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2023/02/15

トルコの巨大地震。一瞬で街は崩壊し瓦礫と化し人の生活を破壊し天災が人災を招き5万の人命が無惨に喪われ言葉もないがエルドアンは運命と言い

トルコを襲った巨大地震。


M7・8が発生し、被災地の街は一瞬にして瓦礫の山に姿を変えた。
そして息つく間もなく、M7・6の余震(本震かも知れず)が連続した。
辛うじて踏み止まっていた建物は一挙に崩壊し瓦礫に姿を変えた。


思い返すのは、
10年程前に、トルコ政府が派遣してきた地震研究者と建築研究者との交換だ。
一人が、北海道大学へ留学していたとの理由で、主たる訪問先が「北海道・札幌」だった。


本気で取り組むなら関西なら、先ず「京都大学」こそが最初に訪ねるべき学術研究機関なのであり、その実務検証として「E ディフェンス」なのだが。


日本側で主にアテンドする知人の某国立大学の教員からの求めで、
内閣府認証のNPO「安心安全の街づくり機構」を率いる友人が主体になり、
文部科学省の外郭機構「E ディフェンス」が保持する実証実験の公開研究成果と、実際の実動台実証実験検証の施設や、実際の詳細な「加振データ」とその結果、及びそれへの克服対処を建築設計と使用部材の質を含め、その使用を強制する「建築基準法」などの法体系整備も含め、ディスカッションを積み上げ、施設を稼働させ「日本の耐震基準」の法的拘束も徹底的に議論した。


当然ながら、当時のトルコ政府が従前から日本の耐震基準を参考にして形成構築した「耐震基準」も検証しあった。
耐震基準は画に描いた餅だ(なと、議論の中で感じ考えた)った。
法律を造っても、それを護る遵守させる強制力がなければ理念を理想として掲げるだけで終わる。


トルコは、アナトリア台地を軸に、日本以上に地震の多い国で、国民の命の安全を本気で考えるなら、先ず遵守すべき「法体系」を整備しなければ・・・
また、言葉は・・・ だが、
(この度の震源は、アナトリア台地の境目にある活断層が大きく400キロにわたり動いたと)


「アンダーテーブル」「アンダーマネー」「メニーマネー」次第を克服しなければ・・・ と!
膨大な提供資料を携え、望外の訪日になり、大きな「成果」を母国へ届ける事ができる。
日本国政府と関係の皆様には深く感謝しますとの言葉を遺し帰国した。


しかし、研究者自身の「学位」研究では空疎な建前のベキ論で終わり、「だから言ったじゃないですか」と存在証明する結果なら、全く意味がないのだ。


JICAでのチリやペルーも同じ事を感じたのだが。
そして、この度の巨大地震が直撃2発だ!


潰れて瓦礫になった山と被災者また落命された方の姿を拝見して思った事は、
10年以上前にトルコの「耐震基準」を示され聞いた従来の規範に実際に従っていたなら、ここまではならなかっただろうと考えた。
何よりも、従前の「鉄筋」の基準も「鉄骨」の基準も「床」の基準すら守られていなかったのではと驚愕した。


引用開始→ トルコ地震、海外部隊の活躍広がる 地震国・日本は不明者捜索に高い技術
(産経新聞 板東 和正 2023/2/13 09:14)

トルコ南部を震源に6日に発生した大地震を受け、日本など海外から到着した救助部隊が現地で捜索活動に取り組んでいる。生存率が急速に下がるとされる「発生から72時間」が経過した後に救出に成功した部隊もあり、海外部隊の捜索技術への評価は高い。ただ、トルコ政府機関の能力不足や地震発生後の現地の治安悪化により、海外部隊の救助活動が円滑に進まない恐れも懸念されている。(トルコ南部カフラマンマラシュ 板東和正)

地震国・日本に期待
「生体反応のようなものを確認した」

10日夕。甚大な被害を受けたカフラマンマラシュの倒壊した建物で、捜索活動に当たる日本の救助チームの広報担当者が同行した記者にそう伝えた。救助チームはがれきに埋もれた生存者の匂いを探す救助犬や人の微細な動きを検知するレーダー、建物の内部を360度撮影できるカメラなどを駆使。生体反応や生存者の位置に関わる情報などを慎重に集め、災害対応を統括するトルコの政府機関「災害緊急事態対策庁(AFAD)」に報告した。

阪神大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)を経験した日本は最新鋭のレーダー装置を開発するなど不明者の捜索で高い技術を持つ。捜索活動を見守った40代のトルコ人男性は「地震の多発国である日本への期待は大きい。生存者を一人でも多く探してほしい」と話した。

日本の救助チームは消防や警察、海上保安庁、国際協力機構(JICA)などの人員で構成され、地震発生翌日の7日に先発隊が到着。総勢74人態勢(12日時点)が現地入りし、これまでカフラマンマラシュの6以上の地点で捜索活動を実施した。国際緊急援助隊・救助チームの山本英昭団長は「われわれが長年培った経験や技術を活用して、できるだけ多くの人を助けたい」と力を込めた。


発生72時間以降も救出
現地メディアによると、地震発生後、日本や欧米、中東などの60カ国以上からトルコに救助、支援部隊が入った。トルコ政府の支援が遅れた影響で、被災地では捜索活動に従事する人員が足りず、子供や老人ががれきを運んで救助を手伝う姿も目立つ。特に、捜索や救助の技術が現場で不足しており、高度な捜索機器などを持つ海外部隊は「トルコにとって命綱」(災害専門家)だ。トルコで捜索活動を開始したスペインの部隊はドローンなどの最新技術を活用する方針という。

大規模な捜索活動で地震発生から120時間以上たった後に救助に成功した海外部隊もある。イスラエルの部隊は10日、カフラマンマラシュの崩壊した建物から9歳のトルコ人の少年を救出した。イスラエルは海外部隊の中で最大規模の450人を派遣。これまでに10人余りを救出した。

海外部隊は地震発生から72時間が経過しても捜索を諦めない姿勢を貫いており、トルコ南部ハタイ県で捜索活動を実施する英国の部隊は「天候や気温によって(がれきの下でも)72時間より長く生き延びられる人もいる」と強調した。


政府機関に不安も…
ただ、捜索する場所などを海外部隊に指示するAFADについて、救助などのノウハウが不足しているとの見方がある。

米外交誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は10日、「AFADの自然災害の緊急対応責任者には災害対策の経験はない」と指摘。トルコの現地メディアによると、AFADの幹部が救助に関する専門知識も有しておらず、国民の非難を浴びている。救助活動を行う市民(43)は「AFADが判断を誤れば、海外部隊の捜索活動に支障が生じる」と懸念を示した。

また、トルコ南部の一部の地域では地震発生後、略奪や強盗などが横行。治安が悪化した影響を受け、ドイツやオーストリアの救助隊などが活動を一時中断した。トルコの災害救助の専門家は「治安がさらに悪化すれば海外部隊が撤退する恐れがあり、政府は対策を協議すべきだ」との見方を示した。←引用終わり

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