石破茂が熱く主張し自ら担当閣僚として謳い上げ派手に｢カネ｣を撒いた地方創生は､仕事のない自称｢根猿＝コンサル｣が喰い千切る｢痴呆創生｣だ

地方から､首都圏とりわけ｢東京都｣への移住者人口は､
｢東京都｣の入超になり､入超人口が続いています｡

地方創生を高く掲げ､盛大に｢カネ｣をバラ撒きました｡
また､コロナ禍の３年は｢在宅勤務｣の推奨で､これも様々な支援政策という形を変え｢カネ｣を盛大にバラ撒きました｡

今度は｢デジタル田園都市政策｣を推進すると､形や方法を変えた｢カネ｣のバラ撒きを画策しているワケですが｡

日本の政策は､官僚行政の思考体質が全開で､
遂行した政策の成果を検証する事や､冷静な評価を受ける際に､失敗した事が露呈しないよう､様々に｢十重二十重｣の逃げ道が準備され､言い換えという言い逃れ､あるいは責任転嫁を図れるように組み立て､成功したのか失敗したのか､検証し評価する立場に因り真逆の結論になりがちだ｡

地方創生という政策展開の､
結果は､明らかに｢東京都｣への移動人口の入超が続いている事で､
実際に｢東京都｣への人口集中を是正するには､何よりも｢都市政策｣と｢経済政策｣の大胆な刷新が必要なのは言うまでもないのですが｡

現代人は､ナゼ都市へ移住し｢都市生活｣を目指すのか？
それは｢食｣のために｢職｣を求めるためだけれど､都市が持つ｢生活利便｣の提供があるからじゃないのか？
しかし､その｢都市生活｣で､コミュニティに参加できず､本質的に連帯できず､激しく厳しい競争で孤塁を守り孤立し孤独な実態も事実だが｡

カネを派手に撒きゃ､地方創生が促進できるワケじゃないので･･･

引用開始→ 地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証できない
(Wedge 2023/01/30 佐藤泰裕 ＜東京大学大学院経済学研究科教授＞)

　政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を１人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。この事業は、地方の活性化を目指した地方創生の一環で、地方創生起業支援事業とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から成る東京圏から地方への移住を支援するものである。

　地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住し、一定の条件を満たす場合に、最大100万円を支援する制度である。18歳未満の子供と移住する場合は一人につき最大30万円が加算される。

　地方創生起業支援事業は、東京圏外での起業に対して、最大200万円を支援する制度である。東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に居住して決められた期間内に開業や法人の設立、事業承継を行うなど、一定の条件を満たす場合に支援を受けられる。

　こうした移住への支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。さらに言えば、こうした支援事業が本当に必要なのであろうか。

　本稿では、移住に対する支援がどのような効果をもち、どういった場合に社会のためになり得るのか、こうした議論において注意すべき点はなにか、を整理してみたい。そのために、まず、人口移動の基本的な役割を確認しておこう。

人口移動への介入は必ずしも望ましくない
　人口移動は、基本的には、移動しないよりした方が自分にとっては良い、という人々の意思決定の結果である。自由に人々が移動することで、人と場所の適材適所が達成される。しかし、現実には、移動にも引っ越し費用や人間関係の再構築、転職などの費用がかかるため、移動は一部制限されざるを得ない。

　ここに政府介入の余地が生まれる。もし政府が極めて有能で、人々の好み、能力、置かれている状況をかなり正確に把握でき、それを反映した政策ができれば、政府が人口移動を左右する政策で人々の暮らしがよくなるかもしれない。しかし、もし政府がそこまで有能でなければ、人口移動への介入は人々にとって好ましくない方向に事態を向かわせてしまう可能性がある。

　地方への移住支援事業にあてはめて考えてみると、この政府介入は、移動費用を特定の方向の人口移動のみ軽減する措置である。あらゆる人口移動を円滑にするのではなく、東京から地方への移動のみ円滑にすることを目指している。

　そのため、もし地方に住みたいと考えている東京圏の住人が移住先で満足のいく仕事先を見つけられるのであれば、支援が社会の厚生を上げることになろう。その可能性の限りにおいて、地方への移住支援事業は正当化されうる。もしその可能性が低いのであれば、この事業は効果が疑わしいだけでなく、移住の誘因をゆがめ、地方への不必要な移住を誘発させて損失を生む可能性すらある。

すでにある移住支援機能を持つ制度
　さらに、東京圏から地方への人口移動を促す効果を持つ政策はすでにいくつも行われている。その最大級のものは地方交付税であろう。自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の公共サービスを提供できるよう、国税として国が徴収し、一定の基準によって再配分する制度であり、2021（令和3）年度には約16兆円が交付された。

　地方交付税を交付されない自治体は少数で、近年は都道府県では東京都のみが不交付団体である（23区は東京都とあわせて一つの自治体とみなされており、不交付団体となっている）。また、埼玉県、千葉県、神奈川県も人口一人当たりの交付税額は全国でも非常に低くなっている。

　そのため、地方交付税は、地方に手厚く公共支出のための援助を行い、住民サービスを高めることで地方への人口移動を促す効果を持っている。実際、総務省の「地方税に関する参考計数資料」によると、20（令和2）年度の住民一人当たりの地方税収は、東京都が22万6000円で全国平均の14万5000円を大きく上回るが、住民一人当たり地方交付税を加えると、東京都は不交付団体なので22万6000円と変わらないのに対し、全国平均は21万5000円と、東京都に近い値になる。

　都道府県別にみると、住民一人当たり地方税収と地方交付税の合計が最も多いのは島根県の40万2000円、続いて鳥取県の37万円となっている。その後に、高知県、岩手県、徳島県と続く。

　東京都は多い方から数えて30番目で、千葉県、埼玉県、神奈川県は最も少ない3県である。これをみると、地方交付税は、すでに、大都市、特に東京圏から地方へと公共サービスの財源を移転し、地方への人口移動を促す性質を持っている。

ふるさと納税が起こす政策矛盾
　それに加え、近年ではふるさと納税の規模も拡大し、寄付金控除を簡単に受けられるワンストップ特例の導入によって大都市部を中心に地方税収の流出が深刻な水準に達している。ふるさと納税の効果については、納税意識を高めるとか、地方の税収増の努力を促すなどの正の側面もあるかもしれない。しかし、返礼品競争の過熱や、その調達費用、広告費用などを加味すると、限られたパイの奪い合いである以上、日本全国で見た場合には地方自治体全体に入る税収は減少せざるを得ない。

　ふるさと納税の控除額超過となった地方交付税の交付団体には、税収減少分の75％が補填される。しかし、そもそも地方交付税は、各地方自治体が適切な水準の行政サービスや公共施設維持に必要な額に基づいて交付されているはずである。それをふるさと納税の結果に結びつけ、税収減少分の100％ではなく75％を交付団体のみに補填するというのは、本来の交付税の趣旨から外れるのではなかろうか。

　さらに、もともと財源が不足していないとされていた不交付団体である東京23区から税収を流出させるという新たな問題を引き起こしてしまっている。少なくとも、このように導入した制度が新たな問題を引き起こすのは避けるべきで、そのために、まずはワンストップ特例を修正し、ふるさと納税の控除は国の所得税控除で行うべきである。

　こうした制度そのものの問題は、それはそれとして修正されるべきであるが、それに加えて、ふるさと納税が地方への財源移転、ひいては人口移動圧力を生じさせる点は別に考慮する必要がある。

機能が重複した制度の問題点
　このように、いくつもの制度を並立させて東京圏から地方への人口移動を促しているのが現状であり、そこには以下のような問題がある。まず、そもそも東京圏のみを対象にして地方への人口移動を促すべきなのかが未知数である。

　大都市に人口が集中しており、その典型が東京圏であることは間違いないが、他の大都市、例えば九州であれば福岡に人口は集中している。福岡への集中は問題視せず、東京への集中のみを抑制しようとするのはなぜであろうか。少なくとも、著者は、東京のみが過大であることを示した研究を目にしたことはない。

　人口流出に悩まされている地方がその流出を問題視するのは当然であるが、それを日本全体の問題ととらえるべきかどうかは別問題である。人口集中にはそれ自体でメリットとデメリットがある。

　人口集中は、人や企業のコミュニケーション、情報や知識のスピルオーバー、財やサービスの多様性などを通じて、意図せざるメリットを生み出す。これを集積の経済と呼ぶ。この集積の経済が存在することはさまざまな研究で示されている。一方、通勤の負担や混雑などのように、人口集中による意図せざるデメリットも存在しており、こちらは混雑の不経済と呼ばれる。

　日本全体として大都市への人口集中を問題視すべき場合とは、この集積の経済と混雑の不経済のバランスから判断して、大都市が大きくなりすぎている場合であるが、東京一極集中の議論において、その定量的な検証が言及されることはほとんどない。東京が過大であることがあたかも常識であるかのように仮定され、議論されているように思える。

　これだけ多くの制度を用意しているのであるから、少なくとも既存の研究くらいは参照し、現状どの程度東京が過大と考えられるのか、どこまで地方への人口移動を促す政策をとるべきかの目標を明らかにしてほしい。

　その上で、同じような効果を持つ制度を整理して、役割の重複が無いようにして、ある制度が新たな問題を引き起こさないように制度を設計するべきである。ここで取り上げただけでも、地方交付税により財政面で地方を支援して、その人口移動への効果も判然としない状況で、ふるさと納税を導入してさらに財源移転を促進して、不交付団体に新たな問題を引き起こし、移住支援、起業支援事業でさらに東京から地方への人口移動を促している。

　このような機能の重複の下では、どの制度が何にどこまで効果があるか識別するのが困難であり、政策の評価が難しくなってしまう。次々と制度を継ぎ足すのではなく、全体で整合的な制度設計を期待したい。←引用終わり