイト」にある。図３を参照してほしい。

　まとめサイトとは、ツイッターや掲示板の投稿をまとめる営利目的のサイトのことだ。書き手は、小さな炎上を起こしている不適切動画を探して記事にする。話題に便乗して閲覧数を増やし、広告収入を稼ぐのが狙いとされる。

　まとめサイトは「大手チェーンでバイトが刺し身を地面に落とす！」など、刺激的なタイトルで煽あおる。この記事がきっかけで大手掲示板でも話題になるほか、一般のニュースサイトも引用する。ツイッターを利用していない人にも拡散し、大炎上に発展するのだ。

　まとめサイトは、今回の一連の不適切動画問題で、別のトラブルも起こした。

　焼き肉店での客の不適切動画を記事化した際に、ある焼き肉チェーン店を名指しした。しかし実際には現場はこのチェーン店ではなく、別の焼き肉店だったことが判明した。不確かな情報で名指しした記事を出したことは、まとめサイト側の問題行為と言えそうだ。

“ライブ配信”されてしまったいじめ動画
　「バイトテロ」以外にも、２月中旬には新潟県内の高校でのいじめ・暴行動画がツイッターで拡散されて問題化した。動画がきっかけとなり、新潟県警は１６歳の男子高校生２人と無職少年2人の計4人を傷害容疑で逮捕している。

　この動画はインスタグラムのライブ機能を使っていた。１６年にサービスが始まったもので、スマホから映像と音声を生放送できる。１７年には別の人を招待して“出演”させる「ゲスト機能」が加わった。ゲスト機能は“テレビ電話”と考えればいい。

　ライブ配信には、現在の様子を流す以外に保存した動画を再生して見せる機能がある。ゲストと“テレビ電話”して、保存した映像を見せると、画面が３分割になる。

　この時、上に配信者が保存した動画の再生映像、その画面の小窓（いわゆるワイプ）にＡのカメラの映像、下にはゲストのカメラの映像が映る。それを解説したのが図４だ。

　新潟のケースで拡散された映像をみると、３分割だった。動画に記録された配信者ＡとゲストＢの会話を聞くと、Ａが保存した、いじめ動画をＢに配信し、それをＡのフォロワーが（閲覧者）が見ていたということがわかる。

　こうしたライブ配信は、原則として保存されない（あえて保存してストーリーズとして残すことも可能ではある）。Ａは保存するつもりはなかっただろうが、放送終了後に第三者が見ることができるようにツイッターで拡散された。なぜだろうか。

　ツイッターに流れた理由は、閲覧者がスマホの「画面収録・録画機能」を使ったからだ。この配信では１０人前後の閲覧者がいたが、そのうちの1人が録画していた（ゲストのBが録画した可能性もある）。

　その証拠が動画に残っている。ツイッターに流れた動画は2本あり、そのうちの一つに、図５で示した「iPhoneのコントロールセンター」と呼ばれる画面が出ていた。動画には下側にある録画ボタンを押す操作までが録画されていたのだ。

　つまり、閲覧者の1人が、保存されたいじめ動画のライブ配信中にこの機能を使って録画したというわけだ。この録画が出回ってツイッターに投稿されたことになる。

　配信した本人は、ライブ配信が終了後に消えると思っていても、見ている人はスマホの録画機能で簡単に保存できる。繰り返しになるが、一度流した画像や動画は、どんな形であってもネットで拡散する可能性があると思わなければならない。

進化する機能の危険性を常に知らせる
　不適切動画は、関係した企業の株価を下落させるなど、大きな影響をもたらした。投稿される理由と背景を解説したが、根本的な原因は動画投稿者にある。モラルに反する行為をして、さらに動画投稿したことが大きな原因だ。

　ツイッターの画像投稿の危険性については、高校や大学ですでに教育が行われているが、機能は常に進化するので、カバーしきれないかもしれない。しかし、問題があったときは、その都度、事例を紹介して、常に危険性についての情報を更新する必要がある。

　企業であれば、従業員に対して、スマホとネット利用についての研修を行うことも必要だ。文書だけで注意喚起するだけではなく、必ず実例を示した研修・勉強会をするべきだ。研修は「従業員への投資」と考え、給料を払うのが理想だ。その代わり従業員には仕事の一つとして真剣に取り組んでもらう。

　不適切動画は、学生の武勇伝では済まされない。一生残る傷になる可能性があるので、ネット投稿する前に一瞬立ち止まり「本当に大丈夫か？」と考えるクセを付けたい。←引用終わり

三上　洋（ みかみ・よう ）
　１９６５年、東京都世田谷区出身。都立戸山高校、東洋大学社会学部卒業。テレビ番組制作会社を経て、９５年からフリーライター・ITジャーナリストとして活動。専門ジャンルは、セキュリティー、ネット事件、スマートフォン、Ustreamなどのネット動画、携帯料金・クレジットカードポイント。毎週月曜午後9時に、ライブメディア情報番組「UstToday」制作・配信している。

引用開始→「スシロー」迷惑行為で当事者からの謝罪明かす「引き続き刑事、民事の両面から厳正に対処」
(2023年02月02日 11時00分 日刊スポーツ)

動画 スシローに当事者謝罪
(2023年02月01日 11時25分 日刊スポーツ)

あきんどスシローが発表したプレスリリースの一部

回転ずし大手の「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）は1日、迷惑行為動画がSNSで拡散された問題への対応について公式ホームページで報告。迷惑行為動画の当事者および保護者から謝罪を受けたことを報告した上で、「引き続き刑事、民事の両面から厳正に対処してまいります」とした。

問題となった動画は、客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口や湯呑をなめまわすなどの迷惑行為をはたらいた一部始終を収めたもの。同社は動画が収録された店舗は「岐阜正木店」であることが判明したと報告し、すべての湯呑の洗浄、しょうゆボトルの入れ替え等を実施したとした。

1月31日午後に被害届を警察に提出したという。また、「迷惑行為を行った当事者と保護者から連絡があり、お会いして謝罪を受けましたが、当社としましては、引き続き刑事、民事の両面から厳正に対処してまいります」とした。←引用終わり

白馬乗鞍岳･東斜面で｢栂池高原スキー場｣外側の新雪やパウダースノーを求めバックカントリースキーに興じた世界の第一人者が遭難したとソウナン

長野は北アルプス｢栂池高原スキー場｣で､
白馬乗鞍岳の｢バックカントリースキー｣を行い､
｢雪崩｣に巻き込まれ遭難し､２人が｢心肺停止｣だといい大騒ぎだけれど｡

｢バックカントリースキー｣は､雪崩を誘発する原因になる事もあり､
基本的に禁止されているワケですが､わざわざ緩い新雪を求め積雪の弱い処では人工的(足蹴りで)による雪崩を起こし(周囲への影響など考えもせず)自らの満足だけを充足させ自慢するのが､愛好者と言われる汚調子者の汚馬鹿の特徴だ｡
勝手に引き起こした事で､自己満足の自然破壊でしかない｡

この手の奴らが､引き起こした｢自業自得｣の｢自損事故｣に過ぎない事に､
一々｢大騒ぎ｣し莫大な費用(公費)をかけてまで救援する必要などないと､常々考えている｡
雪解けとともに､野生動物の餌食になるのも､その御仁の自由な意思だろ｡

引用開始→ 長野の雪崩、コース外を滑っていた外国人３グループ…意識不明の２人が現場に取り残される
(讀賣新聞 2023/01/30 06:30)

　２９日午後２時半頃、長野県 小谷おたり 村の北アルプス白馬乗鞍岳天狗原の東側斜面（標高約２１００メートル）で、「スキーをしている人が雪崩に巻き込まれたかもしれない」と県警大町署に通報があった。同署によると、整備されていない雪山を滑るバックカントリースキーをしていた５人が、雪崩に巻き込まれたとみられる。このうち男性２人が意識不明で、現場に取り残されている。

　同署は悪天候などのため、２９日は捜索せず、３０日朝から捜索することを決めた。

　同署の発表によると、現場の斜面では当時、アメリカ人やカナダ人など外国人の３グループ計１３人が、スキー場のコース外を滑っていたとみられる。雪崩に巻き込まれなかった８人グループの１人が、宿泊先の従業員を通じて雪崩を目撃したと通報したという。

　１３人のうち１１人は２９日夜、近くの 栂池つがいけ 高原スキー場の麓に下山。男性１人が右肩を脱臼し、救急車で運ばれた。

　気象庁によると、小谷村内に設置されたアメダスの観測地点では、２７日夜に大雪警報が出され、一晩で約４０センチのまとまった雪が降った。その後も断続的な降雪が予想されていたことから、古い積雪の上に降り積もった新雪が滑り落ちる「表層雪崩」を警戒し、２７日夕方になだれ注意報を発表。事故当時も継続中だった。

　長野県内では２８日にも、野沢温泉スキー場（野沢温泉村）近くの山林で雪崩が発生し、管理区域外の雪山をスノーボードで滑っていた新潟県魚沼市の男性（３８）が行方不明となった。また、同スキー場では同日、立ち入り禁止区域の山林で奈良県大和郡山市の男性（５２）が雪に埋もれて見つかり、死亡が確認された。

　群馬県みなかみ町でも２９日、谷川岳・田尻尾根付近で雪崩が起き、スノーボードをしていた同県安中市の男性（４６）が巻き込まれ、死亡が確認された。

　◆ バックカントリースキー ＝スキー場のコースではなく、圧雪されていない自然の雪上を滑るスキー。板幅が広く、滑走性を高めた「ファットスキー」など専用の道具を使うこともある。２０００年代以降、ファンが増えているが、遭難などの事故も相次いでいる。←引用終わり

迷惑三昧｢害酷塵｣が持ち込んだと言うなら､
放置しておけ！　救援救助するなら､その費用を全額求償請求せよ！

引用開始→ 長野五輪が契機、外国人スキー客が持ち込んだ「文化」…魅力と危険が隣り合わせ
(讀賣新聞 2023/01/30 06:35)

　長野県内の標高約２１００メートルの斜面で何があったのか――。県警大町署に２９日、整備されていない雪山を滑る「バックカントリースキー」をしていた数人が雪崩に巻き込まれたとの通報があった。心肺停止の人がいるとの情報もあり、関係者が確認に追われた。

　雪崩が起きたのは、長野県 小谷おたり 村の北アルプス白馬乗鞍岳天狗原の東側斜面。近くの 栂池つがいけ 高原スキー場では２９日夜、雪崩から逃れたとみられる外国籍のスキーヤー１１人が、スキーや救助用のスノーモービルで麓の斜面に次々と下山してきた。

　雪が降りしきる中、１１人はこわばった表情で、報道陣の問いかけに答えなかった。地元消防によると、右腕を骨折した可能性があるとして、男性１人が救急車で搬送された。

　気象庁によると、小谷村を含む長野県北部では当時、なだれ注意報が出されていた。村内に設置されている観測地点では、積雪は２９日午後３時時点で１０３センチに達していた。

　長野県内では１９９８年の長野五輪をきっかけに、上質なパウダースノーを求める外国人スキー客によってバックカントリースキーを楽しむ文化が持ち込まれたとされる。美しい風景と圧雪されていない新雪を満喫できる魅力があるという。ただ、手つかずの自然は危険と隣り合わせで、深雪に埋まったり、立ち木に衝突したりするリスクもある。←引用終わり

雪崩に遭って埋まっているのは｢世界の第一人者｣らしいが､自業自得だろ！
禁止地域へスリルを求め｢栂池高原ゴンドラ｣を降りて､自らの意思と脚で､スリルを求めて自ら現場へ行っているのだ｡
その尊い意思や意志を尊重してやろうじゃないか！？
従って､自己責任で脱出すればヨイし｡脱出できないのは｢天の罰｣だと思えばヨイのだ！

引用開始→ 長野県警、男性２人捜索で麓のスキー場出発…ゴンドラ降車後は徒歩で現場へ
(讀賣新聞 2023/01/30 07:50)

　長野県 小谷(おたり)村の北アルプス白馬乗鞍岳天狗原の東側斜面（標高約２１００メートル）で、外国人５人が雪崩に巻き込まれた事故で、県警は３０日朝、現場に取り残されている男性２人の捜索のため、麓のスキー場を出発した。

　２人は、スキー場外の整備されていない雪山を滑るバックカントリースキーをしていたとみられる。県警によると、意識不明になっているとの情報がある。

　この日は午前７時１３分、県警山岳遭難救助隊員ら１２人が、 栂池つがいけ 高原スキー場のゴンドラに乗り込んだ。ゴンドラ降車後は、徒歩で現場に向かう。←引用終わり