中国は習近平が君臨しているけれど､人民解放軍の冒険主義や拡張志向を抑えきれず､高価なオモチャを買い与え､それを用い世界を威迫し徴発し

中国は､異常なほどに米国に打ち勝てると､自信を持っている｡
いま､パワーピークの絶頂期を迎える前で､いまなら割れる米国を攻撃しても十分に勝てると考えているのだろう｡

日本も､８０年以上前､苦し紛れに同様に考え周到な準備を整え､
日米開戦に踏み切り､当初の半年は不意を衝いた事もあり勝ち続けた｡
(ロシアによるウクライナ侵攻も､当初の半年はロシアが圧し続けた)

中国は､中国本土へ引き摺り込めば十分に勝機があると考えているのだろう｡
しかし､中国は挑発し続けても､中国の側から最初に手出しをする事はナイと線引きしている｡

あくまでも､米軍を徴発し､堪忍袋の緒が切れ､中国への攻撃(米国は止むを得ぬ反撃という)を引き出せば良いと考えているのだろう｡
米国も同様に考えているかと｡

しかし､何よりも危険な事は､中国は米国との戦争を企図している事だ｡
それを受け､米国も周到に中国を暴発させるように手を講じていると思える事だ｡

2027年には､中国は台湾への侵攻を明言している｡
日本は､いつまでも双方の顔を立て風見鶏を続ける事はできない｡

引用開始→「スパイ気球」の真相　中国側は対話拒否で米偵察機への「報復攻撃」を示唆か　レーダーによる発見が難しく…深刻な課題が露呈
(夕刊フジ 峯村健司 2023.2/11 15:00)

米本土に飛来した中国の「気球」によって、両国関係の緊張が一気に高まっている。

中国政府は「民間の気象観測用が不可抗力で紛れ込んだ」と説明したが、ジョー・バイデン米政権は「軍事偵察（スパイ）目的」と判断した。４日、気球が南部サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たタイミングで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が発射した空対空ミサイル「サイドワインダー」１発によって撃墜された。

気球は国際法上、航空機に位置付けられ、他国の領空に侵入するのは国際法に違反し、領空侵犯にあたる。飛行ルートをたどっても、米軍の核やミサイルの施設と重なっており、偵察用であったことは間違いない。米軍の判断は的確だったといえる。

これに対して、中国国防省は５日、「必要な手段を使って類似の状況に対処する権利を留保する」とのコメントを発表した。さらに、米国防総省報道官によると、米側が提案したロイド・オースティン国防長官と、中国の魏鳳和国防相の電話協議を拒否した。

一連の中国側の行動は、今回の問題を「対話による解決」ではなく、米軍が軍事偵察目的で南シナ海や東シナ海に派遣している偵察機に「報復攻撃」する意向を示唆したものだ。

こうした中国側の強い反発が予想されていたにもかかわらず、米軍が撃墜に踏み切った背景には、事態の重大性があったようだ。

気球が兵器として本格的に活躍したのは、第１次世界大戦である。地上につながれた状態で１０００メートルの高度から敵の動向を監視していた。太平洋戦争においては、日本軍は気球に爆弾を搭載した約１万個の「風船爆弾」を米本土に向かって放ち、西海岸の一部の都市を攻撃した。

前近代的な気球だが、レーダーによる発見は非常に難しいのが実情だ。

米国防総省によると、米軍が確認しているだけで、中国からの偵察気球はこれまで４回飛来している。ただ、いずれも米軍が探知できずに、飛び去った後に情報機関が確認した。発見できなかった理由について、米空軍当局者は「レーダーで気球を見ると、ほこりのようにわずかに映るだけで探知は事実上難しい」と説明する。今回もカナダ領内から長距離を飛んでいたので確認できたに過ぎない。

さらに、米軍が撃墜にかけたコストの問題はより深刻だ。

国防総省の予算などから計算すると、「サイドワインダー」は１発あたり４０万ドル（約５２００万円）前後。今回、１機あたりの平均調達価格が２億ドル（約２６０億円）近い「Ｆ２２」が２機出動しており、１個の気球を撃ち落とすのに多額の費用がかかっていたことが分かる。

今回の気球は偵察目的だったが、爆弾や生物化学兵器を積んでいた自爆型だった場合、どうすればいいのか？　複数に大量の気球が飛来してきたら？　いくつかの深刻な課題が露呈したといえる。

日本も人ごとではない。

２０２０年６月、今回と外観がそっくりな気球が宮城県上空を飛んでいるのを目撃されている。この時、日本側は特に対処をしておらず、その後も検証をしている形跡はない。

今回のケースを「他山の石」として、外国の気球が飛来した場合の対処法を早急に検討すべきだろう。←引用終わり
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授）